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公告内容

入札公告(測量・建設コンサルタント等業務)(総合評価落札方式)(履行確実性評価方式)次のとおり一般競争入札に付します。令和４年７月１日支出負担行為担当官九州森林管理局長 矢野 彰宏１ 業務概要(１)業 務 名 治山実施設計業務(吹山地区ほか３)(２)業務場所 宮崎県西都市地内ほか(３)業務内容 治山事業における渓間工(3個)、山腹工0.39ha(2箇所)に係る測量設計業務(詳細については閲覧図書等を参照)(４)履行期間 契約締結日の翌日から令和５年２月２７日まで(５)本業務の入札は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施するものである。(６)本業務は、入札等を電子入札システムにより行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(７)電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格申請により、申請を行い承認された競争参加有資格者名でICカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったICカードであること。(８)予定価格が1,000万円を超える場合、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。

以下「予決令」という。)第８５条の基準に基づく調査基準価格を設定する対象業務である。(９)調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、「履行確実性」の評価を行う。(10)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。(11)本業務は、令和４年３月１日以降の労務単価を適用した業務である。２ 競争参加資格(１)予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)九州森林管理局における測量・建設コンサルタント等業務に係る令和３・４年度一般競争(指名競争)入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)入札参加資格の再確認を受けていること。)。(３)建設コンサルタント登録規程に基づき森林土木部門の登録を受けていること。(４)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。(５)上記(２)の認定に係る資格確認通知書の業種区分「建設コンサルタント」がＡ等級、Ｂ等級のいずれかであること。(６)九州森林管理局管内に本店又は支店(営業所を含む。)が所在すること。(７)平成１９年度以降公告日の前日までに完了した同種業務の元請としての実績を有する者であること。(共同事業体としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)なお、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した業務のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年3月18日付け21林野管第106号林野庁長官通知)第4の3に規定する業務成績評定表の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が６０点未満のものを除く。同種業務とは、治山関係事業に係る渓間工又は山腹工の実施設計業務とし、災害復旧調査業務は含まないものとする。(８)森林管理局長等が発注した建設工事に係る調査・測量及び設計に係る請負業務で、過去２年の期間(令和2年4月1日から令和4年3月31日まで)に完成・引き渡された業務の実績がある場合においては、当該業務に係る評定点合計の平均が６０点以上であること。(９)次に掲げる基準を満たす管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できる者であること。① 管理技術者の資格技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士(森林土木部門の登録に限る。)、シビルコンサルティングマネージャ(RCCM)(森林土木部門の登録に限る。)、林業技士(森林土木部門の登録に限る。)のいずれかの資格を有する者又は、これと同等の能力と経験を有する技術者で次の各号の何れかに該当するものとする。ア 大学卒であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が１８年以上ある者。イ 短大・高専卒であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が２３年以上ある者。ウ 高等学校卒であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が２７年以上ある者。② 照査技術者の資格管理技術者に準ずる。③ 管理技術者及び照査技術者の経験平成１９年度以降公告日の前日までに完成した同種業務(上記(７)に同じ。)に、従事した実績を有する者であること。なお、当該経験が森林管理局長等が発注した業務の経験で業務成績評定点がある場合にあっては、評定点合計が６０点未満のものを除く。(10)競争参加資格確認申請書及び資料(以下「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けていないこと。(11)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書を参照すること。)(12)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(13)森林土木工事の入札参加資格の確認申請に必要な各種書類については、以下からダウンロードできます。森林土木工事及び調査等業務の入札参加資格申請書等様式集：九州森林管理局 (maff.go.jp)３ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等を提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２)申請書等の提出期間、場所及び方法① 提出期間：令和４年７月４日から令和４年７月１５日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く９時から１７時までとする。② 提出場所：〒860-0081 熊本県熊本市西区京町本丁2番7号九州森林管理局 経理課 主計係電話 ０９６－３２８－３５６１③ 提出方法：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵送又はＦＡＸによるものは受け付けない。ただし、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。(３)申請書等は入札説明書おいて示す様式により作成すること。(４)上記(２)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。(５)省略を認める書類工事成績に係る工事成績評定通知書(写)の年２回目以降の添付年度最初の申請書に添付する。なお、２回目以降は、「○○森林管理局令和(平成)○○年○○月○○日入札の治山実施設計業務(○○地区)において提出済み」 と記載すれば再度の提出を要しないこととする。４ 総合評価落札方式に関する事項(１)総合評価落札方式の仕組み本業務の総合評価落札方式は、入札価格に対する得点と技術等に対する得点の合計点(以下「評価値」という。

)により落札者を決定する方式とする。① 入札価格に対する得点配分は６０点とする。得点は、入札価格を予定価格で除して得た数値を１から減じて得た値に入札価格に対する得点配分６０点を乗じて得た値とする。入札価格の得点＝入札価格に対する得点配分×(１－入札価格／予定価格)② 技術等に対する得点配分は６０点とする。下記(４)の技術提案書より技術等の得点を付与する。③ 総合評価は、入札者の申し込みに係る①と②の合計点による「評価値」をもって行う。(２)評価項目評価項目は、次に示すとおりである。① 予定技術者の経験及び能力に関する事項② 企業の実績、能力、信頼性に関する事項③ 業務の実施方針等に関する事項④ 技術提案に関する事項⑤ 調査基準価格を下回る価格で入札した者に対して、技術提案の履行確実性を評価する。なお、①の項目で最大22点、②の項目で最大13点、③の項目で最大10点、④の項目で最大15点の得点を付与する。(３)落札者の決定方法入札参加者は価格をもって入札する。上記(１)の①で得られた入札価格に対する得点と上記(１)の②で得られた技術等に対する得点を合計した評価値を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高いものを落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高いものを落札者とすることがある。① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。② 技術的要件のうち、必須の要求要件をすべて満たしていること。(４)技術提案の方法技術提案書は入札説明書に基づき作成するものとし、申請書と併せて提出すること。５ 入札手続等(１)担当部局〒860-0081 熊本県熊本市西区京町本丁2番7号九州森林管理局 経理課 主計係電話 ０９６－３２８－３５６１(２)入札説明書等の配布期間、場所及び方法入札説明書等(図面類を含む。)は、本公告の日から入札日の前日までの期間において電子入札システムを用いて入手できる。なお、電子入札システムによりがたい場合は次に掲げるところによる。① 配布期間：令和４年７月１日から令和４年８月９日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く９時から１７時まで(１２時から１３時までを除く。)とする。② 配布場所：〒860-0081 熊本県熊本市西区京町本丁2番7号九州森林管理局 治山課 調査担当電話 ０９６－３２８－３６３２③ その他：配布資料は無料である。(３)入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札方式による入札書を持参すること。なお、郵送等による提出は認めない。① 電子入札システムによる入札の締切りは、令和４年８月１０日１１時１０分。② 紙入札方式による入札の締切りは、令和４年８月１０日１１時１０分とし、九州森林管理局１階会議室において入札。③ 開札は、令和４年８月１０日１１時１５分に、九州森林管理局１階会議室において行う。④ 紙入札方式による入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。６ 入札の無効(１)本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行ったもののした入札、業務費内訳書の合計金額が入札金額と異なる入札並びに入札者注意書、その他の説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(２)九州森林管理局長により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において指名停止期間中である者等入札時点において競争参加資格のない者のした入札は無効とする。７ その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金：納めないこととする。② 契約保証金：納付(保管金の取扱店日本銀行熊本支店(代理店))。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店日本銀行熊本支店(代理店))イ 金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁九州森林管理局)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。(３)業務費内訳書の提出第１回の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を電子入札システムにより提出すること。紙入札方式による場合は、入札書とともに業務費内訳書を提出すること。なお、当該業務内訳書の提出のない者がした入札、及び不備が等があった者の入札は無効とする。(４)申請書等に虚偽の記載をした場合は、指名停止を行うことがある。(５)提出された申請書等について、誤記等の訂正の差し替えは、受付期間内において申し出ることができる。(６)契約書作成の要否作成を要する。(７)関連情報を入手するための照会窓口上記５(１)に同じ。(８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(２)により申請書等を提出することができる。ただし、競争に参加するには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(９)履行確実性を評価するために、技術提案に関するヒアリングとは別に、履行確実性に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。(10)本案件は、入札及び資料の提出等を電子入札システムにより行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(平成16年7月 林野庁)による。以上本公告に係る国有林野事業業務請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。

詳しくは、当森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/kouhyou/keiyaku_yakkan/index.html)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.html)をご覧ください。