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公告内容

入札公告(総合評価落札方式)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。

令和４年７月15日支出負担行為担当官九州森林管理局長 矢野彰宏記1. 工事概要(1) 工 事 名 九州森林管理局公用車車庫新築工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 熊本県熊本市西区京町本丁２番７号(3) 工事内容 車庫の新築工事(木造(CLT)平屋建一部RC造：床面積188.43㎡)詳細は別冊図面及び内訳書のとおり(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和５年２月28日まで(5) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)により行う。

(6) 本工事の入札は、入札を電子入札システムにより行う。

なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。

(7) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。

2. 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 入札時において有効な九州森林管理局における「建築一式工事」に係る「C」又は「B」、「D」の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 平成19年4月1日から令和４年３月31日までの15年間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。

なお、森林管理局・署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは実績として認めない。

経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1社が上記の基準を満たす施工実績を有すること。

同種工事：延べ床面積100㎡以上の木造建築物の新築の施工実績(5) 建設業法に規定する主任技術者又は監理技術者で、次に掲げる基準を満たす資格を有する者を当該工事に配置できること。ただし、建設業法第２６条第３項の規定に該当しない工事については、専任の義務は有しない。

また、共同企業体にあっては、構成員のうち1社の主任技術者が次の資格を有していればよいこととする。

① 1級建築施工管理技士若しくは2級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

なお、「同等以上の資格を有する者」とは、２級建築士以上の資格を有する者をいう。

② 監理技術者にあっては、上記①に定める資格のうち１級以上の国家資格を有する者であって、かつ監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。

③ 平成19年度以降に(4)に揚げる工事の経験を有する者であること。

なお、当該工事が森林管理局長等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が65点未満のものは経験として認めない。

④ 配置を予定する技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係が、資料提出日以前に３ヶ月以上ある者であること。

(6) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下、「申請書」という。)及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「申請書等」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

(7) 森林管理局長等が発注した同種工事の場合、次のすべての事項を満たしていること。

① 令和２年度から令和３年度の過去2年度に完成・引渡しが完了した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が65点未満でないこと。

② 令和２年4月1日以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した工事がある場合においては、当該工事成績評定点が65点未満でないこと。

(工事成績評定を実施した工事である場合)③ 経常建設共同企業体にあっては、当該経常建設共同企業体の実績及び工事成績評定点とし、当該経常建設共同企業体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。

(8) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

なお、本工事に係る設計業務等の受託者は、(株)ライト設計(熊本県熊本市中央区京町本丁8番12号)である。

(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(入札説明書参照)(10) 当該工事の施工計画に係る技術提案書等が適正であること。

その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。

(11) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成20年3月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(12) 「建設業法」に基づく本店又は支店若しくは営業所が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。

また、経常建設共同事業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。

(13) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。

① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出3. 競争参加資格の確認等(1) 申請書等の提出本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

(2) 申請書等の提出期間、提出場所及び方法申請書等は、電子入札システムにより提出すること。

ただし、電子入札システムによりがたい者で発注者の承諾を得た場合は、下記②の場所に郵送等(配達証明ができるものに限る。以下同じ。)又は持参すること。

なお、詳細は入札説明書による。

① 提出期間令和４年７月19日(火曜日)から令和４年７月25日(月曜日)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前9時00分から午後5時00分まで(正午から午後1時までを除く。)。

② 提出場所〒860-0081熊本県熊本市西区京町本丁２番７号九州森林管理局 総務企画部 経理課 電話：096-328-3561(3) 申請書等は入札説明書により作成すること。

(4) 上記(2)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。

4. 総合評価落札方式(簡易型)に関する事項(1) 簡易型総合評価落札方式の仕組み本工事の簡易型総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式とする。

① 入札説明書に示された競争参加資格要件を満たしている場合に、標準点100点を付与する。

② 2(10)の技術提案書と上記3の(1)の資料で示された実績等により最大30点の加算点を付与する。

③ 得られた「標準点」と「加算点」の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。

その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び評価項目ごとの評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。

(2) 評価項目の指針となる事項① 企業に関する項目A 指定工種の工事成績B 指定工種の施工に関する表彰実績C 地域への貢献活動D 地域精通度E ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組F 同種工事の施工実績G ISO認証取得H 賃上げの実施を表明した企業等② 配置予定技術者に関する項目A 指定工種の配置予定技術者の保有資格B 同種工事の配置予定技術者の従事経験C 指定工種の配置予定技術者の工事成績D 指定工種の配置予定技術者に係る表彰実績③ 簡易な施工計画に関する項目A 施工計画に対する提案B 工程管理に対する提案C 発注者が指定した課題への対応D 品質管理に対する提案(3)加算点加算点は、上記(2)の①の項目で最大12点、②の項目で最大6点、③の項目で最大12点の計30点とする。

(4) 落札者の決定方法① 入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除した評価値{評価値＝(標準点＋加算点)÷入札価格}を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。

ア 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。

イ 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。

② 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。

③ 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とする5. 入札手続等(1) 担当部局〒860-0081熊本県熊本市西区京町本丁２番７号九州森林管理局 総務企画部 経理課 電話：096-328-3561(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法入札説明書等は、電子入札システムにより交付するものとし、下記の期間内に電子入札システム内の「入札説明書等ダウンロードシステム」から入札説明書等の必要な情報を入手すること。

ただし、やむを得ない事情等により発注者の承諾を得て紙入札による場合は、下記の①及び②において交付する。なお、紙入札による場合は、発注者の指示する方法で交付するので、担当部署にその旨を申し出ること。

① 交付期間令和４年７月15日(金曜日)から令和４年８月８日(月曜日)まで② 交付場所上記3(2)②と同じ場所。

(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。

① 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和４年８月９日(火曜日)9時25分。ただし、電子入札システムによる入札の受付開始の時期は、令和４年８月４日(木曜日)9時00分からとする。

② 紙入札により入札する場合は、令和４年８月９日(火曜日)9時25分までに九州森林管理局1階経理課会議室へ入札書を持参すること。

③ 開札は、令和４年８月９日(火曜日)９時30分に、九州森林管理局1階経理課会議室において行う。

④ 紙入札による競争入札への参加に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。

6. その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。

② 契約保証金 納付。

ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

(3) 前金払前金払いの金額は、請負代金額の10分の4以内とする。ただし、予決令第86条に規定する調査を受けた者との契約に係る前金払いの金額は、請負代金額の10分の2以内とする。

(4) 工事費内訳書の提出第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を、電子入札システムにより提出すること。紙入札の場合は、入札書とともに工事費内訳書を提出すること。

なお、工事費内訳書の様式は任意であるが、少なくとも数量、単価、金額等を明らかにすること。

また、入札の際に工事内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該工事費内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。

(5) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかになった場合には、落札決定を取り消す。

③ 支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記2に掲げる資格がない場合には、競争参加資格のない者に該当する。

(6) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。

なお、支出負担行為担当官からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。

(7) 契約書作成の要否： 要(8) 関連情報を入手するための照会窓口上記5(2)②に同じ。

(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(2)により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(10) 本案件は、申請書等の提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(平成16年7月林野庁)による。

(11) 申請書等の内容のヒアリング申請書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。

なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。

(12) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第9条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。

(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(13) 詳細は入札説明書による。

(14) 本公告に記載のない事項については、九州森林管理局競争契約入札心得による。

お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは、九州森林管理局ホームページ > 公売・入札情報 > 「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。

入札説明書(総合評価落札方式)九州森林管理局公用車車庫新築工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 公告日 ： 令和４年７月15日２ 支出負担行為担当官 九州森林管理局長 矢野 彰宏熊本県熊本市西区京町本丁2番7号３ 工事概要等(1) 工 事 名 九州森林管理局公用車車庫新築工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 熊本県熊本市西区京町本丁２番７号(3) 工事内容 車庫の新築工事(木造(CLT)平屋建一部RC造：床面積188.43㎡)詳細は別冊図面及び内訳書のとおり(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和５年２月28日まで(5) 本工事の入札は､適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)により行う。

(6) その他① 本工事の入札に係る競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。

なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

この申請書の窓口及び受付時間は次のとおりである。

・受付窓口：九州森林管理局 経理課 電話：096－328－3561熊本県熊本市西区京町本丁2番7号・受付時間：９時から１７時までとする。

ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。

② 電子入札システムで使用できるICカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したICカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったものに限る。

４ 競争参加資格本競争入札は、次に掲げる全ての条件に合致する者を競争参加資格の有資格者とする。

(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 令和３・４年度の九州森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、「建築一式工事」の等級がＢ又はＣ若しくはＤの認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。)。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 平成19年４月１日から令和４年３月31日までの15年間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、自社の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。

なお、当該実績が森林管理局･署等が発注した工事で、工事成績評定を受けている工事にあっては、その評定点が６５点未満であるものを除く。

経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１者が上記の基準を満たす施工実績を有すること。

同種工事： 延べ床面積１００㎡以上の木造建築物の新築の施工実績(5) 当該工事に係る簡易な施工計画(以下「申請書等」という。)の提案内容が適正であること。

(6) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100 号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第２６条第３項の規定に該当しない工事については、専任の義務は有しない。

① １級若しくは２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

なお、「同等以上の資格を有する者」とは、２級建築士以上の資格を有する者を言う。

② 監理技術者にあっては、上記①に定める資格のうち１級以上の国家資格を有する者であって、かつ監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。

なお、「これに準ずる者」とは以下の者をいう。

・平成16年２月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・平成16年２月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年３月１日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者③ 平成19年度以降に(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事が森林管理局長等が発注した工事で、工事成績を受けている工事にあっては、その評定点が、65点未満であるものは経験として認められない。

④ 配置予定技術者については、資料提出日前に３ヶ月以上継続して雇用している者であること。

(7) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下、「申請書」という。)、及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

(8) 森林管理局長等が発注した同種工事で、令和２年４月１日から令和４年３月31日までの2年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が６５点以上であること。(工事成績評定を実施した工事である場合)(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。

ア 親会社と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。

ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(10)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又は準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(11)「建設業法」に基づく本店又は支店若しくは営業所が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。

また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。

(12)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。

① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出５ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

上記４の(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、４の(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４の(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。

当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４の(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。

なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

申請書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。

① 電子入札システムによる提出の場合ア 提出期間：令和４年７月19日から令和４年７月25日までの休日を除く9時から17時まで。

イ 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(様式１号)、「技術資料等」(様式２号の１、２号の２、３号、３号の１、３号の２、４号、４号の１、５号、６号、７号、８号)をそれぞれ添付し提出すること。

なお、賃上げ実施に関する資料等(様式９号)については、加点を希望する入札参加者のみ提出すること。ただし、申請書等のファイルの合計容量が３ＭＢを超える場合には、持参又は郵送(書留郵便に限る。締切日時必着)で提出すること。持参又は郵送で提出する場合には、必要書類の一式を持参又は郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。また、持参又は郵送により提出する場合は、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムより、申請書等として送信すること。

(ｱ) 持参又は郵送する旨の表示(ｲ) 持参又は郵送する書類の目録(ｳ) 持参又は郵送する書類のページ数(ｴ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号持参又は郵送の場合の提出先は次のとおりとする。

提出場所：〒860-0081 熊本県熊本市西区京町本丁2番7号九州森林管理局 経理課 電話：096－328－3561ウ ファイル形式電子入札システムにより提出する資料は、以下のいずれかのファイル形式にて作成すること。

・ 一太郎Pro4以下・ Microsoft Word(Word2016形式以下)・ Microsoft Excel(Excel2016形式以下)・ その他のアプリケーションPDFファイルAcrobat Reader DC以下・ 画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・ 圧縮ファイルLZH形式② 紙入札方式による提出の場合ア 受付期間：令和４年７月19日から令和４年７月25日までの休日を除く９時から１７時までとする。

イ 受付場所：〒860-0081 熊本県熊本市西区京町本丁2番7号九州森林管理局 経理課 電話：096－328－3561(2) 申請書は、様式１号により作成すること。

(3) 資料等は、別添１「申請書等作成の手引き」を参照のうえ、様式２号の１、２号の２、３号、３号の１、３号の２、４号、４号の１並びに簡易な施工計画Ａ(様式５号)、簡易な施工計画Ｂ(様式６号)、簡易な施工計画Ｃ(様式７号)及び簡易な施工計画Ｄ(様式８号)により作成すること。

なお、賃上げの実施を表明し加点を希望する場合は、「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(様式９号)を併せて作成すること。

(4) (1)の期間内に申請書等の提出がない場合(必要書類の未提出等も含む。)又は申請書等の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。

なお、記載内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとし、抽象的内容(丁寧に施工する等)の記載は認めない。

(5) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和４年７月27日までに通知する。

なお、通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。

(6) 申請書等の内容のヒアリング申請書等のヒアリングについては、原則として実施しない。

(7) その他① 申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。

② 支出負担行為担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に無断で使用しない。

③ 提出された申請書等は返却しない。

④ 提出期限以降における申請書等の差替え及び再提出は認めない。

ただし、配置予定の技術者に関し、やむを得ないものとして支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。

(8) 上記4(12)競争参加資格①から③までの届出の義務を履行しているか否かを確認するため、総合評定値通知書(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の４に規定するもので、申請日直近のもの)の写し等を提出すること。

６ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができる。

① 提出期限：令和４年８月５日17時まで② 提出場所：〒860-0081 熊本県熊本市西区京町本丁2番7号九州森林管理局 経理課 電話：096－328－3561③ 提出方法 持参による。郵送等又は電送によるものは受け付けない。

(2) 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和４年８月８日までに説明を求めた者に対し、書面により回答するので確認すること。

７ 簡易型総合評価落札方式に関する事項(1) 簡易型総合評価落札方式の仕組み本工事の簡易型総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式とする。

① 入札説明書に示された参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。

② 技術提案の内容、資料等で示された実績等により最大30点の加算点を与える。

③ 評価値は、標準点と加算点を合計した得点を入札価格で除して得た数値とする。

④ 各入札参加者のうち評価値が最大の者を落札者として決定する。

⑤ ④の決定に当たり、該当者の入札価格が調査基準価格を下回っていないこと及び該当者の評価値が評価基準値(標準点を本工事の予定価格で除した数値を「基準評価値」という。以下同じ。)を下回っていないことを条件とする。

(2) 評価項目及び評価指標(簡易型総合評価落札方式の場合)① 評価項目：評価項目と評価指標は次に示すとおり。

ア 企業に関する項目指定工種の工事成績、指定工種の施工に関する表彰実績、地域への貢献活動、地域精通度、ワークライフバランス等の推進の取組、同種工事の施工実績、ＩＳＯ認証取得の有無、賃上げの実績を表明した企業等により評価する。

イ 配置予定技術者に関する項目指定工種の配置予定技術者の保有資格、同種工事の配置予定技術者の従事経験、指定工種の配置予定技術者の工事成績、指定工種の配置予定技術者に係る表彰実績により評価する。

ウ 簡易な施工計画に関する事項「九州森林管理局公用車車庫新築工事」における簡易な施工計画に対する提案、工程管理に対する提案、及び発注者が指定した課題への対応、品質管理に対する提案の妥当性、工夫等により評価する。

② 技術提案資料について、①のアからウまでの評価項目ごとに審査の上、それぞれの評価項目に付き得点を与え、その得点の合計を加算点とする。

(3) 入札の評価に関する基準(簡易型総合評価落札方式の場合)別添１「申請書等作成の手引き」の「総合評価落札方式について」の３．評価項目の(1)評価基準と加算点を参照。

(4) 落札者の決定方法① 入札参加者は、価格及び技術提案書等をもって入札し、次の条件を満たした者のうち、(1) により算出した「評価値」が最も高い者を落札者とする。

ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

ア 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。

イ 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(基準評価値)を下回らないこと。

② ①において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。

ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。

③ 予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、16に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。

(5) 評価内容の担保等① 入札時に提示された技術提案については、工事完成後において、その履行状況について検査を行う。

② 工事の検査において、入札時に示された技術提案の内容をすべて満たしていることを確認できない場合は、この確認できなかった技術提案についての履行に係る部分は、工事完成後においても引き続き存続するものとする。

③ 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。

④ 技術提案が履行できなかった場合で、再度の施工が困難である又は合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償請求等を行う。

⑤ 受注者の責により入札時に提示された技術提案の履行がなされなかった場合は、「林野庁工事成績評定要領」に基づき、履行されなかった技術提案の提案件数１件につき、工事成績評定点を３点減ずるものとする。

⑥ 入札時に示された技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合、発注者は無償で使用できるものとする。

ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。

８ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。

① 受領期間：令和４年７月19日から令和４年８月２日まで。

(持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日９時から１７時まで。)② 提出場所：〒860-0081 熊本市西区京町本丁２番７号九州森林管理局 経理課 電話：096－328－3561③ 提出方法：書面の持参又は郵送による(様式自由)。

郵送による場合は、令和４年８月２日１７時必着とする。

(2) (1)の質問に対する回答は、書面により行う。

また、(1)の質問及び回答書の写しを次のとおり閲覧に供するとともに、九州森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。

① 閲覧期間：令和４年８月４日から令和４年８月８日までの休日を除く毎日９時から１７時まで。

② 閲覧場所：(1)の②に同じ。

９ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和４年８月４日９時00分入札締切日時 令和４年８月９日９時25分(2) 持参による入札の場合は、令和４年８月９日９時25分までに九州森林管理局１階会議室へ持参のうえ、入札すること。この場合、支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。

(3) 開札は、令和４年８月９日９時30分に九州森林管理局１階会議室において行う。

10 入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。

(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。

11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：納付(保管金の取扱店 日本銀行熊本支店)ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。

① 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行熊本支代理店)② 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁九州森林管理局)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。

ただし、予決令第８６条に規定する調査を受けた者に係る契約保証金については、工事請負契約約款第4条第2項中「10分の1」を「10分の3」に、第５項中「10分の1」を「10分の3」に、第55条の２(A)(B)中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。

12 工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。

工事費内訳書の様式は任意であるが、数量、単価、金額については、必ず記載すること。

① 電子入札方式の場合ア 提出方法工事費内訳書をウに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし工事費内訳書のファイルの容量が３ＭＢを超える場合には、次のイによること。

イ 郵送について工事費内訳書が３ＭＢを超える場合には、工事費内訳書についてのみ郵送(締切日時必着)で提出すること。

郵送で提出する場合には、工事費内訳書の一式を郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割による提出は認めない。また、郵送に当たっては書留郵便を利用し、二重封筒で表封筒に「工事費内訳書在中」と朱書し、中封筒に工事費内訳書を入れ、その表に「入札件名」を表示すること。

郵送により提出する場合には、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由)を作成し、内訳書フィールドに添付し、電子入札システムにより送信すること。

(ｱ) 郵送等する旨の表示(ｲ) 郵送等する書類の目録(ｳ) 郵送等する書類のページ数(ｴ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、郵送の場合の提出先は８の(1)の②に同じ。

ウ ファイル形式電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、５の(1)の①のウと同じ形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。

② 紙入札方式での場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。

(2) 提出された工事費内訳書は返却しないものとする。

(3) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名及び押印(電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合には押印は不要。)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。

また、当該工事費内訳書未提出業者の入札を無効とする。

13 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。

なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。

14 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術資料等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊入札者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。

15 配置予定技術者の確認落札者決定後、「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。

なお、実際の工事にあたって請負者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記の何れかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者又は監理技術者を変更できるものとする。

(1) 病休、退職、死亡、その他の支出負担行為担当官が認める事由による場合(2) 請負者の責によらない理由により工事が中止され、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合(3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。

16 調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回る価格による入札が行われた場合は、落札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。

17 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする(落札者が決定したときは、遅滞なく(７日を目安として支出負担行為担当官が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。)。

なお、国有林野事業工事請負契約約款については、本工事の公告日現在、九州森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/kouhyou/keiyaku_yakkan/index.html)に掲載しているものとする。

18 支払条件(1) 前金払： 有(2) 中間前金払い及び部分払 中間前金払：無 ・ 部分払い：無ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約約款第35条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第５項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第６項及び第７項中｢10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に、読み替えるものとする。

(3)甲の解除権行使に伴う違約金の額については、工事請負契約約款第４条第２項中「10分の1」を「10分の３」に、第５項中「10分の１」を「10分の３」に、第55条の２(A)(B)中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。

19 関連情報を入手するための照会窓口〒860-0081 熊本市西区京町本丁２番７号九州森林管理局 経理課 電話：096-328-356120 火災保険付保証の要否： 否21 その他(1) 言語等：契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 技術提案書等に虚偽の記載をした場合においては、「工事請負契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を行うことがある。

(3) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日除く、９時から１７時まで稼働している。

(4) 電子入札システムの操作手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引き」(平成17年２月)を参考とすること。

(5) 電子入札システムの操作及び障害発生時等の問い合わせ先は次のとおりである。

・農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間：９時から１６時まで電話：048-254-6031FAX：048-254-6041e-mail: help@maff-ebic.go.jp(6) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。

(7) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。

なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。

(8)標準仕様書等国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書」、「公共建築改修工事標準仕様書」を参照すること。

(9)競争参加資格等で求める「○年間」、「○年以内」は、会計年度(4月1日～3月31日)のことであり、競争参加資格確認資料等において「過去15年以内」、「過去５年間」等とあるものは、それぞれ「過去15年度以内」、「過去５年度の間」等と読み替える。

この場合、「過去15年度」とは、入札公告日の属する年度の前年度を起点として過去15年度の期間をいう。

(10)一次下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(受注者が直接契約締結するものに限る。)の相手方にはできない。

(11)消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。

九州森林管理局競争契約入札心得(目的)第１条 九州森林管理局に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。)を行う場合における入札その他の取扱いについては、会計法(昭和22年法律第35号)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号。以下「特例政令」という。)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭和55年大蔵省令第45号。以下「特例省令」という。)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。

(一般競争参加の申出)第２条 一般競争に参加しようとする者は、入札の公告において指定した期日までに当該公告において指定した書類を契約担当官等(会計法第29条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。ただし、電子入札システムによる入札参加者は、当該公告において指定した書類を同システムにおいて作成し、入札の公告において指定した日時までに提出しなければならない。

(入札保証金等)第３条 競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札執行前に、見積金額の100分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は取扱官庁に納付し、又は提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。

２ 入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当官等に提出しなければならない。

３ 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供する場合は、関係職員の調査を受け、その面前においてこれを封かんの上、氏名及び金額を封皮に明記して保管金提出書(様式第１号)(有価証券を提供する場合は、政府保管有価証券提出書(様式第２号))を添えて差し出さなければならない。

４ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後に保管金取扱規程(大正11年大蔵省令第５号)第一号様式として規定されている保管金受領証書(有価証券を提供した場合は、政府保管有価証券取扱規程(大正11年大蔵省令第８号)第３号様式として規定されている政府保管有価証券受領証書)と引換えに還付する。

５ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保のうち、落札者の納付又は提供に係るものは、その者が契約を結ばないときは国庫に帰属する。

６ 入札参加者が、入札保証金の納付に代えて提供することができる担保は、次の各号に掲げるものとする。

一 国債二 政府の保証のある債券三 銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券四 日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第２項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第１条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社法(昭和59年法律第85号)附則第４条第１項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券で第２号以外のもの(以下「公社債」という。)五 地方債六 契約担当官等が確実と認める社債七 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関(出資の受入、預金及び金利等の取締等に関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関をいう。以下同じ。)が振出し又は支払保証をした小切手八 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が引受け又は保証若しくは裏書をした手形九 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関に対する定期預金債権十 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関の保証７ 前項に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

一 国債又は地方債 政府ニ納ムベキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)又は同令の例による金額二 政府の保証のある債券、金融債、公社債及び契約担当官等が確実と認める社債額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額)の８割に相当する金額三 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が振出し又は支払保証をした小切手 小切手金額四 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が引受け又は保証若しくは裏書をした手形 手形金額(その手形の満期の日が当該手形を提供した日の一月後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割引いた金額)五 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関に対する定期預金債権当該債権証書に記載された債権金額六 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関の保証その保証する金額８ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)に対する定期預金債権である場合においては、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行等の承諾を証する確定日付のある書面を提出しなければならない。

９ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行等の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を提出しなければならない。

(入札等)第４条 入札参加者は、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟知の上、入札しなければならない。この場合において、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書、仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、入札時刻に支障を及ぼさない範囲内で関係職員の説明を求めることができる。

２ 入札参加者は、入札書(様式第５号)を作成し、封かんの上、入札者の氏名(法人にあっては、法人名)、あて名及び入札件名を表記し、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書に示した日時までに入札しなければならない。ただし、電子入札システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成し、公告、公示又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。

３ 入札参加者は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、契約担当官等においてやむを得ないと認められたとき又は特例政令第２条に定める調達契約を行うときは、郵便をもって入札することができる。この場合においては、二重封筒とし、中封筒の表に前項の所定事項を記載し、これを表封筒に封かんの上、「入札書在中」と朱書して書留郵便とし、契約担当官等あて親展で提出しなければならない。

４ 特例政令第２条に定める調達契約に係る場合は、入札参加者は、契約担当官等により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参するものとする。ただし、郵便による入札の場合は、当該通知書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送しなければならない。

５ 第３項の入札書は、入札日の前日(特例政令第２条に定める調達契約に係る場合は、入札の公告又は公示に示した時刻)までに到達しないものは無効とする。

６ 入札参加者は、入札書を一旦入札した後は、開札の前後を問わずその引換え、変更又は取消しをすることができない。

７ 入札参加者が、代理人によって入札する場合には、入札前に代理人の資格を示す委任状(様式第６号)を入札担当職員に提出するものとし、入札書には代理人の表示をしなければならない。

８ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。

９ 入札参加者は、入札時刻を過ぎたときは、入札することができない。

10 入札参加者は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第1 6 5号)第71条第１項の規定に該当する者を、同項に定める期間入札代理人とすることができない。

11 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(様式第７号)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。

(入札の辞退)第４条の２ 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。

ただし、電子入札システムによる入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて作成の上、電子入札システムにより提出するものとする。

一 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式第８号)を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。

二 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。

３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

(公正な入札の確保)第４条の３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。

２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

(入札の取りやめ等)第５条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

(開札)第６条 開札は、入札終了後直ちに入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書に示した場所及び日時に入札者を立会わせて行うものとする。この場合において、入札者が立会わないときは、入札事務に関係のない職員をして開札に立合わせて行うものとする。

(無効の入札)第７条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

一 競争に参加する資格を有しない者のした入札二 委任状を持参しない代理人のした入札三 所定の入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保の提供をしない者のした入札四 記名を欠く入札(電子入札システムによる場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)五 金額を訂正した入札六 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札七 明らかに連合によると認められる入札八 同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札九 入札時刻に遅れてした入札十 工事費内訳書の提出が義務付けられている工事において、入札時に工事費内訳書(同明細書を含む。以下「内訳書」という。)の提出を求めた入札において、内訳書を提出しない入札十一 暴力団排除に関する誓約事項(別紙様式第７号)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札十二 その他入札に関する条件に違反した入札(再度入札)第８条 開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことができるものとする。この場合、第１回目の最高又は最低の入札価格を下回る又は上回る価格で入札した者の入札は無効とし、当該入札に係る第３回目以降の入札参加者の資格を失うものとする。第３回目以降に行う入札についても上記を準用して行うものとする。

ただし、建設工事の競争契約入札の場合にあっては、入札執行回数は、原則として、２回を限度とするものとする。

２ 前項の入札を行ってもなお落札者がない場合は、契約担当官等は当該入札を打ち切ることがある。

３ 第１項の入札には、前条に規定する無効の入札をした者は参加することができない。

４ 郵便による入札を行った者がある場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において、再度の入札を行う。

(請負契約についての低入札価格調査制度、調査基準価格)第９条 九州森林管理局所管に係る請負契約(予定価格が1 , 0 0 0万円を超えるものに限る。)について予算決算及び会計令第85条(同令第98条において準用する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがある場合の基準は、その者の申込みに係る価格が、次の各号のいずれかの割合を契約ごとの予定価格に乗じて得た額(以下「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。

一 工事の請負契約ごとに10分の7.5から10分の9.2までの範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合算額に、消費税相当額を加えた額を予定価格で除して得た割合とする。

ただし、その割合が10分の9.2を超える場合にあっては10分の9.2とし、10分の7.5に満たない場合にあっては10分の7.5とする。

ア 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額エ 一般管理費等の額に10分の6.8を乗じて得た額二 製造その他の請負契約のうち、次の業種区分の欄に掲げる業務(以下「建設コンサルタント等業務」という。)の請負契約ごとに10分の６から10分の８まで(測量にあっては請負契約ごとに10分の６から10分の8.2まで、地質調査にあっては請負契約ごとに３分の２から10分の8.5まで)の範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、建設コンサルタント等業務の種類ごとに、予定価格算出の基礎となった同表①から④までに掲げる額の合計額に消費税相当額を加えた額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、測量及び地質調査を除く請負契約については、その割合が10分の８を超える場合にあっては10分の８と、10分の６に満たない場合にあっては10分の６とするものとし、測量の請負契約にあっては、その割合が10分の8.2を超える場合にあっては10分の8.2と、10分の６に満たない場合にあっては10分の６とするものとし、地質調査の請負契約にあっては、その割合が10分の8.5を超える場合にあっては10分の8.5と、３分の２に満たない場合にあっては３分の２とするものとする。

また、一つの外注する業務の中に複数の業種が混在する場合は、それぞれの業種区分に応じ調査基準価格を算出した上で、合算し調査基準価格とする。

業種区分 ① ② ③ ④測量 直接測量費の 測量調査費の 諸経費の額に額 額 10分の4.8を乗 －じて得た額建設コンサル 直接人件費の 特別経費の額 技術料等経費 諸経費の額にタント(建築 額 の額に10分の 10分の６を乗に関するも ６を乗じて得 じて得た額の)及び建築 た額士事務所建設コンサル 直接人件費の 直接経費の額 その他原価の 一般管理費のタント(土木 額 額に10分の９ 額に10分の３関係のもの) を乗じて得た を乗じて得た及び計量証明 額 額地質調査 直接調査費の 間接調査費の 解析等調査業 諸経費の額に額 額に10分の９ 務費の額に10 10分の4.8をを乗じて得た 分の7.5を乗じ 乗じて得た額額 て得た額土地家屋調 直接人件費の 直接経費の額 その他原価の 一般管理費等査、補償コン 額 額に10分の９ の額に10分のサルタント、 を乗じて得た ３を乗じて得不動産鑑定及 額 た額び司法書士(注)業種区分の建設コンサルタント(土木関係)の②直接経費の額については、労務費を含む。

三 一又は二により算定しがたい場合等については、工事は10分の7.5から10分の9.2まで、建設コンサルタント等業務(測量及び地質調査を除く)は10分の６から10分の８まで、測量は10分の６から10分の8.2まで、地質調査は３分の２から10分の8.5までの範囲内で適宜の割合とする。

四 製造その他の請負契約(二に掲げる業種を除く。)については10分の６の割合とする２ 調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、事後の事情聴取に協力すべきものとする。

(落札者の決定)第10条 契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、調査基準価格に満たない価格をもって入札した者がいた場合は、入札を「保留」し、調査のうえ落札者を後日決定する。この場合は、最低の価格をもって入札した者であっても必ずしも落札者とならない場合がある。

２ 入札を「保留」した場合は落札者を決定次第、その結果を、落札者及び最低価格入札者(最低価格入札者と落札者が異なった場合のみ)に通知し、他の入札者にはその旨通知する。

(同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第11条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定めるものとする。

２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者、郵便又は電子入札システムによる入札者で当該入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(契約保証金等)第12条 落札者は、契約書案の提出と同時に、契約金額の10分の１以上(「公共工事に係る一般競争入札方式の実施について」(平成6年5月31日付け6経第926号大臣官房経理課長通知)の記の１に定める工事又は予算決算及び会計令第86条に規定する調査を受けた者については10分の３以上)の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は取扱官庁に納付し又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。

２ 落札者は、前項本文の規定により、契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ、現金を取扱官庁の保管金取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に振込、保管金領収証書の交付を受け、これに保管金提出書(様式第９号)を添えて取扱官庁に提出しなければならない。

３ 落札者は、第１項本文の規定により契約保証金に代わる担保を提供する場合において、当該担保が有価証券であるときは、あらかじめ、当該有価証券を取扱官庁の保管有価証券取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に払込、政府保管有価証券払込済通知書の交付を受け、これに政府保管有価証券提出書(様式第２号)を添えて取扱官庁に提出しなければならない。

４ 第３条第８項の規定は、第１項の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証である場合について準用する。

５ 第１項ただし書の場合において、契約保証金の納付を免除された理由が、委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を結んだことによる場合には、落札者は、契約担当官等が指示するときまでに当該公共工事履行保証証券に係る証券を契約担当官等に提出しなければならない。

６ 第１項ただし書の場合において、契約保証金の納付を免除された理由が保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだことによる場合には、落札者は、契約担当官等が指示するときまでに当該履行保証保険証券を契約担当官等に提出しなければならない。

７ 落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は有価証券その他の担保が納付されている場合は当該入札保証金又は有価証券その他の担保は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は有価証券その他の担保が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額に消費税相当額を加えた額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収する。

(入札保証金等の振替)第13条 契約担当官等は、落札者からの申出により落札者に払戻すべき入札保証金を契約保証金の一部に振替ることができる。

(契約保証金の返還)第14条 契約保証金は、契約の履行が完了したことを確認した後、保管金払渡請求書(様式第10号)(有価証券を提供した場合は、政府保管有価証券払渡請求書(様式第11号))により返還するものとする。

なお、この場合、利息は付さないものとする。

(契約書等の提出)第15条 落札者は、契約書を作成するときは、契約担当官等から交付された契約書案に記名押印の上、落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を含まない)に、これを契約担当官等に提出しなければならない。ただし、入札後契約前ＶＥ方式の対象工事で、落札者がＶＥ提案を提出した場合には、この期間を延長することができる。

２ 契約担当官等は、落札者が前項に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。

３ 契約担当官等が、契約書の作成を要しないと認めた場合においては、落札者は、落札決定後速やかに請書その他これに準ずる書面を契約担当官等に堤出しなければならない。ただし、契約担当官等がその必要がない旨指示したときは、この限りでない。

４ 当該工事が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号。以下「建設リサイクル法」という。)第９条に定める対象建設工事である場合は、第１項の契約書案の提出以前に建設リサイクル法第12条第１項の規定に基づく説明及び第13条第１項の規定に基づく協議を行わなければならない。

５ 契約担当官等が入札公告において、契約書を電磁的記録により作成することができるとした契約について、落札者が電子調達システムにより入札を行った場合又は電子契約システムにより契約を行う場合は、第１項の規定にかかわらず、電子調達システム又は電子契約システムにおいて契約担当官等が作成した契約書の電磁的記録に電子署名を付すことにより契約書案への記名押印及び提出に代えることができる。

(業務等完了保証人)第16条 落札者は、測量・建設コンサルタント等及び製造(以下この条において「業務等」という。)の請負契約については、自己に代わって自ら業務等を完了することを保証する他の同業者を保証人として立てることができる。

２ 前項の保証人は、次に掲げる基準(指名競争に付した業務等において当該業務等の地域的特性等により、第１号に該当する者が当該指名競争について指名を受けた者(以下「相指名業者」という。)以外にない場合にあっては、第１号に掲げる基準)に適合している者から選定しなければならない。

一 当該業務等の請負契約について、農林水産本省等建設工事等契約事務取扱要領の制定について(平成12年12月１日付け12経第1859号)第31条に規定する指名基準に該当する者で落札者と同等又はそれ以上に業務等の履行能力を有すると認められる者であること。

二 相指名業者以外の者であること。

３ 第１項の保証人の選定については、契約担当官等の承諾を得なければならない。

(異議の申立)第17条 入札をした者は、入札後この心得、入札の公告又は指名通知書、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。

(その他の事項)第18条 この心得に掲げるほか、入札に必要な事項は別に指示するものとする。

附 則この要領は、平成31年４月１日から適用する。

ただし、消費税法改正法第３条の規定に基づく消費税の税率の改正及び地方税法等改正法第２条の規定に基づく地方消費税の税率の改正に伴う改正は、平成31年10月１日以後に締結する契約(平成31年４月１日から平成31年９月30日までの間に締結する契約であって、当該契約に係る引渡しが平成31年10月１日以後になされるものを含む。)から適用する。

附 則この要領は、令和元年５月15日から適用する。

附 則この要領は、令和２年４月１日以降に入札手続を開始する契約から適用する。

附 則この要領は、令和３年３月１日以降に入札手続を開始する契約から適用する。

附 則この要領は、令和４年４月１日以降に入札手続を開始する契約から適用する。

様式第１号(第３条)保 管 金 提 出 書第 号 受年 月 日 付￥ (現金又は保管金領収証書の別)提出の事由 年 月 日公告の入札保証金上記の金額を提出します。なお、上記金額は、公告のとおり契約保証金又は売却代金に充当したいので、申し添えます。

年 月 日 住 所商号又は名称代 表 者 氏 名歳入歳出外現金出納官吏官 職 氏 名殿入札保証金 契約保証金 売 却 代 金 保証金返還 保証金国庫受 入 済 充 当 決 定 充 当 決 定 決 定 帰 属 決 定年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日確認者氏名 確認者氏名 確認者氏名 確認者氏名 確認者氏名( ) ( ) ( ) ( ) ( )(保管金台帳 (保管金台帳 (保管金台帳 (保管金台帳 (保管金台帳登記済) 登記済) 登記済) 登記済) 登記済)年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日様式第２号(第３条・第12条)政 府 保 管 有 価 証 券 提 出 書 番号 年度第 号提出の事由有価証券取扱主任官 官職 氏名 殿年 月 日住 所氏 名上記理由により、下記の有価証券を保管有価証券として提出します。

内 訳証券名称 枚 数 総額面 備 考額 面 回記号 番 号工事名(注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。

様式第５号(第４条)入 札 書年 月 日担当官長殿(入札者)住 所商号又は名称代 表 者 氏 名(代理人)氏 名￥ただし の代金上記のとおり、入札心得、指名通知書記載事項及び現場説明事項を承知の上、入札します。

(注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。

２ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。

様式第６号(第４条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。

記１ 入札年月日 年 月 日２ 件 名３ 入札に関する一切の件年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名担当官 長殿様式第７号(第４条)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。

ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。

記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。

様式第８号(第４条の２)入 札 辞 退 届年 月 日担当官長殿(入札者)住 所商号又は名称代 表 者 氏 名(代理人)氏 名件 名上記について指名を受けましたが、都合により入札を辞退します。

(注意事項)１ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。

様式第９号(第12条)保 管 金 提 出 書 番号 年度第 号提出の事由歳入歳出外現金出納官吏 官職 氏名 殿年 月 日住 所氏 名上記事由により、下記の金額を保管金として提出します。

金 工事名(注意事項)１ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。

様式第10号(第14条)保管金払渡請求書払渡の事由歳入歳出外現金出納官吏 官職 氏名 殿年 月 日住 所氏 名上記事由により、下記保管金を下記振込先に振込んで下さい。

金保管金提出書の 年 月 日日付及び番号 年度 第 号振込先銀行 支店口座 １．普通 ２．総合 ３．当座名義支店番号 口座番号－様式第11号(第14条)政 府 保 管 有 価 証 券 払 渡 請 求 書受領証書日付 年 月 日及 び 番 号 年 月 日払渡請求理由有価証券取扱主任官官職 氏名 殿年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名下記の証券の払渡を請求します。

有価証券取扱主任官官職 氏名 殿年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名上記の証券払渡の証書領収しました。

内 訳証券名称 枚 数 総額面 備 考額 面 回記号 番 号(注意事項)１ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。

令 和 ４ 年 度工事名：九州森林管理局公用車車庫新築工事設 計 図 書九州森林管理局Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1625339105佐藤健太郎管理建築士出力：2021/12/ 2更新：2021/12/ 2 14:02:50No. ScaleDateProject図面リストA-00NON九州森林管理局車庫建築工事図面番号 図面名図面リストＡ－０４Ａ－０５Ａ－０６Ａ－０７Ａ－０８Ａ－０９Ａ－１０Ａ－０１Ａ－０２Ａ－０３Ａ－１１Ａ－１２Ａ－００Ａ－１３Ａ－１４Ａ－１５図面名 図面番号図面リスト表紙建築工事特記仕様書(その１)建築工事特記仕様書(その２)建築工事特記仕様書(その３)建築工事特記仕様書(その４)Ｓ－０１Ｓ－０２Ｓ－０３Ｓ－０４Ｓ－０５Ｓ－０６Ｓ－０７【意匠図】 【構造図】建築工事特記仕様書(その５)建築工事特記仕様書(その６)Ａ－１６Ａ－１７図面番号 図面名Ｍ－０２Ｍ－０３Ｍ－０４機械設備工事特記仕様書(その２) Ｍ－０１電気設備工事特記仕様書(その２) Ｅ－０１Ｅ－０２Ｅ－０３ 電気設備 平面図電気設備 部分配置図給水設備 部分配置図給水設備 平面図換気設備 平面図【機械設備図】構造特記仕様書壁式構造仕様書-1壁式構造仕様書-2壁式構造仕様書-4Ｓ－０８Ｓ－０９Ｓ－１０Ｓ－１１ 部分配置図立面図・断面図建具キープラン・建具表屋根伏図・天井伏図平面図・建物求積図平面詳細図断面詳細図1断面詳細図2全体配置図付近見取図建物概要表・外部仕上表・内部仕上表各伏図軸組図(1)軸組図(2)基礎・壁・梁・スラブリスト直交集成板・構造用集成材工事特記仕様書レベル図、部材リストアンカープラン壁伏図小屋伏図軸組図軒伏図Ｓ－１２Ｓ－１３Ｓ－１４接合金物図フレーム詳細図軸組図(2)Ｓ－１５Ｓ－１６Ｓ－１７Ｓ－１８【電気設備図】2021年11月25日計画通知(確認済)Ⅱ 特記事項〇 技能士適用工事種別 ()内は、適用技能士 (１．５．２)1 本工事の契約は、図面及び仕様書に基づくものとし、添付の工事内訳書は参考とする。〇 鉄筋工事(１級鉄筋技能士)Ⅰ 工事概要2 図面及び仕様書に記載されている製造所及び商品名は、製品の程度を示すもので参考とする。〇 コンクリート工事(・１級左官技能士 ・１級型枠施工技能士 ・１級コンクリート圧送施工技能士)3 契約締結後着工届を速やかに提出すること。現場代理人及び主任(監理)技術者通知書には、受注者に所属し、かつ、必要資格を有することが確認できる書類を添付すること。・ 鉄骨工事(１級とび技能士) ・ ブロック及びALCパネル工事(・１級ブロック建築技能士)1 工事名称4 建設業退職金共済制度の 「掛金収納書」 及び建設労災補償共済制度の 「加入証明書」 (写し)もしくは労働災害使用者賠償責任保険等加入を証する書類を契約後1月以内に 〇 防水工事(１級防水施工技能士 ( 作業)提出すること。・ 石工事(・１級石工技能士 ・１級石材施工技能士)2 工事場所5 特記仕様書に記載されている監督員の承諾、監督員との協議等の要領については、工事監理要領に定めるところによる。・ タイル工事(１級タイル張り技能士) 〇 木工事(１級建築大工技能士)6 使用材料及び下請業者については、県産資材、県内企業及び誘致企業の採用に努めること。なお、県産資材、県内企業及び誘致企業とは、以下に該当するものをいう。〇 屋根及びとい工事(・１級建築板金技能士 ・１級スレート施工技能士)3 建物概要 (1) 県産資材とは、県内で産出、生産又は製造されたものをいう。・ 金属工事(・１級天井仕上げ施工技能士 ・１級内装仕上げ施工技能士) (2) 県内企業とは、県内に主たる営業所を置く建設事業者をいう。〇 左官工事(１級左官技能士) (3) 誘致企業とは、県内に誘致された企業をいう。〇 塗装工事(１級塗装技能士 (作業))7 本工事は電子納品対象工事とする。〇 建具工事(・１級サッシ施工技能士 ・１級ガラス施工技能士)8 暴力団員等による不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。〇 内装工事(１級内装仕上げ施工技能士 (作業))なお、遵守していないことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処する。・ 内装工事(１級表装技能士 (作業))① 不当介入を受けた場合は、毅然としてこれを拒否し、不当介入があった時点で速やかに管轄警察署へ通報し、捜査上必要な協力を行うこと。・ 植栽工事(１級造園技能士)② 警察に通報等を行った内容について書面により速やかに発注者に報告すること。また、不当介入を受けたことにより、工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と ・ 設備工事 (・ 配管技能士 ・ 冷凍空気調和機器施工技能士 ・ 熱絶縁施工技能士 ・ 建築板金技能士 )協議を行うこと。

技能士は、資格を証明する資料を監督員に提出すること。

Ⅲ 工事仕様1 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(平成２８年版)」「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成２８年版)」、及び「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(平成２８年版)」による。

〇 特別な材料の工法標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法は、当該製品の指定工法による。

なお、公共住宅建設にあっては、国土交通省住宅局住宅総合整備課監修「公共住宅建設工事共通仕様書(平成２５年度版)」を併せて適用する。

2 項目は、番号の前に ○印 の付いたものを適用する。

3 特記事項は、○印 の付いたものを適用する。○印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。○印と※印の付いた場合は、両方を適用する。

〇 建設工事使用機械等※ 建設工事による排出ガス対策型建設機械を使用すること。

4 形状寸法の単位は、特記した場合を除き ミリメートルとする。※ 建設工事に伴う騒音振動対策技術指針に基づき、低騒音型建設機械を使用すること。

5 各章の特記事項欄にある( )書きは新築工事標準仕様書の章・節・項番号である。※ 建設機械等のアイドリングストップを実施し、その点検を行うこと。

※ 建築基準法に基づき定められた風速 (Ｖ0) ( m/sec )※ 建築基準法に基づき定められた積雪荷重 ( )〇 設計ＧＬ※ 図示による。・ 現状地盤の平均高さとし、監督員の指示による。

〇 適用基準等〇 建築工事標準詳細図 (平成31年版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修〇 既存部分等への処置工事施工に際し、既存部分を汚染又は損傷した場合は監督員に報告するとともに承諾を受けて現状に準じて補修すること。

※ 地表面粗度区分 ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ 〇 構内舗装 ・ 排水設計基準 (平成27年版) 同上・ 擁壁設計標準図 (平成12年版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修他工事との取合い施工範囲 別表－１ による。

・ 公共建築改修工事標準仕様書 (建築・電気・機械設備工事編) (平成31年版) 同上 施工図 設備機器の設置、取合いなどが検討できる施工図を提出し、監督員の承諾を受けること。

4 工事項目 (電気設備工事) ○印を付したもの〇 公共建築木造工事標準仕様書 (平成31年版) 同上〇 公共建築設備工事標準図(電気・機械設備工事編) (平成31年版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修建築材料ホルムアルデヒド放散量 〇 建築物解体工事共通仕様書・同解説 (平成31年版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修設備機器等本工事に使用する建築材料、設備機器等は、設計図書に規定するもの又はこれらと同等のものとすること。また、再生資源利用できるものを積極的に〇 鉄筋コンクリ－ト工事標準図 (平成17年版) 熊本県建築士事務所協会発行 使用すること。

・ 鉄骨工事標準図 (平成17年版) 熊本県建築士事務所協会発行 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ ( )・ 公共住宅改修工事共通仕様書(初版) (初版) 公共住宅事業者等連絡協議会編集化学物質の濃度測定・ 行う。・ 行わない。(１．５．９)厚生労働省が定める化学物質の濃度が指針値以下であることを確認し、報告書を監督員に提出すること。

電子納品に関する (電子納品に関する基準) 対象室名 ： ( )事項電子納品に関する基準は、「熊本県電子納品運用ガイドライン※１」(以下、熊本県ガイドライン)による。測定法 ・ アクティブ型 ・ パッシブ型 ・ その他 (電子納品)電子納品とは、各業務段階の最終成果を電子データで納品することをいう。ここでいう電子データとは、熊本県ガイドラインに示すファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途、監督員と協議するものとする。

〇 工事写真等 撮影箇所及び撮影方法は、「熊本県建築工事写真撮影要領」による。

(電子データの貸与) 着工前、工事中、竣工時及び完成写真用写真の撮影は、デジタルカメラを使用すること。また、完成写真は、下記業者の撮影とする。

本工事では、設計図ＣＡＤデータを貸与する。(ＣＡＤデータの著作者は設計者) ・ 監督員の承諾を受けた写真専門業者 ・ 監督員の承諾を受けた撮影者なお、貸与されたＣＡＤデータを当該工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。

(電子納品に要する経費)〇 完成図 貸与した原図(電子データを含む)に変更内容を加筆訂正し、下記のものを添えて監督員に提出すること。(１．７．１ １．７．２)電子化に要する費用は共通仮設費に含まれている。 また、施設引渡し品がある場合、その受領書(写)を監督員に提出すること。

※１：熊本県ホームページの土木部－土木技術管理課のデータを参照(ダウンロード可) 陽画複写図 (Ａ４版折込み製本２部、２つ折り製本１部) 熊本県HP http://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/93/kijun.html 試験成績表、保証書、取扱説明書等 電子データについては、熊本県電子納品運用ガイドラインの仕様により作成し、納品を行うこと。

工事実績情報の※ 要 (提出先：(一財)日本建設情報総合センター) ・ 不要 (１．１．４)登録(工事カルテ)工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)〇 施工図熊本県電子納品運用ガイドラインの仕様により作成し、納品するものとする。

当該建築物の取得する施工図等の著作権に係わる使用権は、当該建築物に限り発注者に移譲する。 〇 品質計画※ 品質計画については、監督員の承諾を受けること。(１．２．２)保全に関する資料※ 提出する。・ 提出しない。(１．７．１ １．７．３)電気保安技術者・ 適用する ・ 適用しない (１．３．３) 提出部数 ※ ２部 ・ ( )部〇 施工条件※ 現場説明書による ・ 図示による (１．３．５)県有施設台帳・ 提出する。・ 提出しない。

別に定める県有施設台帳について必要事項を記入のうえ監督員に提出すること。

〇 発生材の処理等引渡しを要するもの ( ) (１．３．１１) (ＡＣＣＥＳＳ形式、ＥＸＣＥＬ形式、ＣＳＶ形式のいずれかによる電子データを含む)引渡し場所 ※構内 ・ ( )5 工事項目 (機械設備工事) ○印を付したもの特別管理産業廃棄物 ・ 有 〇 無〇 保険等 熊本県公共工事請負契約約款第５０条第１項により、次の保険等 (その他これに準ずるものを含む) に付さなければならない。

廃棄物の搬出方法等 分別解体等及び特定建設資材の再資源化等について適切な処置を行ったうえで、下記の場所に搬出することとし、 (１) 保険の種別 〇 火災保険又は建設工事保険「建設副産物の再生利用指針」 の建設発生材処理フローにより適切に処理すること。〇 組立保険 (請負業者損害賠償責任担保特約付き)①受入場所 ※ 処分場 ( ) ・ 自社処分 (２) 保険の目的物 工事目的物及び工事材料 (支給材料を含む)(損害賠償等特約を含む)原則として再資源化施設とする (３) 保険の加入期間 ※ 工事着手後 (原則とする) 速やかに加入し、工期末より３０日間以上②仮置き等 必要な場合は、法律に違反しないように適切に処理すること。・その他 ( )現場において再利用を図るもの、再資源化を図るもの ( ) (４) 保険金額 ※ 原則として請負金額に相当する金額建設廃棄物処理実施計画書、建設廃棄物処理実績集計表及びﾏﾆｭﾌｪｽﾄ伝票の写し等を提出すること。・その他 ( )建設副産物情報交換システムに登録し証明書を提出する。

登録に関する問い合わせ先： ((一財)日本建設情報総合センター 内〇 安全施工実施対策※ 建築工事安全施工技術指針にしたがい、工事の安全確保に努めるとともに、安全・訓練等の実施状況報告書を監督員へ提出すること。

建設副産物情報センター TEL:(03)3505-0410 FAX:(03)3505-0520)工事着工時に再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を提出し、工事完了時に再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を提出すること。

〇 官公庁への関係官庁、電力会社等への手続きは、すべて受注者がこれを代行し、これに要する費用は受注者の負担とする。ただし、特記ある事項は別途とする。

自社処分 自社処分の場合で、処分が困難となった時は、監督員と協議すること。

諸手続き等(１．１．３)・ 建設リサイクル法 竣工時に、再資源化等報告書を監督員に提出すること。

産業廃棄物税 本工事で発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物については、産業廃棄物の処理に係る税(熊本県産業廃棄物処理税)が課税されるので適正に処理すること。

〇 本工事では、産業廃棄物の最終処分における熊本県産業廃棄物税相当額を見込んでいる。

型枠の端材、塗料の空缶等については「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、元請業者の責任において適正に処理すること。

6 設備概要 (機械設備工事)水銀含有物(蛍光管等)については電気設備工事特記仕様書(その２)「発生材の処理等」に基づき適正に処理すること。

既存部分の養生養生方法 ※ ビニールシート等による。・ ( )( 本工事における工事種目ごとの概要を示すもので仕様を規定するものではない ○印を付けたものが該当項目となる )フロンガス含有物(空調機器等)については機械設備工事特記仕様書(その２)「発生材の処理等」に基づき適正に処理すること。固定された備品、机、ロッカー等の移動・ ダクト方式 ( ・ 中央 ・ 各階ユニット ) ・ ＦＣＵ方式 ※ 行わない。・ 行う (図示による)・ ＦＣＵ＋ダクト併用方式 ・ パッケージ方式 〇 再生資材活用受注者は、熊本県グリーン購入推進方針に適合するリサイクル建設資材の活用に努めるものとする。既存家具等の養生 ・ ビニールシート等による。・ ( )・ 空気熱源ヒートポンプユニット ・ 吸収冷温水機 ・ 吸収冷温水機ユニット受注者は、ﾘｻｲｸﾙ建設資材を使用する場合､工事材料確認検査願い提出時に品質・性能に関する書類に加え､以下の書類を提出すること。

・ パッケージ型空気調和機 ・ マルチパッケージ型空気調和機 ・ ガスエンジンヒートポンプ式空調調和機・熊本県グリーン購入推進方針判断基準等適合報告書監督員事務所・設ける※設けない(２．３．１)機械換気 ( ・ 有 ・ 無 )・有害物質の溶出・含有等に関する証明書面積規模 () ㎡程度 備品については、監督員の指示による。

機械排煙 ( ・ 有 ・ 無 )・再生材料供給証明書・ 電気式 ・ 電子式 ・ デジタル式〔例外１〕〇 工事用水構内既存の施設※ 利用できる(※有償 ・無償) ・ 利用できない・ 水道直結方式 ・ 高置タンク方式 ( ・ 上水 ・ 井水 ・ 中水 )次の資材については、上記書類の提出を求めない。

・ ポンプ直送方式 ( ・ 上水 ・ 井水 ・ 中水 ) ・ 増圧ポンプ方式・コンクリート塊又はアスファルト・コンクリート塊のみを再生材料として使用した「再生加熱アスファルト混合物」及び「再生路盤材」〇 工事用電力構内既存の施設・ 利用できる(※有償 ・無償) ※ 利用できない建物内の汚水と雑排水 ( ・ 分流 ・ 合流 )・高炉セメントポンプ排水 (・有 (・湧水・雨水・雑排水・汚水)・無 )・エコマーク認定製品手すり先行足場汚水放流先 ( ・ 公共下水道 ・ し尿浄化槽)〔例外２〕雑排水放流先 ( ・ 公共下水道 ・ し尿浄化槽)該当する項目に係る有害物質の溶出及び含有、アスベスト(石綿)の含有、水素イオンの溶出、硫化水素等の発生に関する検査を不要としている・ 屋内消火栓 ( ・ １号 ・ ２号 ) ・ 屋外消火栓資材については、「有害物質の溶出・含有等に関する証明書」の提出は求めない。

・ 連結送水 ・ 連結散水 ・ 泡消火 ・ スプリンクラー ・ ハロゲン化物消火・ 二酸化炭素消火 ・ 新ガス系消火 ・ フード等用簡易自動消火 〇 再生資材の利用再生資材の利用又は現場内で流用をする場合は、土木部で定めた「建設副産物の再生利用指針」による。

〇 埋戻し及び盛土種別 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 (３．２．３)(表３．２．１)・ ( 供給業者名 種別 発熱量MJ/m3 )対象資材 ： コンクリート塊、 アスファルトコンクリート塊、 建設発生木材・ 〇 建設発生土の処理※ 構外指示の場所 (３．２．５)〇 建設発生土の利用建設発生土が発生し、又は建設発生土を利用する場合は、土木部で定めた「建設発生土の利用と処理指針」による。受け入れ場所 ( )※注意事項 ① 工事用資・機材、建設副産物等の過積載をしないこと。

受け入れ場所での処置 ( ・ 敷きならし ※ たい積 )② 過積載を行なっている資材納入業者から、資材を購入しないこと。建設汚泥処理土建設汚泥を再生した建設汚泥処理土の利用は、土木部で定めた「建設汚泥の処理と建設汚泥処理土の利用指針」による。搬出距離 ( ) km③ 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することの無いようにすること。の利用④ さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプトラック等が、工事現場に出入りしないようにすること。

上記に示す受入れ場所・距離は参考であり、実施にあたっては監督員と協議のうえ決定する⑤ ｢土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法｣の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ同団体への加入者の使用の促進に努めること。

・ 構内指示の場所 ( ・ 敷きならし ・ たい積 )⑥ 下請け契約の相手方又は資材納入業者の選定にあたっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。

⑦ ①から⑥の事項につき、下請け契約における受注者を指導すること。

一級建築士大臣339105佐藤 健太郎九州森林管理局車庫建築工事1625 号工事名称熊 本 県 建 築 工 事 特 記 仕 様 書112九州森林管理局車庫建築工事一 般 共 通 事 項熊本市西区京町本丁2-7地 内建 物 名 称 構 造 階数 延面積(㎡)消防法施行令別表第１区分備 考1車庫RC造+CLT平屋 188.43㎡ 13項 イ2 313414章 項 目 特 記 事 項15１1 1617一 般 共 通 事 項建物名1234 屋 外18工事項目1 電灯 ・ コンセント設備 〇2 幹線 ・ 動力設備3 電熱設備4 雷保護設備 195 受変電設備6 電力貯蔵設備 27 発電設備8 構内情報通信網設備9 電話・構内交換設備10 情報表示設備 2011 映像・音響設備12 拡声設備13 誘導支援設備14 呼出設備 2115 テレビ共同受信設備16 テレビ電波障害防除設備17 監視カメラ設備18 入退室管理設備19 自動火災報知設備 320 自動閉鎖・非常警報設備 2221 中央監視制御設備22 防犯設備 423 電気時計設備 2324 外灯設備 525 構内配電線路26 構内弱電線路 6 2427 撤去工事725建物種別及び屋外1234 屋 外 工事項目1 空気調和設備2 換気設備 〇3 排煙設備4 自動制御設備5 衛生器具設備6 給水設備 〇7 排水設備 268 給湯設備9 消火設備10 厨房設備 2711 ガス設備12 浄化槽設備13 昇降機設備14 撤去工事２1空気調和方式8仮 設 工 事主要熱源機器2換 気 設 備排 煙 設 備自動制御設備 3給 水 設 備4排 水 設 備5足場を設ける場合は、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について(厚生労働省 基発第０４２４００１号平成２１年４月２４日)の「手すり先行工法等に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」により行うこと。

消 火 設 備9３1ガ ス 設 備都市ガス液化石油ガス 210土 工 事11熊本県知事登録 一級建築士事務所建築士事務所名建築工事特記仕様書登録第 号図面番号設計者氏名 図面名称 建築工事特記仕様書 (その１)印A-01株式会社 ライト設計2021年11月25日計画通知(確認済)〇支持地盤・ 杭基礎 (４．３．４～５)(４．５．４～５)場所打ち杭径、長さ、仕様等鉄筋の種類鉄筋の種類 (５．２．１)(表５．２．１)コンクリートの種類普通コンクリートの設計基準強度 (６．２．２)支持地盤の種類及び位置(基礎ぐいの先端の位置含む)コンクリート杭地業・ 図示による ・ ( )及び強度・ 図示による ・ ( ) ・ SD２９５A材料その他 ・ SD３４５〇 直接基礎 帯筋 ・ 図示による ・支持地盤の種類及び位置(基礎底部の位置含む) 鉄筋の最小かぶり厚さ ・ 図示による ・・ 図示による ・ ( ) セメントの種類長期設計支持力度 ※ 高炉セメントB種 ・ ( ) (４．５．３)(６．３．１)溶接金網形状等 (５．２．２)・( ) kN/m2 ・( ) コンクリートの種別 (４．５．３)(表４．５．１) 軽量コンクリートの設計基準強度 (６．２．２)・A種 ・B種 ・ 溶接金網〇 地盤の載荷試験 (４．２．４) ・ 審査(評定又は大臣認定)された内容による ・ 鉄筋格子〇 行う コンクリートの設計基準強度 ( )N/mm2 (４．５．３～５)試験の位置、方法等は図示による 構造体強度補正値(S) (４．５．３)鉄筋の継手継手方法等 (５．３．４)(５．５．２)・ ３N/mm2 部位既成コンクリート杭種類亜 鉛(４．３．２) ・ 審査(評定又は大臣認定)された内容による 柱、梁の主筋 ※ ガス圧接 ・ 機械式継手地業・ 遠心力高強度プレストレストコンクリート杭(PHC杭) ・( ) 耐力壁の鉄筋 ※ 重ね継手 ・・ 外殻鋼管付きコンクリート杭(SC杭) ※ 重ね継手 ・ スランプの値(単位：cm) (６．２．４)(表６．２．２)SC杭の鋼管材料 ・SKK４００ ・SKK４９０ 掘削工法 (４．５．１)(４．５．４～５)・ プレストレスト鉄筋コンクリート杭(PRC杭) ・アースドリル工法 主筋及び耐力壁の重ね継手の長さ (５．３．４)(表５．３．２)・( ) 安定液 ・ 使用する ・ 使用しない ・ 図示による・リバース工法試験掘 ・ オールケーシング工法 継手位置図・ あり 孔径はオーガー径とする 位置等は図示による 孔内の水張り ・ 行う ・ 行わない ・ 図示によるレディーミクスト類別 (６．２．１)(表６．２．１)試験掘の施工は試験杭の施工に先立ち行うコンクリートの類別※Ⅰ類 ・Ⅱ類・なし 併用する工法鉄筋の定着の方法鉄筋の定着方法 (５．３．４)・ 場所打ち鋼管コンクリート杭工法 図示による及び長さ・ 図示によるセメント種類 (６．３．１)(表６．３．１)寸法、継手、性能等(種別：種類、性能及び曲げ強度区分) (４．２．２)(４．３．２) 鋼管巻き材料 ・ＳＫＫ４００ ・ＳＫＫ４９０ ・ ( ) ・ 普通ポルトランドセメント又は混合セメントのA種・ 拡底杭工法 図示による 鉄筋の定着長さ (５．３．４)(表５．３．４) 普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R ５２１０ に示された規定の他、水和熱が安定液 ・使用する ・使用しない ・ 図示による ・ ( ) ７日目で３５２J/g以下、かつ２８日目で４０２J/g以下のものとする。

・( ) 施工箇所( )鉄筋のかぶり厚さ最小かぶり厚さ(目地底から算出を行う) (５．３．５)(表５．３．６) ・ 高炉セメントB種試験杭 (４．２．２)(４．５．４～５)及び間隔・ 図示による ・ ( ) 施工箇所( )試験杭の施工 ※本杭の施工に先立ち行う ・ ( )(溶接金網含む)・フライアッシュセメントB種試験杭の位置、本数 ※最初の一本 ・ 図示による 柱及び梁の主筋にD２９以上の使用の有無 施工箇所( )・ 有り 適用箇所( ) ・( )孔壁測定 (４．５．４～５) 最小かぶり厚さ・行う ・ 鉄筋径の１．５倍以上骨材アルカリシリカ反応性による区分 (６．３．１)測定方法、測定箇所は図示による ・( ) ※ Ａ ・ Ｂ・行わない ・無し軽量コンクリート種類 (６．１０．１)(表６．１０．１)杭の精度 軽量コンクリートで土に接する部分 ・１種 ・２種水平方向の位置ずれ ・ １００mm以下 ・ ( ) ・無し試験杭の施工 ※本杭の施工に先立ち行う ・ ( ) (４．２．２) 杭の傾斜 ・ １／１００以内 ・ ( ) ・ 有り 適用箇所( )無筋コンクリート適用箇所 (６．１４．１)試験杭の位置、本数 ※最初の一本 ・ 図示による ・ 図示による ・ 標仕 ６．１４．１(e)による箇所地盤改良工法 ・( ) ・ 標仕 ６．１４．１(e)以外の箇所杭先端部形状 (４．３．２)(セメント系固化材・ 浅層混合処理工法 ・図示による ・( )・ 開放形 ・ 半開放形 ・ 閉そく形 ・ ( )を用いた工法に適用範囲、仕様及び計測、試験は図示による 耐久性上不利な部分(塩害等を受けるおそれのある部分等) 設計基準強度 (６．１４．１)よる改良)長期設計支持力 ・無し ※ １８N/mm2 ・ ( )施工方法 (４．３．３～５) ・( )kN/m2 ・ ( ) ・ 有り 適用箇所( ) スランプ・ 打込み工法(・油圧ハンマー ・ディーゼルハンマー) (４．３．３) ・ 図示による ※ １５㎝又は１８㎝ ・ ( )プレボーリングの併用 ・ 深層混合処理工法 ・( )・行う 適用範囲、仕様及び計測、試験は図示によるひび割れ誘発目地目地寸法 (６．６．３)(６．８．２)(９．７．３)掘削深さ及び径 長期設計支持力 鉄筋相互のあき(特殊な鉄筋を除く) (５．３．５)(図５．３．６)打設目地・ 標仕 ９．７．３による ・ 図示による・ 図示による ・( )kN/m2 ・ ( ) ・ 図示による 間隔、位置、形状・行わない置換コンクリート地業・( ) ・ 図示による ・ ( )打込杭推定支持力の算定(ラップルコンクリート形状、支持地盤、仕様・ 図示による地業)・ 図示による特殊な鉄筋継手・ 機械式継手コンクリート仕上り部材の位置及び断面寸法の許容差の標準値 (６．２．５)(表６．２．３)杭の精度 使用箇所 (５．５．２) ・ 標仕 表６．２．３による ・ ( )水平方向の位置ずれ ・ 杭径の１／４かつ１００mm以下 ・ ( ) 長期設計支持力 ・ 図示による ・ ( ) 合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げ (６．２．５)(６．９．３)(表６．２．４)杭の傾斜 ・ １／１００以内 ・ ( ) ・ ( )kN/m2 ・ ( ) 性能(H１２建告第１４６３号に適合するもの) (５．５．２) ・ A種 ・ B種 ・ C種・Ａ級 ・( ) ※ 適用箇所は図示による・ セメントミルク工法 (４．３．４) セメントの種類 (６．３．１) 機械式継手の種類( ) (５．５．２)アースオーガーの支持地盤への掘削深さ ・ 高炉セメントB種 ・ ( ) 鉄筋相互のあき (５．３．５)・ １．５m程度 ・ ( ) コンクリートの設計基準強度 ( )N/mm2 ・ 図示による ・ ( )杭の支持地盤への根入れ深さ 構造体強度補正値(S)＝ ( )N/mm2 品質の確認方法打増し厚さ・ 打放し仕上げ(仕上塗材、塗装等の仕上げを行う部分を含む) (６．８．２)・ １．０m以上 ・ ( )液状化対策・ 図示による ・ ( )(打放し仕上げ部)の打増し厚さ(外部に面する部分に限る)杭の精度 工法 ・( ) 不良となった継手の修正方法等 ・ ２０mm ・ ( )水平方向の位置ずれ ・ 杭径の１／４かつ１００mm以下 ・ ( ) 仕様、範囲、計測、試験等 ・ 図示による ・ ( ) ・ 打放し仕上げ(仕上塗材、塗装等の仕上げを行う部分を含む)の打増し厚さ杭の傾斜 ・ １／１００以内 ・ ( ) ・ 図示による (内部に面する部分に限る)〇 砂利地業・ 溶接継手 ・( )・ 特定埋込杭工法 (４．３．５) 材料 (４．６．２) 使用箇所 ・ 外壁タイル張りで、

MCR工法又は目荒らし(高圧水洗)工法を行う場合は外部側に・ H１３国土交通省告示第１１１３号第６による地盤の許容支持力式で ※ 再生クラッシャラン ・ 切込砂利及び切込砕石 ・ 図示による ・ ( ) ２０mmの打増しを行うα＝２５０を採用できる工法 図示による 性能(H１２建告第１４６３号に適合するもの) (５．５．３)・ 上記以外の特定埋込杭工法 図示による 厚さ及び使用範囲 (４．６．３) ・ Ａ級 ・ ( )型枠せき板の材料 (６．８．３)溶接継手の工法( ) (５．５．３) ・ 合板(国産材)工法 鉄筋相互のあき (５．３．５) ・ ( )・ プレボーリング拡大根固め工法 ・ 図示による ・ ( ) せき板の厚さ・ 中掘り拡大根固め工法 品質の確認方法 (５．５．３) ・ １２mm ・ ( )・( )〇 捨てコンクリート・ 図示による ・ ( ) 断熱材の兼用杭周固定液 コンクリートの仕様 (４．６．４)(６．１４．１～３) 不良となった継手の修正方法等 (５．５．３) ・ 行う 適用箇所( )・ 使用する ・ 使用しない ※ 無筋コンクリートによる ・ ( ) (６．１４．１～３) ・ 図示による ・ ( ) ・行わない各部配筋スリーブの材種杭の精度 セメントの種類 各部配筋 (５．３．７) ※ 標仕６.８.３(i)(2)及び表６.８.１による ・ ( )水平方向の位置ずれ ・ 杭径の１／４かつ１００mm以下 ・ ( ) ※ 高炉セメントB種 ・ ( ) (６．３．２) ※ 図示による ・ ( )杭の傾斜 ・ １／１００以内 ・ ( )圧接完了後の試験 単位水量の測定・ 有り ・ 無し (６．３．２)厚さ及び使用範囲 (４．６．３) 外観試験 (５．４．９)杭継手工法 ※ 行う (全数)・ アーク溶接継手 (４．３．６)(７．２．５) 抜取試験混和材量・ 混和剤 (６．３．１)・ 標仕 ４．３．６による ※ 超音波探傷試験 ・ 引張試験 ・ AE剤 ・ AE減水剤 ・ 高性能AE減水剤 ・ 防錆剤 ・ ( )溶接材料帯筋・ 混和材・ 標仕 ７．２．５(a)(b)による ・ 標仕 ７．２．５(a)(b)以外( )〇 床下防湿層組立の形の種別 ・ 図示による ・フライアッシュ(・Ⅰ種・Ⅱ種・Ⅳ種)施工範囲 (４．６．５)最上階柱頭補強・ 高炉スラグ微粉末・ 無溶接継手(継手部に接続金具を用いた方式のもの) ※ 建物内の土間スラブ及び土間コンクリートの直下(ピット下を除く) 補強方法 ・ 図示による ・シリカヒューム工法 ※ 審査(評定又は大臣認定)を受けた工法 ・( )片持ちスラブの・ 膨張材・( )出隅部の補強配筋配筋方法 ・ 図示による ・ ()検査 ※ 審査(評定又は大臣認定)により定められた項目 材料(出隅受け部分の・( ) ※ ポリエチレンフィルム厚さ０．１５mm以上 ・補強筋を含む)出隅部分及び出隅受け部の補強筋施工 ※ 審査(評定又は大臣認定)された施工管理基準による () ・ 図示による・( )壁開口部の補強防湿層の位置 一般壁 ・ 図示による杭頭の切断 (４．３．７) ・ 図示による ・ ( ) 耐震壁 ・ 図示による※無し梁貫通孔の補強・有り 補強形式 ・ 図示による処理方法 配筋種別 ・ 図示による・ 図示による ・ ( ) 梁貫通孔径(部材記号含む)及び配筋種別リスト杭頭の中詰め材料 ・ 図示による※ 基礎のコンクリートと同調合のもの ・ ( )基礎梁主筋の継手・ 図示による機械吊上げ用フック種別 ・ 図示による６1佐藤 健太郎一級建築士事務所 熊本県知事登録 第1625号九州森林管理局車庫建築工事株式会社ライト設計工事名称種類の記号・４1４3５呼び名(mm)1・27 18※構造図による ※構造図による ２４(Ｆｃ) Ｎ/ｍｍ2種別 ・ ・備考 設計基準強度 ２１地 業 工 事地 業 工 事鉄 筋 工 事コンクリート工 事3普通コンクリート 部位軽量コンクリート 部位2種類 種類の記号 網目の形状、寸法、鉄線の経(mm) 使用部位設計基準強度(N/mm2)適用箇所 ・２４継手方法 呼び名(mm) ・2その他の鉄筋( )打込み箇所 基礎、基礎梁 土間スラブ 柱、梁、スラブ、壁所要スランプ １５、１８ 18243種類杭径(mm)杭長(mm)継手数長期設計支持力(kN/本)備 考試験杭上杭中杭下杭5本杭上杭中杭下杭4 5 64756 8876 7厚さ 使用範囲9101112〇100 基礎スラブ下、基礎梁下、土間コンクリート下、土に接するスラブ下・910118厚さ 使用範囲※５０ 基礎スラブ下、基礎梁下、 土に接するスラブ下12131415・9建築工事特記仕様書図面番号設計者氏名 図面名称 建築工事特記仕様書 (その２)A-02建築士事務所名印一級建築士 大臣登録 第339105号2021年11月25日計画通知(確認済)鉄骨製作工場鉄骨製作工場の加工能力 (７．１．３)鉄骨の製作精度※ 標仕 7.3.3による (７．３．３)補強コンクリートブロックの種類 (８．２．２～５) 防水層の種別※建築基準法第７７条の５６に基づき国土交通大臣から性能評価機関として認定を受けた 溶接ずれ及び食い違いブロック造(株)日本鉄骨評価センター及び(株)全国鉄骨評価機構(旧(社)全国鐵構工業協会)の ・ 溶接部はH１２建告示１４６４号第二号イ(１)(２)に規定する仕様を満足すること・Ｅ－１ ・Ｅ－２「鉄骨製作工場の性能評価基準」に定める下記のグレードとして国土交通大臣から認定を ・ 溶接ずれ及び食い違いはH１２建告示１４６４号第二号イ(１)(２)に規定する ・１２０ ※４００ ※２００ ※無 ・有保護層 ・設ける(※図示による ・ ) ・設けない受けた工場又は同等以上の能力のある工場 ただし書きの計算確認有り。・ 図示による ・ ( ) ※１５０ ・ ・・ 型枠状ブロック-２０ ※無 ・有防水層の下地、立上りコンクリート打放し仕上げ・S ・H ・M ・R ・J グレード鉄骨の仮組仮組を行う範囲 ・ 図示による ・ ( ) (７．３.１０) ・ ※無 ・有※ 標仕 表６．２．４[打放し仕上げ種別]のB種 ・()確認方法、確認項目 ・ 図示による ・ ( )各部の配筋 ※図示による ・()押え金物の材質及び形状・ 監督職員の承諾する工場(標仕 ７．１．１ 以外の適用範囲に限る。

)化粧目地の有無 ・無 ・有 ※ アルミニウム製 Ｌ－３０×１５×２．０mm程度 ・()溶接技能者の試験の要領及び試験を要する溶接箇所 (７．６．３)防水層の下地のモルタル塗り・適用する(施工範囲 ・図示による ・ )施工管理技術者※ 適用する (７．１．３) (７．１．４)技量付加試験・ 図示による ・ ( )コンクリートブロックブロックの種類 (８．３．２～３)・適用しない・ 適用しない帳壁及び塀屋根排水溝 ※ 図示による ・()溶接接合開先の形状 ・ 図示による ・ ( ) (７．６．４)施工標識 ※ 監督職員と表示内容を協議し、指示の位置に標識を取り付ける鋼材材質等 (７．２．１) (表７．２．１) スカラップの形状 ・ 図示による ・ ( ) (７．６．７)エンドタブの切除する部分 ・ 全て (７．６．７)改質アスファルト防水層の種別 (９．３．２～３)(表 ９．３．１～３)※図示による( ) ※JISによる ・大臣認定による ・ ・見え掛り部となる部分シート防水※図示による( ) ※JISによる ・大臣認定による ・ ・ 切除する部分なし有効細長比(圧縮材に限る) ※ 図示による ・ ( ) ・( )・ ・ＡＳ-Ｔ１溶接部の余盛り高さ ・ ( ) (７．６．７)各部の配筋 ※図示による ・()・ＡＳ-Ｔ２高力ボルトボルトの区分 (７．２．２)(７．３．２)(７．４．１～７．４．９)化粧目地の有無 ・無 ・有 ・ＡＳ-Ｊ１・ トルシア形高力ボルト現場溶接の有無・無し工法 コンクリートブロック積帳壁の積高さは、壁厚の２５倍かつ３５００以内とし、 ・ＡＳ-Ｔ３セットの種類 ・ ２種(Ｓ１０Ｔ) ・ ( ) ・ 有り 適用箇所 ・ 図示による ・ ( )その他の部分は同厚の鉄筋コンクリート造垂壁とする ・ＡＳ-Ｔ４・ JIS形高力ボルトセットの種類 ・ ２種(Ｆ１０Ｔ) ・ ( )入熱、パス間温度鋼材と溶接材料の組合せと溶接条件ＡＬＣパネル(８．４．２～５) ・ＡＳＩ-Ｔ１ ・設ける高力ボルトの径溶接条件・ 図示による ・ ( )・ 図示による ・ ( ) 適用箇所 ・ 図示による ・ ( )・ＡＳＩ-Ｊ１ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等 ・ 柱、梁、ブレースのフランジ端部の完全溶け込み溶接部・外壁パネル ・１００ ・ ・３０分 ・平 ・ A種 ・ B種 ・設けない・ 図示による ・ ( )・・１時間・意匠すべり係数試験 (７．４．２)溶接部の試験浸透探傷試験又は磁粉探傷試験 (７．６.１１)・２時間※行わない ・行わない・間仕切壁パネル ・１００ ・３０分 ・平 ・ C種 ・ D種 ・ E種 (厚さ)※２５ｍｍ ・・ 行う 試験方法等 ・ 図示による ・ ( ) ※ 行う 適用部位・・１時間・意匠 仕上塗料の種類及び使用量※ 割れの疑いのある表面欠陥 ・ ( )・２時間普通ボルトボルト及びナットの材料 (７．２．３)・屋根パネル ・１００ ・３０分 ・平 F種 改質アスファルトシートの種類及び厚さ・ 標仕 表７．２．３による ・ ( ) 完全溶込み部の超音波探傷試験 (７．６.１１)(表７．６．２)(表７．６．３)(表７．６．４)・・１時間 ※ 標仕 表９．３．１～表９．３．３による・( )座金 ・行わない・２時間 粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ・ 標仕 ７．２．３(ｄ)による ・ ( ) ※行う・床パネル ・１００ ・３０分 ※ 標仕 表９．３．１～表９．３．３による・( )ボルトの径 ・ 工場溶接の場合・・１時間 部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ・ 図示による ・ ( ) ・ 全数検査・２時間 ※ 標仕 表９．３．１～表９．３．３による・( )ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等 (７．２．３)(７．３．２) ※ 抜取検査外壁パネルの出隅及び入隅のパネル接合部、並びにパネルと他部材との取り合い部の 押え金物・ 図示による ・ ( )目地幅(mm) ※ ２０ ・ ( ) ※ 改質アスファルト製造所の仕様による・( )ＡＯＱＬ(％) ※４．０ ・２．５伸縮目地への耐火目地材の充填 ・適用する ・適用しない 施工標識 ※ 監督職員と表示内容を協議し、指示の位置に標識を取り付ける溶融亜鉛めっきセットの種類 (７．２．２)(７．１２．３～４) ・・高力ボルト・ １種(Ｆ８Ｔ相当) ・ ( ) ・・押出成形セメント板(８．５．２～５)〇3 合成高分子系(９．４．２～４)(表 ９．４．１～３)溶融亜鉛めっき高力ボルトの径ルーフィングシート・ 図示による ・ ( ) ・ 工事現場溶接の場合・Ｆ ・ Ｆ-Ｒ防水溶融亜鉛めっき高力ボルトのめっき前の孔径 (７．３．８) ・ 全数検査・Ｄ ・ ＤｰＲ ・Ｓ-Ｆ１ ※ｶﾗｰ・ｼﾙﾊﾞｰ※ 審査(評定又は大臣認定)を受けた内容による ※ 計数連続生産型抜取検査・Ｔ ・ ＴｰＲ ・Ｓ-Ｆ２・( ) ＡＯＱＬ(％) (※４．０ ・ ２．５)・・ ・Ｓ-Ｍ１ ※ｶﾗｰ・ｼﾙﾊﾞｰボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等〇Ｓ-Ｍ２ 倉庫・ 図示による錆止め塗装塗料の種別 (７．８．３)(１８．３．２)・Ｓ-Ｍ３・( ) ・ 鉄鋼面の錆止め塗料パネルの相互の目地幅(mm) ※長辺 ８以上 短辺 １５以上 ・()・ＳＩ-Ｆ１ (材質)※A種ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ ※ｶﾗｰ・ｼﾙﾊﾞｰ摩擦面の処理 屋外出隅及び入隅のパネル接合目地の目地幅(mm) ※１５ ・()保温材の密度及び熱伝導率・ ブラスト処理(表面粗度５０μmRz以上) ・ 標仕 １８．３．２ 表１８．３．１( ※A ・B )種パネルには、原則として欠き込み等を行わない。ただし、やむを得ず欠き込みを行う場合は、 の規格に適合するもの・( ) ・( )下表の寸法を限度とし、欠損部分を考慮した強度を確認のうえ、施工計画書を提出する。

・ＳＩ-Ｆ２ ・屋内(厚さ)※ 25ｍｍ ・アンカーボルト適用 (７．２．４)(表７．２．３)(７．１０．３) ・ 標仕 １８．３．２ 表１８．３．１( ※A ・B )種・ＳＩ-Ｍ１ (材質)※Ａ種硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ ※ｶﾗｰ・ｼﾙﾊﾞｰ・ 構造用アンカーボルト ・( )保温材の保温板２種１号又は２セットの種類 ・ ＪＳＳ Ⅱ １３－２００４ ＡＢＲ４００ ・( )号で透湿係数を除く規定に適合・ ＪＳＳ Ⅱ １３－２００４ ＡＢＲ４９０ 亜鉛めっき鉄面の錆止め塗料するもの又はＡ種押出し法・( ) ・ 標仕 １８．３．２ 表１８．３．２( ※A ・B ・C )種・ＳＩ-Ｍ２ ※発泡ﾎﾟﾘ ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温材の保温板形状、寸法 ・ 図示による ・ ( ) ・( )ｴﾁﾚﾝｼｰﾄ ・・ 建方用アンカーボルト 鉄骨鉄筋コンクリート造の鋼製スリーブの内面(鉄骨に溶接されたものに限る)・ (厚さ)※ ２５mm ・材質 ・ ＳＳ４００ ・ ( ) ・ 標仕 １８．３．２ 表１８．３．１( ※A ・B )種アスファルト防水屋根保護防水 (９．２．２～５)(表 ９．２．３～９) ・Ｓ-C1アンカーボルト及びナットのねじの種類の規格、ねじの等級の規格及び仕上げの程度 ・ ( )防水層の種別・ 標仕 表７．２．３による 耐火被覆材の接着する面への塗装・( ) ・行わないルーフィングシートの種類及び厚さ形状、寸法 ・ 図示による ・ ( ) ・行う・ Ａ－１ ※ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ・ 乾式保護材※標仕 表９．４．１～表９．４．３による ・ ( )適用箇所 ・ 図示による ・ ( )・ Ａ－２ 厚さ０．１５mm以上固定金具の材質及び寸法形状溶接材料溶接材料 (７．２．５) 塗料の種別 ・ 標仕 １８．３．２ 表１８．３．１( ※A ・B )種・Ａ－３ ・( )・ 標仕 ９．４．２ (C)(２)による※ 標仕 ７．２．５(ａ)(ｂ)による。・ 標仕 １８．３．２ 表１８．３．２( ※A ・B ・C )種・Ｂ－１・ コンクリート押え・ ( )・ 標仕 ７．２．５(ａ)(ｂ)以外の溶接材料・Ｂ－２断熱材の材質及び厚さ材料及び使用箇所 ・ 図示による ・ ( )耐火被覆種別 (７．９．２～７．９．７)・Ｂ－３・ セメントれんが・ 標仕 ９．４．２ (C)(３)によるターンバックル種類 (７．２．６)・ＡＩ－１ ※ﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ・ ( )建築用ターンバックル胴 ・ 割枠式 ・ ( ) ・乾式吹付けロックウール・ ＡI－２ ７０g/㎡程度 仕上塗料の種類及び使用量建築用ターンバックルボルト ・ 羽子板ボルト ・ ( ) ・半乾式吹付けロックウール・ＡI－３ ・( ) ・ねじの呼び ・ 図示による ・ ( ) ・湿式ロックウール・ＢＩ－１ 防水下地かＰＣコンクリート部材下地の場合の処理・・ＢＩ－２ 目地処理 ※図示による ・()デッキプレート材質、形状及び寸法 (７．２．７) ・・ＢＩ－３ ・( ) 入隅部の増張り(Ｓ－Ｆ１、ＳＩ－Ｆ１の場合) ※図示による ・()・繊維混入けい酸カルシウム板(厚さ)※２５mm ・５０mm ・ 施工標識 ※監督職員と表示内容を協議し、指示の位置に標識を取り付ける・構造床 ・改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ〇4 塗膜防水防水層の種別 (９．５．３)(表 ９．５．１～２)・合成スラブ ・高断熱ロックウール ※標仕 表９．２．３から標仕 表９．２．８による ・()・床型枠用 ・部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ ・Ｘ-１ ※ｶﾗｰ ・ｼﾙﾊﾞｰ・ ※標仕 表９．２．３から標仕 表９．２．８による ・()〇Ｘ-２ ※ｶﾗｰ ・ｼﾙﾊﾞｰ材料及び工法は、建築基準法に基づき指定又は認定を受けたものとする防水層の下地 ・Ｙ-１ ※地下外壁防水 ・開口部補強要領(補強筋の定着長さ等を含む。

) ・ 下地モルタル塗り 適用箇所 図示による・Ｙ-２※屋内防水・ ・ 適・ 図示による ・ ( ) 性能デッキプレートを鉄骨部材に溶接する場合の工法(合成スラブ除く) (７．７．８) ・ 超速硬化ウレタン防水 ・ アークスポット溶接又は隅肉溶接 ・ ( ) ・３０分耐火平場の保護コンクリートの厚さ・ FRP系塗膜防水デッキプレートを鉄骨部材に溶接する場合の工法(合成スラブ) ・１時間耐火こて仕上げ ※ 水下 ８０mm以上 ・()施工標識 ※監督職員と表示内容を協議し、指示の位置に標識を取り付ける・ 焼抜き栓溶接 ・スタッド ・ ( ) ・２時間耐火床タイル張り ※ 水下 ６０mm以上 ・()仕上塗料の種類及び使用量耐火認定 ・３時間耐火・ 乾式保護材 ・・ 有り 耐火時間 ・ 図示による ・ ( )窯業系パネル：無石綿の繊維質原料等を主原料として、板状に押出成形しオートクレーブ5 ケイ酸質系塗膜防水防水層の種別 (９．６．１～３)(表９．６．１～２)・無しアンカーボルトの建方用アンカーボルトの保持及び埋込み工法 (７．２．４)(７．１０．３)(表７．１０．１)養生したもの保持及び埋込み工法種別 ・A種 ・B種 ・C種(品質・性能・試験方法) ※ Ｃ－ＵＩ ・ Ｃ－ＵＰレール及び形状及び寸法等 (７．２．８)(表７．２．５) 構造用アンカーボルトの保持及び埋込み工法建築材料等品質性能表による6 脱気装置(９．２．３)(９．３．３)(９．５．３)その付属品・ 図示による ・ ( ) 種別 ・図示による ・ ( )柱底均しモルタルの厚さ及び工法の種別 (７．１０．３)(表７．１０．２)屋根露出防水 D-1 D-2 D-3 D-4 ※ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類製造所の ※ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類製造所スタッド材質、形状及び寸法 ※ 標仕 表７．１０．２ (※Ａ種［モルタル厚さ５０］・Ｂ種［モルタル厚さ３０］)による防水層の種別 DI-1 DI-2 AS-T3 AS-T4 仕様による の仕様による※ 頭付きスタッド ＪＩＳ Ｂ １１９８ ・ ( )AS-J2 ASI-T1 ASI-J1 ・ ・軽量形鋼構造接合部(ボルト接合の場合) (７．１１．２)X-1※防水層の主材料の製造所の ・( )ヶ所呼び名等 ・ 普通ボルト接合 ・ ( )・ Ｄ－１ ・ ・ 仕様による ・・ Ｄ－２ ・・16溶融亜鉛めっき種別等 (７．１２．３)(表１４．２．２)・ Ｄ－３〇7シーリング下表以外は、標仕 表 ９．７．１による (９．７．２)(表９．７．１)・19(耐力上必要な部分)・ Ｄ－４ ただし、外壁タイル接着剤張りの場合のシーリングは11章に、カーテンウォールの場合の・22 ・ A種 ・ 最小板厚６．０mm以上の形綱、鋼板・ ＤＩ－１ シーリングは１７章による・ B種 ・ 最小板厚３．２mm以上、６．０mm未満の形綱、鋼板柱底均しモルタルモルタルの種類 (７．２．９) ・ C種 ・ 普通ボルト・ナット類、アンカーボルト類・ ＤＩ－２※ 無収縮モルタル ・ ( ) ・ 最小板厚２．３mm以上、３．２mm未満の形綱、鋼板無収縮モルタルの材料、調合等 素地ごしらえは、ＪＩＳ Ｈ ８６４1によるシーリング材の目地寸法 ※標仕 ９．７．３(ａ)(１)～(３)による ・()材料、調合等 ※ 標仕 ７．２．９(ｂ)による ・ ( ) 適用箇所 ※ 図示による ・ ( ) 〇8 保証書の提出防水工事は責任施工とし、保証書を防水工事施工者及び受注者の連名にて提出すること。

の張りじまい位置 ※図示による ・() 〇9 事後調査〇 行う。・ 行わない。

竣工後２年目に施工箇所の事後調査を指示にしたがって実施すること。

備 考図示による種 別施工箇所絶縁用ｼ ｰﾄの材質断熱材 仕上塗料７1７15８1９断面形状及び圧縮強さによる区分正味厚さﾓﾃﾞｭｰﾙ呼び寸法化粧の有無適用箇所備考種別 施工個所 種別 施工個所長さ 高さ鉄 骨 工 事鉄 骨 工 事コンクリートブロック・ＡＬＣパネル・押 出 成 形セメント板 工 事※ 空洞ブロック-１６防 水 工 事16172 2断面形状及び圧縮強さによる区分正味厚さﾓﾃﾞｭｰﾙ呼び寸法化粧の有無(表８．３．１)以外 の適用箇所備考18長さ 高さ3・ 空洞ブロック-０８・１２０※１５０※４００・※２００・※無 ・有種類の記号 適用箇所 規格2・ 空洞ブロック-１６・１２０※１５０※４００・※２００・※無 ・有 種 別施工箇所断熱材 防湿層 備 考41920 3パネルの種類単位荷重(N/㎡)厚さ 幅耐火性能表面加工構法の種別215(幅300未満は図示すること)6節 ・全て検査水準 ※第６水準4パネルの種類 表面形状 厚さ 幅 工法の種別 耐火性能・外壁パネル ・５０・６０・１００・４５０・６００・・A 種・B 種・３０分・１時間・２時間・間仕切壁パネル ・５０・６０・１００・４５０・６００・・B 種・C 種・３０分・１時間・２時間227開口の大きさ切断後のパネルの残り部分の幅パネルに開口 短辺 ・ ・図示 ・ ・図示を設ける場合 長辺 ・ ・図示 ・ ・図示パネルを切り 短辺 ・ ・図示 ・ ・図示欠く場合 長辺 ・ ・図示 ・ ・図示適用箇所(部位・部分)立上り部の保護防 水 工 事９1種 別施工箇所断熱材 絶縁用シート・耐火材吹付け8239種 別 材料・工法10適用箇所 材質・形状・寸法 備考・耐火板張り・耐火材巻付けラス張りモルタル塗り1124種別施工箇所性能 適用箇所(部位・部分)亜鉛めっきの種別 材料1225呼び名 呼び長さ(mm) 適用箇所備考26132714一級建築士事務所 熊本県知事登録 第1625号建築士事務所名株式会社ライト設計一級建築士 大臣登録 第339105号工事名称建築工事特記仕様書図面番号設計者氏名 図面名称 建築工事特記仕様書 (その３)A-03印九州森林管理局車庫建築工事佐藤 健太郎(改質アスファルト製造所の仕様による)(材質)※JISA9521による硬質ウレタンフォーム断熱材2種1号若しくは2号で透湿係数を除く規格に適合するもの又はJISA9511によるＡ種硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温材の保温板2種1号若しくは2号で透湿係数を除く規定に適合するもの・ 図示による(材質)※JISA9521による押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ断熱材3種bA(スキン層付き)又はJIS A 9511によるＡ種押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温材の保温板３種ｂ(ｽｷﾝあり)(材質)※JISA9521による硬質ウレタンフォーム断熱材2種1号若しくは2号で透湿係数を除く規格に適合するもの又はJISA9511によるＡ種硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温材の保温板2種1号若しくは2号で透湿係数を除く規定に適合するもの・( )(厚さ)※25mm断熱材備 考 仕上塗料種類 使用量施工箇所 シーリング材の種類(記号)種別 種別 施工箇所 施工箇所種別 施工個所 仕上塗料 保護層 備 考種別 種類 設置数量図示による2021年11月25日計画通知(確認済)施工石材の割付け ※標仕10.1.3(a)(1)～(2)による ・ 図示による (１０．１．３～５)伸縮調整目地及び位置 ※標仕 表１１．１．１による ・図示による (１１．１．３)(表１１．１．１) ・ 「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり構造用集成柱あと施工アンカー標仕１４．１．３(ｂ) (４) による確認試験を行う。(１４．１．３)粗面仕上げの場合ののみ込み部分の仕上げ ・ 図示による ・ ( )ひび割れ誘発目地 の確認試験屋内の床を本磨きとする場合のワックスがけ ・ 行う(適用場所 ・ すべて ・ )・行わないセメントモルタルによるタイルの形状、寸法等 (１１．２．２)(１１．２．３)(１１．２．７)※A種・B種・鉄鋼の亜鉛めっき(１４．２．３)(表１４．２．２)陶磁器質タイル張り・ 表面処理方法 種別 施工箇所(手すり、タラップ以外)石材等天然石 (１０．２．１～３)(表 １０．２．１～２) ・Ａ種有無 有無造作用単板積層材「単板積層材の日本農林規格」による造作用単板積層材 (１２．２．１) 溶融亜鉛めっき ・ Ｂ種・・ ・・ ・Ｃ種・1等品 ※正方形に ・図示 ・粗磨き ・・ ・・ ・Ａ種・2等品 近い矩形 ・本磨き 標準的な曲がりの役物は一体成形とする 電気亜鉛めっき ・ Ｂ種・ 試験張り ・ 行う ※ 行わない ・Ｃ種・1等品 ※正方形に ・図示 見本焼き ・ 行う ※ 行わない 「単板積層材の日本農林規格」以外の造作用単板積層材・2等品 近い矩形 モルタル塗りのコンクリート素地面の処理 ・MCR工法 ・目荒し工法(高圧洗浄)・軽量鉄骨天井下地野縁等の種類 (１４．４．２～４)・ 壁タイル張りの工法 屋外 ( ※ ２５形 ・ １９形) 屋内 ( ※ １９形 ・ ２５形)亜 鉛外装タイル ※ 密着張り ・ 改良積上げ張り ・ 改良圧着張り ・ 屋外の軒天井、ピロティ天井等テラゾブロック 内装タイル以外のユニットタイル ・ マスク張り ・ モザイクタイル張り 工法床張り用合板等・普通合板□Ｇ (１２．２．１) 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法既製調合モルタル ※ 適用する※大理石 ※1.5～12 ・平もの ・片面 ・図示 モルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、 (建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・１ ・１.１５ ・１.３ )・花こう岩 ・ ・役もの ・両面 混和剤等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。

※5.5 ・ﾗﾜﾝ ※1類 広葉樹 ・適用する 倍の風圧力に対応した工法)※大理石 ※1.5～12 ・平もの ・片面 ・図示 (品質・性能・試験方法) 建築材料等品質性能表による ・ ・しな ・2類 ※2等以上 ・1等 ・適用しない ・ 適用しない・花こう岩 ・ ・役もの ・両面 ・ 針葉樹 野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔接着剤によるタイルの形状、寸法等 (１１．３．２～４)(１１．３．７) ※C-D以上 ※ ９００程度 ・ ( )テラゾタイル陶磁器質タイル張り・ 周辺部の端からの間隔・ 図示による ・ ( )有 無 有 無 ・構造用合板□Ｇ 野縁の間隔※大理石 ※1.5～12 ・300型 ・・ ・・ ※ ３００程度 ・ ( )・花こう岩 ・ ・400型 ・・ ・・ ・ 補強 ※図示による ・ ( )※大理石 ※1.5～12 ・300型 標準的な曲がりの役物は一体成形とする ※12※2級以上※１類※C-D以上 ・適用する ・適用する ・ ・ 吊りボルトの間隔が９００ｍｍを超える場合・花こう岩 ・ ・400型 試験張り ・ 行う ※ 行わない ・ ・1級 ・特類 ・ ・適用しない ( ) 補強方法 ※ 図示による ・ ( )取り付用モルタル、既調合の目地モルタル、石裏面処理材、裏打ち処理材 見本焼き ・ 行う ※ 行わない ・適用しない ・ 天井のふところが１．５ｍ以上３．０ｍ以下の場合※石材施工業者の指定する製品 ・ ( ) 接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※ 規制対象外 ・ ( ) 補強方法 ※標仕１４．４．４(ｈ)(１)～(２)による ・ 図示による外装タイル接着剤張りにおける目地のシーリング材 ・パーティクルボード□Ｇ ・ 天井のふところが３．０ｍを超える場合外壁湿式工法石裏面処理 ・ 適用する ・ 適用しない (１０．２．２～３)(１０．３．２～３) 打継ぎ目地 ※ポリウレタン系シーリング材 ・ ( ) 施工箇所 補強方法 ※ 図示による ・ ( )裏打ち処理 ・ 適用する ・ 適用しない ひび割れ誘発目地 ※ポリウレタン系シーリング材 ・ ( ) ・ 天井下地材における耐震性を考慮した補強下地ごしらえ ※流し筋工法 ・あと施工アンカー工法 ・あと施工アンカー,横筋横流し工法 伸縮調整目地 ※変成シリコーン系シーリング材 ・ ( )※15・※13タイプ・※P又はM・ 補強箇所 ・ 図示による ・ ( )受金物 材質 ※SS400 ・ ( ) その他の目地 ※変成シリコーン系シーリング材 ・ ( ) 補強方法 ※ 図示による ・ ( )形状及び寸法 ・ L-75×75×6(mm)の加工 L=100mm モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 ・MCR工法 ・目荒し工法(高圧洗浄) ・ ( ) ・構造用パネル ・ 「特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造を定める件」・ L-75×75×6(mm)の加工 L=150mm (平成25年8月5日 国土交通省告示第771号)に定める特定天井・( )陶磁器質タイル型枠タイルの形状、寸法等 (１１．４．２～３)(表１１．４．１) ・１級 ・２級 ・３級 ・４級 ※ 工法及び適用等 図示による先付け・ 天井構成部材等の単位面積当たりの質量が20kg/㎡を超える天井ドレインパイプの材質 ・ 樹脂ネット製パイプ クロスメッシュ巻き 25～35φ 〇接着剤接着剤に含まれる可塑剤は、難揮発性のものとする。(１２．２．２～３) ※ 工法及び適用等 図示による・( ) 有無 ホルムアルデヒドの放散量 ※ 規制対象外 ・ ( ) ・ 水平でない天井及びシステム天井アンカーの材質及び径 ※SS400 M12 ・ ( ) ・・ ※ 工法及び適用等あと施工アンカーの材質及び寸法( ) ・・防腐・防蟻・防腐、防蟻処理が不要な樹種による製材 (１２．３．１～２)目地 一般目地 目地幅(mm) ※6以上 ・ ( ) 標準的な曲がりの役物は一体成形とする 適用部位：( )軽量鉄骨壁下地スタッド、ランナーの種類 (１４．５．３)(表１４．５．１)シーリング材 ・ 適用する ・ 適用しない 試験張り ・行う ※行わない ・薬剤の加圧注入による防腐・防蟻処理 標仕表１４．５．１によるスタッドの高さによる区分に応じた種類 ・ 図示による伸縮調整目地 位置 ※標仕 １１．１．１による ・ 図示による 見本焼き ・行う ※行わない スタッドの高さが５．０ｍを超える場合 ※ 図示による ・ ( )シーリング材の目地寸法 ※標仕 ９．７．３(ａ)(３)による ・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４・図示による タイル型枠先付けの種類 ・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４5 金属成形板張り材種 ・ アルミニウム ・ ( )適用タイル タイル型枠先付け面のせき板の種別 製法 ※ 押出し ・ プレス ・ ロール内壁空積工法受金物 材質 ※SS400 ・ ( ) (１０．２．２)(１０．４．２～３) ・タイルシート法 ・薬剤の塗布等による防腐・防蟻処理 寸法 板幅 ※ １００ ・ ( ) 板厚 ※ １．０ ・ ( )形状及び寸法 ・ L-75×75×6(mm)の加工 L=100mm 形状 ・ スパンドレル形 ・ パネル形・ L-75×75×6(mm)の加工 L=150mm ※標仕12.3.1(3)(ⅱ)①～④による ・ 表面処理等 ・ Ｂ－１種 ・ Ｃ－１種 ・ ( )・( ) ・桟木法 ※標仕12.3.1(3)(ⅱ)①～④による ・Ｂ－２種 ・Ｃ－２種※標仕12.3.1(3)(ⅱ)①～④による 伸縮調整継手 ・ 設ける ・ 設けない階段滑り止め※磁器製( ) ・( ) ・ボード原料接着材への薬剤混入による防腐、防蟻処理下地ごしらえ ※ あと施工アンカー,横筋横流し工法 ・あと施工アンカー工法 適用部位( )〇6アルミニウム製部材の種類 ・ ２５０形 ・ ３００形 ・ ３５０形 ・ １００形アンカーの材質及び径 ※SS400 M12 ・ ( )笠木・ 板折り曲げ形 (本体幅 ｍｍ)あと施工アンカーの材質及び寸法 ( ) 〇「製材」及び「合板」合法木材証明書を監督員に提出すること。

板厚(ｍｍ) ※ ２ ・ ()目地 一般目地 目地幅(mm) ※6以上 ・ ( )〇 表面仕上げ(１２．１．４)製品シーリング材 ・ 適用する ・ 適用しない 表面処理 (１４．６．２～３)(表１４．２．１)伸縮調整目地 位置 ※ 6mごと ・ 図示による ・Ａ種 ※ Ａ－１種又は Ｂ－１種 ・ ( )シーリング材の目地寸法 ※標仕 ９．７．３(ａ)(３)による 〇 Ｂ種(１３．２．２～３)被膜等の種類 ※ 標仕表１４．２．１による ・ ( )・図示による ・Ｃ種 〇長尺金属板葺着色 ( )乾式工法取付け方式 ・スライド方式 ・ロッキング方式 (１０．２．２)(１０．５．２～３)(表１０．２．４)石裏面処理 ・適用する ・適用しない〇 製材(１２．２．１) (１２．５．１) (１２．６．１) (１２．７．１)〇 1 モルタル塗り床目地の設置及び工法 (１５．２．５)裏打ち処理 ・適用する ・適用しない ・ 「製材の日本農林規格」による下地用針葉樹製材 工法 ・ 押し目地 ・ だぼ用の穴の位置 ※標仕 １０．５．２(ｂ)(１)による ・図示による 設置 ・ 室内1.8m程度 廊下3.6m程度 ・外壁の工法 ※2級・ ※A種・B種・2 仕上塗材仕上げ・ 薄付け仕上塗材 (１５．５．２)建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法 ※2級・下葺材料 ※アスファルトルーフィング 940呼び名 防火材料 仕上げの形状等・ 改質アスファルトルーフィング下葺材・ 外装薄塗材Ｓｉ ・ ・ 砂壁状※適用する(建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法) ・ 「製材の日本農林規格」による造作用針葉樹製材(・一般ﾀｲﾌﾟ・複層材ﾀｲﾌﾟ・粘着層付ﾀｲﾌﾟ)・ 可とう形外装薄塗材Ｓｉ ・ ・ ゆず肌状(・吹付け ・ローラー塗)・適用しない雪止め ・設置する(図示)・ 外装薄塗材Ｅ ・ ・ さざ波状アンカーの材質及び形状 ※ステンレス(SUS304) M10 ・ ( )※A種・B種・・ 可とう形外装薄塗材Ｅ ・ ・ 平たん状あと施工アンカーの材質及び寸法 ・ ( )(１３．２．２)(１３．３．２～３)(表 １３．２．１)・ 防水形外装薄塗材Ｅ ・ ・ 凹凸状(・吹付け ・こて塗)目地 目地幅(mm) ※8以上 ・ ( )折板葺・ 外装薄塗材Ｓ ・ ・ 着色骨材砂壁状シーリング材 ・適用する(※標仕 9章7節による ・図示) ・適用しない ・ 「製材の日本農林規格」による広葉樹製材 ・ 内装薄塗材Ｃ ・ (・吹付け ・こて塗)・ 内装薄塗材Ｌ ・ ・ 砂壁状じゅらく床及び階段の石張り床石張りの裏面処理 ・適用する ・適用しない (１０．６．２～３) ※１等・ ※10％以下 ・ ・ 内装薄塗材Ｓｉ ・ ・ 京壁状じゅらく階段張りの裏面処理 ・適用する ・適用しない ※１等・ ・ 内装薄塗材Ｅ ・ 吸放湿性 ・ 適用する ・ 適用しない目地 一般目地 目地幅(mm) ・図示による ・ ( ) ・ 内装薄塗材Ｗ ・ 耐湿性 ・ 適用する ・ 適用しないシーリング材 ・適用する ・適用しない ・ 「製材の日本農林規格」以外の製材 ・伸縮調整目地 位置 ※床面積30㎡程度ごと、細長い通路の場合6m程度ごと及び他部材との取り合い部 内装仕上げに用いる塗材のホルムアルデヒド放射量 ※ F☆☆☆☆ ・・図示による材料 ※JIS G 3322の屋根用コイル(CGLCCR-20-AZ150)( ) ・適用する ・適用する ※A種・B種・( )・ 複層仕上塗材アーチ、上げ裏等の取付け工法 ・外壁湿式工法 ・内壁空積工法 ・乾式工法 (１０．２．２)(１０．７．１～２) 造作材の場合 ・適用しない ・適用しない ・断熱材・有り(種別： 厚さ(mm)： 防火性能： 時間)呼び名 防火材料 仕上げの形状等石張り取付け金物 ※標仕 １０．２．２(ｃ)による ・ ( ) (※A種 ・B種)・無し・ 複層塗材ＣＥ ・ ・ ゆず肌状 ・ 凸部処理 ・ 凹凸状引金物、だぼ、かすがい及び受金物 ※標仕 １０．２．２(ａ)による ・ ( ) ・ 代用樹種を使用できない箇所 ( ) ・ 複層塗材Ｓｉ ・吊金物及び化粧吊りボルト 〇とい といの材種 (１３．５．２～３)(表 １３．５．５)・ 複層塗材Ｅ ・ 上塗り材・設ける 吊金物 ※ステンレス(SUS304)径6mm長さ80mm(加工物)〇 造作用集成材・ 「集成材の日本農林規格」による造作用集成材 (１２．２．１) ・ 複層塗材ＲＥ ・ 耐候性 ※ 耐候形3種・( ) たてどい ・硬質ポリ塩化ビニル管 ・ 可とう形複層塗材ＣＥ ・ 溶媒 ※ 水系 ・ 溶剤系吊りボルト ※ステンレス(SUS304)M10化粧ナット付き ※１等 ・２等 ・配管用鋼管 ・ 防水形複層塗材ＣＥ ・ 樹脂 ※ アクリル系・( ) ・ステンレス鋼管 SUS304、厚2 ・ 防水形複層塗材Ｅ ・ 外観 ※ つやあり ・ つやなし・設けない ・ 「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材 〇硬質ポリ塩化ビニル管(カラー) 60φ 図示 ・ 防水形複層塗材ＲＥ ・ ・ メタリック石裏面処理 ・適用する ・適用しない ・ﾘｻｲｸﾙ硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ発砲三層管 □Ｇ ・ 防水形複層塗材ＲＳ ・裏打ち処理 ・適用する ・適用しない 軒どい 〇硬質ポリ塩化ビニル管(カラー) W110 図示アンカーの材質及び径 ・ＳＳ４００ Ｍ１２ ・ステンレス(ＳＵＳ３０４) Ｍ１０ ( ) ※１等 ・２等 ・ 軽量骨材仕上塗材あと施工アンカーの材質及び寸法 ( )ロックウール保温筒及びフェノールフォーム保温筒のホルムアルデヒド放散量呼び名 防火材料 仕上げの形状等目地 一般目地 目地幅(mm) ※６以上 ・ ・ 「集成材の日本農林規格」による化粧ばり構造用集成柱※規制対象外・ 適() ・ 吹付用軽量塗材 ・伸縮調整目地 位置 ※他の部位との取合い部 ・図示鋼管製といの防露巻き・ 適適用する(工法：※標仕表１３．５．５による ・ )・ こて塗用軽量塗材 ・・ 適用しない笠木、甲板等の石張り取付け工法 ・外壁湿式工法 ・乾式工法 (１０．２．２) (１０．７．１～３)とい受金物 ※ステンレス製 ・鋼製(亜鉛めっき)(１３．５．２)(表 １３．５．３)3ＡＬＣパネルの内壁目地部の形状 ※ Ｖ形目地付き ・ ( ) (１５．５．４)取付け金物 ※標仕 １０．２．２(ｃ)による ・ ( )場合の下地処理引金物、だぼ、かすがい及び受金物 ※標仕 １０．２．２(ａ)による ・ ( ) ・ 「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材ルーフドレン石裏面処理 ・適用する ・適用しない4 マスチック塗料塗り種別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 (仕上材塗り：ＥＰ－Ｇ ※Ｂ種 ・Ａ種) (１５．６．２)乾式工法の場合の取付け代 ※標仕 １０．５．３(ｂ)による ・ ( )〇ろく屋根用(・縦型 〇横型)石裏の補強用モルタル ・適用する ・適用しない ※A種 ・B種 ・・バルコニー用 5ロックウールアンカーの材質及び径 ・ステンレス(ＳＵＳ３０４) Ｍ１０ ・ ( )・バルコニー中継用 吹付け種 類 色 彩 吹 付 け 厚 さ (１５．８．２～４)あと施工アンカーの材質及び寸法( ) ・ 「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材 ・一般用 ・ ( ) ・着色 ・原色 ・１０ ・１５ ・２０ ・２５〇保証書の提出屋根工事は責任施工とし、

保証書を屋根工事施工者及び請負者の連名にて提出すること。

6 保証書の提出・ 外装塗材は、施工業者及び請負者との連名で保証期間５年間の保証書を提出すること。

株式会社ライト設計左 官 工 事・30分・無し材 種一級建築士 大臣登録 第339105号A-04工事名称図面番号図面名称 建築工事特記仕様書 (その４)佐藤 健太郎印一級建築士事務所 熊本県知事登録 第1625号九州森林管理局車庫建築工事建築工事特記仕様書設計者氏名建築士事務所名9 8屋 根 及 びとい工 事・芯材の樹種施工箇所化粧薄板の樹種芯材の樹種寸法化粧薄板の厚さ(mm)・径 施工箇所 備 考造作材の材面の品質防虫処理寸法等級 形状化粧薄板 の厚さ(mm)樹種見付け材面の品質含水率見付け材面の等級 備考・ ・備考備考・3※鋼板製・ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金板製難燃処理 含水率・種 別3材料によ る区分2施工箇所( )種・重ね形・はぜ締め形・かん合形山ﾋﾟｯﾁ 山高・有り・無し・耐火性能板及びｺｲﾙの種類厚さ 軒先面戸板耐力によ る区分形式山高、山ﾋﾟｯﾁ による区分備考１３・塗膜の耐久性、めっき付着量等の種類及び記号厚さ屋根葺形式・心木なし瓦棒葺〇立平葺 ・蟻掛葺・横葺 ・※JIS G 3322の屋根用ｺｲﾙ(CGLCCR-20-AZ150)・施工箇所1１２15表面仕上げの種別木 工 事7施工箇所 樹種施工箇所6 4施工箇所厚さ 等級6種 類・小口タイル・二丁掛けタイル※ 標仕6.8.3(b)(2)・金属製タイル先付け用パネル・厚さⅠ類適用部位備考表板の樹種名接着の程度保存処理性能区分板面の品質 強度等級表裏面の状態による区分接着剤 による区分標準施工箇所主な用途 による区分(JIS)形状/寸法4滑り抵抗性・・・備考・・有効断面係数比・・うわぐすり・・耐凍害性吸水率による区分Ⅲ類施ゆう 無ゆう標準・・適用する・適用しない表面の化粧加工 含水率等級防虫処理難燃性 による区分施工箇所 厚さ曲げ強さ による区分備考・有り(加工・天然木加工・塗装加工)・無し( )・適用する・適用しない※14%以下・板面の品質 防虫処理表板の樹種名接着の程度表面の化粧加工・有り(加工 ・天然木加工・塗装加工)・無し(等級： )・3施工箇所厚さ備考・色備考・施工箇所種石の種類種石の大きさ(mm)形状 仕上げ面施工箇所厚さ・種石の種類種石の大きさ(mm)2施工箇所適用部位5・形状施工箇所5役物8木 工 事特注・施工箇所・ ・7・ ・処理の方法・ ・防虫処理備考施ゆう・役物・厚さ・・・・うわぐすり・特注再生材の適用色適用箇所・・大形タイル・Ⅱ類 Ⅲ類再生材の適用・施工箇所 樹種樹種 寸法樹種寸法寸法・・・含水率 備考含水率備考 含水率備考・タイル 工 事Ⅱ類・・吸水率による区分4 3・・目地桝法・寸法による区分形状/寸法主な用途 による区分(JIS)施工箇所主な用途 による区分(JIS)厚さ備考形状/寸法表面仕上げ備考 寸法表面仕上げ施工箇所品質 石材の種類 形状 寸法 表面仕上げ・形状Ⅰ類・Ⅱ類等級等級無ゆう・１０1１１1石 工 事施工箇所施工箇所2吸水率による区分Ⅰ類備考・施ゆううわぐすり 役物備 考色無ゆう標準・化粧薄板の厚さ(mm)見付け材面の品質施工箇所 樹種 寸法 見付け材面の等級施工箇所 寸法・１２１４施工箇所化粧薄板の樹種芯材の樹種化粧薄板の厚さ(mm)備考 寸法防虫処理備考化粧薄板の樹種・・特注・ ・・Ⅲ類芯材の樹種種別42・再生材の適用耐凍害性・・寸法施工箇所化粧薄板の樹種寸法5・見付け材面の品質含水率 備考備考１５施工箇所金 属 工 事含水率1 2 3 42021年11月25日計画通知(確認済)〇 アルミニウム製(１６．２．２)(１６．２．３～５)(表１６．２．１)〇 建具用金物標準型建具 (１６．４．６)(１６．８．４)オーバーヘッド(１６．１３．２～３)〇 材料屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 ※ F☆☆☆☆建具性能等級 ・ マスターキー ※ 製作する ( ※ 新規 ・ 既存にあわせる ) ・ 製作しないドアセクション材料 耐風圧 開閉方式 収納形式 ガイドレール 〇 防火材料 ※ 屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。

外部に面する建具 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ※ シリンダー箱錠 による区分 (N/㎡) による区分 による区分 の材質 次の箇所を除き防火材料とする。

(箇所：)※レバーハンドル 材質 ※アルミニウム合金 ・ステンレス ・黄銅 ※スチールタイプ ・１２５ ※バランス式 ・スタンダード形 ※ステンレス鋼板・ 防音ドアセット、防音サッシとする場合 遮音性の等級( ) ※図示による 座金 ※ 丸座 ・ 長座 ・ アルミニウムタイプ ・ １００ ・ チェーン式 ・ ローヘッド形 (ＳＵＳ３０４)※ドアクローザー ・ ファイバーグラス ・ ７５ ・ 電動式 ・ ハイリフト形 ・ 溶融亜鉛めっき〇 素地ごしらえ(１８．２．２～７)・ 断熱ドアセット、断熱サッシとする場合 断熱性の等級( ) ※図示による ・ Grade１ ※ Grade２ タイプ ・ ５０ ・ バーチカル形 鋼板 下地面等 種別材質 ※ アルミニウム合金 木部 不透明塗料塗りの場合 ※ Ａ種 ・ Ｂ種・ 耐震ドアセットとする場合 面内変形追随性の等級( )〇 ガラス・ 合わせガラス (１６．１４．２) 透明塗りの場合 ※ Ｂ種 ・ Ａ種※図示による 品種 構成種類 性能 鉄鋼面 ※ Ｃ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種標準型建具以外の建具 (表１６．８．１)(１６．８．２) ・ フロート合わせ ・ フロート板合わせガラス ・ Ⅰ類 亜鉛めっき構面 注) ・ Ａ種 ・Ｂ種枠の見込み寸法 ・ 建具表による ・ マスターキー ※ 製作する ( ※ 新規 ・ 既存にあわせる ) ・ 製作しない ガラス ・ 熱線吸収、フロート板合わせガラス モルタル面及びプラスター面 ※ Ｂ種 ・ Ａ種表面処理 ※ シリンダー箱錠 ・ 網入磨き合わせ ・ 網入磨き、フロート板合わせガラス ・ Ⅱ-１類 コンクリート面、ALCパネル面及び押出成形セメント板面 ※ Ｂ種 ・ Ａ種外部に面する建具 ・ Ｂ－１種 ・ Ｂ－２種 ・ ( ) ※ レバーハンドル 材質 ※ アルミニウム合金 ・ ステンレス ・ 黄銅 ガラス ・ 網入磨き、熱線吸収板合わせガラス ・ Ⅱ-２類 せっこうボード面及び 目地：継目処理工法 ※ Ａ種 ・ Ｂ種亜 鉛皮膜等の種類(※標仕表１４．２．１による ・) 座金 ※ 丸座 ・ 長座 ・ Ⅲ類 その他ボード面 目地：継目処理工法 ※ Ｂ種 ・ Ａ種着色 () ・握り玉 材質※ステンレス 注)曲面合わせガラスの性能はⅠ類 以外屋内の建具 ・ Ｃ－１種 ・ Ｃ－２種 ・ ( ) ・ 本締り錠 耐じん性能( )皮膜等の種類(※標仕表１４．２．１による ・) ・ 空錠 ・ 強化ガラス 注)亜鉛めっき鋼面の素地ごしらえの種別着色 () ※ レバーハンドル 材質 ※ アルミニウム合金 ・ ステンレス ・ 黄銅 材料板ガラスによる種類 種類 性能 種別 施工部位及び塗料種別結露水の処理方法 ※ 図示による ・ ( ) 座金 ※ 丸座 ・ 長座 ・ フロートガラス ・ フロート強化ガラス ・ Ⅰ類 Ａ 種 鋼製の建具の場合又は２溶形ポリウレタンエナメル塗水切り板、ぜん板 ※ 図示による ・ ( ) ・握り玉 材質※ステンレス ・ 熱線吸収強化ガラス ・ Ⅲ類 若しくは常温乾燥形ふっ素樹脂エナメル塗の場合・グレモン錠 ・ 型板ガラス ・ 型板強化ガラス Ｂ 種 Ａ種以外網戸等(１６．２．３) レバーハンドルの材質 ※ 亜鉛合金 ・ ステンレス 注)曲面強化ガラスの性能はⅠ類種類 材種 線径 網目 ・ 点検口錠 (平面ハンドル錠)・ 防虫網 ・ 合成樹脂製 ※ ０．２５ｍｍ以上 ※ １６～１８メッシュ 材質 ※ ステンレス ・ 亜鉛合金程度 ・ 熱線吸収板ガラス錆止め塗料塗り(１８．３．２～３)※ ガラス繊維入り合成樹脂製 ・ () ・ () ・ 非常錠 品種 性能 色調 下地面等 工程の種別 塗料の種別・ ステンレス(ＳＵＳ３１６)製 ・ ( ) ・ 熱線吸収フロート板ガラス ・ 1種 ・ () 鉄鋼面 見え掛り部分 ※ Ａ種 ・ Ｂ種・ 防鳥網 ステンレス(ＳＵＳ３０４)線材 １．５ｍｍ 網目寸法１５ｍｍ ・ ピポットヒンジ ・ 熱線吸収網入磨き板ガラス ・ 2種 見え隠れ部分 ※ Ｂ種 ・ Ａ種カバー部の材質 ※ ステンレス ・ 亜鉛合金 亜鉛めっき構面 鋼製建具 ※ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ａ種 ・ Ｃ種樹脂製建具性能等級 (１６．２．２(ａ))(１６．３．２～４)(表１６．３．３) ・ フロアヒンジ* ・ 複層ガラス 鋼製建具以外 ※ Ｂ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種外部に面する建具 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・Grade１ ※Grade２ 品種 断熱性 日射熱遮へい性カバー部の材質 ※ ステンレス ・ 断熱複層ガラス ・ １種 Ｕ１〇 塗装(１８．４．１～１８．１４．２)・ 防音ドアセット、防音サッシとする場合 遮音性の等級(・Ｔ-１ ・Ｔ-２ )※図示による ・ ヒンジクローザー (丁番形)* ・２種 Ｕ２ 塗装 種別 塗料の種類材質 ・ 鋼(焼付け塗装) ・ ３種 Ｕ－３－１ ・ Ｕ－３－２ ・ 合成樹脂調合 木部屋外 ※ Ａ種 ・ Ｂ種 ※ １種 ・ ２種・ 断熱ドアセット、断熱サッシとする場合 断熱性の等級(・Ｈ-４ ・Ｈ－５ ・Ｈ－６ ) ・ ヒンジクローザー (ピポット形)* ・ 日射熱遮へい複層ガラス ・ ４種 Ｅ４ ペイント塗り 木部屋内 ※ Ｂ種 ・ Ａ種 ※ １種 ・ ２種※図示による 材質 ・ 鋼(焼付け塗装) ・５種 Ｅ５ (ＳＯＰ) 鉄鋼面 ※Ｂ種 ・ Ａ種 ※１種 ・ ２種・ドアクローザー* 亜鉛めっき鋼面 ― ※ １種 ・ ２種・Grade１ ※Grade２ ・ 熱線反射ガラス (１６．１４．２)(１６．１４．４) ・ クリヤラッカー塗り(ＣＬ) ※ Ｂ種 ・ Ａ種 ―材質 ※ アルミニウム合金 *印建具金物の製造所は評価名簿による 品種 色調 断熱性 耐久性 反射皮膜 映像調整 ・ アクリル樹脂系非水分散型塗料塗り(NAD) ※ Ｂ種 ・ Ａ種 ―鋼製建具性能等級 (１６．２．２)(１６．４．２～４)(表１６．４．２) ・ 閉鎖順位調整器 ・ 熱線反射ガラス ・ () ※ １種 Ａ種 ・ 内面 ・ 行う ・ 耐候性塗料塗り(ＤＰ) 鉄鋼面 ― 上塗り等級( )級簡易気密型 ・ 適用する (表１６．４．１) 材質 ※ ステンレス ・ 鋼製 ・高性能 ・２種 ・Ａ種 ・外面 ・行わない 亜鉛めっき鋼面 ― 上塗り等級( )級・ 適用しない (表１６．２．１) ・ 押棒、押板 熱線反射ガラス ・ Ｂ種 コンクリート面及び ・ Ａ種 ・ Ｂ種 上塗り等級( )級外部に面する建具の耐風圧性 材質 ・ ステンレス ・ 黄銅 ・ 合成樹脂 ・３種 Ｂ種 押出成形セメント板面 ・ Ｃ種・Ｓ－４ ・Ｓ－５ ・Ｓ－６ ・アームストッパー ・ つや有合成樹脂 コンクリート面等 ※ Ｂ種 ・ Ａ種 ―・ 防音ドアセット、防音サッシとする場合 遮音性の等級( ) ※図示による 材質 ※鋼 (クロムめっき) ・ ステンレス ・ 倍強度ガラス エマルションペイント・クレセント 材料板ガラスによる種類の名称 色調 塗り(ＥＰ－Ｇ) 屋内の鉄鋼面 ※ Ｂ種 ・ Ａ種 ―・ 断熱ドアセット、

断熱サッシとする場合 断熱性の等級( ) ※図示による 材質 ※建具製造所の仕様による ・ フロート倍強度ガラス ― ・ 合成樹脂エマルションペイント塗り(ＥＰ) ※ Ｂ種 ・ Ａ種 ―・ 排煙オペレーター ( ※ 埋込 ・ 露出 ) ・ 熱線吸収倍強度ガラス ・ ( ) ・ 合成樹脂エマルション模様塗料塗り(EP-T) ※ Ｂ種 ・ Ａ種 ―・ 耐震ドアセットとする場合 面内変形追随性の等級( ) ・ レール ・ ウレタン樹脂ワニス塗り(ＵＣ) ※ Ｂ種 ・ Ａ種 ―※図示による 材質 ※ ステンレス ・ アルミニウム合金 ・ 黄銅 ガラスの留め材及び溝の大きさ (１６．１４．３)(表１６．１４．１) ・ ラッカーエナメル塗り(ＬＥ) ※ Ｂ種 ・ Ａ種 ―建具の種類 ガラス留め材 ガラス溝の大きさ(ｍｍ) ・ オイルステン塗り(ＯＳ) ― ―鋼板〇 鍵箱形式 (１６．８．４) アルミニウム製 ※ シーリング材 ※ 標仕表16.14.1による 〇 木材保護塗料塗り(ＷＰ) ※ Ｂ種 ・ Ａ種 ―材料 めっき付着量 厚さ ・ ３０本 ( 個) ・ １２０本 ( 個) ・ガスケット ・図示による 〇 不燃木材専用塗料 ※ Ｂ種 ・ Ａ種 ―・ ＪＩＳ Ｇ ３３０２(溶融亜鉛めっき鋼板) ※Ｚ１２又はＦ１２ ・ 表１６．４．２による ・ ６０本 ( 個) ・ ( )本 ( 個) ・ グレイジングチャンネル形 ・ ( )・ ＪＩＳ Ｇ ３３１７(溶融亜鉛-５％アルミニウム ※Ｙ０８ 鋼製市販品とし、監督員の承諾による。・合金めっき鋼板) 鋼製及び鋼製軽量 ※ シーリング材 ・ ( )自動ドア開閉機構(１６．９．２～３) ステンレス製 ※ シーリング材 ・ ( )鋼製軽量建具(１６．２．２)(１６．５．２～４) 自動ドア 性能 防錆 センサーの種類 凍結防止性能等級 ・ SSLD-１ ※標仕表 ・ 適用する ・ マットスイッチ ガラスブロック積み簡易気密型 ・ 適用する ・ SSLD-２ １６．９．１ ・ 適用しない ※ 光線(反射)スイッチ ・ 行う ＪＩＳ Ａ ５２１２によるもの又は評価名簿によるもの (１６．１４．５)・ 適用しない ・ DSLD-１ による ・ 熱線スイッチ (適用 表面形状 寸法 厚さ 色調 防火認定 備 考外部に面する建具の耐風圧性 ・ DSLD-２ ・ ( ) ・ 音波スイッチ 箇所は ・なし・Ｓ－４ ・Ｓ－５ ・Ｓ－６ ・ SWD-１ ※標仕表 ・ 光電スイッチ 建具表 ・ 防火設備・ 防音ドアセット、防音サッシとする場合 遮音性の等級( ) ※図示による ・ SWD-２ １６．９．２ ・ 電波スイッチ による)による ・ タッチスイッチ ・ 行わない・ 断熱ドアセット、断熱サッシとする場合 断熱性の等級( ) ※図示による ・ ( ) ・ 押しボタンスイッチガラス用フィルム・ ( )・ 図示による ・ ペダルスイッチ・ 耐震ドアセットとする場合 面内変形追随性の等級( ) ・ 多機能トイレスイッチ※図示による 駆動力 ※ 電気式または油圧式 ・ ( )取付方法、性能等・ 図示による接着剤ホルムアルデヒド放散量 ※ Ｆ☆☆☆☆ (１９．２．２)補助センサー ※ 光電スイッチ１組 ・ ( ) 接着剤に含まれる可塑剤は、難揮発性のものとする。

鋼板の厚さ ・ 標仕表１６．５．１によるメタルカーテンカーテンウォールの材料 (１７．２．２)ビニル床シート(１９．２．２～３)召合せ、縦小口包み板等の材質 ※ ステンレス鋼板 ・ 鋼板自閉式上吊り引戸性能 ※ 標仕表１６．１０．１による (１６．１０．２～３)(表１６．１０．１)ウォール材料 規格 映像調整 種類 ＪＩＳ記号 色柄 特殊機能 厚さ 工法装置※ アルミニウム製 ※ 標仕１６．２．３による ・ Ａ－１種 ・ 行う ・ 発泡層の ※ ＦＳ ・ 無地 ・ 帯電防止 ※ ２．０ ※ 熱溶接ステンレス製建具性能等級 (１６．２．２)(１６．４．２)(１６．６．２～５) ・ ( ) ・ Ａ－２種 ・ 行わない ないもの (複層ビニル床シート) ・ ﾏｰﾌﾞﾙ柄 ・ 耐動過重性 ・ 突付け簡易気密型 ・ 適用する重量シャッター(１６．１１．２～４)(表１６．１１．１) 皮膜の種類 ・ 発泡層の ・ 無地 ・ 防滑性・ 適用しない 種類 シャッター 耐風圧強度 開閉形式 備考 ・ ステンレス (※標仕表１４．２．１による) あるもの ・ 柄物 ・ 耐薬品性外部に面する建具の耐風圧性 ケース (N/㎡) 着色( )・Ｓ－４ ・Ｓ－５ ・Ｓ－６ ・ 管理用 ・ 設ける ・ ５０ ※ 上部電動式 製品及び取付位置の寸法許容差 ※ 標仕表１７．２．１～３によるビニル床タイル(１９．２．２～３)防音ドアセット、防音サッシとする場合 遮音性の等級( ) ※図示による シャッター ・ 設けない ・ ８０ (手動併用) ガラス溝の寸法、形状 ※ 製造所の仕様による ＪＩＳ記号 色柄 寸法 特殊機能 厚さ・ 外壁用防火 ※ 設ける ・ １２０ ・ 上部手動式 ※ 危害防止機構 ・ ＦＴ ・ 無地 ※ ３００角 ・ 帯電防止 ※ ２．０断熱ドアセット、断熱サッシとする場合 断熱性の等級( ) ※図示による シャッター ・ ( ) ※障害物感知 (複層ビニル床タイル) ・ 柄物 ・ ４５０角 ・ 防滑性 ・ ２．５・ 屋内用防火 装置(自動ＰＣカーテンカーテンウォールの材料 (１７．３．２～５) ・３．０耐震ドアセットとする場合 面内変形追随性の等級( ) シャッター 閉鎖型)ウォールコンクリート ※ 標仕１７．３．２(ａ)(ⅰ)～(v)による ・ＫＴ ・無地 ・３００角 ・帯電防止 ・２．０※図示による ・ 屋内用防煙 ・ シャッターの 鉄筋 ※ ２９５Ａ ( ・ Ｄ１３ ・ Ｄ１０ ) (コンポジションビニル床タイル) ・柄物 ・４５０角 ・防滑性 ・３．０鋼板(屋外) ※ＳＵＳ４３０ＪＩＬ、ＳＵＳ４４３Ｊ１、ＳＵＳ３０４ ・ ( ) シャッター 二段降下方式 補強鉄線の径(mm) ※ ３．２ ・ ４．０ ・ ５．０ ・ ６．０ ・ ＦＯＡ ・ 無地 ・ ３００角 ・ 帯電防止 ・ ( )鋼板(屋内) ※ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４３０ＪＩＬ、ＳＵＳ４４３Ｊ１、ＳＵＳ３０４ ・ ( ) スラット及びシャッターケース用鋼板 配筋 ※ 図示による (置敷きビニル床タイル) ・ 柄物 ・ ４５０角 ・ 防滑性表面仕上げ ※HL ・ 鏡面仕上げ 鋼板の種類 ・ ＪＩＳ Ｇ ３３０２(溶融亜鉛めっき鋼板) 先付けの材料 ・ サッシ枠 ・ ゴンドラ用ガイドレール・ ＪＩＳ Ｇ ３３１２(塗装溶融亜鉛めっき鋼板) 表面仕上げ剤 ・ 磁器質タイルビニル幅木(１９．２．２)ステンレス鋼板の曲げ加工 (１６．６．５) めっきの付着量 ※ Ｚ１２又はＦ１２ ・ () ・石材(・花こう岩 ・大理石) 材種 厚さ 高さ※ 普通曲げ ・ 角出し曲げ (補強あり) ガスケットを用いる場合のアンカー溝の寸法及び寸法許容差(mm) ※軟質 ・硬質 ※１．５以上 ※６０ ・ ７５ ・ １００電動式の場合の電源 ※ 三相２００Ｖ０．７５ｋｗ以下(過電流保護装置付) ・ ｈ＝１～+２、Ｗ１及びＷ２＝±１木製建具建具材の加工、組立時の含水率 ※ Ｂ種 ・ () (１６．７．２～４)(表１６．７．１) ・ ( ) 製品及び取付位置の寸法許容差 ※ 標仕表１７．３．１～２によるゴム床タイル(１９．２．２)工事範囲 一次側配線は別途工事とし、開閉機構以降の二次配線は本工事に含む。・ ( ) 色柄 厚さ 寸法(mm)・フラッシュ戸 ・ ( ) ・ ３．０ ・ ４．５ ・ ６．０ ・ ９．０ ・ ( )表面材の合板の種類〇 軽量シャッター(１６．１２．２～４)合板の種類 規格等 備考 開閉形式 シャッターケース 耐風圧強度(Ｎ/㎡)カーペット敷き・ タイルカーペット (１９．３．２～４)※普通合板 表面の樹種 〇 手動式 〇 設ける ・ ５０ パイルの形状 種 別 寸 法 総厚さ(mm) 色 柄 帯電性生地、透明塗料塗り (※ラワン程度 ・) ・ 上部電動式 ・ 設けない ・ ６５ ※ ループパイル ※ 第一種 ※ ５００角 ※ ６．５ ※ 無地 ※ ３KV以下不透明塗料塗り (※しな程度 ・) (手動併用) ・ ８０ ・カットパイル ・第二種 ・ ( ) ・ ( ) ・柄物 ・その他板面の品質 ( ) ・ ・ カット、ループ併用接着の程度 ( ・ １類 ・ ２類 ) タイルカーペットの敷き方 平 場 ※ 市松敷き ・ 模様流し・ 天然木 樹種名 () スラットの材質 めっき量 階段部分 ※ 模様流し ・ 市松敷き化粧合板 接着の程度 ( ・ １類 ・ ２類 ) ・ ＪＩＳ Ｇ ３３１２(塗装溶融亜鉛めっき鋼板) ※ Ｚ０６又はＦ０６ 見切り、押え金物 ・ 適用する (材質、形状等 ※図示 ・ )・ 特殊加工 化粧加工の方法 ・ ＪＩＳ Ｇ ３３２２(塗装溶融５５％アルミニウム ※ ＡＺ９０ ・ 適用しない化粧合板 (・オーバーレイ ・プリント ・塗装) -亜鉛合金めっき鋼板)合成樹脂塗床(１９．４．２～３)(表１９．４．１．～７)表面性能 ( )タイプ 種別 工法 仕上げの種類接着の程度 ( ・ １類 ・ ２類 ) スラットの形状 ガイドレール・座金の材質 ・ 厚膜型塗床材 ※ 平滑仕上げ表面板の厚さ ※標仕表１６．７．６による ※ インターロッキング形 ※ ステンレス(ＳＵＳ３０４) ・ 弾性ウレタン樹脂系 ・ 防滑仕上げ ・ つや消し仕上げ・ ( ) ・ オーバーラッピング形 ・ 溶融亜鉛めっき鋼板 塗床・ 厚膜型塗床材 ・ 薄膜流し展べ工法 ・ 平滑仕上げ電源 ※ 単相 １００Ｖ (過電流保護装置付) ・ エポキシ樹脂系塗床 ・ 厚膜流し展べ工法 ・ 防滑仕上げ・ ( ) ・ 樹脂モルタル工法工事範囲 一次側配線は別途工事とし、開閉機構以降の二次側配線は本工事に含む。

・ 薄膜型塗床材※ 障害物感知装置(自動閉鎖型) ・ ( )九州森林管理局車庫建築工事株式会社ライト設計一級建築士 大臣登録 第339105号佐藤 健太郎１８1塗 装 工 事工事名称１６141112910建 具 工 事１７カーテンウォール 工 事１６1１６84建 具 工 事6313建築士事務所名印一級建築士事務所 熊本県知事登録 第1625号512建 具 工 事建築工事特記仕様書図面番号設計者氏名 図面名称 建築工事特記仕様書 (その５)A-05157 2 33 4１９11632 2内 装 工 事7 4 5 62021年11月25日計画通知(確認済)フローリング張り単層フローリング (１９．５．２)壁紙張り(１９．８．２)カーテン(２０．２．１４)(表２０．２．１)アスファルト舗装加熱アスファルト混合物の種類 (２２．４．４)種類 工法 樹種 厚さ 大きさ 仕上塗装 施工箇所 壁紙の種類 防火種別 商品名(程度) きれ地の種別 一般地域 ・ 密粒度アスファルト混合物 (１３)・ フローリング ・ 釘留め工法 ※ 桧 １５ 板幅７５ ・ 塗装品 ・不燃・準不燃 形式 開閉操作 ひだの種類 品質、特殊加工 ・ 細粒度アスファルト混合物 (１３)ボード1等 (根太張り) ・ なら ・ １２以上 ・ 無塗装品 ・不燃・準不燃 ・ シングル ・ 片引き ※ 手引き ・ フランスひだ シールコートの施工 ・ 行う ・ 行わない (２２．４．５)・ 釘留め工法 板長さ５００ ・不燃・準不燃 ・ ダブル ・ 引分け ・ ひも引き ・ 箱ひだ、つまひだ 試験 アスファルト混合物等の抽出試験 ・ 行う ・ 行わない (２２．４．６)(直張り) 以上 ・不燃・準不燃 ・ 電動 ・ プレーンひだ、片ひだ・ 接着工法 ・不燃・準不燃コンクリート舗装早強セメント ※ 使用しない ・ 使用する (２２．５．３)・ フローリング ・ 接着工法 ※ ３０３角 商品名は、品質の程度を示すための参考商品名である。

構造材の材質 ・ アルミニウム製 ・ 鋼製(仕上げ： )〇 せっこうボード(１９．７．２～３)(表１９．７．１) 配線用取り出し フリーアクセスフロア全体面積に対する設置割合コンロ台※ 市販品 ・ 優良住宅部品(セクショナルキッチン)工事区分その他ボード張りＪＩＳ パネル ・ ２０～３０％ テーブルトップはステンレス製、バックガード ( ※ 有り ・ 無し )別表－１の記入上の注意 該当箇所は●(黒塗り)とし該当しない工事内容及び区分欄は斜線消去すること種類 記号 厚さ、規格等 配線取り出し ・ パネル１枚につき、４０ｍｍ×８０ｍｍ程度の開口１箇所以上・ 硬質木毛セメント板 ＨＷ ・ １５ ・ ２０ ・ ２５ ・ ( ) 開口 ・ 図示による吊戸棚※ 市販品 ・ 優良住宅部品(セクショナルキッチン)・ 中質木毛セメント板 ＭＷ ・ １５ ・ ２０ ・ ２５ ・ ( ) 空調用吹き出し ・ なし・ 普通木毛セメント板 ＮＷ ・ １５ ・ ２０ ・ ２５ ・ ( ) (吸い込み)ﾊﾟﾈﾙ ・ あり(形式、施工箇所：図示による)水切棚※ 既製品ステンレス製一般型 ・ ( )・ 硬質木片セメント板 ＨＦ ・ １２ ・ １５ ・ １８ ・ ２１ ﾛｰﾘﾝｸﾞﾛｰﾄﾞ性能 ※ 適用しない ・ 適用する(適用室： )・ 普通木片セメント板 ＮＦ ・ ３０ ・くつふきマット材種 ・ ステンレス製ノンスリップ型 (縁金物 ： ステンレス製)・ けい酸カルシウム板 ０．８ＦＫ タイプ２(無石綿) ※ ６ ・ ８可動間仕切構成基材の種類 遮音性 ・ 硬質アルミニウム製 (縁金物 ： 硬質アルミニウム製)１．０ＦＫ 構造形式 スタッド パネル 総厚さ(mm) (db) ・ 塩化ビニル製またはゴム製 (縁金物 ： ステンレス製)・ ロックウール化粧吸音板 ＤＲ ・ フラットタイプ ( ・ ９(不燃) ・ １２) ・ スタッド式(内蔵) ・ アルミ ・ 木質系 ※ ３０以上 ・ ０・ 凹凸タイプ ・ スタッド式(露出) ・ スチール ・ スチール系 ・ ( ) ・ １２旗竿材 種 形 状 操作方法 固定方法 備 考( ・ １２(不燃) ・ １５ ・ １９) ・ パネル式 ・ ガラス系 ※ ６０以上 ・ ２０ ※ アルミニウム合金製 ・ テーパー式 ・ ロープ式 ・ 埋込式・ ロックウール吸音ボード１号 ＲＷ-Ｂ ※ ２５ ・ ( ) ・ スタッドパネル式 ・ アルミニウム ・ ( ) ・ ２８ ・ ・ 同一断面式 ・ ハンドル式 ・ ベース式・ グラスウール吸音ボード号32K ＧＷ-Ｂ ※ ２５(ガラスクロス包) ・ ( ) 合金系 ・ ３６ ・バンド式・ せっこうボード ＧＢ-Ｒ ※ １２．５(不燃) ・ １５(不燃)・ 不燃積層せっこうボード ＧＢ-ＮＣ ９．５(不燃)化粧無(下張り用)移動間仕切表面仕上げ材旗竿受金物材種※ステンレス製(ＳＵＳ３０４)・ 化粧有(トラバーチン模様) 材質 厚さ(mm) パネル表面仕上げ・ シージングせっこうボード ＧＢ-Ｓ １２．５(不燃) ・ 鋼板 ・ ０．６ ・ メラミン樹脂焼付フェンスフェンスの種類 ・ ビニル被覆エキスパンドフェンス・ 強化せっこうボード ＧＢ-Ｆ ・ １２．５(不燃) ・ １５(不燃) ・ ( ) ・ ０．８ 又はアクリル樹脂焼付 ・ 樹脂塗装メッシュフェンス・ せっこうラスボード ＧＢ-Ｌ ９．５ ・ 壁紙張り ・ 鋼管フェンス・ 化粧せっこうボード(木目) ＧＢ-Ｄ １２．５(不燃)幅４４０ｍｍ程度 パネル内に取り付ける建具 ・ あり(※図示による) ・アルミフェンス模様(・柾目・板目 ) ・なし ・ 亜鉛・アルミ・マグネシウム・合金めっき鉄線専用下地材有り (２０．２．４)敷地境界標・ 花こう岩(文字記号入り)〇 化粧せっこうボード ＧＢ-Ｄ ９．５(準不燃) 圧縮装置 表面仕上げ材 遮音性 ・ コンクリートブロック製の市販品程度(トラバーチン模様) 操作方法 操作方法 総厚さ(㎜) 材質 パネル表面仕上 (ｄｂ/５００Hz) ・ 金属製(真ちゅう製５０角 アンカー共)・ 普通合板 表面の材種 ・ 手動式 ・ プッシュ式 ※ ６０程度 ・ 鋼板 ※ 焼付塗装 ・ ３６未満生地、透明塗料塗り ・ 電動式 ・ ハンドル式 ・ １００程度 ・ 壁紙張り ・ ３６以上止水板形状 ・ 差込式 ・ 据置式 ・ 壁張り式(※ラワン程度 ・ ) ・ 部分電動式不透明塗料塗りトイレブース(２０．２．５)(※しな程度 ・ ) 脚部 ドアエッジ〇 排水管材種 ・ 遠心力鉄筋コンクリート管 (２１．２．１)(表２１．２．１)板面の品質( ) 表面材の種類 形状 形状 材質 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管 ( ※ ＶＰ ・ ＶＵ ・ ＲＳ-ＶＵ )厚さ(mm)( ) ※ メラミン樹脂系化粧板 ※ 幅木ﾀｲﾌﾟ ・ 標準 ・ アルミニウム製 ・ 排水用リサイクル硬質塩化ビニル管接着の程度( ) ・ ポリエステル樹脂系化粧板 ・ Ｒ ・ ステンレス製・ 防虫処理 ・ 表面材と同等鋳鉄製ふた鋳鉄製マンホールふた (２１．２．２)種類 適用荷重 鍵・ 天然木化粧合板 樹種名( )視覚障害者用種類 寸法(mm) 厚さ(mm) ・ 水封形 ・ Ｔ-２用 ・ 有り接着の程度 ( ・ １種 ・ ２種 )床タイル屋内 ・ 塩化ビニル製 ・ ３００角 ・ ７．０ ・ 簡易密閉形(パッキン形) ・ Ｔ-６用 ・ 無し厚さ(mm)( ) ・ 磁器質タイル ・ せっ器質タイル ・ 密閉形(テーパ・パッキン形) ・ Ｔ-２０用・ 防虫処理 ・ レンジコンクリート製 ・ コンクリート製 ・ 中ふた付き密閉形(テーパ・パッキン形) ・・ 特殊加工化粧合板 化粧加工の方法 屋外 ・ 磁器質タイル ・ せっ器質タイル ・ＲＳ-ＶＵ・ オーバーレイ ・ プリント ・ レンジコンクリート製 ・ コンクリート製 上記以外の品質等は(公社)空気調和衛生工学会ＳＨＡＳＥ－Ｓ２０９による。

・塗装 ブロックパターンはＪＩＳ Ｔ ９２５１による ※ 表面には用途別の標準文字付きとする。

表面性能 ( )タイプ接着の程度 ( ・ １種 ・ ２種 )階段滑り止め材種 幅(mm) 取付工法 (２０．２．６)グレーチング(２１．２．２)厚さ(mm)( ) ・ ステンレス製(ＳＵＳ３０４) ※ ３５ ※ 接着工法 メインバー 亜鉛めっき・ 防虫処理 ビニルタイヤ入り ・ ( ) ・ ( ) 材質 形式 用途 適用荷重 ピッチ (付着量) 上面形状・ メラミン樹脂化粧版 ＪＩＳ Ｋ ６９０３による (※１．２ ・() ) ・ 鋼製 ・ 受枠 ・ 溝ふた ・ 歩行用 ・ 細め ・ ( ) ・ 凹凸形・ ポリエステル樹脂化粧版床目地棒床仕上げの異なる箇所には目地棒を入れる。

(２０．２．７) ホールふた 付き、 (横断用) ・ ( ) ・ ( )・ ミディアムデンシティ ＭＤＦ ・ ３ ・ ７ ・ ９ ・ １２ ※ステンレス製 □ 型 (幅４０程度 ァ１．５) ・ ステンレス製 ボルト ・ 溝ふた ・ Ｔ－２用 ・ 普通目 ・ 平形ファイバーボード ・ ステンレス製 ６×１２ ・ 黄銅製 ６×１２ 固定 (側溝用) ・ Ｔ－６用 ・ 細め・ 単板張り ・ 無研磨板 ・ 研磨板 ・ 枡ふた ・ Ｔ－１４用パーティクルボード ・ １０ ・ １２ ・ １５ ・ １８手すり材種 表面仕上げ 直径(mm) 備考 ・Ｕ字溝用・Ｔ－２０用・ 化粧パーティクルボード ・ 単板オーバーレイ ・ 塗装 ・ タモ ・ クリアラッカー ・ ３５ ・ １段手すり・ プラスチックオーバーレイ ・ ステンレスパイプ ・ ＨＬ ・ ４５ ・ ２段手すり埋戻し土※ Ｂ種 ・ ( )・ １０(難燃) ・ １２(難燃) ・ 鋼製パイプ ・ ＥＰ-Ｇ ・ ＳＯＰ ・ ( )・ ハードボード(素地) ＨＢ ・ 研磨板 ・ ビニル製ハンドレール ・ (指づめ防止材共)(・スタンダード ・テンパード)路床路床の材料 (２２．２．２～３)・ ハードボード(化粧) ・ 内装用 ・ 外装用ホワイトボード種 類 取付方法 形 状 備 考 (２０．２．８) 種別 材料・ ２．５ ・ ３．５ ・ ５ ・ ７ ほうろう白板 直付け ※ 平面 マーキングペン ・ 盛土 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ 建設汚泥から再生した処理土・ インシュレーションボード ＩＢ Ａ級( ・ 天井仕上 ・ 内装仕上) ・曲面 受け付き・９ ・１２ ・１５ ・１８ ・ 凍上抑制層 ・ 再生クラッシャラン ・ クラッシャランせっこうボード等の下地は図示による煙突ライニング・ 煙突用成形ライニング材 適用安全使用温度 ※ ４００℃ ・ ６５０℃ (２０．２．１１) ・ 川砂、海砂又は良質な山砂(７５μmふるい通過量１０％以下)遮音シール材 ・ 適用する ( ・ シーリング材 ・ ジョイントコンパウンド ) ・ ( ) ・ フィルター層 ・ 川砂、海砂又は良質な山砂(７５μmふるい通過量１０％以下)・ 適用しない ・ キャスタブル耐火材 工法 ・ こて押え ・ ( ) 試験 砂の粒度試験 ・ 行う ・ 行わない (２２．２．５)合板類の張付け ※ Ｂ種 ・ Ａ種ブラインド(２０．２．１２) 路床度の支持力比(ＣＢＲ)試験 ・ 行う ・ 行わないせっこうボードの目地工法 ・ 仕上表による 形式 ※ 横型ブラインド ・ 縦型ブラインド 路床締固め度の試験 ・ 行う ・ 行わない開閉方式 ※ ギヤ式 ・ コード式 ・ 操作棒式 ※ ２本操作コード方式スラットの幅 ※ ２５ ・ ３５ ・ ８０ ・ １００路盤路盤の材料 (２２．３．３)・ 砕石 Ｃ-４０ロールスクリーン材種 操作方式 備考 (２０．２．１３) ※ 再生クラッシャラン ＲＣ-４０※ポリエステル ※チェーン式 ・ クラッシャラン鉄鋼スラグ ＣＳ-４０・綿 ・プルコード式 試験 路床締固め度の試験 ・ 行う ・ 行わない (２２．３．５)・ ガラス繊維 ・ 電動式九州森林管理局車庫建築工事株式会社ライト設計一級建築士 大臣登録 第339105号佐藤 健太郎図面番号建築工事特記仕様書 (その6)A-06１９8１９11２０13２２3内 装 工 事内 装 工 事ユニット及 びそ の他 工 事舗 装 工 事4145156121671718２３1植 栽 及 び 屋 上 緑 化 工 事2 3194２０1 59ユニット及 びそ の他 工 事206 721810 22別表－１ 設備工事との工事区分表23工 事 内 容 建築工事電気設備工事機械設備工事その他24機器の基礎電 気 関 係配電盤 ・ 制御盤の基礎屋内25屋上 ○テレビアンテナ基礎( 〃 )○屋外 ○2自家発電機の基礎(アンカーボルトを除く) ○○避雷針の基礎( 〃 ) ○26機 械 関 係屋内設備(架台、アンカーボルトを除く) ○ 屋外設備 (〃) ○ 屋上設備 (〃) ○ 架台、 アンカーボルト ○ 特記した基礎 ○3 27開 口 部 梁、床、壁 補強を要するもの ○ ○ 貫通スリーブ 補強を要しないもの ○ ○28 梁、床、壁 補強を要するもの ○ 貫通部型枠 補強を要しないもの ○ 軽量鉄骨下地、壁、 補強を要するもの ○ 天井ボード類の切込 補強を要しないもの(ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽは除く) ○ 埋込形分電盤、 補強を要するもの ○29 端子盤等の型枠 補強を要しないもの ○ 上記開口部の補強 ○ 上記開口部の墨出し ○○ スリーブの穴埋め (型枠の穴埋めを含む) ○ ○30 フリーアクセスフロア用配線器具 ○点 検 口 床、壁、天井 ○4外部取付ガラリ ダクト、チャンバーの接続用フランジを含む ○２１1湯沸室のフード ○換気扇の取付枠 ○ ○ 床下水槽のマンホールふた ○流 し 台 排水トラップ共 ○2 タンク基礎 空調用 ○防 油 堤5屋外排水管 雨水 ○ 汚水、雑排水 ○ 雨水立管 (たてどい) ○ トイレ手すり ○ 化粧かがみ ○ はめ込形洗面器用カウンター (前板共) ○ ガスボンベ転倒防止用の鎖 ○ 電極棒 ○6 3 操作スイッチ間の配管配線及び操作スイッチ 防火扉レリーズ ○電気配管配線 自動ドア及び電動シャッタなどの制御部と○ 配線ピット及びふた ○7 機器などへの接続 (１次側) ○排 水 工 事 オイルサービスタンクの防油堤 自家発用 機器付属の制御盤以降の２次側の配線配管 (接地共) ○ 機器付属の制御盤への電源供給配管配線 ○ 自動制御盤と動力盤との電源供給の渡り配管配線 ○8 自動制御盤と動力盤との操作回路の渡り配管配線 ○ 天井吊り形ＦＣＵ、個別パッケージ、全熱交換ユニット等の機器○4 と付属操作スイッチとの渡り配管 (接地共) 天井吊り形ＦＣＵ、個別パッケージ、全熱交換ユニット等の機器○ と付属操作スイッチとの渡り配線２２1 天井吊り形ＦＣＵ、個別パッケージ、全熱交換ユニット等の機器○9 と付属操作スイッチ 天井吊り形ＦＣＵ、個別パッケージ、全熱交換ユニット等の機器○舗 装 工 事 と付属操作スイッチの埋込ボックス 個別パッケージの室内機、室外機の渡り配線(接地共) ○ 小便器用節水装置の制御盤以降の２次側の配管配線 ○10 煙感知器から連動制御盤を経て防煙ダンパに至る配管配線 ○11 ガス漏れ検知器 ○(〇) ＴＥＮキー及び制御盤 (〇) ○2 エレベーター出入口三方枠 (金属製) ○ (〇)電 気 錠 電気錠及び通電金具 ○ エレベーター出入口三方枠 (石製) ○ (〇)12 シャワーユニット、バスユニット、

洗濯機パン ○システム天井 ボード ・ Ｔバー ○ 照明ライン設備プレート ○ 空調ライン設備プレート ○建築士事務所名 工事名称建築工事特記仕様書設計者氏名 図面名称印一級建築士事務所 熊本県知事登録 第1625号2021年11月25日計画通知(確認済)Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1625339105佐藤健太郎管理建築士更新：2021/12/ 2 13:44:13No. ScaleDateProject出力：2021/12/ 2付近見取図ＮNON工事場所：熊本県熊本市西区京町本丁2-7県道31号県道303号京陵中学校熊本大学付属小・中学校井芹川改修対象地熊本県立総合体育館至 熊本市内方面至 植木方面熊本地方裁判所九州森林管理局九州森林管理局車庫建築工事A-072021年11月25日計画通知(確認済)Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1625339105佐藤健太郎管理建築士更新：2021/11/30 09:53:02No. ScaleDateProjectS=1/600(A3)出力：2021/12/ 2公道通用門(北門)道路境界線7,000洗車場渡り廊下 別 館通用門(東門)▼▼▼▼▼配置図 S=1/600本館6,500全体配置図A-08Y1 Y3ＮX8X132,070-260-210-210+890±0±0隣棟間中心線ドライエリア延焼ライン3,0003,0006,090倉庫車庫UP-150+2180スロープUP駐車場6,0407,6806,880道路中心線①②③3,530④⑤計画建物建築面積・延床面積車庫・倉庫木造+RC造九州森林管理局車庫建築工事全面道路接道108.81ｍ道路境界線坪井3丁目第1号線京町本丁凡例部分は既設建物の位置を示す。

※今回の工事による敷地内造成は無し市道 A 41-4009道路(建築基準法第42条1項1号)フェンス中心線より2ｍセットバック京町本丁第1号線市道 A 1-317道路(建築基準法第42条1項1号)10-005市+私有地 D-5私有地 D-610-005スロープ※安全上の支障はない擁壁※安全上の支障はない擁壁建築面積既存新築新築既存合計合計延床面積※報告建築物は、構造上・法適合性に支障はない※安全上の支障はない擁壁※安全上の支障はない擁壁RC擁壁H＝2000mm＋ﾌｪﾝｽH=1500mm ※安全上支障はない擁壁石垣 H=3000mmｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ塀H=1100mm+ﾌｪﾝｽH=900mmRC擁壁H=2100mm ※安全上の支障はない擁壁RC擁壁H=3500mm ※安全上の支障はない擁壁間地ﾌﾞﾛｯｸH=2500mm+ﾌｪﾝｽH=1500mmﾌｪﾝｽ H=1500mm厚み 150㎜全長 58ｍ6,4304503,1002,0001,8803,100隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線道路境界線隣地境界線隣地境界線道路境界線隣地境界線里道 B-1 00-419道路(建築基準法第42条2項)道路境界線隣地境界線隣地境界線私道E 00-419私道RC擁壁H=2,000㎜ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ高さ 1,000㎜(5段積)5,000※2階バルコニー※セットバック済石垣H=4000mm+ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ塀H=1000mm+ﾌｪﾝｽH=2100～900mm崖ライン崖ライン延焼ライン倉庫控室Ａ大会議室5,000隣棟間中心線延焼ラインバルコニー配置図(2階) S=1/6003,0003,000延焼ライン⑥既存擁壁+既存ブロック塀・崖ライン自転車置場⑥報告建築物①本館建築面積:1,158.43㎡延床面積:6,037.67㎡最高高さ:31.20mRC造 6階建て竣工:昭和41年5月(確認不明)報告建築物②渡り廊下建築面積:87.66㎡延床面積:175.32㎡RC造 2階建て最高高さ:8.00m竣工:昭和41年5月(確認不明)報告建築物③別館建築面積:583.50㎡延床面積:1.637.66㎡最高高さ:11.53m車庫・倉庫RC造 地上3階・地下1階建て倉庫鉄骨造 1階建て建築面積:131.25㎡延床面積:131.25㎡鉄骨造 2階建て建築面積:48.81㎡延床面積:96.62㎡竣工：平成4年3月(確認不明)竣工:昭和58年12月(確認不明)報告建築物④報告建築物⑤竣工:昭和41年5月(確認不明)報告建築物⑥自転車置場鉄骨造 1階建て竣工:不明(確認不明)建築面積:42.48㎡延床面積:42.48㎡最高高さ:2.5ｍ最高高さ:6.3ｍ最高高さ:4.7ｍ※車庫111.0㎡※倉庫20.25㎡※建築基準法第12条5項の報告にて熊本市へ報告済み※開放型バルコニーへの扉⑥石垣+ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ5段積塀+一部ﾌｪﾝｽ①～⑥＝2,052.13㎡①～⑥＝8,121.00㎡188.43㎡188.43㎡2,240.56㎡8,309.43㎡1.3%3.4%※回転が容易な空地3.1%60ﾟ60ﾟ2,000※見通し確保※縦横断勾配12％以下12条5項報告 11月12日決裁 12-39号188.43㎡2021年11月25日計画通知(確認済)+90+2250+2280▼▼Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1625339105佐藤健太郎管理建築士更新：2021/11/11 09:04:53No. ScaleDateProject出力：2021/12/ 2S=1/200(A3)ドライエリア本館別館+100±0-110-150Y1 Y36,5001,000X1X832,0705,200 5,200 5,200 3,470 5,200 5,200 2,600X4'X5'X2X3X4X5X6X73,000 235 2354,800 700Y25,000 5,000 5,830 6,080凡 例は現況地盤レベルを示す。

KBM±0倉庫車庫2車庫1は計画地盤レベルを示す。

白線引き1,450スロープスロープ排水桝600角2ケ所新設埋設管VPφ150新設既設RC擁壁既設RC擁壁既設側溝Ｎ1,340±0-120+10-160+990+2240+2290+2240+120±0-110-110-150-170-150±0+100+100+100+100+100+100水勾配水勾配水勾配水勾配設計GL±0＝KBM+260トスル。

-160+100VPφ100 VPφ100ｼｬｯﾀｰ ｼｬｯﾀｰ ｼｬｯﾀｰ ｼｬｯﾀｰ ｼｬｯﾀｰ ｼｬｯﾀｰ1,8506,110部分配置図A-09九州森林管理局車庫建築工事既設側溝※安全上支障のない擁壁3,0003,000延焼ライン延焼ライン隣棟間中心線+130-180+1003,020隣棟間中心線-申請建物外壁ライン※延焼ラインの干渉なし2021年11月25日計画通知(確認済)軽量鉄骨下地コンクリートブロックけい酸カルシウム板(無石綿)ロックウール吸音板 ＲＢＦＫＣＢＬＧＳ下地・仕上区 分 符 号凡 例Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1625339105佐藤健太郎管理建築士更新：2021/11/16 10:55:55No. ScaleDateProject出力：2021/12/ 2九州森林管理局車庫建築工事認定番号名称 符 号 名称 区 分 符 号 名称塗 装ＳＯＰＶＥＥＰＡＥＰＥＰ－Ｇ符 号 名称ＡＥＵＥＡＣＬＣＬ合成樹脂調合ペイント合成樹脂エマルションペイントアクリル系エマルションペイント艶有合成樹脂エマルションペイントアクリル樹脂エナメルウレタン樹脂塗装アクリル樹脂系塗装クリヤラッカー符 号 名称オイルステインクリヤーラッカー木材保護塗料複層仕上塗材(ﾎﾟﾘﾏｰｾﾒﾝﾄ系)複層仕上塗材(ｴﾎﾟｷｼ系)ＯＳＯＳＣＬＷＰＣＥＲＥ区 分 区 分 名称 名称認定番号塩化ビニル樹脂エナメル フタル酸樹脂エナメル ＦＥ ＧＢ－ＳＧＢ－ＤＧＢ－ＦＧＢ－Ｒ－Ｈ 普通硬質せっこうボードシージングせっこうボード化粧せっこうボード強化せっこうボードＧＢ-Ｒ 石膏ボード階1階室名車庫１車庫２倉庫内装制限〇 〇界壁床高(ＦＬ±0)±0±0±0下地材仕上材下地材仕上材下地材仕上材下地材仕上材床巾 木壁CLTCLT杉羽目板(準不燃) 不燃木材専用塗料塗装カラークリア塗装廻 縁塩ビ天 井 天井高備 考※《》設備工事 内部仕上表NON(A3)2,9002,7002,900RC打ち放し(B種)RC打ち放し(B種) []別途工事塩ビ塩ビ《天井扇》野縁45×30野縁45×30野縁45×30工 事 名地名地番住 所用途地域防火地域その他の指定工事種別棟 数最高の高さ最高の軒高敷地面積建築面積延床面積構造・階数建ぺい率九州森林管理局車庫建築工事熊本県熊本市西区京町本丁2-7都市計画区域内 第二種住居専用地域指定なし法22条地域7.00ｍ増築0,000.00㎡容 積 率直接基礎基 礎木造(CLT)+RC造 平屋主要用途道路・幅員自動車車庫(用途区分：08490)CLT表し WP塗装CLT表し WP塗装倉庫屋根軒 裏外 壁倉庫外壁幕 板根 廻 り樋コンクリート金コテ押エの上 塩ビシート防水 t＝1.2(非歩行用)化粧目地切＠2,600内外天端：コンクリート金コテ(B種)ウレタン塗膜防水建 具アルミ製 規格品 (クリアランス50タイプ)屋根-外壁、外壁-外壁アルミサッシ(カラー)、鋳鉄製横引ドレインφ75用ＥＸＰ．Ｊドレインパラペット軽量スチール扉(片引きﾊﾝｶﾞｰﾀｲﾌﾟ)、軽量ﾊﾞﾗﾝｽｼｬｯﾀｰ焼付塗装アルミアングル押え屋 根外部仕上表 建築物概要特記事項1 2 3 4工事に先立ち、敷地各点の距離、レベルを確認すること。

レベル決定は監督員の承諾を受けること。

特記なき限り床仕上面をＦＬとする。

屋根工事その他仕上に使用する釘、ビス等は全てＳＵＳ３０４とする。

既存:0,000.00㎡ 増築：188.10㎡既存:0,000.00㎡ 増築：188.10㎡外部仕上表・内部仕上表建物概要表A-10法定限度 60％ < 00％法定限度 200％ < 00％下地：垂木45×60＠303＋構造用合板t=12＋ゴムアスルーフィングt=1.0サッシ廻り(外部)ｼｬｯﾀｰ廻り(外部)EXP.J廻り(外部)カラー塩ビパイプφ60、(φ75)(掴み金物：SUS製＠1,000以内)、カラー塩ビ角樋W1104周木見切り25×60 WP塗装縦木見切り30×30 WP塗装縦木見切り35×90 WP塗装コンクリート金コテ仕上コンクリート金コテ仕上コンクリート金コテ仕上GB-D t＝9.5(準不燃)GB-D t＝9.5(準不燃)GB-D t＝9.5(準不燃)既存:00.00ｍ 増築：4.293ｍ既存:00.00ｍ 増築：3.50ｍコンクリート打放(B種)補修＋カラークリア塗装RC打ち放し(B種) スチール製 オープン棚 L=1,500×D＝450×H=900 3箇所天井点検口450角(アルミ枠製)ガルバリウム鋼板 t = 0.4 芯木なし瓦棒葺きガルバリウム鋼板 t = 0.4 コンクリート打放(Ｂ種)補修＋複層塗材E塗装腰壁：複層塗材E塗装 H=900腰壁：複層塗材E塗装 H=900車止め(コンクリートブロック製)、コーナーガード車止め(コンクリートブロック製)、コーナーガード天井点検口450角(アルミ枠製)天井点検口450角(アルミ枠製)熊本県熊本市西区京町本丁168番の一部既存：５棟 増築：1棟オイルステイン 杉羽目板(準不燃) QM-0236杉羽目板(準不燃) 不燃木材専用塗料塗装不燃木材専用塗料塗装 NM-07002021年11月25日計画通知(確認済)92.0075Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1625339105佐藤健太郎管理建築士更新：2021/10/25 15:34:28No. ScaleDateProject出力：2021/12/ 2S=1/150(A3)5,200 5,200 5,200700 5,8006,500Y3Y2Y1X1 X2 X3ｼｬｯﾀｰ ｼｬｯﾀｰ ｼｬｯﾀｰ5,200 5,200 2,600X8ｼｬｯﾀｰ ｼｬｯﾀｰ ｼｬｯﾀｰ倉庫棚235 23532,070X4 X53,00015,600 13,0003,4703,000X5' X4'EXP.J EXP.JEXP.J EXP.J竪樋：カラー塩ビφ75軒の出X7 X6スロープスロープ平面図 S=1：150倉庫建物求積図 S=1：1501,0005,800300300 15,835 3,000 13,235 3001車庫1車庫2車庫1(6台分)平面図・建物求積図合計延床面積・建築面積A-116,500軒の出軒の出部分は建築面積の1M緩和部分を示す。

軒の出軒の出竪樋：カラー塩ビφ60 6ケ所車止め開口開口開口開口車庫2(5台分)九州森林管理局車庫建築工事235 2357002345115.835 × 5.800 =91.843延床面積・建築面積3.000 × 6.500 =13.235 × 5.800 =19.50076.7632 3 4 50.700 × 0.235 =0.700 × 0.235 =0.16450.164576.9275188.435188.43㎡国住指第2391号※建築基準法施行令116条の危険物の貯蔵は無い※国住指第2391号(部分により構造を異する建築物 の棟の解釈について(通知)」による別棟通知による2021年11月25日計画通知(確認済)Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1625339105佐藤健太郎管理建築士更新：2021/10/25 15:34:28No. ScaleDateProject出力：2021/12/ 2S=1/150(A3)X6 X7勾配 5.6/100 勾配 5.6/100勾配 1/100軒樋：カラー硬質塩ビ角樋 W110 軒樋：カラー硬質塩ビ角樋 W110落し口300 300屋根ー外壁 エキスパンションジョイント(アルミ製50タイプ)天端：コンクリート金コテ(B種)ウレタン塗膜防水鋳鉄製ルーフドレインφ75用屋根：コンクリート金コテ押エの上塩ビシート防水 t＝1.2(非歩行用)235 3,000 23532,0703,470X5 X4 X813,000 15,600X3 X2 X1Y1Y2Y36,5005,800 7005,200 5,200 5,20015,600700 5,8006,500Y3Y2Y1X1 X2 X3ｼｬｯﾀｰBOXｼｬｯﾀｰBOX ｼｬｯﾀｰBOX２13,0005,200 5,200 2,600X8ｼｬｯﾀｰBOX ｼｬｯﾀｰBOX ｼｬｯﾀｰBOX２3,000235 235X4 X53,47032,0703,000X5' X4'車庫１ 車庫１ 車庫１１ １ １車庫２ 車庫２ 車庫２１ １ １ １倉庫２ ２外壁ー外壁 エキスパンションジョイント(アルミ製50タイプ)300 300X7 X6屋根伏図 S=1：150天井伏図 S=1：1501木野縁下地 GB-D t＝9.5天井仕上表塩ビ製廻り縁軒天：CLT表し WP塗装屋根伏図・天井伏図３ ３ ３ ３天井点検口450角 アルミ製枠2 3下り壁：CLT表し CL塗装A-12落し口 計＝6ヵ所オーバーフロー管VPφ75九州森林管理局車庫建築工事屋根:ガルバリウム鋼板 t = 0.4 芯木なし瓦棒葺き 屋根:ガルバリウム鋼板 t = 0.4 芯木なし瓦棒葺き2021年11月25日計画通知(確認済)9 5 6Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1625339105佐藤健太郎管理建築士更新：2021/11/11 10:42:06No. ScaleDateProject出力：2021/12/ 2100 2,950 3253,375 542.7375.34,293▼最高の高さ100 2,950 3253,375 542.7375.34,293▼最高の高さ312.5 6,500 300100 2,950 3253,375 542.7375.34,293▲設計GL▼1FL▼最高の高さ312.5 6,500 300100 2,950 3253,375 542.7375.34,293▲設計GL▼1FL▼最高の高さ車庫１300 5,200 5,200 5,2002,9002,374 5266,500300700 5,800 3002,900倉庫6,5002,000 7002,7001,100 1,200400100 2,950 3253,375 542.7375.34,293▲設計GL▼1FL▼最高の高さ100 2,950 3253,375 542.7375.34,293▲設計GL▼1FL▼最高の高さ100 2,950 3253,375 542.7375.34,293▲設計GL▼1FL▼最高の高さ3003001 外壁：CLT表し WP塗装外壁：RC打ち放しの上、カラークリア塗装軒天：CLT表し WP塗装2 3 4 5 6 7 8910屋根：塩ビシート防水 t＝1.2(非歩行用)天端：コンクリート金コテ(B種)ウレタン塗膜防水111213エキスパンションジョイント：アルミ製50タイプ 14立面図・断面図S=1/150(A3)軒樋：カラー硬質塩ビ W110142 12 134 11 54111 8334 11 1 832 12 13 6741114111711 4 17▼軒高▼軒高▼軒高▼軒高▼軒高▼軒高▼軒高X12,300 580202,400 50073006 6X4 X532,07014 1 6X7 X6300 32,07014 14▼1FL▲設計GL▼1FL▲設計GL7 7竪樋：カラー硬質塩ビパイプφ60(φ75)(掴み金物：SUS製＠1,000以内)X2 X3 X8X1 X4 X5 X7 X6 X2 X3 X8車庫２5,200 2,600 3002,9002,374 526倉庫3,0002,700235 235 5,20032,070外部仕上表663,500Y1Y2Y3Y1Y2Y3X1X2 X3 X4X5X6X7 X8Y3Y2Y1Y3Y2Y1X5'X4'化粧目地＠2,600内外根廻り：コンクリート打放(Ｂ種)補修＋カラークリア塗装、1515 1515 15OPEN車庫１・２2,3741/100勾配1005.622EXP.J EXP.J6 6 9サッシ廻り4周見切：杉 25×60 WP塗装シャッター縦見切：杉 30×30 WP塗装エキスパンション縦見切：杉 90×35 WP塗装九州森林管理局車庫建築工事A-13屋根：ガルバリウム鋼板 t = 0.4 芯木なし瓦棒葺き幕板：ガルバリウム鋼板 t = 0.4オーバーフロー管塩ビVPφ75打込み103,615(木造) 3,615(木造)2,250 2,2502,2502,2502021年11月25日計画通知(確認済)Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1625339105佐藤健太郎管理建築士更新：2021/10/14 13:38:53No. ScaleDateProject出力：2021/12/ 23,000700 5,8006,500Y1Y2Y3700 1,600 700 500525 1,120 1,355倉庫9018022020 2090220909020180 20壁：RC打ち放しの上、カラークリア塗装壁：RC打ち放しの上、カラークリア塗装平面詳細図S=1/50(A3)壁：杉羽目板(準不燃)5,200 5,200X1 X2 X375 757575150 1507515075軽量バランスシャッター(手動)500 1,600 1,000 1,600 1,000125 125車庫１CH=2,9001,0001,085 735 7001254,950 4,950150壁：杉羽目板(準不燃) 不燃木材専用塗料塗装 不燃木材専用塗料塗装2,600 5,200X6 X7 X8757515075150757575150軽量バランスシャッター(手動)壁：杉羽目板(準不燃)1,000 1,600 500125 2,350125車庫２CH=2,9001,000150壁：杉羽目板(準不燃) 不燃木材専用塗料塗装 不燃木材専用塗料塗装67020エキスパンションジョイント(アルミ製50タイプ) エキスパンションジョイント(アルミ製50タイプ)235 235 5,200X4 X5125X4'X5'5,20015015075751507575150901802202090220180 20 2090 901251251504,9501501507575150757532,070竪樋：カラー塩ビφ60 竪樋：カラー塩ビφ60竪樋：カラー塩ビφ75壁：RC打ち放しの上、カラークリア塗装エキスパンションジョイント(アルミ製50タイプ)エキスパンションジョイント(アルミ製50タイプ)1,450スロープスロープ外壁：CLT表し WP塗装床：コンクリート金コテ仕上CH=2,700A-14見切縁：塩ビ製見切縁：塩ビ製513 1,400 1,200 1,400 513 513 1,400 513898床：コンクリート金コテ仕上床：コンクリート金コテ仕上上部見切縁：塩ビ製腰部：ｺｰﾅｰｶﾞｰﾄﾞW=65ｘH=900上部見切縁：塩ビ製腰部：ｺｰﾅｰｶﾞｰﾄﾞW=65ｘH=900計＝6ヵ所車止め(パーキングブロック)車止め(パーキングブロック)反射板付反射板付縦見切り材35ｘ90 WP塗装縦見切り材35ｘ90 WP塗装縦見切り材35ｘ90 WP塗装縦見切り材35ｘ90 WP塗装サッシ廻り4周見切25×60 WP塗装 サッシ廻り4周見切25×60 WP塗装シャッター縦見切30×30 WP塗装 シャッター縦見切30×30 WP塗装開口3,980735 開口3,980 1,0854504,500九州森林管理局車庫建築工事棚板：スチール製2021年11月25日計画通知(確認済)天井：GB-D t＝9.51,100 1,200 400壁：RC打ち放しの上、カラークリア塗装220150屋根：コンクリート金コテ押エの上 塩ビシート防水 t＝1.2(非歩行用)天端：コンクリート金コテ(B種)ウレタン塗膜防水鋳鉄製ルーフドレインφ75用壁：RC打ち放しの上、カラークリア塗装天端：コンクリート金コテ(B種)ウレタン塗膜防水2,300580202,400 5002,9002,374 526天井：GB-D t＝9.57575150700 5,800Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1625339105佐藤健太郎管理建築士更新：2021/10/14 13:38:53No. ScaleDateProject出力：2021/12/ 2Y1 Y2 Y3断面詳細図1S=1/50(A3)700 2,000110110220CH=2,700180 20 20150 20 100270コンクリート打増し0～60mm壁：RC打ち放しの上、

カラークリア塗装竪樋：カラー塩ビφ7590300 700 5,800 300屋根-外壁エキスパンションジョイント100 2,9503,3754,293▼設計GL▼1FL▽軒高100 3,400 416 377▼1FL▽最高の軒高793 3,5004,293▼設計GL▼最高の高さ▽パラペット天▼最高の高さ3259186,500Y1 Y2 Y3立上り壁：RC打ち放しの上、カラークリア塗装軒樋：カラー硬質塩ビ角樋W=110竪樋：カラー塩ビφ601/100水勾配1005.61005.6壁：杉羽目板(準不燃)300R=2,074車庫１・２OPEN9001,450▽梁天端(水上)▽梁天端(水下)150軒天：CLT表し WP塗装軒天：CLT表し WP塗装壁：CLT表し WP塗装6,500700 5,800 不燃木材専用塗料塗装150壁：CLT表し WP塗装ｼｬｯﾀｰBOX：焼付塗装品倉庫軽量スチールハンガー扉軽量ﾊﾞﾗﾝｽｼｬｯﾀｰA-15ｺｰﾅｰｶﾞｰﾄﾞW65ｘH900車止め(パーキングブロック)反射板付100防湿ﾌｨﾙﾑ t＝0.15床：コンクリート金コテ見切縁：塩ビ製15ｼｬｯﾀｰ廻り縦見切り30×30 WP塗装サッシ廻り見切り4周25×60 WP塗装150オーバーフロー管VPφ75 1ケ所木野縁下地FIX窓九州森林管理局車庫建築工事棚板：スチール製9004,500200101255510無収縮モルタルt＝20巾木：杉22×150床：コンクリート金コテ根廻り：コンクリート打放(Ｂ種)補修＋複層塗材E塗装下地：垂木45×60＠303＋構造用合板t=12+ゴムアスファルトシートt=1.0腰壁：コンクリート打放(Ｂ種)補修＋複層塗材E塗装砕石t＝50(転圧)50砕石t＝50(転圧)屋根：ガルバリウム鋼板 t = 0.4 芯木なし瓦棒葺き幕板：ガルバリウム鋼板 t = 0.43,615(木造)2402021年11月25日計画通知(確認済)Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1625339105佐藤健太郎管理建築士更新：2021/10/14 13:38:53No. ScaleDateProject出力：2021/12/ 23,000100 2,950 325壁：RC打ち放しの上、

カラークリア塗装天井：GB-D t＝9.5屋根：コンクリート金コテ押エの上 塩ビシート防水 t＝1.2(非歩行用)天端：コンクリート金コテ(B種)ウレタン塗膜防水倉庫2,700断面詳細図2S=1/50(A3)1505,200300壁：杉羽目板(準不燃) 不燃木材専用塗料塗装天井：GB-D t＝9.5天端：コンクリート金コテ(B種)ウレタン塗膜防水車庫１2,900X1 X2 X32,374 57675150751502,600300壁：杉羽目板(準不燃) 不燃木材専用塗料塗装天井：GB-D t＝9.5車庫２2,900X6 X7 X8150110110220110220110エキスパンションジョイント(アルミ製50タイプ) エキスパンションジョイント(アルミ製50タイプ)150502255,200 5,2009009001502027010090コンクリート打増し0～60mm3,375▽軒高1003,5007934,293▽最高の軒高▼最高の高さ▼1FL▼1FL15,770 13,17032,0701507575180 20 205023520110壁：杉羽目板(準不燃) 不燃木材専用塗料塗装壁：杉羽目板(準不燃) 不燃木材専用塗料塗装501507575180 20 2050235400 201105,200 5,200 235 235X4'X5'X4 X575751507575757515075751507575▼設計GL壁：CLT表し WP塗装軒天：CLT表し WP塗装壁：CLT表しWP塗装軒天：CLT表し WP塗装150A-16下り壁：CLT表し WP塗装見切縁：塩ビ製 見切縁：塩ビ製下り壁：CLT表し WP塗装ｺｰﾅｰｶﾞｰﾄﾞW65ｘH900ｺｰﾅｰｶﾞｰﾄﾞW65ｘH900車止め(パーキングブロック)反射板付床：コンクリート金コテ床：コンクリート金コテ床：コンクリート金コテ木野縁下地FIX窓FIX窓FIX窓九州森林管理局車庫建築工事450900棚板：スチール製10010 415巾木：杉22×150無収縮モルタルt＝20巾木：杉22×15010010巾木：杉22×150無収縮モルタルt＝20200551251010200551251010屋根：ガルバリウム鋼板 t = 0.4 芯木なし瓦棒葺き下地：垂木45×60＠303＋構造用合板t=12+ゴムアスファルトシートt=1.0下地：垂木45×60＠303＋構造用合板t=12+ゴムアスファルトシートt=1.0屋根：ガルバリウム鋼板 t = 0.4 芯木なし瓦棒葺き腰壁：コンクリート打放(Ｂ種)補修＋複層塗材E塗装腰壁：コンクリート打放(Ｂ種)補修＋複層塗材E塗装砕石t＝50(転圧) 砕石t＝50(転圧)50150砕石t＝50(転圧)防湿ﾌｨﾙﾑ t＝0.15幕板：ガルバリウム鋼板 t = 0.42021年11月25日計画通知(確認済)ＨDrawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1625339105佐藤健太郎管理建築士更新：2021/ 5/24 17:36:57No. ScaleDateProject出力：2021/12/ 2姿図名称仕上 硝子見込沓摺 枠金物備考ＡＷ符号姿図符号名称仕上 硝子見込沓摺 枠金物備考ＦＬ１アルミカラ－見込 70－ＡＷ１１１ヶ所ＦＬ見込 70－１ヶ所ＳＳ車庫１・２車庫１・２１ヶ所倉庫－２倉庫２車庫２ＳＳＦＬＦＬ1,670800 70 8001,6006001,2002,300スラット焼付塗装ステンレス(SUS304)軽量バランスシャッター(手動)見込 70－ －見込 70－ －1,1004,950 2,350アルミＦＬ2,0001,1201,000(有効)建具キープラン・建具表S=1/50・150(A3)1ｼｬｯﾀｰ ｼｬｯﾀｰ ｼｬｯﾀｰ倉庫ｼｬｯﾀｰ ｼｬｯﾀｰ ｼｬｯﾀｰAW1AW1AW1AW1AW1AW1AW AW1AW1AW1AW1AW111 1 112SS SS SS SS SS SSAD車庫1 車庫22１ＡＤ５ヶ所 １ヶ所建具キープラン S=1/1502連FIX窓2,4002,400他標準金物一式SUSガイドレール・SUSマグサ・シリンダー錠・シャッターBOX・SUS中柱他標準金物一式アングル他標準金物一式アルミアルミカラ－引違い窓 ハンガー片引きドアアルミカラ－アルミ他標準金物一式軽量バランスシャッター(手動)スラット焼付塗装ステンレス(SUS304)SUSガイドレール・SUSマグサ・シリンダー錠・シャッターBOX他標準金物一式A-17F－4 F－4F－4100700シャッターBOX シャッターBOX15▽FLマグサ15▽FLマグサＨFIX FIX木製縦見切材 WP塗装 木製縦見切材 WP塗装木製額縁 WP塗装 木製額縁 WP塗装クレセント・戸車・引手・アングルドア見込 45外部4周木見切り25ｘ60 WP塗装外部4周木見切り25ｘ60 WP塗装木製縦見切材30ｘ30 WP塗装木製縦見切材30ｘ30 WP塗装引き戸錠・シリンダー錠・SUS引手九州森林管理局車庫建築工事2021年11月25日計画通知(確認済)Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1 6 2 53 3 9 1 0 5佐藤健太郎 管理建築士更新：2020/ 4/ 6 16:53:25No. ScaleDateProject出力：2020/ 4/30九州森林管理局車庫建築設計Ｆｃ＝２１構造特記仕様書(１)□ 鉄骨鉄筋コンクリート造□ 補強コンクリートブロック造工事名称工事場所１．建物概要(２)Ｆｃ＝Ｆｃ＝Ｆｃ＝Ｆｃ＝Ｆｃ＝Ｆｃ＝軽量コンクリート比重 γ＝(３)異形鉄筋(３) 鉄筋□ 鉄筋コンクリート造(１) コンクリート種 類普 通軽 量地 上 階 地 下 階 塔 屋 階材 料構造種別階 数・規 模(４) 屋上付属物□ 用途変更工事種別 (５)増築予定 (６)(７) 特殊荷重基礎形式 (８)(９)・Ｙ方向 □ ルート２－ □ ルート３(１０)・Ｘ方向 □ ルート２－ □ ルート３□ 有□ 増 築 □ 改 築□ 高置水槽 ( ｋＮ)□ キュービクル( ｋＮ)□ 広告塔 ( ｋＮ)□ 煙突( ｋＮ)□□ 倉庫積載床用 Ｎ／㎡ □ 受水槽 ｋＮ□ ホイスト ｋＮ□ リフト Ｎ建築面積 ㎡ 延べ面積 ㎡□ ＳＤ３４５ □ □ ＳＤ３９０溶接金網 □ 高強度せん断補強筋 □ □ 有 ()(２) 直接基礎・地盤改良( □ 調査予定有 □ 調査予定無 )□ 水平地盤反力係数の測定□ 無(１) 地質調査資料(４) 鉄骨材 種□ ＳＮ４００Ｂ□ ＳＮ４００Ｃ□ ＳＮ４９０Ｃ□ ＳＴＫＲ４００□ ＢＣＰ３２５□ ＢＣＲ２９５□ □ □ ＳＳＣ４００(５)高力ボルト□溶融亜鉛めっきボルトＦ８Ｔ □アンカーボルトスタッドボルト(径・長さおよび本数は特記による)デッキプレート □合成床 □一般床(形式は特記による)(径・長さおよび本数は特記による)□特記による□ボルト類 (特記なき高力ボルト・アンカーボルトは、Ｓ１０Ｔ・ＳＳ４００規格品とする) 作成し、提出すること。

□ 鉄骨造 打込みから材齢28日までの予想平均気温(℃) ・0℃～8℃未満 Ｓ＝6N/mm2 ・8℃～25℃ Ｓ＝3N/mm2(２) コンクリートブロック□ １００・種 類・厚 さ□ Ａ 種 ・25℃以上 Ｓ＝6N/mm2(暑中コンクリート)□ エレベーター 捨コンクリート土間コンクリート使用区分使用箇所～Ｄ ～ Ｄ２．使用構造材料混和剤(材)径スランプＤ ～ Ｄ・支持層 □ 平板載荷試験３．地業工事使用箇所 備 考一般構造用鋼板等突合溶接使用部ダイヤフラム部杭仕様・施工計画書承諾 ( □ 有 □ 無 ) ・施工結果報告書 ( □ 有 □ 無 )本 備 考 杭径(㎜) 長期支持力(ｋＮ)ａ) 材料 合版厚 １２㎜を標準とする。

ｂ) セメントはＪＩＳ Ｒ５２１０の普通ポルトランドセメントを標準とする。

ｃ) 調合計画は、工事開始前に工事監理者の承諾を得ること。

ａ) コンクリートはＪＩＳ認定工場の製品とし、施工に関してはＪＡＳＳ５による。

４．鉄筋コンクリート工事(１) コンクリートｅ) 寒中、暑中コンクリートの適用を受ける期間に当たる場合は、調合、打ち込み、養生、管理 方法について、工事監理者の承諾を得ること。

ｄ) 生コン業者の設備、資格、ミキサー車の運転時間の確認を行う。

(３) 型 枠(３)杭 種 材 料 施工法□ 中堀り□ 埋込み(セメントミルク工法)□ 打ち込み杭基礎□ 既製杭□ 節付ＰＨＣ□ ＰＨＣ□ □ 場所打杭 □ アースドリル □ ミニアース□ 深 礎 □□ 拡 底□ Ｂ Ｈ□ オールケーシング□ 埋込み(認定工法)上 杭( ｍ)中 杭( ｍ)□ Ｂ □ Ｃ□ Ａ □ Ｂ □ Ｃ□ Ａ □ Ｂ □ Ｃ 下 杭( ｍ)□ Ａ杭 長杭材種上 杭( ｍ)中 杭( ｍ)下 杭( ｍ)□ □ □ □ 鋼 杭 □工法□ 各試験の供試体は、公的機関にて試験を行い、工事監理者に報告すること。

□ ３階以上、１５００㎡を超える建築物は工事監理者と協力し、施工計画報告書、施工結果報告書をＤ ～ Ｄ※呼び強度は設計基準強度＋構造体強度補正値(Ｓ)とする。

種類ｂ) 型枠最小存置期間せき板 支 柱１５℃以上材令日 ２８０℃以上５℃以上早強普通混合Ａ混合Ｂ２ ３ ５３ ５ ８５ ７１０早強普通混合Ａ混合Ｂ早強普通混合Ａ混合Ｂ８１２１５１７２５２８２８基礎，梁側，柱，壁 スラブ下 梁 下種 類セメントの平均気温期間中の存置部位設計基準強度の１００％85％以上又は12N/mm2以上で安全で５Ｎ／ｍｍ２コンクリートの圧縮強度□ １２０ □ １５０ □ １９０□ Ｂ 種 □ Ｃ 種(３) 溶接部の検査 (完全溶込み溶接部の超音波探傷試験)工場溶接の場合 □ 全数検査 社 内５．鉄骨工事注)１．片持ち梁、庇、スパン９．０ｍ以上の梁下は、工事監理者の指示による。

注)２．大梁の支柱の盛り替えは行わない。また、その他の梁の場合も，盛り替えは原則として行わない。

注)３．支柱の盛り替えは、必ず直上階のコンクリート打設後とする。

注)４．盛り替え後の支柱頭部には、厚い受板、角材またはこれに代わるものを置く。

注)５．支柱の盛り替えは、小梁が終わってから、スラブを行う。一時に全部の支柱を取り払って盛り替えをしてはならない。

注)６．直上階に著しく大きい積載荷重がある場合においては、支柱(大梁の支柱を除く)の盛り替えを行なわないこと。

注)７．支柱の盛り替えは、養生中のコンクリートに有害な影響をもたらす恐れの有る振動又は衝撃を与え無い様に行う事。

(１)□ 工作図 □ 施工計画書□ 認定または登録工場(大臣認定 ・□ Ｈ ・□ Ｍ ・□ Ｒ ・□ Ｊ グレード)□ 特殊ボルト □ 頭付スタッド□ 社内検査表 □ □ □ (２) 工事監理者が行なう検査項目(□印以外の項目の検査結果については、工事監理者に報告すること)□ 現寸検査□ □ □ 組立・開先検査 □ 製品検査 採取方法は、適切な間隔をあけた運搬車から３度に分けて試料を採取する。

ｆ) 強度試験供試体は、コンクリート150m3毎及びその端数につき１回以上とする。

供試体の本数は、調合管理用３本、２８日推定用３本、その他必要に応じて供試体を作成する。

脱型時期用として現場水中養生とする。

ｇ) 供試体の養生は、調合管理用として標準養生、構造体のコンクリート強度２８日推定用及び 供試体採取と合わせて、スランプ・空気量・塩化物量検査を行なう。

日本圧接協会［鉄筋のガス圧接工事標準仕様書］ １回の試験は３０本とする。

ｃ) ガス圧接部の超音波探傷試験は、同一作業班が同一日に施工した圧接箇所ごとに１回行い、ａ) 鉄筋はＪＩＳ Ｇ３１１２の規格品とする。

(２) 鉄 筋ｂ) Ｄ１９未満は、全て重ね継手とする。継手(Ｄ１９以上)をガス圧接とする場合は下記による。

第三者機関６．設備関係ｂ)現場における高力ボルト接合部及び接合部の素地調査は入念に行ない、塗装は工場塗装と同じ 錆止めペイントを使用し２回塗とする。

(４) 防錆塗料ａ)防錆塗装の範囲は、高力ボルト接合部の摩擦面及びコンクリートで被覆される以外の部分とする。

錆止めペイントは、４つ星２回塗とする。

現場溶接の場合□ 第三者機関社 内７．その他□ AOQL 2.5％□ □ 太陽光発電 ( ｋＮ／㎡)(１)設備機器の架台及び基礎については工事監理者の承諾を得ること。

床スラブ内に設備配管を埋め込む場合はスラブ厚さの１／３以下とし、管の間隔を５㎝以上とする。

(２)(３)特記以外の梁貫通孔は原則として設けない。設ける場合は設計者の承諾を得ること。

令第129条の２の４の事項 ※設計が該当する場合には、□にチェックを記入する。

・建築物に設ける建築設備にあっては、構造耐力上安全なものとして、以下の構造方法による。

とすること。

□ 屋上から突出する水槽、煙突、冷却塔その他これらに類するものは、支持構造部又は建築物の構造耐力上 主要な部分に、支持構造部は、建築物の耐力上主要な部分に緊結すること。

□ 煙突の屋上突出部の高さは、れんが造、石造、コンクリートブロック造又は無筋コンクリート造の場合は 鉄製の支枠を設けたものを除き、90cm以下とすること。

□ 煙突の屋内にある部分は、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さを5cm以上とした鉄筋コンクリート造 又は厚さが25cm以上の無筋コンクリート造、れんが造、石造若しくはコンクリートブロック造とすること。

損傷防止のための措置を講ずること。

を設ける等有効な損傷防止のための措置を講ずること。

及び衝撃の緩和のための措置を講ずること。

□ＡＢＲ４００□メーカー仕様による ※特記なき場合はダブルナットとする□□普通高力ボルトＦ１０Ｔ□特殊高力ボルトＳ１０Ｔ・適用は□内に■印又はレ印を記入 ・特記なき事項は、(一社)公共建築協会［公共建築工事標準仕様書］、日本建築学会［鉄筋コンクリート造配筋指針］、日本建築学会［壁構造配筋指針］による工事監理者の承諾を必要とするもの にあっては、H12年告示第1389号により、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全 なものとすること。

□ 法第20条第1項から第3項までの建築物に設ける屋上から突出する水槽、煙突その他これらに類するもの構造計算ルート土間コンクリート捨コンクリート １５１８ Ｆｃ＝１８Ｆｃ＝１８■ ＳＤ２９５Ａ Ｄ１０■ ＳＳ４００ ベースプレート■ ＳＴＫ４００ 柱■ 有■ 無■ 製作工場 ■ 製作要領書■ 材料規格証明書または試験成績書 ■ 鋼材 ■ 高力ボルト■ 建方検査■ AOQL 4.0％■ 第6水準■ 全数検査■ 全数検査 ■ JIS K5674 １種□ JIS K5674 ２種 ■ 建築設備(昇降機を除く。)、建築設備の支持構造部及び緊結金物は、腐食又は腐朽のおそれがないもの ■ 建築物に設ける給水、排水その他の配管設備は、 ■ 風圧、土圧及び水圧並びに地震及びその他の震動及び衝撃に対して安全上支障がない構造とすること。

■ 建築物の部分を貫通して配管する場合においては、当該貫通部分に配管スリーブを設ける等有効な管の ■ 管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合において、伸縮継手又は可撓継手 ■ 管を支持し、又は固定する場合においては、つり金物又は防振ゴムを用いる等有効な地震その他の震動 ■ 満水時の質量が15kgを超える給湯設備の取付についてはH12告示第1388号第5項による。

■ 各試験及び検査は、事前に工事監理者に連絡すること。

■ 新 築■ 無□ ベタ基礎１８■ ボーリング調査( ■ 敷地内 □ 近 隣 )□ ＳＷＳ■ 壁式鉄筋コンクリート造■ ルート１■ ルート１Ｄ１６ 基礎・土間・壁・床・梁基礎・躯体コンクリート□ＳＳ４００九州森林管理局車庫熊本市西区京町本丁2番7号１■ 布基礎 □ 独立基礎・深 さ ＧＬ－ ０．６ ｍ・長期許容地耐力度 ５０ ｋＮ／㎡□ 別紙図面内特記による。

S-01S= － (A3)構造特記仕様書構造設計事務所一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3577号一級建築士 第335193号代表取締役 東 誠一〒862-0933 熊本市東区小峯2丁目1-47TEL 096-295-2553/FAX 096-221-5845■ その他( 木造)188.10 188.102021年11月25日計画通知(確認済)Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1 6 2 53 3 9 1 0 5佐藤健太郎 管理建築士更新：2020/ 3/ 6 18:23:04No. ScaleDateProject出力：2020/ 3/ 6九州森林管理局車庫建築設計S= － (A3)壁式構造仕様書ー１ S-02日本建築学会「壁構造配筋指針」及び「公共建築工事標準仕様書」に準ずる。

１．一般事項(１)構造図面に記載された事項は、本標準図に優先して適用する。

(２)記号ｄ…異形鉄筋の呼名に用いた数値Ｄ …部材の成 ＠ …間隔 ｒ…半径…部材間の内法寸法 ｏ ｏ ｈ …部材間の内法高さ ＳＴＰ…あばら筋ＨＯＯＰ…帯筋 φ …直径２．鉄筋加工・かぶり(１)鉄筋末端部の折り曲げの形状折り曲げ角度形 状180゜ 135゜ 90゜鉄筋の余長４ｄ以上 ６ｄ以上 ８ｄ以上(※４ｄ以上) (※４ｄ以上)１．※印は片持ちスラブ上端筋の先端を示す。

２．鉄筋は、ＳＤ２９５Ａ・ＳＤ３４５を使用する。

３．折り曲げ内法寸法Ｒは、Ｄ１６以下は３ｄ以上・Ｄ１９以上は４ｄ以上とする。

折り曲げ角度９０゜はスラブ筋、壁筋の末端部または、スラブと同時に打ち込むＴ形及びＬ形梁に用いるＵ字形あばら筋と対のキャップタイにのみ用いる。(下図)キャップタイ(２)鉄筋中間部の折り曲げの形状 形 状 鉄筋の使用箇所による呼称 鉄筋の種類 鉄筋の径による区分 鉄筋の折曲げ内法寸法Ｄ１６以下 ３ｄ以上帯 筋あばら筋上記以外の鉄筋ＳＤ２９５ＡＳＤ３４５Ｄ１９以上Ｄ１６以下Ｄ１９～Ｄ２５４ｄ以上６ｄ以上(３)鉄筋の定着及び重ね継手の長さ鉄筋の種類ＳＤ２９５ＡＳＤ３４５１８２１・２４４５ｄまたは３５ｄフックつき３０ｄフックつき４０ｄまたは ３５ｄまたは２５ｄフックつき３０ｄフックつき４０ｄまたは２５ｄまたは１５ｄフックつき１０ｄかつ１５０ｍｍ以上(Ｎ／ｍｍ)２普通コンクリートの(Ｌ ) １２ 一般(Ｌ )定着の長さ下端筋(Ｌ )３小 梁 スラブ１．末端のフックは、定着及び重ね継手の長さに含まない。

２．継手位置は、応力の小さい位置に設けることを原則とする。

３．直径の異なる鉄筋の重ね継手長さは、細い方の鉄筋の継手長さとする。

隣接する梁主筋の重ね継手のずらし方１ ０.５Ｌ 以上Ｌ１ Ｌ１１１ Ｌ１ Ｌ約０.５Ｌ(４)鉄筋のかぶり厚さ(単位：ｍｍ)構 造 部 分屋根スラブ、床スラブ、片持ちスラブ 、非耐力壁耐力壁、壁梁、小梁、片持ち梁土に接する耐力壁・床スラブ、布基礎の立上がり部分、基礎梁、基礎つなぎ梁基礎(捨てコンクリートを除く)最小かぶり厚さ２０３０４０６０※※(注)１. ※ 耐久性上有効な仕上げがない場合は、屋内・屋外にかかわらず１０ｍｍ増しとする。

２. ※※ 片持ちスラブ先端は、最小かぶり３０ｍｍとする。

３. ひびわれ誘発目地部など鉄筋のかぶり厚さが部分的に減少する個所は、防錆鉄筋を用いるか、 あるいは目地部にシーリング材などを用いて、防錆処置を講ずる。

(５)鉄筋の間隔とあき異 形 鉄 筋形 状鉄筋の間隔・あきの最小寸法・呼名の数値の１.５倍＋最外径・粗骨材最大寸法の１.２５倍＋最外径・２５ｍｍ＋最外径 のうち大きいほうの数値・呼名の数値の１.５倍・粗骨材最大寸法の１.２５倍・２５ｍｍ のうち大きいほうの数値間 隔 あ き(６)鉄筋のフック(ａ)～(ｂ)に示す鉄筋の末端部にはフックをつける(ａ)梁(基礎梁除く)の出隅部分の主筋(ｂ)あばら筋、帯筋３．杭 ※ 地震力などの水平力を考慮する必要のある場合は、別途検討すること。

(１)ＰＣ杭・ＰＨＣ杭の全てに補強を行う※打込み終了後、杭頭の水平方向の芯ずれについては監理者の指示による所定の位置に止まった場合 所定より低く止まった場合４５゜但し、 ≦φの場合 ＞φの場合は工事監理者の指示による杭 径補 強 筋ＨＯＯＰ６－Ｄ１３φ３００・φ３５０Ｄ１０＠１５０φ４００８－Ｄ１３φ４５０１０－Ｄ１３φ５００８－Ｄ１６φ６００１０－Ｄ１６設計基準強度 重ね継手の長さ特別の定着及びＲ：鉄筋の最外径補強筋ＨＯＯＰ＠１５０基礎下端コンクリート止め板ＨＯＯＰ＠１５０補強筋基礎下端３－Ｄ１６ｄＲｄＲｄＲ余長余長余長ｄ８ｄ以上ｄＲｄＲ間隔あき Ｒ Ｒφφ１．５φ１．５１５０φ１００以上設計かぶり厚さ７０５０３０４０ ４. スラブ下端かぶり厚は３０ｍｍとする。

中詰めコンクリート中詰めコンクリート４．基 礎第１ベース筋配置する)(直交布基礎の縁に ２．ベース筋の間隔は原則として２０ｃｍ以下とし、Ｐ：ベース筋の設計間隔(注)１．原則として基礎梁下端主筋・ベース筋・配力筋十形交差部Ｐ Ｐ以下Ｐ ＰＬ 以上 ２ベース筋配力筋(交差部まで延ばす)交差部ベース筋Ｌ形交差部(１)布基礎交差部の配筋(平面)３０程度３０程度Ｌ 以上 ２ 基礎梁下端主筋Ｐ ＰＴ形交差部 配力筋の間隔は３０ｃｍ程度とする。

及び、交差部ベース筋を配置する。また、特殊 な場合には、はかま筋を配置する。

５．耐 力 壁(３)耐力壁が交差する場合(ａ)十字形交差部(ｂ)Ｔ字形交差部１８０以上１８０以上Ｌ＞２０００１８０以上２－Ｄ１６(２－Ｄ１３)１８０以上Ｌ≦２０００２－Ｄ１３２－Ｄ１６(２－Ｄ１３)１８０以上２ Ｌ(２－Ｄ１３)２－Ｄ１３２－Ｄ１６２ Ｌ４－Ｄ１３１８０以上１５０１－Ｄ１３１５０１５０２－Ｄ１３１８０以上交互アンカー２－Ｄ１３１５０Ｌ１８０２－Ｄ１３２１８０以上１５０２－Ｄ１３２ Ｌ２ Ｌ(２－Ｄ１３)２－Ｄ１６横筋Ｄ１０＠２００(シングル)ＨＯＯＰ巻折曲角度９０゜以下壁梁の縦・横筋４．継手は1ヵ所に集中することなく、相互にずらして設けることを原則とする。

５．Ｌ ：基礎耐圧スラブ及びこれを受ける小梁は除く。

１２０端部曲げ補強筋２本の場合曲げ補強筋２－Ｄ１３以上筋 単 配Ｐ１５０第１鉄筋Ｐ/２ Ｐ Ｐ Ｐ曲げ補強筋１－Ｄ１３以上第１鉄筋２.５ｄ ４ｄ端部曲げ補強筋１本の場合Ｐ/２ Ｐ Ｐ Ｐ Ｐ４ｄ(１)縦筋・曲げ補強筋・縦補強筋の定着とスラブの定着縦筋および曲げ補強筋の下端は、布基礎または下階の耐力壁に定着する。上端は、最上階および直上に耐力壁のない場合は、スラブ内に定着する。片側スラブの場合は１８０°フックを付け壁梁主筋またはスラブ交差部横補強筋にかぎ掛けしてよい。

交差部補強筋ィ ロＬ１Ｌ２ハ立上り筋縦筋単配筋壁梁主筋または屋根スラブ布基礎上端曲げ補強筋縦筋２Ｌベース筋より立ち上げる １５０以上延ばすＬ２０～５ｄバーサポートＬ２ ３ Ｌィ片側スラブ両側スラブ曲げ補強筋ロ単配筋両側スラブロ複配筋上階単配筋 片側・両側ハスラブともＬ２打ち継ぎ面打ち継ぎ面折り曲げ不可Ｌ２打ち継ぎ面２.５ｄ４階５階は壁配筋詳細図による。( )内は最上階より２層とする。

横筋Ｄ１０＠２００(シングル)１５０交差部詳細図１５０壁横筋１５０交互アンカー２－Ｄ１３２ Ｌ ２ Ｌ１５０曲げ補強筋布基礎１回打ちの場合布基礎２回打ち(フーチングと立ち上がり部分を分ける)の場合曲げ補強筋壁中心線壁中心線曲げ補強筋下階複配筋べた基礎２－Ｄ１３(スラブ受筋)の場合そのまま伸ばすスラブ筋と同径・同ピッチｂ, 地中梁(べた基礎)配筋主筋は直交壁内へＬ 以上水平アンカーとする３Ｌ１Ｌ１交差部ベース筋(右図：端部詳細図)交差部ベース筋１ Ｌ１ Ｌ４．径がＤ１３以下であって、端部の折曲げ内部にＤ１３以上の直交筋がある場合(３)べた基礎ａ, 耐圧版配筋図 には、折曲げ内のり直径を２ｄとしてもよい。

６．梁内は継手を設けない。

折曲げ角度１８０°Ｌ２Ｌ２２Ｌ２Ｌ２Ｌ２(２)杭 基 礎２０ｄかぶり厚さ６０ ５０ ２０ｄ以上(両側)末端にフックを設けるフック付き フック無し４０ｄ (片側)２０ｄ以上 ６０５０かぶり厚さ余長４ｄ曲げ補強筋２－Ｄ１３以上※壁長２０００以下の横筋はＨＯＯＰ状に加工する１８０以上筋第１鉄筋(２)耐力壁の縦筋・横筋の配置配 複調整区間Ｐ以下Ｐ/２ Ｐ Ｐ/２(右図：端部詳細図)８ｄ６ｄ１５ｄかつ１５０(通し筋とする)壁梁主筋２１＞ｅ １Ｄ ６ ６ Ｄ１ ｅ≦絞る下階耐力壁補強筋壁梁主筋壁梁主筋上階耐力壁補強筋耐力壁の長さ１２２(４)上・下階耐力壁の各種配筋ＬＬＬＬＤ Ｄｅ ｅＬ鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 造 (壁 式 構 造)－ １構造設計事務所一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3577号一級建築士 第335193号代表取締役 東 誠一〒862-0933 熊本市東区小峯2丁目1-47TEL 096-295-2553/FAX 096-221-58452021年11月25日計画通知(確認済)Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1 6 2 53 3 9 1 0 5佐藤健太郎 管理建築士更新：2020/ 3/ 6 18:23:43No. ScaleDateProject出力：2020/ 3/ 6九州森林管理局車庫建築設計S= － (A3)先端部はフック形状とする第１あばら筋中央・元端 先 端 ３ Ｌ１５ｄ以上１/３ ２/３ｏｏ ｏ６．壁梁Ｌ２ ２ ＬＬ２ ２ Ｌ Ｐ Ｐ 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃調整区間Ｐ以下幅止め筋Ｄ１０@１０００以下４５ｃｍ以上Ｐ Ｐ Ｐ/２ Ｐ/２第１横筋第１横筋(１)壁梁の標準配筋図・壁梁の範囲(ａ) 壁梁の主筋の重ね継ぎ手は、原則として梁の中間部には設けないものとする。

直行壁内へＬ 定着する 梁壁壁梁端部がピン接合となる場合梁残りの長さ分をアンカーとする定着がＬ 取れない場合壁梁主筋を直交壁内へ定着する場合壁梁(ａ)壁梁主筋(２)壁梁の端部定着スラブ受筋梁主筋梁主筋壁梁上端筋が腰壁部分にある場合壁梁の長さ(ｄ)片 持 ち 梁 の 配 筋１００以下３０以上２ Ｌ第１縦筋 第１縦筋(ｂ) 上端筋は通し筋配筋とする。

１ 直行壁内へＬ 定着する直行壁内へＬ 定着する２２ １直行壁内へＬ 定着する １残りの長さ分をアンカーとする定着がＬ 取れない場合 ２鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 造 (壁 式 構 造)－ ２日本建築学会「壁構造配筋指針」及び「公共建築工事標準仕様書」に準ずる。

残りの長さ分をアンカーとする定着がＬ 取れない場合 ２(５)斜 開 口 補 強ｏｏｏ ２０ｄ以上 ３/４１５ｄ以上第１あばら筋小 梁 の 配 筋(ｃ)小梁の定着・継手位置およびトップ筋長さＬ３Ｌ２(３)一般階の打増し補強ｂ ｂあばら筋と同径同材質、同間隔打増し部分ｂ≦３５０ｍｍの場合２-Ｄ１６打増し部分上端の打増し 下端の打増し※ ａ >１５０以下Ｄ Ｄ８ｄ８ｄ(４)基礎あばら筋の型Ｄ：１５００以下の場合 Ｄ：１５００を超える場合ｲｲ の拡大図Ｄロロ の拡大図開口部斜め補強筋曲げ補強筋壁縦筋 壁横筋 梁主筋 スターラップ壁 部 分 梁 部 分曲げ補強筋 曲げ補強筋梁補強筋と壁補強筋のおさまり(複配筋) 壁 梁 鉛 直 断 面壁ダブル配筋 壁シングル配筋壁梁の幅は耐力壁の厚さ以上とする(４)壁梁と壁のおさまり７．梁貫通孔補強(１)既製品 (使用する時には、設計者又は工事管理者と打合せのこと)□リング型 □パイプ型 □金 網 型 □プレート型 □(２)梁貫通孔を設けることができる範囲梁端部は避ける梁貫通孔を設けることができる範囲 Ｄ/３かつ２５０程度以上Ｄ/３かつ２５０程度以上ｏ /４ /2 ｏ /４ ｏｏＤ(３)鉄筋標準配筋 １００＜φ≦１５０折 筋 ２－(２－Ｄ１３)横 筋 ２－(２－Ｄ１３) 横 筋 ２－(２－Ｄ１３)斜 筋 ４－(２－Ｄ１３)１５０＜φ＜２５０縦 筋 ＳＴＰ ２－Ｄ１３＠１００但し、φ≦Ｄ/３とする。

溶接金網による補強例１ 梁筋２ あばら筋３ 孔補強溶接金網筋５ 腹筋４ 環状筋貫通補強筋の定着長さのとり方縦 筋 ＳＴＰ ２－Ｄ１３＠１００上下縦筋 ＳＴＰ ２－Ｄ１３(梁成+孔径)以上とする１２３φ２５０４５４５゜φ直線定着のＬＤ直線定着のＬ２直線定着のＬ２φ φＤ/３以下２８．床・屋根スラブ、片持ちスラブ(２)片持ちスラブ出隅部補強 ≦１２００１２００＜ ≦１５００１１上端筋下端筋５－Ｄ１３かつ、鉄筋長は上筋の/２以上/２ＬＬ/２１１１１1周囲補強筋斜め補強筋ＬＬＬＬＬ周 囲各２-Ｄ１３ Ｄ≦１５０１５０＜Ｄ≦２００床板厚さＤ各２-Ｄ１３斜 め各１-Ｄ１３各２-Ｄ１３ＬＬ床下点検孔１１ｘＬ１Ｌ１ ＬＬｙｘ １/４Ｌ １/４Ｌｘ ｙ Ｌ -１/２Ｌ ｘ1/８Ｌ ｘ ｘ 1/８Ｌ 1/８Ｌ ｘ ｘ 1/８Ｌ1/８Ｌ 1/８Ｌｘ ｘ ｘ ｘ1/８Ｌ 1/８Ｌｘ1/４Ｌ 1/４Ｌｘ ｘ1/２Ｌ仮設型枠の運搬孔スラブ屋根点検用人通孔又は天窓孔電気・機械設備孔:小開口を設けない方がよい範囲(５００×５００程度)(３)床版開口部の補強と範囲(ｂ)最上階壁梁定着長さＬ(壁長)Ｄ(梁成)壁梁Ｄ＞Ｌの場合４５°(５)一般階あばら筋の型ヘ ホ ハ ロ イ単 配 筋 複 配 筋ニ(１)壁梁と床・屋根スラブスラブ２ ＬＬ３補強筋Ｄ１３以上３ ＬＬ２両側スラブの場合 片側スラブの場合壁梁とスラブの接合部の配筋壁梁複配筋の場合 壁梁単配筋の場合(４)床板段差の補強各Ｄ１３各Ｄ１３１１２ＤＬＤ以下ＬＤ３５ｄ１００４００Ｌ１Ｌ１ＤＬ２Ｄ１各Ｄ１６１ ＬＤ１０＠１５０Ｄ≦Ｈ≦２ＤＨ各Ｄ１６他端にスラブがない場合 他端にスラブがある場合曲げ補強筋Ｄ１３以上Ｌ２(５)耐力壁と床スラブの交差部の配筋Ｌ３２ Ｌ３０スラブ補強筋Ｄ１３以上片持ちスラブ２ Ｌ２ Ｌ(壁縦筋とは別に配筋する)縦筋２Ｌ８ｄ６ｄ２ Ｌあばら筋１Ｌ打継ぎ部(ｃ) ニ では、あばら筋の継手は９０°、１３５°フックとしてよい。

Ｄ≧１５００の場合開口部２Ｌ１１ Ｌ１ Ｌ/４ /４ ｏ先端部はフック形状とする第１あばら筋中央・元端 先 端 ３ Ｌ１５ｄ以上１/３ ２/３ｏｏ ｏ６．壁梁Ｌ２ ２ ＬＬ２ ２ Ｌ Ｐ Ｐ 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃調整区間Ｐ以下幅止め筋Ｄ１０@１０００以下４５ｃｍ以上Ｐ Ｐ Ｐ/２ Ｐ/２第１横筋第１横筋(１)壁梁の標準配筋図・壁梁の範囲(ａ) 壁梁の主筋の重ね継ぎ手は、原則として梁の中間部には設けないものとする。

直行壁内へＬ 定着する 梁壁壁梁端部がピン接合となる場合梁残りの長さ分をアンカーとする定着がＬ 取れない場合壁梁主筋を直交壁内へ定着する場合壁梁(ａ)壁梁主筋(２)壁梁の端部定着スラブ受筋梁主筋梁主筋壁梁上端筋が腰壁部分にある場合壁梁の長さ(ｄ)片 持 ち 梁 の 配 筋１００以下３０以上２ Ｌ第１縦筋 第１縦筋(ｂ) 上端筋は通し筋配筋とする。

１ 直行壁内へＬ 定着する直行壁内へＬ 定着する２２ １直行壁内へＬ 定着する １残りの長さ分をアンカーとする定着がＬ 取れない場合 ２残りの長さ分をアンカーとする定着がＬ 取れない場合 ２開口部２Ｌ(５)斜 開 口 補 強１１ Ｌ１ Ｌｏｏｏ ２０ｄ以上 ３/４１５ｄ以上 ｏ第１あばら筋小 梁 の 配 筋(ｃ)小梁の定着・継手位置およびトップ筋長さＬ３Ｌ２２ Ｌ(３)一般階の打増し補強２Ｌａａｂ ｂあばら筋と同径同材質、同間隔打増し部分ｂ≦３５０ｍｍの場合２-Ｄ１６打増し部分上端の打増し 下端の打増し※ ａ >１５０以下Ｄ Ｄ８ｄ８ｄ(４)基礎あばら筋の型Ｄ：１５００以下の場合 Ｄ：１５００を超える場合ｲｲ の拡大図Ｄロロ の拡大図開口部斜め補強筋曲げ補強筋壁縦筋 壁横筋 梁主筋 スターラップ壁 部 分 梁 部 分曲げ補強筋 曲げ補強筋梁補強筋と壁補強筋のおさまり(複配筋) 壁 梁 鉛 直 断 面壁ダブル配筋 壁シングル配筋壁梁の幅は耐力壁の厚さ以上とする(４)壁梁と壁のおさまり７．梁貫通孔補強(１)既製品 (使用する時には、設計者又は工事管理者と打合せのこと)□リング型 □パイプ型 □金 網 型 □プレート型 □(２)梁貫通孔を設けることができる範囲梁端部は避ける梁貫通孔を設けることができる範囲 Ｄ/３かつ２５０程度以上Ｄ/３かつ２５０程度以上ｏ /４ /2 ｏ /４ ｏｏＤ(３)鉄筋標準配筋 １００＜φ≦１５０折 筋 ２－(２－Ｄ１３)横 筋 ２－(２－Ｄ１３) 横 筋 ２－(２－Ｄ１３)斜 筋 ４－(２－Ｄ１３)１５０＜φ＜２５０縦 筋 ＳＴＰ ２－Ｄ１３＠１００但し、φ≦Ｄ/３とする。

溶接金網による補強例１ 梁筋２ あばら筋３ 孔補強溶接金網筋５ 腹筋４ 環状筋貫通補強筋の定着長さのとり方縦 筋 ＳＴＰ ２－Ｄ１３＠１００上下縦筋 ＳＴＰ ２－Ｄ１３(梁成+孔径)以上とする１２３φ２５０４５４５゜φ直線定着のＬＤ直線定着のＬ２直線定着のＬ２φ φＤ/３以下２８．床・屋根スラブ、片持ちスラブ(２)片持ちスラブ出隅部補強 ≦１２００１２００＜ ≦１５００１１上端筋下端筋５－Ｄ１３かつ、鉄筋長は上筋の/２以上/２ＬＬ/２１１１１1周囲補強筋斜め補強筋ＬＬＬＬＬ周 囲各２-Ｄ１３ Ｄ≦１５０１５０＜Ｄ≦２００床板厚さＤ各２-Ｄ１３斜 め各１-Ｄ１３各２-Ｄ１３ＬＬ床下点検孔１１ｘＬ１Ｌ１ ＬＬｙｘ １/４Ｌ １/４Ｌｘ ｙ Ｌ -１/２Ｌ ｘ1/８Ｌ ｘ ｘ 1/８Ｌ 1/８Ｌ ｘ ｘ 1/８Ｌ1/８Ｌ 1/８Ｌｘ ｘ ｘ ｘ1/８Ｌ 1/８Ｌｘ1/４Ｌ 1/４Ｌｘ ｘ1/２Ｌ仮設型枠の運搬孔スラブ屋根点検用人通孔又は天窓孔電気・機械設備孔:小開口を設けない方がよい範囲(５００×５００程度)(３)床版開口部の補強と範囲(ｂ)最上階壁梁定着長さＬ(壁長)Ｄ(梁成)壁梁Ｄ＞Ｌの場合４５°(５)一般階あばら筋の型ヘ ホ ハ ロ イ単 配 筋 複 配 筋ニ(１)壁梁と床・屋根スラブスラブ２ ＬＬ３補強筋Ｄ１３以上３ ＬＬ２両側スラブの場合 片側スラブの場合壁梁とスラブの接合部の配筋壁梁複配筋の場合 壁梁単配筋の場合(４)床板段差の補強各Ｄ１３各Ｄ１３１１２ＤＬＤ以下ＬＤ３５ｄ１００４００Ｌ１Ｌ１ＤＬ２Ｄ１各Ｄ１６１ ＬＤ１０＠１５０Ｄ≦Ｈ≦２ＤＨ各Ｄ１６他端にスラブがない場合 他端にスラブがある場合曲げ補強筋Ｄ１３以上Ｌ２(５)耐力壁と床スラブの交差部の配筋Ｌ３２ Ｌ３０スラブ補強筋Ｄ１３以上片持ちスラブ２ Ｌ２ Ｌ(壁縦筋とは別に配筋する)縦筋２Ｌ８ｄ６ｄ２ Ｌあばら筋１Ｌ打継ぎ部(ｃ) ニ では、あばら筋の継手は９０°、１３５°フックとしてよい。

Ｄ≧１５００の場合１５ｄ以上(ａ)原則として イ のフック先曲げとする。

片側床版付(Ｌ型)梁で ロ 、両側床版付(Ｔ型)梁で ハ とすることができる。

(ｂ)フックの位置は イ にあっては交互、 ロ にあってはスラブ側とする。

S-03 壁式構造仕様書ー２構造設計事務所一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3577号一級建築士 第335193号代表取締役 東 誠一〒862-0933 熊本市東区小峯2丁目1-47TEL 096-295-2553/FAX 096-221-58452021年11月25日計画通知(確認済)Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1 6 2 53 3 9 1 0 5佐藤健太郎 管理建築士更新：2020/ 3/ 6 18:24:12No. ScaleDateProject出力：2020/ 3/ 6九州森林管理局車庫建築設計S= － (A3)(８)幅止め筋幅止め筋のフックＤ＝３ｄ～２ｄ４ｄ程度４ｄ程度ｄ１ｍ以内 １ｍ以内壁梁・基礎つなぎ梁の幅止め筋の配置例壁の幅止め筋の配置例１ｍ以内 １ｍ以内１ｍ以内 １ｍ以内鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 造 (壁 式 構 造)－ ３日本建築学会「壁構造配筋指針」及び「公共建築工事標準仕様書」に準ずる。

(６)土間コンクリートＤ１０＠２５０(シングル)Ｄ１０＠２５０ＣＢ壁各１－Ｄ１３土間コンクリートの配筋１２０ １２０６００４００ ＤＤ Ｄ３５０Ｄ１０＠２５０間仕切り壁との交差部Ｄ１０＠２５０(ダブル)１２０ １５０Ｄ１０＠２５０(ダブル)９．階 段(スラブ受筋)２－Ｄ１３梁主筋梁主筋２－Ｄ１３梁主筋曲げ補強筋梁主筋曲げ補強筋開口部１Ｌ開口部(スラブ受筋)曲げ補強筋ＳＬＳＬＳＬＳＬ曲げ補強筋２－Ｄ１３曲げ補強筋曲げ補強筋 曲げ補強筋曲げ補強筋梁主筋梁主筋梁主筋開口部 開口部開口部開口部開口部 開口部梁主筋Ｌ１２Ｌ１０．梁主筋及び曲げ補強筋配筋要領Ｌ１Ｌ１ １ Ｌ２ Ｌ２ Ｌ２ Ｌ２ Ｌ ２ Ｌ２ Ｌ ２ Ｌ(１)窓開口が連続の場合(２)腰壁梁の場合(２)手すり金 属 製 手 す り１－Ｄ１３縦筋Ｄ１０＠１５０２－Ｄ１３縦筋 Ｄ１０＠１５０(シングル) 各１－Ｄ１３６０１００以下(シングル)１－Ｄ１３１Ｌ(シングル)横筋Ｄ１０＠２００２ Ｌ２－Ｄ１３２ Ｌ１－Ｄ１３Ｌ２補強筋Ｄ１３以上３ ＬＬ２３ Ｌ１－Ｄ１３２－Ｄ１３２ Ｌ１－Ｄ１３各１－Ｄ１３ 各１－Ｄ１３１－Ｄ１３各１－Ｄ１３ 各１－Ｄ１３各１－Ｄ１０各１－Ｄ１０Ｄ１０＠２００横筋Ｄ１０＠１５０横筋 Ｄ１０＠２００各１－Ｄ１０縦筋 Ｄ１０＠１５０Ｄ１０＠２００横筋各１－Ｄ１０縦筋 Ｄ１０＠１５０１－Ｄ１３１－Ｄ１３ １－Ｄ１３縦筋４５０ ４５０３００４５０ ４５０３００ ３００４５０ ４５０(断面形状は意匠図による)各１－Ｄ１０各１－Ｄ１０(３)手すりスリット補強Ｄ１０@２００(ダブル)各２－Ｄ１０１－Ｄ１０１－Ｄ１０１－Ｄ１３１－Ｄ１３各２－Ｄ１０Ｄ１０@２００(ダブル)(４)出 窓※ 断面形状は意匠図による１１．その他２－Ｄ１３１－Ｄ１３ １－Ｄ１３６０６０１－Ｄ１３縦筋 Ｄ１０＠２００(シングル) ＳＬより３５ｄアンカーＤ１０＠２００(シングル)１－Ｄ１３片持ちスラブの先端に設ける場合 耐力壁直上に設ける場合(１)パラペット２ Ｌコ ン ク リ ー ト 手 す り５０ＬＬＬ ＬＬ１コンクリート打継ぎ面２踊り場との取合い３ ３２ Ａ 部 詳 細 図Ｌ１３ Ｌ１－Ｄ１３１－Ｄ１３Ｄ１０＠２００１－Ｄ１０ａ－ａ'断面図Aａａ'(５)コンクリートブロック帳壁各１－Ｄ１３ＣＢ壁Ｄ１０＠２００(千鳥に折曲げる)縦筋 Ｄ１０＠４００横筋 Ｄ１０＠６００ 鉄筋挿入部はモルタルを充てんすること。

各１－Ｄ１３一般の場合 下部防水立ち上がりのある場合溶接 ＝１００２ Ｌ Ｌ２溶接 ＝１００ｔ２ Ｌ Ｌ２(注)ｈｏ≦２５ｔかつ３５００以下とする。但し直行方向２５ｔ以内に壁、又は柱がある場合は除く。

ｈはコンクリートブロック段数調節寸法とする。但し、２００≦ｈ≦４００ｈｏｈｏ２ Ｌ Ｌ２ｔ２ Ｌ Ｌ２各１－Ｄ１３横筋 Ｄ１０＠６００縦筋 Ｄ１０＠４００ＣＢ壁各１－Ｄ１３Ｄ１０＠４００ｈ２Ｌ(６)アンテナ架台 (７)受水槽基礎(参考)＊形状・寸法は現場にて決定。

１－Ｄ１３Ｄ１０＠２００１－Ｄ１３２－Ｄ１９２－Ｄ１９４－Ｄ１０Ｄ１０＠２５０均シモルタルＤ１０＠２００(シングル)＊形状・寸法は現場にて決定。

３０１３０２５０７００×７００３０６００１００２００ １２０１２０ １５０(８)幅止め筋幅止め筋のフックＤ＝３ｄ～２ｄ４ｄ程度４ｄ程度ｄ１ｍ以内 １ｍ以内壁梁・基礎つなぎ梁の幅止め筋の配置例壁の幅止め筋の配置例１ｍ以内 １ｍ以内１ｍ以内 １ｍ以内鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 造 (壁 式 構 造)－ ３日本建築学会「壁構造配筋指針」及び「公共建築工事標準仕様書」に準ずる。

(６)土間コンクリートＤ１０＠２５０(シングル)Ｄ１０＠２５０ＣＢ壁各１－Ｄ１３土間コンクリートの配筋１２０ １２０６００４００ ＤＤ Ｄ３５０Ｄ１０＠２５０間仕切り壁との交差部Ｄ１０＠２５０(ダブル)１２０ １５０Ｄ１０＠２５０(ダブル)９．階 段(スラブ受筋)２－Ｄ１３梁主筋梁主筋２－Ｄ１３梁主筋曲げ補強筋梁主筋曲げ補強筋開口部１Ｌ開口部(スラブ受筋)曲げ補強筋ＳＬＳＬＳＬＳＬ曲げ補強筋２－Ｄ１３曲げ補強筋曲げ補強筋 曲げ補強筋曲げ補強筋梁主筋梁主筋梁主筋開口部 開口部開口部開口部開口部 開口部梁主筋Ｌ１２Ｌ１０．梁主筋及び曲げ補強筋配筋要領Ｌ１Ｌ１ １ Ｌ２ Ｌ２ Ｌ２ Ｌ２ Ｌ ２ Ｌ２ Ｌ ２ Ｌ(１)窓開口が連続の場合(２)腰壁梁の場合(２)手すり金 属 製 手 す り１－Ｄ１３縦筋Ｄ１０＠１５０２－Ｄ１３縦筋 Ｄ１０＠１５０(シングル) 各１－Ｄ１３６０１００以下(シングル)１－Ｄ１３１Ｌ(シングル)横筋Ｄ１０＠２００２ Ｌ２－Ｄ１３２ Ｌ１－Ｄ１３Ｌ２補強筋Ｄ１３以上３ ＬＬ２３ Ｌ１－Ｄ１３２－Ｄ１３２ Ｌ１－Ｄ１３各１－Ｄ１３ 各１－Ｄ１３１－Ｄ１３各１－Ｄ１３ 各１－Ｄ１３各１－Ｄ１０各１－Ｄ１０Ｄ１０＠２００横筋Ｄ１０＠１５０横筋 Ｄ１０＠２００各１－Ｄ１０縦筋 Ｄ１０＠１５０Ｄ１０＠２００横筋各１－Ｄ１０縦筋 Ｄ１０＠１５０１－Ｄ１３１－Ｄ１３ １－Ｄ１３縦筋４５０ ４５０３００４５０ ４５０３００ ３００４５０ ４５０(断面形状は意匠図による)各１－Ｄ１０各１－Ｄ１０(３)手すりスリット補強Ｄ１０@２００(ダブル)各２－Ｄ１０１－Ｄ１０１－Ｄ１０１－Ｄ１３１－Ｄ１３各２－Ｄ１０Ｄ１０@２００(ダブル)(４)出 窓※ 断面形状は意匠図による１１．その他２－Ｄ１３１－Ｄ１３ １－Ｄ１３６０６０１－Ｄ１３縦筋 Ｄ１０＠２００(シングル) ＳＬより３５ｄアンカーＤ１０＠２００(シングル)１－Ｄ１３片持ちスラブの先端に設ける場合 耐力壁直上に設ける場合(１)パラペット２ Ｌコ ン ク リ ー ト 手 す り５０ＬＬＬ ＬＬ１コンクリート打継ぎ面２踊り場との取合い３ ３２ Ａ 部 詳 細 図Ｌ１３ Ｌ１－Ｄ１３１－Ｄ１３Ｄ１０＠２００１－Ｄ１０ａ－ａ'断面図Aａａ'(５)コンクリートブロック帳壁各１－Ｄ１３ＣＢ壁Ｄ１０＠２００(千鳥に折曲げる)縦筋 Ｄ１０＠４００横筋 Ｄ１０＠６００ 鉄筋挿入部はモルタルを充てんすること。

各１－Ｄ１３一般の場合 下部防水立ち上がりのある場合溶接 ＝１００２ Ｌ Ｌ２溶接 ＝１００ｔ２ Ｌ Ｌ２(注)ｈｏ≦２５ｔかつ３５００以下とする。但し直行方向２５ｔ以内に壁、又は柱がある場合は除く。

ｈはコンクリートブロック段数調節寸法とする。但し、２００≦ｈ≦４００ｈｏｈｏ２ Ｌ Ｌ２ｔ２ Ｌ Ｌ２各１－Ｄ１３横筋 Ｄ１０＠６００縦筋 Ｄ１０＠４００ＣＢ壁各１－Ｄ１３Ｄ１０＠４００ｈ２Ｌ(６)アンテナ架台 (７)受水槽基礎(参考)＊形状・寸法は現場にて決定。

１－Ｄ１３Ｄ１０＠２００１－Ｄ１３２－Ｄ１９２－Ｄ１９４－Ｄ１０Ｄ１０＠２５０均シモルタルＤ１０＠２００(シングル)＊形状・寸法は現場にて決定。

３０１３０２５０７００×７００３０６００１００２００ １２０１２０ １５０565.5S-04 壁式構造仕様書ー４構造設計事務所一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3577号一級建築士 第335193号代表取締役 東 誠一〒862-0933 熊本市東区小峯2丁目1-47TEL 096-295-2553/FAX 096-221-58452021年11月25日計画通知(確認済)Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1 6 2 53 3 9 1 0 5佐藤健太郎 管理建築士更新：2020/ 4/30 15:04:40No. ScaleDateProject出力：2020/ 4/30九州森林管理局車庫建築設計 S-05S=1/100(A3)構造設計事務所一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3577号一級建築士 第335193号代表取締役 東 誠一〒862-0933 熊本市東区小峯2丁目1-47TEL 096-295-2553/FAX 096-221-5845ＹＸ5,200 5,200 5,200 5,200 5,2003,000 235 2353,47032,070X4 X1 X2 X3 X5 X6 X7 X82,600Y1700Y2RG1RS1FG2FG2FG2FG2FG2Y1700FG2FG2FG2FG1 f1FG1 f1f3 f3 f3FG2 FG2 FG2 FG2 FG2f3 f3FG2f3FG1f1f2f2f2f2f2Y2基礎・土間伏図 S＝1/100※長期必要地耐力：50kN/㎡以上各伏図FG1Y3FG2 FG2 FG2 FG2 FG2 FG2f1 f2 f2 f26,5005,800Y3RG26,5005,8004-D13交差部補強要領図 S＝1/30t＝150土間コンクリートt＝150土間コンクリート1,075 1,425 4,0001,075 4,000 1,425f2 f2 f2１階壁・梁伏図 S＝1/100X4' X5'f2RG3 RG3 RG3 RG3RG3 RG3 RG3※W182はGL+980までの自立壁を示す。

W182W182 W182W182 W182W182W182 W182W182 W182W182 W182W181W181 W181W181W181 W181RG3W182W182125 55 125 55125 55125 552021年11月25日計画通知(確認済)Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1 6 2 53 3 9 1 0 5佐藤健太郎 管理建築士更新：2020/ 4/30 15:19:48No. ScaleDateProject出力：2020/ 4/30九州森林管理局車庫建築設計S=1/100(A3)構造設計事務所一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3577号一級建築士 第335193号代表取締役 東 誠一〒862-0933 熊本市東区小峯2丁目1-47TEL 096-295-2553/FAX 096-221-58455,200 5,200 5,200 5,200 5,2003,000 235 2353,47032,070X4 X1 X2 X3 X5 X6 X7 X82,600600 3,500 790▼GL2,520600 3,500 790▼GLW152,520f2 f2 f2 f2 f2 f2Y1通り軸組図 S＝1/100600 3,500 790▼GL2,520f2 f2 f2 f2 f2 f2 f3 f3 f3FG2 FG2 FG2 FG2 FG2 FG2f3 f3 f3 f1 f1f1FG1f2 f2 f2 f2 f2 f2 f3 f3 f3FG2 FG2 FG2 FG2 FG2 FG2f3 f3 f3 f1FG1S-06 軸組図(１)Y3通り軸組図 S＝1/100Y2通り軸組図 S＝1/100980 980 980打増し 打増し100100415 375W15X4' X5'1,300 1,230 4701,345 100 2,055645 1,710 6451,100 1,355 1,045RG2RG1W182 W182 W182 W182 W182 W182W181 W181W1812021年11月25日計画通知(確認済)Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1 6 2 53 3 9 1 0 5佐藤健太郎 管理建築士更新：2020/ 4/30 15:15:17No. ScaleDateProject出力：2020/ 4/30九州森林管理局車庫建築設計S=1/100(A3)構造設計事務所一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3577号一級建築士 第335193号代表取締役 東 誠一〒862-0933 熊本市東区小峯2丁目1-47TEL 096-295-2553/FAX 096-221-5845600 3,500 790▼GL415 2,520 375X1・8通り軸組図 S＝1/100f2FG2W15f1X4・5通り軸組図 S＝1/100600 3,500 790▼GL415 2,520 375f2FG2X2・3・6・7通り軸組図 S＝1/100Y3Y2Y16,5005,800 700S-07 軸組図(２)打増し980 980100300 800 925 800 1,200 800 400 375Y3Y2Y16,5005,800 700200 2,320 980900FG1+FG2W182W182 W182W181+W182RG3 RG3 RG3 RG3W1812021年11月25日計画通知(確認済)2-D132-D13※は＠300以内とする符号全断面 全断面 位置Ｂ×Ｄ上端筋下端筋ＳＴＰ腹筋D10＠200 D10＠200Ｒ階2-D132-D13180×1300150 150 ※ ※ ※ ※10-D10180×1000RSL梁リスト S＝1/40RG1 RG28-D10Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1 6 2 53 3 9 1 0 5佐藤健太郎 管理建築士更新：2020/ 4/30 15:13:11No. ScaleDateProject出力：2020/ 4/30九州森林管理局車庫建築設計S=1/40(A3)基礎・壁・梁・スラブリスト構造設計事務所一級建築士事務所 熊本県知事登録 第3577号一級建築士 第335193号代表取締役 東 誠一〒862-0933 熊本市東区小峯2丁目1-47TEL 096-295-2553/FAX 096-221-5845S-08壁リスト S＝1/40補口開 強断 面壁 厚配筋タイプ縦 筋横 筋縦筋横筋斜め筋符 号180ダブル180D10＠200D10＠2002-D13シングル1-D131-D13W151501501-D13ダブル配筋の場合巾止め筋はＤ１０＠１０００以下とする。

2-D132-D13開口補強筋の縦筋は、曲げ補強筋を示す。

D10＠200D10＠200符号 厚さ短辺方向 (主筋方向)位置上端筋下端筋全断面 全断面長辺方向 (配力筋方向)RS1D10＠200D10＠200スラブリスト150D10＠200D10＠200土間 150 D10＠150 D10＠150※基礎及び土間下埋め戻し部分は、300mm程度毎に十分転圧を行う事。

S=1/40 布基礎詳細図▼ＧＬf11,000D13＠200 D13＠200350 25075050250150200351001001,200ベース筋：4-D13f2ベース筋：4-D13f3D13＠200ベース筋：2-D13FG1全断面地中梁リスト S＝1/40符号位置D10＠2002-D162-D16Ｂ×Ｄ上端筋下端筋ＳＴＰ腹筋 2-D10断面▽GL600全断面D10＠2002-D10600FG2250×6002-D132-D13600250180 1801,3001,000180 180180180×600W181・W182梁主筋開 口壁曲げ補強筋L1L1L1+L1開口補強要領全断面D10＠2002-D132-D13150 150 ※ ※ ※ ※1802,300180×230016-D10RG32021年11月25日計画通知(確認済)Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1625339105佐藤健太郎管理建築士更新：2020/10/15 10:22:52No. ScaleDateProject出力：2020/10/15九州森林管理局車庫建築工事・構造用集成材工事特記仕様書直交集成板(内壁側)(外壁側)(１)直交集成板(以下、ＣＬＴ)規 格規 格(３)錆止め塗装程 度施工図にて決定するラグスクリューボルト用 六角ナット(M16以上)ラグスクリューボルト用 六角ナット(M14以下)ラグスクリューボルト用 座金ラグスクリューボルト用 ばね座金ラグスクリューボルト用 六角ボルトラグスクリューボルト(19Φ)ラグスクリューボルト(25Φ)□ □JIS G 4051(S45C)JIS G 3138(SNR490B)JIS G 4053(SCM435)JIS G 4053(S45C)JIS G 4051(S45C)JIS G 4051(S45C)JIS G 3506(SWRH57)□ JIS A 5540,JIS A 5541(SNR400B) (建築用ターンバックル)M12～M33※ 施工時 導入張力については「JSS建築用ターンバックル筋交い設計施工指針・同解説」(日本鋼構造協会) 参照・鋼ブレース・製作金物※ 既製金物の塗装仕様は、メーカー仕様に準ずる。

鉛・クロムフリー錆止め電気亜鉛めっき溶融亜鉛めっき 1回塗り JIS K 5674JIS H 8610JIS H 8641■ JIS H 8610JIS H 8641(電気亜鉛めっき)(溶融亜鉛めっき)・アンカーボルト塗装無しJIS H 8610 (電気亜鉛めっき)程 度程 度b．その他※ 土台、ホールダウン用等 既製品の塗装はメーカー仕様に準ずる。

■ □ ■ ■ ■規 格※ アンカーボルト(ナット、座金含む)については、構造用集成材工事に含まず、基礎工事とする。

■ JIS B 1220(構造用転造両ねじアンカーボルトセット)(Zマーク金物、製作アンカーボルト)程 度塗 装・製品の工場での塗装は下記の通り施工図にて決定する・製品の工場での養生梱包は下記の通り※ 外部に使用する主要構造部 木材(集成材、製材共)には有効な防腐処置を講ずる。

※ 外壁内部の防腐処置として、構造耐力上主要な部分である柱及び筋交いのうち地面から1m以内の部分 には有効な防腐処置を講ずる。必要に応じて防蟻処置も講ずる。

※ 仕上げ塗装は仕上げ表による。

※ 必要に応じて、柱脚部の木口割防止塗装等(ウレタン系)を用い適切にシール処理を行うこと。

※ 養生塗装は特記なき限り梁上は無塗装とする。

※ 防腐・防蟻注入材は無塗装とする。

※ 養生塗装以外は構造用集成材工事に含まない。仕上げ塗装、防腐・防蟻処理は塗装工事とする。

エクストラクリアー(内装用) 1回塗り ■汚れ防止■ 木口(吸水防止)■ オスモカラー□程 度□養生梱包しない吊り荷位置のみ段ボール養生部 位断面寸法■基礎上土台用製材は防腐・防蟻注入材とする。(注入材は含水率を問わない)強度等級を指定した材料は特に、材料の欠点の節、目切れ等に注意して材料を選定し、仕口や接合部に欠点が当たらないように加工する。

■３．木材の加工(１)加工寸法の精度材巾荷重負担側加力方向(0ﾟ)挿入鋼板挿入鋼板(90ﾟ)(10～70ﾟ)7d3da. センタースリット(鋼板挿入)接合部 スリット加工部等、状況に応じて開き止めを設ける。M12ボルトを標準とする。

b. ボルト接合部c. ドリフトピン接合部d. 丸鋼(せん断対応用)(２) 埋木(見え掛り部)a.対象接合具b.ドリフトピン埋木寸法(燃え代設計時 見え掛り部 特記なき限り下記寸法以上の厚みとする)※木材に関する燃え代寸法は構造図参照。

※ボルト(見え掛り部)埋木寸法については木材燃え代寸法とする。

ドリフトピン埋木t(埋木厚)t14ｍｍ12ｍｍ11ｍｍ9ｍｍ8ｍｍ6ｍｍスリット幅鋼板厚13.5ｍｍ 18ｍｍ 22ｍｍM20 M16 M12鋼板孔径木部孔径ボルト径13ｍｍ 17.5ｍｍ 21.5ｍｍ20ｍｍ 16ｍｍ 12ｍｍM12 ピン径 M20 M16鋼板孔径木部孔径17.5ｍｍ 13ｍｍ 21.5ｍｍ300ｍｍ以下60ｍｍ300ｍｍ以下50ｍｍ300ｍｍ以下40ｍｍ ダボ 径ダボ長さ≦220ｍｍ ≦170ｍｍ ≦130ｍｍ 木材部材幅ボルトドリフトピンラグスクリュー□対象対象対象被覆無しt =10ｍｍt =20ｍｍ(１)ボルト、ドリフトピン(曲げ降伏型せん断抵抗)の配置間隔(d：ボルト径、t：主材厚)間 隔 材 端 縁 端E2E1P2P1 t/d≦6 1.5d t/d>61.5dかつP2/24d(荷重非負担側)7d(荷重負担側)1.5d(荷重非負担側)4d(荷重負担側)3d3d～5d5d4d7d t/d>6 2≦t/d<6 t/d=2値の中間値をとる向と繊維直角方向の角度に応じて繊維方挿入鋼板荷重負担側荷重非負担側荷重負担側荷重非負担側E1 P1E2E2P2E1P1E2E2P2P2E2E2P1E1繊維方向(0ﾟ)繊維直交方向(90ﾟ)中間角度加力方向特記なき限り、木材のボルトの最小間隔(P1、P2)及び最小端あき距離(E1、E2)は下記の通り加力方向と繊維方向のなす角度が 0ﾟ～10ﾟ までは繊維方向に加力を受ける場合の距離・間隔とし、70ﾟ～90ﾟ は繊維直角方向の加力を受ける場合の距離・間隔とする。

ベースプレートは ボルト接合を標準とする挿入鋼板 PL-9 を標準とするボルト－ドリフトピン接合特記なき限り、ドリフトピンの長さは、主材厚－5.0mm、埋木無しとする。

５．その他M16 M20M12(１)釘接合・釘は材の繊維に対して乱に打ち、割れを生じないように端距離、縁距離、釘間隔を大きく取る。

・釘の長さは材厚の２．５倍以上とする。

・１ヶ所の釘の本数は２本以上とする。

特記なき限り、接合金物(Ｔ型金物)のベースプレートのボルト標準は下記の通り※ 支圧板を設けないときの支圧側の座金寸法は、2.2(２)ファスナー 座金による 寸法は柱受け(繊維方向)の場合を示し、( )内は梁受け(繊維直交方向)の場合を示す。

100(110)2525(30)30120(140)30(40)35140(170)35(50)25P1 P1 2530 P1P130P1P135 35■■部 位品 名構造用合板強度等級２級曲げ性能基準合板１級 － 板面品質C－D接 着耐久性１類寸法(mm)厚(幅×長)■材種・等級は表示を確認し、外観・寸法検査は日本農林規格に準じて行う。

含水率やヤング係数は、刻印された表示の確認を原則とする。

含水率 等級品 名 樹 種■は適用項目を示すものとする。(□は適用しない。)設計図書とは本仕様書、設計図、指示書(現場説明書および質疑回答書を含む)をいう。

１．一般事項上記の仕様書に記載なき場合は、公共規格かこれに準ずる規格を適用する。

a．日本農林規格(JAS) 農林水産省(１)適用範囲(２)設計図書(３)標準仕様書(４)準拠基準b．木質構造設計規準・同解説(2006)c．大断面木造建築物設計施工マニュアル(1988)日本建築学会日本建築センター日本住宅・木材技術センター日本建築学会 e．木質構造接合部設計マニュアル(2009)日本工業標準調査会 ．日本工業規格(JIS)本仕様書は建築物および工作物の構造上主要な部分に直交集成板・構造用集成材を用いる工事に適用する。

a．構造用集成材製作工場Ⅰ．JIS Q 9001:2008(ISO Q 9001:2008) 工場であること。

d．構造用集成材の加工等～120 121～179 180～糸面程度 2～3ｍｍ 6ｍｍ2～3ｍｍ 6ｍｍ 9ｍｍ6ｍｍ 9ｍｍ 9ｍｍ9ｍｍ 9ｍｍ 9ｍｍ通 直 材ac．工場での製品の表面仕上げは、下記の通り(2種の場合)通 直 材湾 曲 材(曲率半径＞10ｍ)(曲率半径≦10ｍ) エポキシパテ補修の上プレーナー仕上げ エポキシパテ補修の上プレーナー掛け＋サンダー(80＃)仕上げ エポキシパテ補修の上プレーナー仕上げ・製品の工場での面取り仕様は下記の通り(※a寸法を現す)■ ■ ■181～300301～500501～～180※通直材は特記なき限り 上記寸法４面平面取りとする。

部材背(成)ｍｍ/部材巾ｍｍ■Ⅱ．低ホルムアルデヒド大、中、小断面集成材JAS認定工場であること。

それぞれ2名以上が従事すること。(資格者名簿提出)b．構造用集成材の仕様(断面寸法は構造図参照)部 位■ 外部に使用する集成材については、使用環境Ａ(接着性能)とする。

■Ⅲ．JAS認定工場の写し及び出荷証明書を監督職員に提出すること。

Ⅳ．製造指導者として、一級建築士又は一級建築施工管理技士、構造用集成材管理士、木材接着士を樹 種 規 格対称異等級構成日本建築学会プレカット工場を使用する場合には、プレカット図を施工図と位置づける。

設計図書に基づき、当該工事の規模、加工内容に応じた技術と設備を備え、かつ自主管理能力を工事に先立ち、製作要領書、建方要領書及び施工計画書を作成し、監督職員の承諾を受ける。

工事に先立ち各種の施工図を作成し監督職員の承諾を受ける。

有した製作工場及び木工技能者を選定し、監督職員の承諾を受ける。

(５)製作要領書、建方要領書及び施工計画書の作成・提出(６)施工図及びプレカット図の提出(７)製作工場の選定、承諾２．材料の品質2.1 木質材料本項の内容は特記のない場合、直交集成板、構造用集成材、構造用製材及び構造用合板の日本農林規格に準ずること。

a．ＣＬＴ製作工場Ⅰ．低ホルムアルデヒド直交集成板JAS認定工場であること。

部 位 樹 種すぎb．ＣＬＴの仕様(断面寸法は構造図参照)f. 建築工事標準仕様書JASS11木工事(2005)(２)構造用集成材(３)構造用製材(断面寸法は構造図参照)(４)構造用合板(１)製作金物ｔ≦１６１(片面溶接) ２(両面溶接)隅肉溶接の開先標準 (単位：ｍｍ)規 格ＳＳＳＳｔＳ ＳＳｔＳＳ Ｓ６０゜２ Ｓ Ｓ ２６０゜ｔ規 格JIS G 3191(熱間圧延棒鋼及びバーインコイル)2.2 接合金物b．製品の溶接は下記の通り(特記なき限り隅肉溶接とする。)Ｈ(被覆アーク溶接、ガスシールドアーク溶接及びセルフシールドアーク溶接)規 格 隅肉 溶接板厚 t 9ｍｍ9ｍｍ※ 板厚は薄い方の厚さを現す。

c．梁受け金物形状(製作金物)(２)ファスナー(ボルト、ナット、座金、ドリフトピン、ラグスクリューボルト等)・ボルト、ナット・座金JIS B 1180JIS B 1181JIS B 0205(六角ボルト)(六角ナット)(メートル並目ネジ)形 状※ 引張ボルトに使用される座金寸法は、別途計算による。

・ドリフトピンM12 ボルト径 M16 M20 M24座金直径座金厚さ38ｍｍ3.2ｍｍ48ｍｍ4.5ｍｍ58ｍｍ6.0ｍｍ68ｍｍ6.0ｍｍa．特記なき限り、製品材質はJIS G3101(一般構造用圧延鋼材)を準用し、材質はSS400とする。

ｔ≦１６１６＜ｔ≦３２12ｍｍ 16ｍｍ12ｍｍ19ｍｍ22、25ｍｍ6ｍｍ5ｍｍ サイズ S 12ｍｍ 16ｍｍ 柱とはり、はりとはりの仕口はピン接合とする。

6～7ｍｍa．製品の仕様は下記の通り(特記なき限り材質はSS400) 設計図書に記載なきものは「国土交通大臣官房官庁営繕部監修・公共建築木造工事標準仕様書異等級構成規 格■屋根□ □ □ □□接着性能使用環境Ｂ種 別Ａ種構成接着性能使用環境Ａ材面品質２種強度等級強度等級・アンカーボルト４．接合具間隔d．木造軸組工法住宅の許容応力度設計(2017)仕上り寸法 SD20構造用製材すぎ無等級準耐火仕様30分準耐火仕様45分準耐火仕様1時間準耐火仕様すぎ集成材ラミナの原材料は県産材とし、県産材証明書を監督職員に提出すること。

垂木(屋根下地)製材原材料の原材料は県産材とし、県産材証明書を監督職員に提出すること。

12mm□ □ □ □■c．工場での製品の表面仕上げは、下記の通りＣＬＴラミナの原材料は県産材とし、県産材証明書を監督職員に提出すること。

壁 異等級構成使用環境Ｂ Ａ種構成すぎ屋根(H31年版)」に準ずる。

・自動釘打ち機を使用する場合は、面材に釘がめり込まないように留意する。

スリット幅は 挿入鋼板厚+2mm とする(２)アンカーボルトの保持及び埋込み・アンカーボルトの保持及び埋込みは、アンカーボルトの位置と高さを慎重に確認してセットする。

・アンカーボルトの位置と高さは、コンクリートの打設前と打設後に計測器で測定する。

・コンクリートの打設後にアンカーボルトの位置や高さが著しくずれていることが判明した場合には 監督職員と是正方法をすみやかに協議し承諾を得る。

□ JIS B 1180６．表記方法・ボルト類・鋼板類アンカーボルトラグスクリュードリフトピンLS MDP Mボルトハイテンションボルトベースプレート カバープレートフラットバー フランジプレートガセットプレート ウェブプレートリブプレート スプライスプレートエンドプレートBPLGPLFLG PLWEB PLCOV PLRIB PLEND PLMSPLFBAB MHTB MS60-5-5 直交集成板・構造用集成材工事特記仕様書S60-5-5小梁E65-F225すぎ■ エポキシパテ補修の上サンダー仕上げ■ 無処理□・ボルト、ナット、座金、ドリフトピン、ラグスクリュー、χマーク金物S-092021年11月25日計画通知(確認済)構造用合板 ２級 特類垂木 すぎ製材 無等級TK2PW12 12 N50 @150使用環境 B 150 5-5 すぎ S60 A S1545×60Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1625339105佐藤健太郎管理建築士更新：2020/ 5/15 17:18:55No. ScaleDateProject出力：2020/10/15S=1/100(A3)九州森林管理局車庫建築工事 レベル図、部材リスト@303引きボルト、χマーク金物 使用環境 B EW15、W15 150 5-5 すぎ S60 A使用環境 A すぎ E65-F225 b54 120×540 製作金物、TH-33+TH-18材種 符号木質部材リスト備考 接合金物 断面(㎜)TH、HDP、TK は 標準接合金物(既成品)Y1 Y2 Y3 Y1 Y2 Y3レベル図EW15 EW15W15GLR 水下R 水上980 20 2,0503,050980 2,3753,37520GL10051,500 4,000 1,000576大版パネル架構①700 5,800W20 W20R2,067X3 通EW15 EW15GLR 水下R 水上980 20 2,0503,050980 2,3753,375201005W15 W151,500 2,000 2,000 1,000700 5,800小幅パネル架構W20X1 通S15S15S15b54 b54S15S15S15屋根下地：構造用合板 12mm垂木 45x60 @303S-102021年11月25日計画通知(確認済)5,200 5,200 5,200700 5,8006,500X1 X2 X3 X4Y1Y2Y3X53,000EXP.J EXP.J5,200X6 X7 X85,200 2,600235 2353,47032,070X4' X5'Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1625339105佐藤健太郎管理建築士更新：2020/10/15 10:24:05No. ScaleDateProject出力：2020/10/15九州森林管理局車庫建築工事アンカープラン特記なき限り印は 壁脚せん断金物アンカーボルト M16 位置を示す印は 壁脚引きボルト M16 位置を示す基礎立上り天端レベル GL+980、壁脚下端レベル GL+1,000仮設開口 800x200仮設開口 800x200 400x200400x200アンカープランS=1/100(A3)S-112021年11月25日計画通知(確認済)2,000 2,0005,200 5,200 5,200700 5,8006,5004,0001,500 1,0001,500 1,000X1 X2 X3 X4Y1Y2Y3X53,000EXP.J EXP.J5,200X6 X7 X85,200 2,600235 2353,47032,070X4' X5'Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1625339105佐藤健太郎管理建築士更新：2020/10/15 10:24:43No. ScaleDateProject出力：2020/10/15九州森林管理局車庫建築工事S=1/100(A3)特記なき限り印は 壁符号 EW15印は 壁符号 W15印は 壁符号 W15 腰壁・垂壁壁 伏 図壁 伏 図550 1,650 950 1,650 950 1,650 950 1,650 950 1,650 950 1,650 550 550 1,650 950 1,650 950 1,650 950 1,650 950 1,650 550S-122021年11月25日計画通知(確認済)5,200 5,200 5,200700 5,8006,500b54 b54 b54X1 X2 X3 X4Y1Y2Y35,200 5,275S15S15S15S15S15S15X53,000EXP.J EXP.J5,200X6 X7 X85,200 2,600S15S15b54 b54 b545,275S15S15235 2353,47032,070X4' X5'Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1625339105佐藤健太郎管理建築士更新：2020/10/15 10:25:16No. ScaleDateProject出力：2020/10/15九州森林管理局車庫建築工事S=1/100(A3)軒 伏 図軒 伏 図特記なき限り印は 開き止め帯金物 STF 位置を示す印は スプライン接合部の位置を示す印は S15-W15 を 構造用ビスφ8-@200(L=240:HBS、L=260:PS) で 留める位置を示すS15 S15 S15 S15 S152,3332,3502,3335,450 8,050250 250250 250250250S-132021年11月25日計画通知(確認済)5,200 5,200 5,200700 5,8006,500X1 X2 X3 X4Y1Y2Y3X53,000EXP.J EXP.J5,200X6 X7 X85,200 2,600235 2353,47032,070X4' X5'Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1625339105佐藤健太郎管理建築士更新：2020/10/15 10:25:48No. ScaleDateProject出力：2020/10/15九州森林管理局車庫建築工事 小屋伏図S=1/100(A3)特記なき限り小屋伏図屋根下地 構造用合板 12mm垂木 45x60 @303S-142021年11月25日計画通知(確認済)Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1625339105佐藤健太郎管理建築士更新：2020/10/15 10:26:32No. ScaleDateProject出力：2020/10/15九州森林管理局車庫建築工事 軸 組 図S=1/100(A3)EW15 EW15GLR 水下R 水上980 20 2,0503,050980 2,3753,375201005W15 W151,500 2,000 2,000 1,000700 5,800小幅パネル架構W20X1 通軸組図Y1 Y2 Y3W15GLR 水下R 水上980 20 2,0503,050980 2,3753,37520GL10051,500 4,000 1,000576大版パネル架構①700 5,800W20 W20R2,067Y1 Y2 Y3EW15 EW15W15GLR 水下R 水上980 20 2,0503,050980 2,3753,37520GL10051,500 4,000 1,000576大版パネル架構①700 5,800W20 W20R2,067Y1 Y2 Y3EW15 EW15GLR 水下R 水上980 20 2,0503,050980 2,3753,375201005W15 W151,500 2,000 2,000 1,000700 5,800小幅パネル架構Y1 Y2 Y3X2 通X3 通X4 通W20+W20235W20 W20X4S15S15S15S15S15S15S15S15S15S15S15S15EW15 EW15X8 通X7 通X6 通X5 通S-152021年11月25日計画通知(確認済)Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1625339105佐藤健太郎管理建築士更新：2020/10/15 10:27:39No. ScaleDateProject出力：2020/10/15九州森林管理局車庫建築工事S=1/100(A3)EW15 EW15980 20 2,3753,375R 水上GLEW15 W155,200 5,200 5,200W20X1 X2 X3 X4大版パネル架構① 大版パネル架構① 大版パネル架構①EW15 EW15 W15Y3 通X53,000EW15 EW15 EW155,200 5,200W15大版パネル架構① 大版パネル架構①2,600X6 X7 X8EW15235 2353,47032,070980 20GL5,200 5,200 5,200X1 X2 X3 X4 X53,0005,200 5,200 2,600X6 X7 X8235 2353,47032,0705,200 5,200 5,200X1 X2 X3 X4 X53,0005,200 5,200 2,600X6 X7 X8235 2353,47032,070軸組図(2)軸組図(2)S15 S15 S15 S15 S15S15 S15 S15 S15 S15S15 S15 S15 S15 S15b54 b54 b54 b54 b54 b54R 水下3,0502,050980 20GLR 水下3,0502,050Y2 通Y1 通35W20 W20 W20 W20 W20W15 W15 W15 W15 W15 W15 W15 W15 W15 W15 W15 W15W15 W15 W15 W15 W15 W15 W15 W15 W15 W15 W155,750 5,200 4,800 4,800 8,350EXP.JEXP.JEXP.JEXP.JEXP.JEXP.JS-162021年11月25日計画通知(確認済)Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1625339105佐藤健太郎管理建築士更新：2020/10/15 10:28:46No. ScaleDateProject出力：2020/10/15九州森林管理局車庫建築工事 フレーム詳細図S=1/50(A3)X3X43,050R 水上3,375R 水下GLX3 通 X4 通203,375R 水上EW15 EW15R2,067S15S1520980 2,05020980 2,375EW15 EW15 W15 W15W20+W20S15S1520980 2,050980 2,375576W20 W20700 5,800 700 5,8001,500 2,000 2,000 1,000100510051,500 4,000 1,000Y1 Y2 Y3 Y1 Y2 Y3 X4X4'5,2002355,275EXP.JS15S15S15W12W12W12W122xLST-220LSTLSTLSTLSTスプライン接合構造用ビス φ8-@200L=240:HBS、L=260:PS構造用ビス φ8-@200L=240:HBS、

L=260:PSLST2xLST2xLSTW12W12W12W12W12W12W12W12STFLSTLSTLSTLSTLSTLSTLSTLST2xLST2xLSTb54120x540b5454015060150200開き止め位置は施工図による構造用ビス φ8-@5002xSB150 2xSB150 SB150 2xSB150T1 T1 T1 T1150 150 150 1502xLST-220T2T2T2T2(室内側)4xLST4xLST2xLST(室内側)(室内側)(室内側)150 150T2T2T1 T1T2T2T1 T12xSB150 SB150W20 W20150 1502xLST(両側)W152xLSTLSTLSTLSTLST(両側)(両側)(両側)(両側)(両側)M16 (ABR490 に準じる)引きボルトM20 (SNR490B)引きボルトM20 (SNR490B)引きボルトM16 (ABR490 に準じる)引きボルトW12W12S15W12W12角座金角座金角座金角座金角座金S15角座金W12W12W12W12235GL GLAA 断面EXP.JBB 断面LST構造用ビス φ8-@200構造用ビス φ8-@200STFスプライン接合STFSTFSTFSTFスプライン接合STFSTFSTFSTFSTF2,3502,3332,333小幅パネル架構大版パネル架構①構造用ビス φ8-@200構造用ビス φ8-@200屋根下地構造用合板 12mm垂木45x60 @303EW15 EW15 W15GL209803,3752,375R 水上Y3 通W20W15SB150 SB150 SB1502xLST 2xLSTLST(室内側) (室内側) (室内側)SB150 SB150S15LH LHT1T2W12T1T2W12T1T2W12T1T2W12LH1,650 950 1,650 550W15構造用ビス φ8-@200LH LH5,2004,800大版パネル架構①フレーム詳細図EXP.JX3 X4235軒先の形状、寸法は施工図により決定する。

表示等 プレートの表示 ～約～約機材等の検査 検査及び試験を行うべき機材等は、標準仕様書によるほか、監督員の指示による。器具を実装しないものについては、下記の要領で用途を明示すること ～約～約及び試験 ( 電灯、動力、電話、放送、TV、火報、ﾍﾞﾙ、ｲﾝﾀｰﾎﾝ、表示、時計、防犯、監視、LAN、呼出等 ) ～約～約幹線の表示約関連法規等 電気設備技術基準、同基準解釈、その他の関係法規及び電力会社、電気通信事業者 (ＮＴＴ等)の内規を 強電、弱電の幹線引出口、引込口、プルボックス内及びハンドホール内の必要な箇所には、行先、回路種別 ～約～約厳守して完全に施工すること。及びケーブルサイズ等を明示した表示札、プレート等を設けること ～約プルボックス及びハンドホールの表示容量などの表示 機器類の能力、容量等 (電動機出力は除く ) は原則として表示された数値以上とする プルボックスの表面に用途表示を行うこと電動機出力は原則として表示された数値以下の電力とする ハンドホールの蓋には熊本県章を表示し、用途別に 「高圧」 「電気」 「弱電」 「電話」 等と表示すること。～約～約～耐震施工 機器設備の固定は、次に示す事項を除き、すべて 「建築設備耐震設計・施工指針(独立行政法人 接地工事 接地埋設標は黄銅板製の刻記式とし、Ａ種接地工事 (柱上高圧機器を除く ) 、 受電設備等のＢ種接地工事、 ～約建築研究所監修 2014年版) 」 による その他図面に特記する接地工事に設けること ～約～約①設計用水平地震力 接地極の材料は、下表による。(枚数及び本数は最低の値とする。) ～約機器の重量 ［ ｋN］ に、設計用標準水平震度を乗じたものとする。壁掛型制御盤 ～約なお、特記なき場合、設計用標準水平震度は、下表による。※地域係数 Z=1.0 としている 消火栓表示灯 ～約～局部震度法による建築設備機器の設計用標準水平震度 (Ｋｓ ) ※該当する施設に〇をつけること 端子盤 ～約～保安器ボックス ～約電話位置ボックス壁、テレビ端子 コンセントに準じる～約～～約～約～～約～約～約～約～約、～約～約～約※上層階の定義は次による～約～約接地極銅板 ： １．５ ｔ×９００° ～約接地棒 ： １４φ×１,５００Ｌ (一般用) ～約：１０φ×１,０００Ｌ (外灯) ～約②設計用鉛直地震力 ： １０φ×１,０００Ｌ (測定補助用) ２ヶ所 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする③軽量機器等の耐震施工 照明器具の接地 ＬＥＤ照明器具の金属製部分には、Ｄ種接地工事を施すこと 工事区分ただし、二重絶縁構造のもの、使用電圧が直流300Ｖ以下又は対地電圧が交流150Ｖ以下のＬＥＤ照明器具を 別表－１の記入上の注意 該当箇所は ● (黒塗り ) とし該当しない工事内容及び区分欄は斜線消去すること乾燥した場所に施設する場合は、接地工事を省略することができる接地線は原則として緑色の Ｉ Ｅ １．６ｍｍ 以上とし金属配管の場合は配管を利用してもよい避雷器 低圧用ＳＰＤの性能は ( クラスⅠ(性能は図示による) クラスⅡ ) とする( ２ )建物への配線引込部について地盤変位の想定沈下量は、 通信用ＳＰＤの性能は ( Ｃ2 Ｄ1(性能は図示による) 図示による ) とする( 0.2ｍ以下 0.6ｍ以下 1.0ｍ以下 ) とするＬＥＤ制御装置 図面に特記なき場合は、一般形(LＮ) 、初期照度補正形(LJ ) 、連続調光形(LX)とすること配管工事 ( １ )特に指示なき電線管はねじなし電線管を使用し、ＰＦ管は一重管とすること。

(２) 外灯設備 ( １ )溶融亜鉛めっき鋼管ポールは、エッチングプライマー処理の後、指定色２回塗りとすること( ３ )予備配管には、１．６ｍ／ｍ以上のビニール被覆鉄線を入線すること ( ２ )ポール内等に配線用遮断器 (引外し装置無) 又はカットアウトスイッチ(素通しヒューズ)を設けること構内及び構外舗装 構内では、路盤材料は再生クラッシャランを用い、アスファルト舗装は再生密粒度アスファルト混合物を利用すること 照度測定 測定箇所 ・ 学校環境衛生基準による。・ 監督員の指示による。

構外では、 表層路盤 (※再生アスファルト 新７０％再３０％ 再１００％ ) キュービクル型 ( １ )変圧器の２次側には最大需要電流計(電子式)を設けること基層路盤 (※再生アスファルト 新７０％再３０％ 再１００％ ) 受変電設備 ( ２ )変圧器の２次側と配線用遮断器の１次側間は銅帯とすること上層路盤 (※再生粒調砕石 再生クラッシャラン ) ( ３ )幹線と配線用遮断器を接続するための端子台を設けること下層路盤 ( 再生粒調砕石 ※再生クラッシャラン ) を利用すること ( ４ )充電部の保護用として、取っ手を付けたアクリルパネルを隙間なく設けること( ５ )変圧器は原則として、熊本県グリーン購入推進方針適合品とする埋設テープ 全ての地中埋設配管には ＧＬ－３００ の位置にビニル製埋設テープ (ダブル) を敷設し、高圧、低圧及び弱電等 ( ６ )高圧充電部の近くには高圧危険表示をすることの種別及び行先を表示すること ( ７ )変圧器の仕様は ( 標準仕様 準標準仕様 ) とする(８)変圧器は防振ゴム付きとする屋外の支持金物等 ( １ )屋外の支持金物、ボルト及びナット類は、溶融亜鉛めっき仕上げ(HDZ35以上)又はステンレス製とする ( ９ )屋内設置の外面膜厚は、 ( 30μm以上 40μm以上 90μm以上 ) とする(２)ナットの固定には、ダブルナット又は抜け止め対策を行う 屋外設置の外面膜厚は、 ( 60μm以上 90μm以上 120μm以上 ) とする配管塗装 ( １ )指定箇所の露出配管、露出ボックス類の塗装は、エッチングプライマー１種の下地処理のうえ、監督員の指定 通信・情報設備 ケーブルは監督員の指定する色を用い、露出部分 (端末接続部分を除く ) を保護することする色にて、ＯＰ２回塗りとする ＵＴＰケーブルを除き、配線完了後、絶縁抵抗試験を行うこと( ２ )指定場所の露出プルボックスは指定色焼付塗装とする ＵＴＰケーブルは、配線完了後、フロア配線盤から通信アウトレットの区間で、伝送品質測定を行うこと( ３ )湿気、水気のある場所及びコンクリート埋込みの金属製位置ボックスの内面には絶縁性防錆塗料を充分に塗 光ファイバケーブルは、配線完了後、伝送損失測定を行い、システムを構成する機器の許容伝送損失値以下であること布すること( ４ )図面に特記なき場合は、溶融亜鉛めっき仕上げではＪ Ｉ Ｓ Ｈ 8641で規定するHDZ35以上とすること インターホン設備 卓上型機器への接続は、原則としてコネクターによる。

( ５ )仮枠貫通部の金属配管には錆止め塗装を施すこと また、ケーブルはインターホン用絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙを用いること環境に配慮した 特記なき場合は電線及びケーブルについて、ＥＭ (ｴｺﾏﾃﾘｱﾙ) ケーブルを使用すること 音響設備 音響装置は動作試験の他に次の測定を行うこと電線採用 インピーダンス 残響時間 伝送周波数特性 音圧分布ﾃﾚﾋﾞ共同受信設備 ( １ )アンテナは図面に特記なき場合は、ＵＨＦアンテナで全帯域用(素子数 20以上)とする( ２ )増幅器は図面に特記なき場合は、ＵＨＦ帯とする( ３ )建築躯体工事完了後、地上波放送局分の電界強度測定を行い、監督員に報告すること電気時計設備 子時計の配線接続には２極コネクターを用いること消火ポンプ起動 特記なき場合は、発信機連動方式とする。

その場合、発信機表面に 「消火栓連動」 等の文字を併記すること壁貫通 構造上主要な壁を貫通する場合は、次の鉄筋探査を行う。

レントゲン撮影 金属探知機あと施工アンカー あと施工アンカーは施工前に計画書を作成すること施工者資格 ( 第1種あと施工アンカー施工士 第2種あと施工アンカー施工士 )※試験 ※自主検査 (全数)配分電盤及び ( １ )配分電盤及び操作盤 (以下、盤という ) は、監督員の指定する色 (既製品を除く ) にて焼付け塗装すること 加力検査 ( 非破壊試験 か所 破壊試験 か所 )操作盤 ( ２ )電灯分電盤については中枠及び開戸式内扉を設けるものとし、盤内配線の主幹と分岐開閉器間は銅帯とすること。ただし、監督員の承諾を受けた場合はこの限りではない 改修工事 改修工事にあたっては、工事範囲における次の確認・測定等を着工前に行い、監督員に報告すること( ３ )盤には、二重天井の場合、監督員の指示する大きさの予備配管を２本以上天井内まで立上げ、エンドカバー 既設機器の動作確認又はブッシングを設けること 照度測定 範囲 (※居室 ※教室 指定する場所 ( ) )銘板には製造者及び請負者の連絡先を入れること 絶縁測定 ( 幹線 分岐回路 弱電ケーブル )( ５ )積算電力量計について、特記なき場合は検定付とすること 接地抵抗測定 導通試験( ６ )ドア裏面の充電部が露出する部分は原則感電防止の処置を施すこと( ７ )屋内設置の外面膜厚は、 ( 30μm以上 40μm以上 90μm以上 ) とする 発生材の処理等屋外設置の外面膜厚は、 ( 60μm以上 90μm以上 120μm以上 ) とする端子盤 塗装及び予備配管は、 「特記事項１２の配分電盤及び操作盤」 と同様とする (2) 工事請負者は廃棄物処理事業者との処理委託契約書の写しを県に提出すること。

及び保安器箱 (3) 廃棄物処理業者は回収した資源化可能なものは、可能な限りリサイクルするものとする。

ボックス等 位置ボックス及びジョイントボックス類は、図面に特記なき場合、金属製とする配線器具等 ( １ )フラッシュプレートは、図面に特記なき場合、新金属製とする( ２ )公共住宅の住戸部分に設置するスイッチ・コンセントは原則として表示付きとする(３)特記無きスイッチはワイドスイッチとする(5) 再資源化に関しては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年12月25日法律第137号) 」及び 関係法令を遵守すること。

接 地 極 の 材 料２本3025銅板 接地棒通 信 情 報Ｄ種接地工事 ＥＤ章 項 目 特 記 事 項４特 記 事 項64(１)(２)5(１)16４特 記 事 項1 2(２)接 地 極 の 種 類72134(1) 破砕施設にて破砕し、破砕したガラス、ガラスに塗布された蛍光塗料、蛍光管等に封入された水銀 その他資源化可能なものを分離し、回収することができる設備を有する廃棄物処理業者と契約すること。

名 称 測点 取 付 高 (ｍｍ)17 ( １ ) 取引用計器 地上 中心 １，８００ ２,０００２,２００分電盤 床上 中心 １，５００ ２,１００鏡上 １００引込開閉器 床上 中心 １，８００3 階段踊場 床上 中心 ２，０００ ２,５００ブラケット洗面器スイッチ屋外 床上 中心 １，５００１，１００ 中心 住宅 床上(３)一般 床上 ～ 中心 ～約１,１００中心 ４００中心 ２００土間 床上 中心18 ( １ ) 台上 台上コンセント一般 床上床上 中心８００畳床上中心４００２，０００(２) 手元開閉器 床上 中心 １，５００床上 中心４特 記 事 項記号床上 下端 ７００床上１，５００設 置 場 所Ａ種接地工事 ＥＡ６本２本２,５００電 力共同 ＥＡ，Ｂ，Ｄ１枚下端 ２，０００柱上高圧機器 ＥＢｐ操作部 ８００ １,４００ Ｂ種接地工事 ＥＢ２本 受信機、副受信機 (壁掛型) 床上中心 １，７００ Ｃ種接地工事 ＥＣ６本 分布型感知器１本床上床上発信機 床上床上操作部 ８００ １,４００中心 １，９００ 構内交換機用 Ｅt１枚 ２本 表示灯中心 ２，３００保安用 ( １０Ω以下) ＥＡｔ直流電源装置 (陽極) Ｅtp１枚 ２本 ベル１，５００ 保安用 ( １００Ω以下) ＥLt６本 感知器試験機 床上 中心 １，５００拡声用増幅器( １００Ω以下)１本 呼出ブザー 床上 中心ＥＤt１本 トイレ呼出ボタン 床上 中心 ４００ ８００雷 保 護避雷設備 ＥＬ１枚 ２本 １，５００建 物 階 数 上 層 階 建 物 階 数 上 層 階低圧避雷器 ( １０Ω以下) ＥＬＬ６本 屋内 床上 中心押ボタン屋外 床上 中心１，３００２～６階建 最上階 １０～１２階建 上層３階インターホン (壁掛) 床上 中心 １，１００７～９階建 上層２階 １３階建 上層４階他測定補助用 ＥＯ１本 子時計 床上 中心 ２，３００警報盤 床上 中心 １，３００壁掛音量調節器 床上 中心 １，１００スピーカー 床上 中心 ２，３００表示器 床上 中心 ２，３００20工 事 内 容建築 電気設備 機械設備 別途工事 工事 工事 工事別表－１ 他工事との工事区分表屋内機器の基礎電 気 関 係屋外屋上 自家発電機の基礎(アンカーボルトを除く ) テレビアンテナ基礎( 〃 )配電盤 ・ 制御盤の基礎機 械 関 係 屋外設備 ( 〃 ) 避雷針の基礎( 〃 ) 屋内設備 (架台、アンカーボルトを除く) 屋上設備 ( 〃 )22 梁、床、壁、 貫通部型枠 補強を要するもの 補強を要しないもの8 軽量鉄骨下地、壁、 天井ボード類の切込 補強を要するもの開 口 部 梁、床、壁、 貫通スリーブ 補強を要するもの23 補強を要しないもの (ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽは除く ) 特記した基礎 架台、 アンカーボルト 補強を要しないもの9 補強を要しないもの 埋込形分電盤、 端子盤等の型枠 補強を要するもの24 上記開口部の補強10 スリーブの穴埋め (型枠の穴埋めを含む) 上記開口部の墨出し フリーアクセスフロア用配線器具外部取付ガラリ ダクト、チャンバーの接続用フランジを含む点 検 口 床、壁、天井湯沸室のフード流 し 台 排水トラップ共換気扇の取付枠11 タンク基礎 空調用防 油 堤 オイルサービスタンクの防油堤 自家発用床下水槽のマンホールふた28 (ＩＶ) ＩＣ 汚水、雑排水ＩＶ ＩＥ屋外排水管 雨水ＶＶＲ ＥＥ 雨水立管 (たてどい) ６００Ｖﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙＶＶＦ ＥＥＦ トイレ手すりＣＶＶ ＣＥＥ はめ込形洗面器用カウンター (前板共)ＣＶ ＣＥ 化粧かがみＣＣＶ ＣＣＥ ガスボンベ転倒防止用の鎖29ＴＫＥＶ ＴＫＥＥＣＶ-ＴＴＩＶＦ ＴＩＥＦ 防火扉レリーズ15ＣＥ-Ｔ電 気 配 管 配 線 自動ドア及び電動シャッタなどの制御部と 操作スイッチ間の配管配線及び操作スイッチＥＢＴ ＥＭ-ＥＢＴ 電極棒ＡＥ ＥＭ-ＡＥ 配線ピット及びふたＨＰ ＮＨ-ＨＰ 機器などへの接続 ( １次側)ＣＰＥＶ ＣＰＥＥ 機器付属の制御盤以降の２次側の配線配管 (接地共)ＦＣＰＥＶ ＦＣＰＥＥ 機器付属の制御盤への電源供給配管配線 自動制御盤と動力盤との電源供給の渡り配管配線付属操作スイッチとの渡り配線12 自動制御盤と動力盤との操作回路の渡り配管配線 天井吊り形ＦＣＵ、 個別パッケージ、 全熱交換ユニット等 の機器付属操作スイッチとの渡り配管 (接地共) 個別パッケージの室内機、 室外機の渡り配線 (接地共)付属操作スイッチ付属操作スイッチの埋込ボックス 小便器用節水装置の制御盤以降の２次側の配管配線 煙感知器から連動制御盤を経て防煙ダンパに至る配管配線33 ガス漏れ検知器13 ＴＥＮキー及び制御盤電 気 錠 電気錠及び通電金具 エレベーター出入口三方枠 (金属製) エレベーター出入口三方枠 (石製)14 照明ライン設備プレート 空調ライン設備プレートシステム天井 ボード ・ Ｔバー図面番号32 市内対ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ着色識別ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ31(4) 蛍光管等を破砕する際には、封入されたガス状水銀及び金属水銀が環境中に飛散しないよう、 破砕施設に吸引装置を設けガス状水銀等を吸引すること。 また、吸引したガス状水銀等は活性炭等に 吸着させ環境中に放出しないようにすること。なお、この方法によらない場合は、この方法と同等または 同等以上の方法で処理を行うこと。

耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽ通信用構内ｹｰﾌﾞﾙ耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁屋内用平形通信電線電子ﾎﾞﾀﾝ電話用ｹｰﾌﾞﾙ警報用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ小勢力回路用耐熱電線8m以内ごとにA種耐震支持A種耐震支持６００Ｖ架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ制御用架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙﾄﾘﾌﾟﾚｯｸｽ形架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ耐 震 安 全 の 分 類A種耐震支持１．０ ０．６12m以内ごとにA種耐震支持６００Ｖ耐燃性架橋ポリエチレン絶縁電線６００Ｖﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ (平形)12m以内ごとにA種耐震支持機 器 類・ 特 定 の 施 設 (耐震クラスS) ・ 一 般 の 施 設 (耐震クラスA)SA種耐震支持12m以内ごとにA種又はB種耐震支持8m以内ごとにA種又はB種耐震支持上層階、屋上及び塔屋１．０8m以内ごとにA種耐震支持制御用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ１．５8m以内ごとにA種又はB種耐震支持A種耐震支持中間階 １．５１階及び地下階12m以内ごとにA種耐震支持12m以内ごとにA種又はB種耐震支持A種又はB種耐震支持対応する記号及び規格名称６００Ｖ耐燃性ポリエチレン絶縁電線6m以内ごとにSA種耐震支持12m以内ごとにA種又はB種耐震支持従来記号(6) 廃蛍光管等の保管・収集運搬用容器については、保管及び運搬中に蛍光管が割れガス状水銀等が環境中に 飛散しないよう適切なものを使用すること。

電気配線(金属管等)ケーブルラック発電設備配管等12m以内ごとにSA種耐震支持262719機 器 類電気配線(金属管等)ケーブルラック発電設備配管等２．０SA種耐震支持(４)建築士事務所名設計者氏名工事名称図面名称 重量１ ｋＮ以下の軽量な機器の耐震支持については、本指針に準拠あるいは同等な設計用地震力に耐える方法で設計・施工されることを推奨する。ただし、耐震支持の詳細は、軽量であることを考慮し、支持される上面スラブ、壁、床など)が地震によって生じる力に十分耐えるように検討されている必要がある一区間の恒長が３０ｍを越える場合及び施工に必要な場合は、特に図示してなくとも中継ボックスを設けること・ 水銀含有物(蛍光管、水銀ランプ)の処理は次のとおり行うこと。

・イオン化式感知器は、梱包箱の外部の見えやすい位置に「放射性・L型輸送物相当」と明記し、製造元に 連絡の上送付する。

○ ○ ○○○○ ○ ○○○○ シャワーユニット、バスユニット、洗濯機パン○○ ○○○一級 建築士事務所 熊本県 知事登録 第 1625 号株式会社 ラ イ ト 設 計○熊本県電気設備工事特記仕様書電気設備工事特記仕様書 (その２)Ｅ-０１一級 建築士 大臣 登録 第 339105 号管理建築士 佐藤 健太郎 印○ ○ ○ ○○●●● ●●● ●九州森林管理局車庫建築工事2021年11月25日計画通知(確認済)Project九州森林管理局車庫建築設計Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1625339105佐藤健太郎 管理建築士更新：_FNo. ScaleDate出力：$(j)電気設備 部分配置図S=1/200(A3)E-02+990▼▼KBM-160＝設計GL±0+120+110+90+100±0+120+50+130-180-170-160-150-150-170-210+990+2240+2270+2280+2290+2250+2220-90-110-1102,321+100+90±0-150+120+130-160-110-110+2240+2290+2280+2250-170-150-150-150-160+1630+22406,500+22301,342+2240-150トレンチ玄関ホールDS１グル―４グル―３グル―審理プリンターコピー機５グル―テラスDS6,500300700 5,800 300Y1Y2Y32,445 4552,900100 2,950 3253,375 542.7375.34,293▲設計GL▼1FL▼最高の軒高▼最高の高さドライエリア別館本館5,200 5,200 5,200700 5,8006,500車庫(6台分)Y3Y2Y1X1 X2 X3ｼｬｯﾀｰ ｼｬｯﾀｰ ｼｬｯﾀｰ5,200 5,200 2,600X6 X7 X8車庫(5台分)ｼｬｯﾀｰ ｼｬｯﾀｰ ｼｬｯﾀｰ235 23532,070X4 X53,00015,600 13,0003,4703,000X5' X4'竪樋：カラー塩ビφ60倉庫棚EXP.JEXP.J EXP.JEXP.J特記なき配線・配管は下記による。

注記)(ＦＥＰ４０)(ＧＰ３６)A2222ＥＭ－ＣＥＴ２２ＥＭ－ＣＥＴ２２プルボックス ＳＳ３００×３００×２５０ ＳＵＳ－ＷＰ既設分電盤内の分岐ブレーカーを撤去し、ＭＣＣＢ3Ｐ５０ＡＦ３０ＡＴブレーカーを取付、駐車場回路を取り出す分電盤(既設)22Aはつり・掘削は、機械設備にて行うA22AＬ－駐車場ＬＰ－１(既設)2222防火区画貫通処理壁貫通φ７５壁貫通φ７５ＥＭ－ＣＥＴ２２ (ＦＥＰ４０)凡例)AAはつり・掘削は、機械設備にて行うＥＭ－ＣＥＴ２２ (ＦＥＰ４０)2021年11月25日計画通知(確認済)Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1625339105佐藤健太郎 管理建築士更新：_FNo. ScaleDateProject出力：$(j)S=1/100(A3)電気設備 平面図E-03平面図 S=1：100九州森林管理局車庫建築工事5,200 5,200 5,200700 5,8006,500車庫(6台分)Y3Y2Y1X1 X2 X3ｼｬｯﾀｰ ｼｬｯﾀｰ ｼｬｯﾀｰ5,200 5,200 2,600X6 X7 X8車庫(5台分)ｼｬｯﾀｰ ｼｬｯﾀｰ ｼｬｯﾀｰ235 23532,070X4 X53,00015,600 13,0003,4703,000X5' X4'竪樋：カラー塩ビφ60倉庫棚EXP.JEXP.J EXP.JEXP.J特記なき配線・配管は下記による。

・立上げ立下げは適合するＰＦ管にてケーブル保護の事。

注記)(ころがし)ＥＭ－ＥＥＦ２．０－２ＣＥＭ－ＥＥＦ２．０－３ＣＥＭ－ＥＥＦ２．０－３Ｃ(ころがし)(ころがし)A22ETWPMMAプルボックス ＳＳ１５０×１５０×１００埋込コンセント ２Ｐ１５Ａ×２埋込コンセント ２Ｐ１５Ａ×２，ＥＴ付(防滴プレート)凡例)１種金属線ぴＡ型分電盤単線結線図分岐回路：PMCB 2P 50AF/ 20AT 100V (1E) × 6(中性線欠相保護付)AELB3P 50AF/30ATF 30mA1Φ3W 100/200V照明：車庫コンセント(２)：屋内壁掛型・鋼板製(市販品)照明器具姿図公共施設型番：ＬＲＳ１－１３ＤＬ１ ＬＥＤダウンライト １５０形：車庫コンセント(１)電圧１００－２４２Ｖ電源ユニット内蔵、一般タイプ光源寿命４００００時間(光束維持率８５％)車庫(6台分)DL1×6倉庫DL1×2車庫(5台分)DL1×5ED2.02ETWPMMA2ETWP3 WP 3 WPLＡMMA3 WP2ETWP１０１ ３０１３０２Ｌ－駐車場１０１３０２3 WP2ETWP３０１MMA MMAMMAMMAMMA MMAMMAMMA22021年11月25日計画通知(確認済)チャンバー等 外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーには、排水管を設け、最寄りに排水すること (3.1.14.5) 弁類 ＪＩＳの呼び圧力５Ｋとする (2.2.2.1)シーリングディフューザー形吹出口には、下記の接続チャンバーを設けること ただし、特記部分はＪＩＳの呼び圧力１０Ｋとする機器等の配置 設計図において機器の配置は、数量及び関係位置のみを示し、正確な位置はさらに打合せを必要とする (ａ) ネック径がΦ２００以下のもの ４００×４００×２５０Ｈ (ｂ) ネック径がΦ２００をこえるもの ５００×５００×３００Ｈブリーズライン形吹出口には、下記の接続チャンバーを設けること その他 貯湯式給湯器のオーバーフローはステンレス管にて最寄りの流しに間接排水すること機材等の検査及び試験 検査及び試験を行うべき機材等は、標準仕様書によるほか、監督員の指示による (1.1.4.5) (1.1.4.6) (ａ) シングル形 ２００×(Ｌ＋１００)×３００Ｈ (ｂ) ダブル形 ２５０×(Ｌ＋１００)×３００Ｈ容量などの表示 (１) 機器類の能力、容量等 (電動機出力は除く) は原則として表示された数値以上とすること 防煙ダンパー及び 標準仕様書のよるほか、下記による (3.1.15.9)屋内消火栓箱 屋内消火栓箱の仕様は以下による(5.1.5.2.2)(２) 電動機出力は原則として表示された数値以下の容量とすること 防火防煙ダンパー 操作方法 同時通電式又は電動式 ( ＤＣ２４Ｖ ０．７Ａ以下 )・ HB-1A ・ HB-1B ・ HB－１AT ・ HB-1BT ・ HB-2A ・ HB-2B ・ HB-4A ・ HB-4B復帰方法 ・ 遠隔式 ・ 手元式耐震施工屋外消火栓箱 ・ 鋼板(１．６ｍｍ) ・ ステンレス鋼板(１．５ｍｍ)(5.1.5.4.2)弁類 ＪＩＳの呼び圧力５Ｋとする ただし、特記部分はＪＩＳの呼び圧力１０Ｋとする屋外消火栓箱の仕様は以下による(１) 設計用水平地震力 機器の重量 (自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効重量)［kN］ に、・ HB-2０ ・ HB-21次に示す設計用標準震度を乗じたものとする 防振継手 合成ゴム製 ・ ベローズ形ステンレス製 (2.2.2.8)局部震度法による建築設備機器の設計用標準震度(Ｋｓ)※地域係数 Z=1.0 としている ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ 合成ゴム製 ・ ベローズ形ステンレス製 (2.2.2.9) 機器の寸法 概略寸法とする (5.1.6.1)※ 該当する施設に〇をつけること※ 下記に示すものは、重要機器、重要水槽とする 伸縮管継手 ・ ベローズ形 ・ スリーブ形 (2.2.2.7) 加熱方法 ・ 都市ガス ・ 液化石油ガス ・ 電気 (5.1.6.1)()温度計 取付部は下記による 温度計は円形指示計 (バイメタル式Φ１００) とする (2.2.3.2) 転倒防止 共通仕様書によるほか次の機器に転倒防止措置を施すこと (5.2.2.6)熱源機器の冷温水管 (送り、返り) 及び冷却水管 (送り、返り) (3.1.14.11) ・・・・ ボイラーの温水管 (返り)・ 空気調和機の冷温水管 (送り、返り) 及び三方弁装置後の冷温水管 (送り、返り)・ 熱交換器の温水管 (送り、返り) 充てん容器 ・ 別途工事 ( ・ ５０ｋｇ× 本 ・ ｋｇ× 本 )・ 冷温水ヘッダー (送り) 及び冷温水ヘッダーの各返り管 ・ 本工事 ( ・ ５０ｋｇ× 本 ・ ｋｇ× 本 )※ 上層階の定義は次による 注)：( )書きの数値は防振機器とする ・ 空気調和機 (パッケージ形を含む) のサプライチャンバー、レタンダクト、外気取入ダクト qw34及びレタンチャンバー 集合装置 標準図 施工７2による 本立て圧力計 転倒防止等 標準図 施工７3 ( ・ ・ ) による。また、容器用固定具は鋼製、溶融亜鉛メッキ仕上げとし、鎖はステンレス製とする※ 天井から吊る空調室内機、全熱交換器等は振れ止めを施すこと 熱源機器の冷温水管 (送り、返り) 及び冷却水管 (送り、返り) (2.2.3.1) (6.3.2.1.4)形鋼振止め支持をする横走り管の末端部に形鋼振止めを施すこと ・ 空気調和機の冷温水管 (送り、返り) ガスメーター 親メーター ( ・ 貸与品 ・ 買い取り ) ( ※ 直読式 ・ パルス式 )設計用鉛直地震力 設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の1/2とした値とする ・ 熱交換器の温水管 (送り、返り) 子メーター ( ・ 貸与品 ・ 買い取り ) ( ※ 直読式 ・ パルス式 )・ 冷温水ヘッダー (送り、返り)建物導入部の変位 ・ 図示による ※ 標準図 施工４、５ ( ・ (ａ) ・ (ｂ) ・ (ｃ) ) による ( ・ 給水 ・ ガス ・ 消火 ・ ) 引込負担金等 ・ 要 ( ・ 本工事 ・ 別途工事 ) ・ 不要吸収 瞬間流量計及び 熱源機器の冷温水管 (送り又は返り) ・ 瞬間流量計 ○ タッピング (2.2.3.8)建物ＥＸＰＪの変位 ・ 図示による ※ 標準図 施工７ ( ・ (ａ) ・ (ｂ) ・ (ｃ) ) による ( ・ 給水 ・ ガス ・ 消火 ・ ) 測定タッピング 熱源機器の冷却水管 (送り又は返り) ・ 瞬間流量計 ○ タッピング 処理能力 人吸収 (2.2.4.1) (32mmピトー管 ボイラー又は熱交換器の温水管 (送り又は返り) ・ 瞬間流量計 ・ タッピング 処理水量ｍ3/日流量計用) 空気調和機の冷温水管 (送り又は返り) ・ 瞬間流量計 ・ タッピング 流入BOD ｍｇ/L総合調整 ※ 各機器の個別運転後に下記の総合調整を行い、測定表を提出する 改修工事では影響のある範囲で行う(2.1.3.2)冷温水ヘッダーの各返り管 ・ 瞬間流量計 ・ タッピング・ 風量調整 水量調整 ・ 室内外空気の温湿度の測定 ・ 騒音の測定 ・ 飲料水の水質測定 型式 ・ ユニット形 ・ 現場施工形 (8.1.1.1)油面制御装置 制御盤には下記の端子を設けること。

なお、フロートスイッチ部と制御盤間の配管配線は製造者の標準仕様とする (2.2.3.5)配管工事 給油ポンプ制御 ・ 満油警報 ・ 遠隔警報 ・ 電磁弁制御 ・ 返油ポンプ制御 ・ 減油警報 放流水質性能 BOD ｍｇ/L以下 除去率 ％以上 (8.1.1.1)消音内貼り 施工する場所は、図示したダクト及びチャンバー類とする 水質表の提出 一定期間経過後、放流水質性能等を記入した水質表を提出すること (8.1.1.1)内貼りチャンバー類の寸法表示は、外寸寸法とする施工票 ※ 処理能力、放流水質、処理方式、施工年月日等を記入したSUS製又は銅板製のものを設けるファンコイルユニット 吹出口 ・ 共通仕様書 ・ ユニバーサル形 (3.1.7.3)調整弁 ・ 流量調整弁 ・ 定流量弁 工事区分保温 機器の保温材 ○機器と煙道接続部－－－－－ロックウール保温材＋ステンレス鋼板ダクトの保温材 別表－１の記入上の注意該当箇所は ● (黒塗り) とし該当しない工事内容及び区分欄は斜線消去すること予備品 ・ ファンコイルユニットの付属品 フィルターは各型番台数の1/2以上・ 自動巻取形エアフィルター用フィルター 各１巻・ 折込形エアフィルター、プレフィルター (アルミ枠付) 各1/2ダクト ※ 低圧ダクト ・ コーナーボルト ( ・ 共板フランジ ・ スライドオンフランジ ) 工法 (3.2.2.1)・アングルフランジ工法注 Gはグラスウール、Rはロックウール、Pはポリスチレンフォーム 注 都市ガスはガス事業者の供給規定による・ スパイラルダクト ・ 塩化ビニル管注 SUS管接合は ( ) とする (2.2.1.2)～(2.3.1.5)・ 高圧ダクト ( )自動エア抜弁 水用 弁箱 ( ・ 青銅製 ・ SUS製 ) フロート ( ・ SUS製 ・ 合成樹脂製 )(2.2.2.5)排気フード 排気フードの補強、支持金物、接合材等は、亜鉛鉄板製ダクトの当該事項によるものとし、 (3.1.14.7)蒸気用 弁箱 ( ・ 青銅製 ・ 鋳鉄製 ) ベローズ ( ・ 青銅製 ・ SUS製 ) 材質は下記による・ ステンレス鋼板 (補強共) ・絶縁継手 ※ 異種管の接合要領は図示が無い場合は、標準図(施工３)による (2.2.2.12) フード囲いは、上記フードと同材質とすることフードの内部周囲のといには、黄銅製コック又はプラグを取り付けることボールタップ ※ ステンレス製 ・ 銅板ろう付け ・ 樹脂製(2.2.2.20)ダクトの保温 ・ 有 ( ) ・ 無 (2.3.1.4)水栓柱 ・ 人造石とぎ出し製 ( 寸法 □70ｍｍ 全長 1300mm ) ・ 合成樹脂製 ・ ステンレス製 ・ アルミニウム合金製(2.2.2.25)他の設備項目の 下記のものは、空気調和設備の当該項目を適用するスリーブ ※ 水密を要する部分(つば付き鋼管製) (2.2.2.27) 適用 風量測定口 チャンバー等 防煙ダンパー 消音内貼り ダクトの吊り及び支持支持金物 屋外機器及び屋外、ピット内配管に使用する支持金物 ※ SUS製 ・ 溶融亜鉛めっき (2.2.6.3) ダクト ・ 亜鉛鉄板 ・ 鋼板 (厚 １．６mm以上) (3.2.2.6)屋外機器のアンカーボルト ※ キャップ(樹脂製)を取付ける ・ 取付けない振動を伴う機器の固定金具のナットはダブルナットとする 排煙口の形式 ・ 天井取付 ( ・ スリット形 ・ スイング形 )・ 壁取付 ( ・ スリット形 ・ スイング形 )地中埋設標埋設 排水管を除き、地中埋設配管にはビニル製埋設テープ (ダブル) を敷設すること(2.2.7.1)表示用テープ 排煙口開放装置 ・ 手動及び遠隔操作の可能なもの ・ 手動 (3.1.15.5)はつり 既存のコンクリート床、壁などの配管貫通部の穴明けは、原則としてﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる排煙風量測定 建築設備定期検査業務基準書(日本建築設備昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる塗装 塗装を屋内で使用する場合のホルムアルデヒド放散量は、F☆☆☆☆とする (2.3.2.1)仕上げの色合いは、見本帳又は見本塗り板を監督員に提出し、承諾を得る 中央監視制御 有 ( 本工事 ・ ) ・ 無右記範囲内の裸の亜鉛鉄板、配管 (亜鉛ﾒｯｷされたもの)、吊りﾎﾞﾙﾄは塗装なしとする ・ 機械室 ・ 電気室 ・ ( )配管溶接部の 電線管 電線管 ・ ＰＦ管 (隠ぺい) (4.1.5.1)非破壊検査 ・ 浸透探傷検査(PT)又は磁粉探傷検査(MT) ・ 放射線透過検査(RT) (2.5.16.11)屋内キャビネット ・ 鋼板 (厚1.6ｍｍ以上) ・ ステンレス鋼板 (厚1.2ｍｍ以上) (4.1.3.3)ステンレス鋼管施工 コンクリート壁・床への埋め込み、スリーブ貫通部及びその他躯体との絶縁箇所には、プラスチックテープを １/２重ね１回巻きを上の注意 施すこと 一般事項 機器及び仕様は機器表による 衛生陶器の色は監督員の指示による保温のアルミ、ネット、巻き線、菊座等が直接接触しないよう施工すること地中埋設部は、管を土壌に接触させないように施工すること 小便器用節水装置 個別感知フラッシュ方式 ( ・ 小便器一体型 ・ 小便器分離型 (・埋込み・露出 ) ) (5.1.1.2)地中埋設から地上あるいはピット等に至る管には、出た直近に絶縁フランジを設けることステンレス管に使用する６０Ａ以上の弁はステンレス弁とすること 大便器 ・ 節水Ⅰ形 ・ 節水Ⅱ形 ・ 一般形 (5.1.1.2)壁貫通 構造上主要な壁を貫通する場合は、次の鉄筋探査を行う。

大便器便座 ・ 普通便座 ・ 暖房便座 (5.1.1.2)・ レントゲン撮影 ・ 金属探知機暖房便座を設置する場合の、付加機能は次による・ 温水洗浄機能 ( 水道直結給水方式とする 加熱方式(・貯湯式 ・瞬間式) )あと施工アンカー・ 温風乾燥機能 ・ 脱臭機能( ・ 第1種あと施工アンカー施工士 第2種あと施工アンカー施工士 )※ 試験 ※ 自主検査 (全数)水栓 ・ 一般水栓 ※ 節水型水栓 (5.1.1.6)・ 加力検査 ( ・ 非破壊試験 か所 ・ 破壊試験 か所 )自動水洗 ※ 機器表による 自動水洗の電源供給方法 ( ※ AC100V ・ 電池式 ・ 発電式 ) (5.1.1.7)擬音装置 ※ 機器表による 擬音装置の電源供給方法 ( ※ AC100V ・ 電池式 )温湿度調整目標 量水器 親メーター ( ・ 貸与品 ・ 買い取り ) ( ※ 直読式 ・ パルス式 )子メーター ( ・ 貸与品 ・ 買い取り ) ( ※ 直読式 ・ パルス式 )量水器桝 親メーター用 ( ・ 水道事業者の指定品 ・ 標準図 ) (5.1.8.4)℃％℃％℃％℃％子メーター用 ( ・ 水道事業者の指定品 ・ 標準図 )℃％℃％℃％℃％弁類 水道直結部分 ( ・ ＪＩＳの呼び圧力５Ｋ ・ ＪＩＳの呼び圧力１０Ｋ ) (2.2.2.1)冷暖房の能力 空気熱源ヒートポンプユニット及びパッケージ形空気調和機の温湿度条件はＪＩＳ条件による その他の部分はＪＩＳの呼び圧力５Ｋとするただし、特記部分はＪＩＳの呼び圧力10Ｋとする成績係数 ※ 機器表による引込納付金等 ・ 要 ( ・ 本工事 ・ 別途工事 ) ・ 不要ばい煙濃度計 ・ 設ける (電源は、付属制御盤の２次側より取り出すものとし、配管配線とも本工事に含む)・設けない (3.1.1.10)緊急遮断弁 ・ 有(・ 機械式 ・ 電気式) ・ 無 (2.2.2.22)ばいじん量測定口 ・ 設ける ・ 設けない (3.1.1.9)試験 中水を利用する場合の通水試験は、雑用水系統に着色水を使用して誤接続がないか確認すること (2.2.9.3)煙道 ・ 鋼板製 ( ・ ３．２ｍｍ ・ ４．５ｍｍ ) ( ・ 屋内 ・ 屋外 ) (3.1.1.9)・ ステンレス鋼板製 ( ) ｍｍ ( ・ 屋内 ・ 屋外 )給 湯 設 備放流納付金等 ・ 要 ( ・ 本工事 ・ 別途工事 ) ・ 不要ダクト工法 低圧ダクト ・ コーナーボルト ( ・ 共板フランジ ・ スライドオンフランジ ) 工法 ・ アングルフランジ工法 (3.2.2.1) 洗面器等の排水管 洗面器等に直結する排水管の寸法は器具トラップよりワンサイズアップとする風量測定口 下記の箇所に測定口を取り付けること 満水試験継手 3階以上にわたる排水立て管には、各階ごとに満水試験継手を取付ける・ 図示した位置 ・ 送風機吐出側ダクト又は吸込側ダクト ・ 外気取入ダクト ・ 空調機出口チャンバーの分岐ダクト(3.2.2.7) 試験 排水管は、満水試験を行い、衛生器具等の取付完了後に通水試験又は煙試験を行うこと (2.2.9.3)浄 化 槽 設 備21ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ9 5 613197121516・ SGP-HVA ・SUS304 ・外面被覆銅管1710冷温水20・SGP(黒) ・STPG370 ・SUS304 ・・ 被覆銅管(JCDA0009)ｼﾝｸﾞﾙ ・ペア冷却水 ――――8溶融ｱﾙﾐﾆｳﾑ亜鉛鋼板・SGP(黒) ・ ―高温水 ・SGP(黒) ・STPG370 ・SUS304 ・油冷媒給湯７～９階建中間階２．０１．５１．５耐 震 安 全 の 分 類設 置 場 所 機器設備の固定は、次に示す事項を除き、すべて 「建築設備耐震設計・施工指針 (国交省国土技術政策研究所独立行政法人建築研究所監修 2005年版)」 による２～６階建 最上階 １０～１２階建 上層３階3 4１．５１．０(２．０)１．５１．０２．０ １．５ １．５上及び塔屋 (２．０) (２．０)１階及び地下階 (１．０)１．５ １．０建 物 階 数 上 層 階０．６ １．０(１．０)１．０ ０．６１．０(１．０)(２)管種 保温材機 器 水 槽０．６機 器(１．５)１．００．６保温外装(機械室露出) (屋外露出)・G ・R(０．６)(１．５)排水(屋内)・ VP ・RF-VP ・耐火二層管 ・水 槽 機 器 水 槽 機 器 水 槽１．０・G ・R建 物 階 数１．０アルミガラスクロス粘着テープ(１．５) (１．５)着色アルミガラスクロス―(隠蔽)０．６上 層 階1給 水 設 備５空 気 調 和 設 備(ＲＨ)506 73一級35.5 54.1温 度 湿 度(ＤＢ) (ＤＢ)一般系統１０2温 度 湿 度26外気条件建築士事務所1 3(３)９衛 生 設 備 器 具(５)(４)(２)(１)6 3 2冬 季 0.1 58.9 22 403消火 ・ SGP(白) ・ STPG370温 度 湿 度 温 度・G ・R ・P湿 度電 気 関 係 特記した基礎4―511液化石油ガス屋上―・ VP ・ VU ・REP-VU ・RS-VU ・(ＲＨ) (ＤＢ) (ＲＨ)2 4 (屋外)(１)夏 季3 84 (屋外)蒸気・G ・R ・P―・G ・R 合成樹脂カバー１・G ・R ・P・G ・R ・P28 910(１．０)一 般 重 要上層階、屋一 般5―上層４階 15１５2５空 気 調 和 設 備０．４(１)章 項 目 特 記 事 項・G ・R ・P上層２階 １３階建―(２)1４共 通 事 項1 2厨 房 設 備１３13(２)3 1(１)142１２給 湯 設 備消 火 設 備１４(３)(２)(１) 4 111212 1 3 5ガ ス設 備着色アルミガラスクロス―(２)(３)1 2建築工事着色アルミガラスクロス溶融ｱﾙﾐﾆｳﾑ亜鉛鋼板3(５)21(１)電気設備工事別表－１ 他工事との工事区分表 自家発電機の基礎(アンカーボルトを除く)(ｂ)配電盤 ・ 制御盤の基礎(ａ)防 油 堤自 動 制 御 設 備・SGP(白) ・STPG370 ・ポリエチレン被覆鋼管通気(２)７排 煙 設 備合成樹脂カバー１ ・G ・R―機械設備工事別途工事 避雷針の基礎( 〃 ) ○○屋内○ ○ テレビアンテナ基礎( 〃 ) 梁、床、壁(１) 補強を要しないもの (５) (３) 補強を要するもの 架台、 アンカーボルト○ 補強を要するもの 補強を要しないもの(ｱｳﾄﾚｯﾄﾎﾞｯｸｽは除く) 補強を要しないもの外部取付ガラリ スリーブの穴埋め (型枠の穴埋めを含む) ○ ダクト、チャンバーの接続用フランジを含む点 検 口○ 補強を要しないもの 床、壁、天井開 口 部 梁、床、壁 貫通部型枠 天井ボード類の切込 上記開口部の補強 軽量鉄骨下地、壁、 フリーアクセスフロア用配線器具 端子盤等の型枠○○湯沸室のフード流 し 台換気扇の取付枠○ 排水トラップ共○ 床下水槽のマンホールふた○○ オイルサービスタンクの防油堤 自家発用 タンク基礎 空調用 はめ込形洗面器用カウンター (前板共) 化粧鏡 機器などへの接続 (１次側)2 7屋外排水管○ 防火扉レリーズ○○ 自動制御盤と動力盤との操作回路の渡り配管配線 汚水、雑排水 トイレ手すり ○ 雨水立管 (たてどい) 配線ピット及びふた登録第号○ 電極棒 と付属操作スイッチとの渡り配線 ガスボンベ転倒防止用の鎖 ○○ 操作スイッチ間の配管配線及び操作スイッチ○○ 天井吊り形ＦＣＵ、個別パッケージ、全熱交換ユニット等の機器 天井吊り形ＦＣＵ、個別パッケージ、全熱交換ユニット等の機器 天井吊り形ＦＣＵ、個別パッケージ、全熱交換ユニット等の機器○4 ○(２)(１)○ と付属操作スイッチとの渡り配管 (接地共)○○ 小便器用節水装置の制御盤以降の２次側の配管配線○○ ガス漏れ検知器(２) 自動制御盤と動力盤との電源供給の渡り配管配線 天井吊り形ＦＣＵ、個別パッケージ、

全熱交換ユニット等の機器 煙感知器から連動制御盤を経て防煙ダンパに至る配管配線○電気配管配線(１)○ と付属操作スイッチの埋込ボックス 個別パッケージの室内機、 室外機の渡り配線 (接地共) ボード ・ Ｔバー ○ 照明ライン設備プレート 機器付属の制御盤以降の２次側の配線配管 (接地共) 機器付属の制御盤への電源供給配管配線 電気錠及び通電金具(○) ＴＥＮキー及び制御盤(○)○システム天井 空調ライン設備プレート(○) エレベーター出入口三方枠 (石製) エレベーター出入口三方枠 (金属製) ○ (○)電 気 錠号工事名称 シャワーユニット、バスユニット、洗濯機パン ○○熊 県機械設備工事特記仕様書一級 建築士建築士事務所名○図面名称図面番号6 4 5 5排 水 設 備(ＤＢ) (ＲＨ)室 内 ( 調 整 目 標 値 )―溶融ｱﾙﾐﾆｳﾑ亜鉛鋼板着色アルミガラスクロス――設計者氏名知事登録 熊本県1(２)2 2(１)3 1(１) 上記開口部の墨出し と付属操作スイッチ 屋上設備 ( 〃 ) 屋内設備 (架台、アンカーボルトを除く) 自動ドア及び電動シャッタなどの制御部と機 器 の 基 礎屋外(１)工 事 内 容(２)機 械 関 係 埋込形分電盤、 屋外設備 ( 〃 ) 補強を要するもの(２)1 貫通スリーブ2 補強を要するもの171618溶融ｱﾙﾐﾆｳﾑ亜鉛鋼板(４)６換 気 設 備(２)19溶融ｱﾙﾐﾆｳﾑ亜鉛鋼板20着色アルミガラスクロス―――着色アルミガラスクロス4合成樹脂カバー１１６―――・G ・R ・P給水(屋内)・ VP ・VU ・RF-VP ・318アルミガラスクロス粘着テープ― ―(４)○○・SGP(白) ・STPG370 ・SUS304 ・・SGP(白) ・SGP-VA ・SUS304 ・・G ・R ・Pあと施工アンカーは施工前に計画書を作成すること ・施工者資格 ・ ・別途 電気設備工事・・ ・取付部は下記による・○機械設備工事特記仕様書その２○○溶融ｱﾙﾐﾆｳﾑ亜鉛鋼板溶融ｱﾙﾐﾆｳﾑ亜鉛鋼板○○・ ・1・８○１１○・ 一 般 の 施 設○重 要〇 特 定 の 施 設○・合成樹脂カバー１合成樹脂カバー１ 合成樹脂カバー１○株式会社 ラ イ ト 設 計162514 ○○○○1○ ○○○○○4○○ ○ ○処理対象人員 ２５5.00○20020 90 雨水・ HI-VP ・SGP-VD ・SUS304 ・ SGP-VB○M-01○○339105管理建築士 佐藤 健太郎 印・ SGP-VA ・SGP-VB ・SUS304 ・○○○ ●● ●九州森林管理局車庫建築工事本2021年11月25日計画通知(確認済)Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1625339105佐藤健太郎 管理建築士更新：_FNo. ScaleDateProject出力：$jS=1/200(A3)九州森林管理局車庫建築設計 給水設備 部分配置図M-02+990▼▼KBM-160＝設計GL±0+120+110+90+100±0+120+50+130-180-170-160-150-150-170-210+990+2240+2270+2280+2290+2250+2220-90-110-1102,321+100+90±0-150+120+130-160-110-110+2240+2290+2280+2250-170-150-150-150-160+1630+22406,500+22301,342+2240-150トレンチ玄関ホールDS１グル―４グル―３グル―審理プリンターコピー機５グル―テラスDS6,500300700 5,800 300Y1Y2Y32,445 4552,900100 2,950 3253,375 542.7375.34,293▲設計GL▼1FL▼最高の軒高▼最高の高さドライエリア別館本館5,200 5,200 5,200700 5,8006,500車庫(6台分)Y3Y2Y1X1 X2 X3ｼｬｯﾀｰ ｼｬｯﾀｰ ｼｬｯﾀｰ5,200 5,200 2,600X6 X7 X8車庫(5台分)ｼｬｯﾀｰ ｼｬｯﾀｰ ｼｬｯﾀｰ235 23532,070X4 X53,00015,600 13,0003,4703,000X5' X4'竪樋：カラー塩ビφ60倉庫棚EXP.JEXP.J EXP.JEXP.J2021年11月25日計画通知(確認済)Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1625339105佐藤健太郎 管理建築士更新：_FNo. Scale. Project出力：$j九州森林管理局車庫建築設計DateS=1/150(A3)給水設備 平面図M-035,200 5,200 5,200700 5,8006,500車庫(6台分)Y3Y2Y1X1 X2 X3ｼｬｯﾀｰ ｼｬｯﾀｰ ｼｬｯﾀｰ5,200 5,200 2,600X6 X7 X8車庫(5台分)ｼｬｯﾀｰ ｼｬｯﾀｰ ｼｬｯﾀｰ235 23532,070X4 X53,00015,600 13,0003,4703,000X5'X4'竪樋：カラー塩ビφ60倉庫棚EXP.JEXP.J EXP.JEXP.J2021年11月25日計画通知(確認済)Drawing. CKD一級建築士事務所 知事登録第 号一級建築士大臣登録第 号1625339105佐藤健太郎 管理建築士更新：_FNo. Scale. Project出力：$j九州森林管理局車庫建築設計Date平面図 S=1：100S=1/150(A3)換気設備 平面図M-045,200 5,200 5,200700 5,8006,500車庫(6台分)Y3Y2Y1X1 X2 X3ｼｬｯﾀｰ ｼｬｯﾀｰ ｼｬｯﾀｰ5,200 5,200 2,600X6 X7 X8車庫(5台分)ｼｬｯﾀｰ ｼｬｯﾀｰ ｼｬｯﾀｰ235 23532,070X4 X53,00015,600 13,0003,4703,000X5'X4'竪樋：カラー塩ビφ60倉庫棚EXP.JEXP.J EXP.JEXP.J2021年11月25日計画通知(確認済)