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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。1 一般競争入札に付する事項(1)件名及び数量 大隅森林管理署 公用自動車点検等業務 (２２台)(2)件名の特質等 入札説明書及び仕様書による(3)契約期間 契約締結の翌日から令和５年３月２４日まで(4)履行場所 請負者の自動車分解整備事業場等ただし請負者は、大隅森林管理署外１０箇所(庁舎等一覧のとおり)より公用自動車を引き取り、点検・整備・検査のうえ、元の庁舎等へ返還するものとする。2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得ている者は、同条中特別な理由がある場合に該当する。(2)令和４・５・６年度一般競争参加有資格名簿(全省庁統一資格)「役務の提供等(車両整備)」においてA～Dの等級に格付けされ、「九州・沖縄」地域の競争参加資格を有する者であること。(3)九州森林管理局長から九州森林管理局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。3 入札方法(1) 本件は、電子調達システムにより入札を行う。なお、電子調達システムにより難い場合は別添の入札資料「入札案件の紙入札方式での参加について」を提出し、認められた場合に限り紙入札することが出来るものとする。この場合においては、下記6の入札執行場所及び入札日時に入札書を持参するものとし、郵送等による入札は認めない。(電子調達システムホームページ https://www.geps.go.jp)(2) 入札書には、仕様書に示す点検等項目ごとの単価を記載した別紙、入札書(内訳書)を添付すること。落札の決定は、提示する予定数量の対価を入札書(内訳書)に記載された単価に従って計算した総価で行うので、当該総価を記載すること。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額(単価項目の内、非課税対象となる自動車重量税、自賠責保険料は除く)に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。4 入札執行の場所及び日付等(1)入札説明書の問い合わせ先所在地 〒893-0047鹿児島県鹿屋市下堀町2926-3大隅森林管理署 総務グループ電話 0994-42-5217(2)入札説明書等の閲覧方法閲覧資料は必要に応じ本公告よりダウンロードすること。また、令和４年９月１５日(木)から令和３年１０月１４日(金)まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日等を除く)の午前9時から午後4時まで上記(１)の場所にて閲覧することができる。5 提出書類及び提出方法・受領期限(1) 提出書類この一般競争に参加を希望する者は、入札者注意書に示すところにより、全省庁統一資格審査結果通知書(写)及び車両の点検・整備・検査が可能であることを証する書類(以下「自動車分解整備事業場一覧」という。)を受領期限までに提出しなければならない。(2) 提出方法ア) 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でPDFファイル形式により送信すること。イ) 紙入札方式により参加する場合上記4(1)の場所に、持参又は郵送(書留等配達記録が残るものに限る)で提出すること。(3) 受領期限ア) 電子調達システムにより参加する場合令和４年９月１５日(木)～令和４年１０月１２日(水)１３時まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く)イ) 紙入札方式で参加する場合ウ) 令和４年９月１５日(木)～令和４年１０月１２日(水)１３時まで(ただし、受領する時間は行政機関の休日を除く午前９時から午後４時までとし、最終日については１３時までとする。)6 入札及び開札の場所・日時・提出方法(1) 場所 大隅森林管理署 ２階 入札室(2) 日時 令和４年１０月１７日(月) 午前１０時０５分開札ア) 電子調達システムにより参加する場合(入札受付)令和４年１０月１３日(木)午前９時～(入札締切)令和４年１０月１７日(月)午前１０時までイ) 紙入札方式により参加する場合(入札) 令和４年１０月１７日(月)午前１０時まで(3)提出方法ア 入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札方式による入札書を大隅森林管理署会議室に持参し入札すること。また郵便等による提出は認めない。なお、紙入札方式による入札の執行にあたっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参することイ 入札物件の第1回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した内訳書を入札書とともに提出すること。なお、当該内訳書未提出の入札及び、当該内訳書の合計金額が入札金額と一致しないものは無効とする。ウ 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。7 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(4) 契約書作成の要否 要契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。(5) 落札者の決定方法本公告に示した役務を提供できると分任支出負担行為担当官が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(6) 本公告に記載なき事項及び詳細は入札説明書による。(7) 本事業については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による業務計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や履行機関の延長を行う。以上公告する。令和４年９月１５日分任支出負担行為担当官大隅森林管理署長 神崎 弘治お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは、九州森林管理局ホームページhttp://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.html をご覧下さい。

入 札 説 明 書大隅森林管理署この入札説明書は、政府調達に関する協定(昭和５５年条約第１４号)、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、農林水産省会計事務取扱規程(昭和４４年４月１日農林省訓令第９号)、競争参加者選定事務取扱要領(平成１３年４月１６日付け１２林国管第７３号林野庁長官通達)、本件調達に係る入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)のほか、国有林野事業が発注する調達契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

１ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり。

２ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。

ア 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

イ 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

ウ 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する等級に格付けされた者であること。

エ 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止期間中でないこと。

オ 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。

カ 入札公告等において日本工業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。

キ 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。

ク 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。

ケ 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。

３ 入札及び開札(１) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。契約担当官等において提示する。以下同様。)の契約書案、添付書類、現場等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(２) 競争参加者は、電子調達システムを用いて入札書を提出すること。なお、分任支出負担行為担当官が紙による入札を認めた場合は、入札注意書に定める入札書を直接、入札公告に示す入札執行の場所に持参し入札することとし、電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。

(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。

また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。

(４) 入札書の受領期間及び受領最終日は、入札公告のとおり。

(５) 紙による入札において、代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記名して押印(外国人の署名を含む。

以下同じ。)をしておかなければならない。

(６) 紙による入札において、入札書は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。

(７) 紙による入札において、競争参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。

(８) 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

(９) 競争参加者は、入札に参加しようとするときは、入札公告において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を入札公告に示す方法により期限までに提出しなければならない。

(10) 分任支出負担行為担当官は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。

(11) 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。

(12) 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。

(13) 入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、分任支出負担行為担当官が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。

(14) 入札公告により一般競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。

(15) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告のとおり。

(16) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、立会官を立会わせて行う。紙による入札の場合は競争参加者又はその代理人が立ち会い行うものとする。なお、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。

(17) 入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(16)の立会い職員以外の者は入場することができない。

(18) 競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。

(19) 競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。

なお、「資格審査結果通知書」の写しを提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。

(20) 競争参加者又はその代理人は、分任支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。

(21) 入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。

ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(22) 競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。

(23) 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人のすべてが立会いしている場合にあっては引続き、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム機器(パソコン)の前で待機すること。なお、その他の場合にあっては分任支出負担行為担当官が定める日時において入札をする。

(24) 競争参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認をしなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。

４ 入札の辞退(１) 入札執行前にあっては、別紙様式の入札辞退届を分任支出負担行為担当官に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。

(２) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。

５ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。

ア 公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書イ 紙による入札において・入札金額、物品名、競争参加者本人の氏名及び押印(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名及び押印)又は代理人が入札する場合における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の氏名及び押印のない入札書・委任状を持参しない代理人のした入札書・物品名に重大な誤りのある入札書・入札金額の記載が不明確な入札書・入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押していない入札書・競争参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない入札書ウ 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。

エ その他入札に関する条件に違反した入札書６ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。

(２) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。ただし、これらの者の中に電子調達システムにより入札したものがいる場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を決定するものとする。

(３) (２)の同価の入札をした者のうち、当該者が入札に立ち会うことができない場合及びくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。

(４) 落札者が分任支出負担行為担当官の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、入札書に記載した金額の１００分の１１０に相当する金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。

８ 契約書の作成等(１) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく(分任支出負担行為担当官が定める期日までとする(７日を目安として定める)。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)別紙様式による契約書の取りかわしをするものとする。

(２) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、分任支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。

(３) (２)の場合において分任支出負担行為担当官が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。

(４) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。

(５) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。

９ 契約条項別紙様式の契約書(案)のとおり。

10 入札者に求められる義務(１) 競争参加者は、入札公告において求められた経済上及び技術上の要件について開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。

(２) 競争参加者は、入札公告において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。

11 その他必要な事項(１) 分任支出負担行為担当官の官職及び氏名は、入札公告のとおり。

(２) 競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。

(３) 本件調達に関しての照会先は、入札公告に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。

別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。

記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。

別紙1公用自動車点検等業務仕様書1 対象物品別紙、自動車点検等委託車両一覧表(以下「一覧表」という。)に定める自動車。車体検査、定期点検以外の整備(消耗部品の交換、調整等をいう。以下同じ。)については、一覧表別紙に予定数量を掲示するが、請負者は点検を実施した結果、予定項目の整備が必要でないと判断される場合及び予定項目以外の整備が必要であると判断した場合は、契約担当官等またはその補助者(以下「契約担当職員」という。)に連絡のうえ指示を受けるものとする。2 請負内容(1) 請負者は、契約担当職員の発行する発注書(以下「発注書」という。)に基づき、一覧表に定める車両配置場所庁舎等より車両を引き取り、発注書に定める点検・検査等を実施のうえ、車両配置場所庁舎等に返還するものとする。(2) 発注書並びに単価表における件名の内容は次のとおりとする。ア 定期点検整備は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号、以下「法」という。)第48条に基づく点検整備とする。イ 継続 2 年点検整備においては、法第 62 条に基づく継続検査を行うため分解整備も行うこととする。ウ 保安検査確認とは、法第62条に定める継続検査に係るものとする。エ 継続検査代行とは、自動車検査証の交付に係る事務手続の代行料金をいい、申請に必要な継続検査申請書は請負者が自己の負担において用意するものとする。オ 車両陸送とは、車両配置場所庁舎等から自動車分解整備事業場までの引き取り及び自動車分解整備事業場から車両配置所庁舎等までの納車の作業をいう。カ エンジンオイル交換及びオイルエレメント交換には、オイル代金は含まないものとする。キ エンジンオイルは、品質SM以上の物を使用することク オイルエレメントについては、汎用品も可とするが、純正品と同等の規格と品質を有しているものでなければならない。ケ 車内外清掃とは、車内の粉塵等ごみの除去、ゴムマットの清掃及び樹脂並びに鉄製部分の拭き掃除の作業をいい、洗車とは、車体外部の水洗い後、拭き取り作業を行い、ワックスがけを行うものとする。ク 別途発注上記以外の業務について、契約担当職員は請負者に依頼できるものとする。3 その他請負者は、車両の返還にあたっては、契約担当職員に点検結果を説明するとともに、交換部品があった場合は取り外した使用済み部品を提示する等、業務が確実に完了したことを明らかにすること。またその際は、整備した全ての内容を明瞭に記載した点検整備記録簿を提出すること。なお、整備内容が多項目にわたり、点検整備記録簿への明記が困難である等の場合は、整備した内容を全て記録した書面を併せて提出すること。

組織名左庁舎の車両を整備する自動車分解整備事業者名事業場住所 電話番号 備考大隅森林管理署大隅森林管理署鹿屋森林事務所大隅森林管理署垂水森林事務所大隅森林管理署川上森林事務所大隅森林管理署高山森林事務所大隅森林管理署内之浦森林事務所大隅森林管理署岸良森林事務所大隅森林管理署財部森林事務所大隅森林管理署志布志森林事務所大隅森林管理署大根占森林事務所大隅森林管理署根占森林事務所大隅森林管理署(保管車両)大隅森林管理署田代森林事務所各庁舎より車両を引き取り業務を行う事業場は上記のとおりです。

住 所商号又は名称代表者 氏名分任支出負担行為担当官 大隅森林管理署長 神崎 弘治 殿自動車分解整備事業場一覧

令和 年 月 日分任支出負担行為担当官大隅森林管理署長 神崎 弘治 殿住 所会 社 名代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないため、紙入札方式での参加を申請します。記１．入札物件名：２．電子調達システムでの参加ができない理由(いずれかに○印を付す)ア．電子調達システム申請したが、審査手続き中であり承認が入札日に間に合わないため。(申請日：令和 年 月 日)イ．電子調達システムの利用に必要な機材(パソコン・カードリーダー等)の調達が入札日まで間に合わないため。(調達完了予定日：令和 年 月 日)ウ．その他(詳細に記入してください)