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公告内容

分任支出負担行為担当官福岡森林管理署長1 競争に付する事項1 福岡森林管理署収穫調査委託2 主伐 ㏊ 合計 ㏊3 別紙、「収穫調査委託箇所の概要」による4 福岡森林管理署5 62 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1)(2)しない者であること。

(3) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(4)停止を受けている期間中でないこと。

(5)競争参加資格を有する者であること。

3 入札方法(1) 入札書には物件番号を明瞭に記載すること。

(2)を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(3)電子調達システムのホームページ (http://www.geps.go.jp/)契約担当官等から物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名令和４．５．６年度全省庁統一資格において「役務の提供等」のうち「調査・研究」の令和４年１１月１４日成 果 納 入 場 所契 約 日 時納 入 期 限令和４年1２月８日(木) 本件は電子調達システムにより入札を行う。電子調達システムにより難しい場合は、令和４年１１年３０日(水)正午までに別紙「紙入札による申出書」を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により、福岡森林管理署総務グループに提出し、認められた場合に限り紙入札を行うことができる。

予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条に該当入 札 公 告1 号 物 件委託調査の内訳委 託 調 査 数 量委託調査の名称8.94(0.45)物 件 番 号本事業は、入札等を電子調達システムにより行う対象事業である。

佐 藤 肇次のとおり一般競争に付します。

落札額の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか令 和 ５ 年 ３ 月 １ ５ 日 (水)8.94(0.45)国有林野の管理経営に関する法律(昭和２６年法律第２４６号)第６条の５第１項の規定に基づき指定された者であること。

4 競争参加資格の確認等(1) 競争参加資格の確認(2) 申請書等の提出期限及び提出場所等① 電子調達システムにより参加する場合式により送信すること。

② 紙入札方式により参加する場合 提出場所：下記５(１)に同じ。

5 契約条項を示す場所、収穫調査委託約款、収穫調査委託仕様書等を交付又は閲覧する場所及び時間(1) 福岡森林管理署 業務グループ(2)(3) 収穫調査委託箇所位置図等の閲覧6 入札、開札の場所及び時間(1) 福岡森林管理署 会議室福岡市早良区百道１－１６－２９(2) 午前９時５５分入札締切。

午前１０時0０分入札開札。

① 電子調達システムにより参加する場合調達システムにより入札書を提出すること。

② 紙入札方式により参加する場合岡森林管理署入札室において行う。午前１０時0０分開札。

(郵送の場合は令和４年１１月３０日正午までに必着)7 入札の無効8 入札保証金及び契約保証金 免除とする。

9 落札者の決定方法10 契約に当たっては契約書を作成するものとする。

11 その他本公告に記載のない事項については入札説明書のよる。

令和４年１ １月１ ４日 ( 月 ) から令和４年１ １年３ ０日 ( 水 ) まで本入札の参加希望者は、上記２に揚げる競争入札に参加する資格を有すること証明するため、次に揚げるところに従い、証明書・資料等(全省庁統一資格【役務の提供等】のうち「調査・研究」の競争参加資格を有するものであること。)を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

令和４年１１月１４日から令和４年１１月２２日正午までに電子調達システム上でPDFファイル 令和４年１１月２２日正午までに持参、郵送(書留郵便にかぎる。)で提出すること。

第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時を除く。)場 所(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年１２月１３日法律第９１号)日 時場 所本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に予決令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効違反した入札は無効とする。

な入札を行ったものを落札者とする。

令和 ４ 年 12 月 １ 日(郵送による入札を認める。その場合は書留扱いとし、令和４年１１月３０日正午までに必着とする。)令和４年１１月１４日午前10時00分より受付開始、令和４年12月１日午前９時５５分を締切とし令和４年12月１日午前９時５５分を締切りとし、入札書を持参、郵送(書留郵便に限る。)によこちらからダウンロードしてください。

hyou/keiyaku_yakkan/index.html)をご覧ください。

告日とすることとしますのでご承知おきください。

※お知らせどの綱紀保持対策を実施しています。

/publicsale/koubo/index.html)をご覧ください。

規定(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規定に基づき農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持詳しくは、九州森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply本公告に係る工事(又は業務、事業等)請負(又は委託)契約における契約約款は、詳しくは、九州森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/kouなお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するな(別紙)No.１1 号物件国有林距離(km)距離(km)表示方法1 合河 1 い 皆伐 100 標準地3.99(0.20)1,811(91)有コンパス1.70.3有1.70.3ペンキ 中 中 14 11.4 有 1 官行造林2 合河 3 いろ 皆伐 100 標準地4.95(0.25)1,525(77)有コンパス1.20.3有1.20.3ペンキ 緩 中 11 11.4 有 1 官行造林3 4 5 6 7 8 9101112131415合計8.94[0.45]3,336[168]2.90.62.90.6区域面積8.94ha注１ 測量・表示距離は図上で測定した林小班外周距離等をもとに算定した目安の値であり、実際の距離とは異なる場合がある。

注２ 歩行時間は、自動車下車地点から林小班の中心までの歩行に要する時間であり、実測または図上距離などから算定した目安値である。

注３ 通勤距離は、最寄りの市町村役場等から調査箇所の最寄りの自動車下車地点までの距離であり、実測または図上距離などから算定した目安値である。

注４ 標準地調査では予定面積欄の上段は記番区域面積、( )を標準地(実調査面積は標準地面積)とし、距離欄の上段は記番、下段は標準地の測量と区域表示の距離とする。

注５ 合計の上段は収穫予定区域面積及び材積、下段[ ]を調査区域面積及び材積とし、距離欄の上段は記番、下段は標準地の測量と区域表示の合計距離とする。

特記事項 測量区域表示収穫調査委託箇所の概要福岡森林管理署調査方法予定面積(ha)予定材積(m３)成長量プロット記番森 林事務所調査場所伐採方法伐採率(％)林小班極印林地傾斜下層植生歩行時間(分)通勤距離(km)復命書作成見込み数(立木販売)

(物品・役務)かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

1 競争入札に付する事項入札公告等のとおり。

２ 競争参加者に必要な資格 競争参加者に必要な資格は次のとおり。

アために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

イ 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

ウであること。

エ名停止期間中でないこと。

オを受けていることを証明した者であること。

カできることを証明した者であること。

キこれらの製品を納入できることを証明した者であること。

ク体制が整備されていることを証明した者であること。

ケは、当該体制が整備されていることを証明した者であること。

３ 入札及び開札ことはできない。

により提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。

入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。

また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。

入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。

入札公告等において日本工業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、できる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てる競争参加者は、国有林野事業が定めた入札書を直接に又は郵便(当発注機関が公告又は案内によって郵便入札を認めた場合のみとし、書留郵便又は配達証明郵便に限る。)(4)(3)(2)年４月１６日付け１２林国管第７３号林野庁長官通達)、本件調達に係る入札公告、入札公示 福岡森林管理署 入 札 説 明 書 (国有林野事業)この入札説明書は、政府調達に関する協定(昭和５５年条約第１４号)、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、農林水産省会計事務取扱規程(昭和４４年４月１日農水省訓令第９号)、競争参加者選定事務取扱要領(平成１３入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあって競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。契約担当官等において呈示する。以下同様。)の契約書案、添付書類、現場等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることが及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)のほか、国有林野事業が発注する調達契約予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条に該当(1)しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結の全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する等級に格付けされた者「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可名を含む。以下同じ)をしておかなければならない。

の入札書在中」と朱書しなければならない。

いて押印をしておかなければならない。

ために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。

廃止することができる。

所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。

分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。

を落札決定の対象とする。

対象としない。

開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。

ないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。

を行う。

競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。

び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。

入札に参加できない場合がある。

のほか、入札場を退場することができない。

分任契約担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札をを公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の開札は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれ入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、契約担当官等が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書入札公告等により一般競争又は指名競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること、又は指名されることを条件にあらかじめ入札競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及なお、「資格審査結果通知書」の写しを提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、競争参加者又はその代理人は、分任契約担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合(10)(11)(12)(13)(14)(15)(16)(18)(19)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があったときは、その端数を切捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(17) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、立会官を立会わせて行う。紙による入札の場合は競争参加者又はその代理人が立会い行うものとする。なお、競争参加者又は代理人が立ち会わ(9)(5)(6)(7)(8)承諾を得て紙入札により代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記名し、押印(外国人の署承諾を得て紙入札による場合の入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合(当発注機関が公告又は案内によって郵便入札を認めた場合のみ)は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)競争参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分につ競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行する札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。

(21)(20)(21) 入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。

ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者なることができない。

ならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。

４ 入札の辞退 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

るものとする。

ア郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。

イに直接接提出して行う。

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。

５ 入札の無効 入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。

アた入札書イ 指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書ウない入札書エ 委任状を持参しない代理人のした入札書オ 請負に付される製造の表示又は供給物品名に重大な誤りのある入札書カ 入札金額の記載が不明確な入札書キ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押していない入札書ク札書ケ場合)コ納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。

サ当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。

シ場合における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の氏名及び押印の入札保証金(その納付に代え予決令第７８条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、コ、サの入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達し入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出し入札金額、請負に付される製造の表示又は供給物品名、競争参加者本人の氏名及び押印(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名及び押印)又は代理人が入札する競争参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない入入札公告等において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書(郵便入札の競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人と(2)(3)入札執行前にあっては、別紙様式の入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は(22)(23)(24)(26)(1)開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人のすべてが立会いしている場合にあっては引続き、その他の場合にあっては契約担当官等が定める日時に競争参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認をしなければ指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出場合、参加できないことをあらかじめ了解の上入札を行うこと。

(25) 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人のすべてが立会いしている場合にあっては引続き、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム機器(パソコン)の前で待機すること。なお、その他の場合にあっては契約担当官等が定める日時において入札をする。

おいて入札をする。なお、郵送による入札者については、引き続き再度の入札を行うこととなったなかったとき。

ス 暴力排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。

セ その他入札に関する条件に違反した入札書6 落札者の決定をした者を契約の相手方とする。

とする。

方とすることがある。

者は、当発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。 額)の１００分の１０に相当する金額を違約金として徴収するものとする。

８ 契約書の作成等による契約書の取りかわしをするものとする。

押印するものとする。

方に送付するものとする。

のとする。

いものとする。

９ 契約条項 別紙様式の契約書(案)のとおり。

10 入札者に求められる義務の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。

おいて完全な説明をしなければならない。

は、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するもの(２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るも契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しな競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について開札日競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく(契約担当官等が定める期日までとする(７日を目安として定める)。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)別紙様式契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名してこの場合、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる入札を行った落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険びに必要な設計図、図案及び解説資料について、開札日の前日までに競争参加者の負担に有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込み落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、(２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるとき(1)(2)(4)(5)(1)(2)(3)(1)(2)(3)落札者を決定するものとする。ただし、これらの者の中に電子調達システムにより入札したものがいる場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を決定するものとする。

証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の１００分の１１０に相当する金契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手(4)(5)11 その他必要な事項 契約担当官等の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。

争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。

場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。

(2)(3)(1)競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示すまた、将来においても該当しないことを誓約します。

一切申し立てません。

します。

１ 契約の相手方として不適当な者いう。以下同じ。)であるときる目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者 暴力的な要求行為を行う者 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 その他前各号に準ずる行為を行う者 上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。

(5)(2)(3)(4)(5)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議はまた、貴署の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提示することについて同意記場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員を役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加え役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接(1)(2)(3)(4)(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である

令和 年 月 日分任支出負担行為担当官福岡森林管理署長 佐藤 肇 殿㊞方式での参加を申請します。

１．入札物件名 ： 福岡森林管理署 収穫調査委託２．電子調達システムでの参加ができない理由(いずれかに○印を付す)ア．電子調達システム申請したが、審査手続き中であり承認が入札日に間に合わないため。(申請日：令和 年 月 日)イ．電子調達システムの利用に必要な機材(パソコン・カードリーダー等)のちょうたつが入札日までに間に合わないため。(調達完了予定日：令和 年 月 日)ウ．その他(詳細に記入してください)記住 所会 社 名代表者氏 下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないため、紙入札電子入札案件の紙入札方式での参加について

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