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公告内容

入札公告(測量・建設コンサルタント等業務)次のとおり一般競争入札に付します。令和４年12月１日支出負担行為担当官九州森林管理局長 矢野 彰宏１ 業務の概要(１)業 務 名 林道測量設計業務(柏川林道)(２)業務場所 熊本県下益城郡美里町地内(３)業務内容 林道改良の測量設計 延長36m(詳細については閲覧図書等を参照)(４)履行期限 契約締結日の翌日から令和５年３月17日まで(５)本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(６)電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格申請により、申請を行い承認された競争参加有資格者名でＩＣカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったＩＣカードである。(７)予定価格が 1,000 万円を超える場合、予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。

以下「予決令」という。)第８５条の基準に基づく調査基準価格を設定する対象業務。(８)予定価格が100万円を超え1,000万円以下の場合、業務品質確保の観点から九州森林管理局長が品質確保基準価格を設定する対象業務。２ 競争参加資格(１)予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)九州森林管理局における測量・建設コンサルタント等業務に係る令和３・４年度一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再確認を受けていること。)。(３)建設コンサルタント登録規程に基づき森林土木部門の登録を受けていること。(４)会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。(５)上記(２)の認定に係る資格確認通知書の業種区分「建設コンサルタント」がＡ等級、Ｂ等級、Ｃ等級のいずれかであること。(６)九州森林管理局管内に本店又は支店(営業所を含む。)が所在すること。(７)平成１９年度以降公告日の前日までに完了した同種業務の元請としての実績を有する者であること。なお、同種業務とは、(ア) 林道又は保安林管理道の新設工事の測量設計業務(イ) 林道規程に定める自動車道２級以上に相当する作業道の新設工事の測量設計業務(実績が確認できる図面等の提出が必要)のうち、いずれかの業務(８)森林管理局長等が発注した建設工事に係る調査・測量及び設計に係る請負業務で、過去２年間の期間(令和2年4月1日から令和4年3月31日まで)に完成・引渡された業務の実績がある場合においては、当該業務に係る評定点合計の平均が60点以上であること。(９)次に掲げる基準を満たす管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できる者であること。① 管理技術者の資格技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士(森林土木部門の登録に限る。)、シビルコンサルティングマネージャ(RCCM)(森林土木部門の登録に限る。)、林業技士(森林土木部門の登録に限る)のいずれかの資格を有する者又は、これと同等の能力と経験を有する技術者で次の各号の何れかに該当するものとする。(ｱ)大学卒であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が１８年以上ある者。(ｲ)短大・高専卒であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が２３年以上ある者。(ｳ)高等学校卒であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が２７年以上ある者。② 照査技術者の資格管理技術者に準ずる。③ 平成１９年度以降公告日の前日までに完成した同種業務(上記(７)に同じ。)に、従事した実績を有する者であること。なお、当該経験が森林管理局長等の発注した業務の経験で、業務成績評定点がある場合にあっては、評定点合計が60点未満のものを除く。(10)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けていないこと。(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書を参照すること。)(12) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 19 年 12 月 7 日付け 19経第 1314 号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間：令和４年 12 月２日から令和４年 12 月 15 日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く９時から１７時までとする。② 提出場所：〒８６０－００８１ 熊本県熊本市西区京町本丁２番７号九州森林管理局 経理課 主計係電話 ０９６－３２８－３５６１③ 提出方法：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとする。ただし、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。(３)申請書及び資料は、入札説明書において示す様式により作成すること。(４)上記(２)に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。４ 入札手続等(１)担当部局〒８６０－００８１ 熊本県熊本市西区京町本丁２番７号九州森林管理局 経理課 主計係電話 ０９６－３２８－３５６１(２)入札説明書等の交付期間、場所及び方法① 交付期間：令和４年 12 月１日から令和５年１月５日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日９時から１７時まで(１２時から１３時までを除く。)とする。② 交付場所：〒８６０－００８１ 熊本県熊本市西区京町本丁２番７号九州森林管理局 森林整備課電話 ０９６－３２８－３６８２③ その他：配布資料は無料である。(３)入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札方式による入札書を持参すること。なお、郵送等による提出は認めない。① 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和５年１月６日９時30分。② 紙入札方式により持参する場合の締め切りは、令和５年１月６日９時30分とし、九州森林管理局１階会議室において入札。③ 開札は、令和５年１月６日９時35分に、九州森林管理局１階会議室において行う。④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。

５ 入札の無効(１)本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料等に虚偽の記載をした者のした入札、業務費内訳書の合計金額が入札金額と異なる入札並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(２)九州森林管理局長により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において指名停止期間中である者等入札時点において競争参加資格のない者のした入札は無効とする。６ 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中から予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該業務の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札したものを落札者とすることがある。７ その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金：納めないこととする。② 契約保証金：納付(保管金の取扱店日本銀行熊本支店(代理店))。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。(ｱ) 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行熊本支店(代理店))(ｲ) 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁九州森林管理局)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。(３)業務費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した「業務費内訳書」を電子入札システムにより提出を求める。紙入札方式での場合は、入札書とともに「業務費内訳書」を提出すること。なお、当該業務費内訳書の提出のない者がした入札、及び不備等があった者の入札は無効とする。(４)契約書作成の要否 作成を要する。(５)関連情報を入手するための照会窓口上記４(１)に同じ。(６)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(２)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(７)本案件は、提出資料及び入札を電子入札システムにより行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(平成16年7月 林野庁)による。以上本公告に係る国有林野事業業務請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードして下さい。詳しくは、当森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/kouhyou/keiyaku_yakkan/index.html)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.html)をご覧ください。