入札情報は以下の通りです。

件名デジタル複合機賃貸借契約及び保守契約(1台)
公示日または更新日2023 年 2 月 1 日
組織林野庁
取得日2023 年 2 月 1 日 19:29:27

公告内容

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。

ただし、本入札に係る落札の決定及び契約の締結は、該当業務に係る令和5年度の予算が成立し予算執行手続きが整ったことを条件とします。

記1 競争入札付する事項(1)物件名 デジタル複合機賃貸借契約及び保守契約(1台)(2)契約内容等 デジタル複合機賃貸借契約書(案)のとおりデジタル複合機保守契約書(案)のとおり(3)仕様等 デジタル複合機仕様書のとおり(4)契約期間 【賃貸借契約】令和5年4月1日から令和10年3月31日までの5年間【保守契約】令和5年4月1日から令和6年3月31日までの1年間(5)履行場所 宮崎森林管理署都城支署西小林森林事務所(住所:宮崎県小林市駅南224)2 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 令和4・5・6年一般競争参加有資格名簿(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の(賃貸借)(その他)に登録されている者であること。

(3) 契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

3 入札方法(1) 上記1.の物品の賃貸借及び保守契約を入札に付する。

(2) 本件は、電子調達システムにより入札を行う。なお、電子調達システムにより難い場合は別添入札資料「電子入札案件の紙入札方式での参加について」を提出し、認められた場合に限り紙入札することができるものとする。この場合においては、下記7及び8の入札執行場所及び入札日時に入札書を持参するものとする。

(電子調達システムホームページ https://www.geps.go.jp)(3) 契約金額は、落札者の入札書に記載{賃貸借料は1月当たりの単価(円止め)保守料は1枚当たりの単価(円以下2位止)}された金額に消費税相当額{(入札書に記載された金額の10%)(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)}を加算した金額とするので、入札に当たっては、消費税等に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分100に相当する金額を入札書に記載すること。

4 契約条項等を示す場所及び日時{入札説明書、入札注意書、契約書(案)等}(1) 場 所 宮崎森林管理署都城支署 総務グループ(2) 日 時 令和5年2月1日~令和5年3月3日9:00 ~ 17:00{ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項各号に掲げる行政機関の休日を除く。}(3) その他 交付はPDFファイルで行うこととし、CD-R等の記録媒体を持参すること。

5 提案書の確認入札説明書及び仕様書に基づいて作成した提案書を分任支出負担行為担当官が審査し、要求する仕様を満たした者を最終的に当該競争に参加させるものとする。

6 提出書類及び提出方法・受領期限(1) 提出書類この一般競争に参加を希望する者は、入札者注意書に示すところにより、全省庁統一資格審査結果通知書(写)及び提案書を提出しなければならない。

(2) 提出方法ア)電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でPDFファイル形式により送信すること。

イ)紙入札方式により参加する場合上記4(1)の場所に、持参又は郵送(書留等配達記録が残るものに限る。)すること。

(3) 受領期限ア)電子調達システムにより参加する場合令和5年2月2日から令和5年2月15日 17:00(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ)紙入札方式により参加する場合令和5年2月2日から令和5年2月15日 17:00(行政機関の休日を除く。)7 入札及び開札の場所・提出方法入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札方式による入札書を宮崎森林管理署都城支署入札室に持参し入札すること。

また、郵送等(書留)による提出は、令和5年3月3日17:00までに宮崎森林管理署都城支署 総務グループまで必着すること。

なお、紙入札方式による入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官より競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参又は郵送すること。

8 入札及び開札の日時入札受付開始 入札受付締切紙入札方式による場合の入札受付締切開札日時3月2日 9:00~ 3月6日 11:00 3月6日 11:00 3月6日 11:05物 件 名デジタル複合機賃貸借契約及び保守契約(1台)9 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

10 入札保証金及び契約保証金免除する。

11 落札者の決定方法有効な入札書を提出した者であって、予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。

12 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

なお、契約の締結は令和5年度予算成立後とする。

13 その他本公告に記載なき事項は、入札説明書による。

以上公告する。

令和5年2月1日分任支出負担行為担当官宮崎森林管理署都城支署長 塚本 徹※お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホ-ムぺ-ジで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは、九州森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.html)をご覧下さい。

1台□□□□ □主電源ON □A4ヨコ(モノクロ) □A4ヨコ(カラー) □□ □A4ヨコ(モノクロ)A4ヨコ(カラー)ズーム □ □ □□□ □ □ □ □ □ □□ □□A4ヨコ(モノクロ)A4ヨコ(カラー)□ □□ □□□ □ □ □ □ □ □ □ □Windows7以降のOSに対応出力フォーマット解像度自動両面原稿送り装置の原稿読み取り速度に準ずるネットワークスキャナー機能最大原稿読み取りサイズ形式 カラースキャナーデジタル複合機 機器仕様書2つ穴パンチ、ステープル、ソーター 不要ファーストコピータイムウォームアップタイム連続複写速度(毎分)複写倍率給紙方式 給紙トレイ・容量3.基本仕様1分以下機械占有寸法(幅×奥行き)解像度15.0秒/分以下15.0秒/分以下読み取り解像度:600dpi×600dpi以上書き込み解像度:600dpi×600dpi以上※提案書を提出する際には、提案する機種の仕様書やパンフレット等と一緒に本仕様書も提出すること。本仕様書が網羅されているかどうかマーカーなどで印し、明瞭な書類を提出すること。標準機能以外にオプションが必要となる場合についても同様とする。

その他環境への配慮として、グリーン購入法適合及び国際エネルギースタープログラム基準適合の機種であること。

データ消去機能として、HDD内のコピーデーター及びプリントデーターの暗号化ができ蓄積データーの一括消去が可能であること。

国産メーカーの新造品(令和5年1月現在に発売されている最新機種)とし、仕様書又は同等かそれ以上のものを設置する。

別添情報セキュリティに係る遵守事項を熟読、遵守のうえ入札に参加すること。

7.FAX機能パソコンのプリンターとして使用できるよう、既存のネットワーク環境への接続作業を行うこと。

2時間以内で訪問できる場所に駐在し、保守契約を行えること。(カウンター方式での点検及び調整、故障時の復旧や動作に必要な消耗品の供給等)令和5年4月1日から使用できるように設置が可能であること。

ただし新型コロナウイルス感染症の影響により納期遅延等が発生した場合には、同等機種を代替品として令和5年4月1日から使用できるように設置すること。納期決定次第すみやかに機種交換し設置を行うこと。

A3版及びA4版の送信及び受信が可能であることスキャンしたファイルをTIFF形式と圧縮PDF形式でLAN上のパソコン及びサーバーの共有フォルダー内に自動保存できること。またその動作は複合機本体の操作で完了すること。

6.スキャナー機能基本に準ずる□5.プリンター機能4.フィニッシャー機能横幅1,200mm×奥行き2,000mm以下(オプションを含み手差しトレイを伸ばした状態)読み取り速度35枚/分以上 □複写原稿サイズ最大消費電力 新たに電源及び配線等を有する場合は、受注者の負担において電源工事依頼し、施工するとともに、契約期間終了後においては受注者の負担において原状回復を行う事とする。

カラー対応25~400%(1%単位の任意設定)2.設置場所1.物品名 デジタル複合機(カラー)1台 機種名:一度の操作で複数の宛先に送信ができること上記仕様に必要なドライバー等ソフトウェアを供給すること宛先2回入力設定等の誤送信抑制機能を備えていること機能手差しトレイ装備。(給紙が100枚以上)基本仕様と同等2.0kw以下の機種とする。

1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T(TCP/IP)で接続でき、局内LANに接続するパソコンからモノクロ及びフルカラープリントが可能なこと。なお、動作に必要なドライバー等ソフトウェアを提供すること。

片面時解像度 600dpi×600dpi以上TIFF、JPEG、PDF600dpi×600dpi以上対応OSインターネット接続を有する事〒886-0009 宮崎県小林市駅南224 宮崎森林管理署都城支署 西小林森林事務所印刷速度1トレイ当たり550枚以上の容量があること。(手差しトレイは除外)メモリー容量 2GB以上ストレージ容量 128GB以上フルカラー最大A3タテ~はがき等倍。

給紙トレイは常時使用する用紙トレイを2段以上(それぞれB5版~A3版用紙が給紙可能)装備し、かつ、機械本体下段の前面より給紙可能な機種であること。

自動両面原稿装置を装備している事。両面1パス機能を有すること。原稿が100枚以上搭載可能とする。

両面印刷機能自動原稿送り装置・原稿積載量コピー及びプリント時可能なこと。

宮崎森林管理署都城支署デジタル複合機(履行場所:西小林森林事務所)仕 様 書はじめに本仕様書が示す内容は、主要事項を記述したものであり、明記されていない事項についても、製品として当然備える事項については、完備しているものとする。

1 概要(1) コピー機能・プリンター機能・スキャナー機能を有するデジタル複合機として宮崎森林管理署都城支署のLAN回線へ接続しパソコンからの作業が円滑に行えるような機種とすること。

(2) 機器については、令和5年1月現在に発売されている最新機種の新造品とし、高い信頼性を備えていること。

(3) 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号「グリーン購入法」)及び環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更(平成22年2月5日閣議決定「基本方針」)に定める判断基準を満たしていること。

2 数量、構成及び機能複合機の構成・機能は次に揚げるもの又はこれと同等以上のものを有し、かつ、LANと接続し、設置後優良な運用ができること。

(1) ハードウェア設置台数1台機器仕様のとおり。

(2) ソフトウェアデジタル複合機を各パソコンから使用するにあたり、円滑に使用できるソフトウェアを提供すること。

(3) プリンター及びスキャナー機能の設定①プリンター及びスキャナー機能の設定においては、担当職員の指示に従うこと。

②各パソコンへの接続については、良好な使用ができるよう設定すること。

③LANに接続することにより発生した事案については、LAN運用管理者と協議し、円滑な運用ができるよう対処すること。

3 運用及び保守(1) 発注者においては、常時良好な状態を保つため、メンテナンスを行うこと。

(2) 技術職員が2時間以内で訪問できる場所に駐在し、故障発生時等は即対応できること。なお、保守対応受付時間は8時30分から17時までとする。

4 機器リース料及び保守契約機器については、賃貸借契約とする。(5年)保守契約については定期・随時の機器修理及び消耗品(用紙、ステープルを除く。)の供給を複写枚数に応じ代金を決定するカウンター方式とし、枚数区分による1枚当たりの単価契約とする。

5 納入期限、搬入、設置等(1) 受注者は、担当職員等の指示に従い、令和5年4月1日から使用可能な状態に設置すること。

(2) LAN接続設定等に関する事項は、LAN運用管理者と事前に十分な打合せをすること。

(3) 機器等の設置場所及び動作確認については、担当職員と日時等を打ち合わせ、事務に支障のないように実施すること。

(4) 機器等の設置後直ちに調整するとともに操作についての説明を行うこととし、併せてパソコンにプリンター及びスキャナーの登録方法及びソフトウェアの操作説明を行うこと。

6 責任の所在この仕様書で調達する機器については、製造者の如何に関わらず、受注者が最終的に責任を負うこと。

7 情報セキュリティの確保(1) 業務遂行にあたっては、発注者から「農林水産省における情報セキュリティの確保に関する規則(平成15年6月26日農林水産省訓令第11号)」について説明を受け、「情報セキュリティに係る遵守事項」(別添1)について遵守すること。

(2) ソフトウェアについては、セキュリティ上の問題やソフト上のバグが見つかっていない最新版を導入し、セキュリティ対策を全て行うこと。

(3) 本調達の受注、施行にあたって知り得た事項については、外部に漏らしてはならない。秘密保全に関することは、当省の指示に従うこと。

8 入札要領入札にあたっては、1年間の機器、台数毎の賃貸借料と保守料を合計し、その総額を入札することとし、内訳書を添付すること。

入札にあたっては、仕様書と以下を参考とする。

機器仕様のとおり(設置台数 1台)モノクロ 1台当たり年間使用予定枚数 7,200枚/年フルカラー 1台当たり年間使用予定枚数 2,400枚/年設置場所 宮崎森林管理署都城支署 西小林森林事務所9 その他詳細な事項及び本仕様書に定めのない事項については、担当職員と必要に応じ打ち合わせを行うこと。

別添1情報セキュリティに係る遵守事項1 システムの管理重要なシステムを追加、変更、廃棄等した場合は、その際の設定、構成等の履歴を記録し、厳重に管理すること。

2 システムの開発システム開発及び保守時の事故・不正行為対策のため、次の事項を必ず遵守することとする。

(1) 責任者、監督者を定めること。

(2) 作業者及び作業範囲を明確にすること。

(3) システム開発及び保守等の事故・不正行為に係るリスク分析を行うこと。

(4) 開発・保守するシステムは、可能な限り運用システムと切り離すこと。

(5) 開発・保守に際しては、可能な限りソースコードの提出をすること。

(6) 開発・保守に際しては、セキュリティ上問題となりうるおそれのあるソフトウェアを使用しないこと。

(7) 開発・保守の際のアクセス制限を明確にすること。

(8) 機器の搬出入は、運用管理者が立ち会いを求め、その内容を確認してもらうこと(9) 開発・保守記録の提出をすること。

(10)マニュアル等は、定められた場所に納入すること。

(11)開発・保守を行った者のユーザID 、パスワードを当該開発・保守終了後速やかに抹消すること。

3 システムの導入(1) 新たにシステムを導入する場合は、原則として既に稼働しているシステムに接続する前に、十分な試験を行うこと。ただし、導入前に十分な試験を行うことが困難な場合は、リスク分析を行い、運用管理者と協議の上、その結果を踏まえ対処方針を決定すること。

(2) 試験に使用したデータ及びその結果は厳重に保管すること。

4 ソフトウェアの保守及び更新(1) ソフトウェア(独自開発ソフトウェア、汎用ソフトウェア)を更新又は一部修正プログラムを組み込む場合は、不具合、他のシステムとの相性等の確認を行うこと。

(2) 情報セキュリティに重大な影響を及ぼす不具合に対処した修正プログラムについては速やかに組み込むこと。また、更新することによって、従来に増して強固なセキュリティ対策ができる場合は、早期に運用管理者に情報を提供すること。

5 情報機器の廃棄等情報が記録された情報機器を廃棄する場合は、その内容が絶対に復元できないようにすること。

なお、情報機器の廃棄に関しては、データ消去実施日時、HDD情報、実施結果、消去方法などの消去記録とコメントを記した消去作業完了証明書を提出すること。

6 他の情報システムとの接続他の情報システムと接続する場合は、事前に十分な試験を行うこと。試験を行うことが困難な場合は、リスク分析を行い、運用管理者と対処方針を協議すること。

7 運用管理(1) 保守を行う要員の業務範囲及び責任範囲を明確にすること。

(2) 宮崎森林管理署都城支署総務グループ担当者との連絡体制を確立すること。

なお、保守対象時間外であっても緊急時には連絡の取れる体制とすること。

(3) ネットワーク構成等の重要な情報は、公開しないこと。

(4) ユーザの情報は、厳重に管理すること。

(5) 業務上知り得た情報は、外部に漏らさないこと。

8 事後対応(1) 情報セキュリティに関する事案がある場合は、担当者に報告し、速やかに原因の究明に努めること。

(2) 事案に係る関係機器のアクセス記録及び事案内容並びに経過について整理し、保存すること。また、事案に係る再発防止の措置を検討し、速やかに対策を講じること。

宮崎森林管理署都城支署長 殿提 案 書物件名会社名印提出年月日 令和 年 月 日※「物件内訳書」や「仕様書」に記載されている各条件に基づき審査できるような提案内容の記述及びパンフレットを添付すること。

【提案事項】別紙1 機種、保守実施場所、保守料金カウンター控除1ヶ月の保守料金は、契約書第11条に定める検査によって確定した総枚数から、複合機の点検及び調整並びに通常の使用に伴って生じた不良複写の枚数として、総枚数からモノクロ %・フルカラー %を差し引いた枚数に1枚当たりのコピー料を乗じて得た額とする。

モノクロ %フルカラー %※カウンター控除(不良出力の控除等)の割合については、カタログ記載未満での提案は認めないものとする。

令和 年 月 日分任支出負担行為担当官宮崎森林管理署都城支署長 塚本 徹 殿住 所会 社 名代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないため、紙入札方式での参加を申請します。記1.入札物件名:2.電子調達システムでの参加ができない理由(いずれかに○印を付す)ア.電子調達システム申請したが、審査手続き中であり承認が入札日に間に合わないため。(申請日:令和 年 月 日)イ.電子調達システムの利用に必要な機材(パソコン・カードリーダー等)の調達が入札日まで間に合わないため。(調達完了予定日:令和 年 月 日)ウ.その他(詳細に記入ください)印