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公告内容

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。

記１ 競争入札付する事項(１)物件名 デジタル複合機保守契約(２)契約内容等 デジタル複合機保守契約書(案)のとおり(DocuCentre-ⅦC7788２台)(３)保守機守 デジタル複合機仕様書のとおり(４)契約期間 令和５年４月１日～令和６年３月31日までの１年間(５)履行場所 宮崎森林管理署都城支署２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。

(２)令和４・５・６年度競争参加有資格名簿(全省庁統一資格)において「役務の提供等」(その他)に登録されている者で競争参加地域「九州・沖縄」の参加資格を有するものであること。

なお、この登録に係る「資格審査結果通知書」の写しを令和５年２月 15 日 17時までに提出すること。

(３)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

３ 入札方法(１)上記１．の物品の保守契約を入札に付する。

(２)本件は、電子調達システムにより入札を行う。なお、電子調達システムにより難い場合は別添入札資料「入札案件の紙入札方式での参加について」を提出し、認められた場合に限り紙入札することができるものとする。この場合においては、下記７及び８の入札執行場所及び入札日時に入札書を持参するものとする。

(電子調達システムホームページ https://www.geps.go.jp)(３)契約金額は、落札者の入札書に記載｛保守料は１枚当たりの単価(円以下２位止)｝された金額に消費税相当額｛(入札書に記載された金額の 10 ％)(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)｝を加算した金額とするので、入札に当たっては、消費税等に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

４ 契約条項等を示す場所及び日時｛入札説明書、入札注意書、契約書(案)等｝(１)場 所 都城市立野町３６５５－１宮崎森林管理署都城支署 総務グループ(２)日 時 令和５年２月１日～令和５年３月６日｛ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。｝９時 00分～17時00分まで５ 提案書の確認入札説明書及び仕様書に基づいて作成した提案書を分任支出負担行為担当官が審査し、要求する仕様を満たした者を最終的に当該競争に参加させるものとする。

審査結果については、令和５年２月17日までに通知する。

６ 提出書類及び提出方法・受領期限(１)提出書類この一般競争に参加を希望する者は、入札者注意書に示すところにより、全省庁統一資格審査結果通知書(写)及び提案書を提出しなければならない。

(２)提出方法ア)電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上にＰＤＦファイル形式により送信すること。

イ)紙入札方式により参加する場合上記４(１)の場所に、持参又は郵送(書留等配達記録が残るものに限る。)すること。

(３)受領期限ア)電子調達システムにより参加する場合令和５年２月２日～令和５年２月15日 17時まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ)紙入札方式により参加する場合令和５年２月２日～令和５年２月15日 ９時～17時まで｛ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。｝７ 入札及び開札の場所・提出方法入札書は電子調達システムにより提出すること。

ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札方式による入札書を宮崎森林管理署都城支署２階入札室に持参し入札すること。

また、郵送等(書留)による提出は、令和５年３月３日 17 時までに宮崎森林管理署都城支署総務グループまで必着すること。

なお、紙入札方式による入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官より競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参又は郵送すること。

８ 入札及び開札日時９ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

10 入札保証金及び契約保証金免除する。

11 落札者の決定方法有効な入札書を提出した者であって、予算決算及び会計令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。

12 契約書作成の要否契約書締結にあたっては、契約書を作成するものとする。

なお、契約の締結は令和５年度予算成立後とする。

物 件 名 入札受付開始 入札受付締切紙入札方式による場合の入札受付締切開札日時デジタル複合機保守契約 DocuCentre-ⅦC7788(2台)３月２日９時００分～ ３月６日１０時００分 ３月６日１０時００分 ３月６日１０時０５分13 その他本公告に記載なき事項は入札説明書等による。

以上公告する。

令和５年２月１日分任支出負担行為担当官宮崎森林管理署都城支署長 塚本 徹※お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホ－ムぺ－ジで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは、九州森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」(http://www.rinya.maff.gojp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.html)をご覧下さい。

author: ctime: 2023/01/26 10:35:40 mtime: 2023/01/26 11:54:35 soft_label: JUST PDF 3

令和 年 月 日分任支出負担行為担当官宮崎森林管理署都城支署長 塚本 徹 殿住 所会 社 名代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないため、紙入札方式での参加を申請します。記１．入札物件名：２．電子調達システムでの参加ができない理由(いずれかに○印を付す)ア．電子調達システム申請したが、審査手続き中であり承認が入札日に間に合わないため。(申請日：令和 年 月 日)イ．電子調達システムの利用に必要な機材(パソコン・カードリーダー等)の調達が入札日まで間に合わないため。(調達完了予定日：令和 年 月 日)ウ．その他(詳細に記入ください)印

宮崎森林管理署都城支署デジタル複合機(保守)仕 様 書はじめに本仕様書が示す内容は、主要事項を記述したものであり、明記されていない事項についても、製品として当然備える事項については、完備しているものとする。

１ 概要(１)コピ－機能・プリンタ－機能・スキャナ－機能を有するデジタル複合機として宮崎森林管理署都城支署のＬＡＮ回線へ接続し、パソコンからの作業が円滑に行えるようメンテナンスを実施すること。

(２)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 12 年法律第 100 号「グリ－ン購入法」)及び環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更(平成 22年２月５日閣議決定「基本方針」)に定める判断基準を満たしていること。

２ 数量、構成及び機能(１)ハ－ドウェア設置台数 ２台(２)ソフトウェアデジタル複合機を各パソコンから使用するにあたり、円滑に使用できるソフトウェアを提供すること。

(３)プリンタ－及びスキャナ－機能の設定①プリンタ－及びスキャナ－機能の設定においては、担当職員の指示に従うこと。

②各パソコンへの接続については、良好な使用ができるよう設定すること。

③ＬＡＮに接続することにより発生した事案については、ＬＡＮ運用管理者と協議し、円滑な運用ができるよう対処すること。

３ 運用及び保守(１)発注者においては、常時良好な状態を保つため、メンテナンスを行うこと。

(２)技術職員が１日以内で訪問できる場所に駐在し、故障発生時は即対応できること。なお、保守対応受付時間は８時 30分から 17時までとする。

４ 保守契約(１)定期・随時の機器修理及び消耗品(用紙、ステ－ブルを除く)の供給を複写枚数に応じ代金を決定するカウンター方式とし、枚数区分による１枚当たりの単価契約とする。

(２)ＬＡＮ接続設定等に関する事項は、職員と事前に十分な打合せをすること。

(３)機器等の設置場所の変更及び動作確認については、担当職員と日時等を打合せを行い事務に支障のないよう実施すること。

(４)機器等の設置の変更をした場合は、直ちに調整するとともに操作についての説明を行うこととし、併せてパソコンにプリンタ－及びスキャナ－の登録方法及びソフトウェアの操作説明を行うこと。

５ 責任の所在この仕様書で調達する機器については、製造者の如何に関わらず、受注者が最終的に責任を負うこと。

６ 情報セキュリティの確保(１)業務遂行にあったては、発注者から「農林水産省における情報セキュリティの確保に関する規則(平成 15 年６月 26 日農林水産省訓令第 11 号)」について説明を受け、「情報セキュリティに係る遵守事項」(別添１)について遵守すること。

(２)ソフトウェアについては、セキュリティ上の問題やソフト上のバグが見つかっていない最新版を導入し、セキュリティ対策を全て行うこと。

(３)本調達の受注、施行にあたって知り得た事項については、外部に漏らしてはならない。秘密保全に関することは、当省の指示に従うこと。

７ 年間予定枚数機器(機種DocuCentre-Ⅶ C7788 ２台)モノクロ ２台あたり年間使用予定枚数 ３００，０００枚／年フルカラ－ ２台あたり年間使用予定枚数 ２００，０００枚／年設置場所：宮崎森林管理署都城支署 執務室８ その他詳細な事項及び本仕様書に定めのない事項については、担当職員と必要に応じ打合せを行うこと。

別添１情報セキュリティに係る遵守事項１ システムの管理重要なシステムを追加、変更、廃棄等した場合は、その際の設定、構成等の履歴を記録し、厳重に管理すること。

２ システムの開発システム開発及び保守時の事故・不正行為対策のため、次の事項を必ず遵守すること。

(１)責任者、監督者を定めること。

(２)作業者及び作業範囲を明確にすること。

(３)システム開発及び保守等の事故・不正行為に係るリスク分析を行うこと。

(４)開発・保守するシステムは、可能な限り運用システムと切り離すこと。

(５)開発・保守に際しては、可能な限りソースコードの提出をすること。

(６)開発・保守に際しては、セキュリティ上問題となりうるおそれのあるソフトウェアを使用しないこと。

(７)開発・保守の際のアクセス制限を明確にすること。

(８)機器の搬出入は、運用管理者が立ち会いを求め、その内容を確認してもらうこと。

(９)開発・保守記録の提出をすること。

(10)マニュアル等は、定められた場所に納入すること。

(11)開発・保守を行った者のユーザＩＤ 、パスワードを当該開発・保守終了後速やかに抹消すること。

３ システムの導入(１)新たにシステムを導入する場合は、原則として既に稼働しているシステムに接続する前に、十分な試験を行うこと。ただし、導入前に十分な試験を行うことが困難な場合は、リスク分析を行い、運用管理者と協議の上、その結果を踏まえ対処方針を決定すること。

(１)試験に使用したデータ及びその結果は厳重に保管すること。

４ ソフトウェアの保守及び更新(１)ソフトウェア(独自開発ソフトウェア、汎用ソフトウェア)を更新又は一部修正プログラムを組み込む場合は、不具合、他のシステムとの相性等の確認を行うこと。

(２)情報セキュリティに重大な影響を及ぼす不具合に対処した修正プログラムについては速やかに組み込むこと。また、更新することによって、従来に増して強固なセキュリティ対策ができる場合は、早期に運用管理者に情報を提供すること。

５ 情報機器の廃棄等情報が記録された情報機器を廃棄する場合は、その内容が絶対に復元できないようにすること。

なお、情報機器の廃棄に関しては、データ消去実施日時、ＨＤＤ情報、実施結果、消去方法などの消去記録とコメントを記した消去作業完了証明書を提出すること。

６ 他の情報システムとの接続他の情報システムと接続する場合は、事前に十分な試験を行うこと。試験を行うことが困難な場合は、リスク分析を行い、運用管理者と対処方針を協議すること。

７ 運用管理(１)保守を行う要員の業務範囲及び責任範囲を明確にすること。

(２)宮崎森林管理署都城支署担当者との連絡体制を確立すること。なお、保守対象時間外であっても緊急時には連絡の取れる体制とすること。

(３)ネットワーク構成等の重要な情報は、公開しないこと。

(４)ユーザの情報は、厳重に管理すること。

(５)業務上知り得た情報は、外部に漏らさないこと。

８ 事後対応(１)情報セキュリティに関する事案がある場合は、宮崎森林管理署都城支署担当者に報告し、速やかに原因の究明に努めること。

(２)事案に係る関係機器のアクセス記録及び事案内容並びに経過について整理し、保存すること。また、事案に係る再発防止の措置を検討し、速やかに対策を講じること。