入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 令和5年度建設機械借上単価契約（木城地区） |
|---|---|
| 公示日または更新日 | 2023 年 3 月 31 日 |
| 組織 | 林野庁 |
| 取得日 | 2023 年 3 月 31 日 19:35:02 |
次のとおり一般競争入札に付します。
令和 ５ 年 ３ 月 ３１ 日 分任支出負担行為担当官 西都児湯森林管理署長 冨永 雄二 １ 競争入札に付する事項(１)(２)(３)(４) 契約締結日の翌日から令和６年３月８日まで (５) ２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)(２)(３)(４)入 札 公 告作業内容作業期間令和５年度建設機械借上単価契約(木城地区)次の市町村に所在する西都児湯森林管理署が管理する国有林林道等木城町、高鍋町、西都市のうち穂北地区、新富町名 称作業場所国有林林道等の路面補修及び崩土除去等 本物件は、予定数量内訳書の名称(以下｢名称｣という。)毎に決定した単価に実行した数量を乗じた金額により精算する物件であることから、単価内訳書を入札書とともに提出すること。
なお、各名称毎の契約単価は、契約締結時に落札者が提出する単価内訳書の単価を審査のうえ適用するものとする。
また、入札は名称にある全ての予定数量の総額(単価×予定数量)をもって入札するものとし、入札説明書「１０ 落札者の決定」により落札者を決定する。
｢農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について｣(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
また、競争参加資格確認のため確認結果通知書の写しを提出すること。
「予算決算及び会計令」(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、契約担当官等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」又は「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」に基づく指名停止を受けていないこと。
入札時において有効な『資格審査結果通知書(全省庁統一資格)』の『役務の提供等』に登録された者であって、A、B、C又はDランクに各付けされ、かつ、競争参加を希望する地域において「九州」を選択している者であること。
３ 入札方法(１)(２)(３) ４ 契約条項等を示す場所及び日時(入札説明書、仕様書及び契約書案等)(１) 場 所〒881-0033 宮崎県西都市大字妻909-5西都児湯森林管理署 総務グループ電話 0983-43-1377ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ ：ky_saitokoyu@maff.go.jp(２)電話 ０９６８-２５-２１０１ ５ 競争参加資格の確認等(１)(２)紙入札方式により参加する場合(３)(４)(５)(６)電子調達システムにより参加する場合 上記(５)の決定通知において、競争参加資格がないと認められた者は、その参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面(様式は自由とする。)により説明を求めることができる。
本件は電子調達システムにより入札を行う。電子調達システムにより難い場合は、令和５年４月１８日(火)１２時までに別紙「別記様式２」を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により、西都児湯森林管理署 総務グループに提出し、認められた場合に限り紙入札を行うことができる。この場合においては、下記６の入札、開札の場合の場所及び日時に入札書を持参するものとする。
(電子調達システムのホームページ)https://www.geps.go.jp/ 令和５年３月３１日から令和５年４月１８日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、９時から１７時まで(１２時から１３時までを除く。)とする。
本入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争入札に参加する資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料(以下、「申請書等」という。)を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
申請書等の提出期限及び提出場所等① ② 令和５年４月３日９時から令和５年４月１４日１７時までに電子調達システム上でＰＤＦファイル形式により送信すること。
申請書等は、入札説明書に示す様式により作成すること。
上記(２)に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は、競争参加資格がないと認められた者は本人札に参加できない。
(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)(提出いただいた書類については返却いたしません) 提出場所：上記４(１)に同じ。
競争参加資格の有無については、令和５年４月１６日までに競争参加希望者へ書面により通知するが、通知期日を経過しても書面が到達しない場合には、競争参加希望者は、令和５年４月１７日までに提出先４(１)に確認すること。
なお、競争参加資格がないと認めた者には、その理由を付して通知する。
契約金額は、落札者の入札書に記載された金額に消費税等相当額｛(入札書に記載された金額の10％)(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)｝を加算した金額とするので、入札に当っては消費税等に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
日 時 令和５年４月１４日１７時までに持参、郵送(書留郵便に限る。)電送又は電子メール(締切日時必着)で提出すること。
入札説明書に示す入札書は電子調達システム及び持参又は郵便とし、郵便入札による場合は「書留郵便又は配達証明書郵便」に限ること。
なお、再入札を執行する場合は参加できない。
競争参加資格の確認 ６ 入札、開札の場所及び日時(１)(２)紙入札方式により参加する場合7 その他(１)(２)アイ(３)(４)(６)以上、公告する。
①エ 回 答：令和５年４月１８日までに書面により回答する。
ア 請求期限：令和５年４月１７日 １７時イ 請求場所：上記４(１)に同じ。
ウ 請求方法：書面は、代表者又はそれに代わる者が持参するか若しくは郵送(郵便書留に限る。)により提出するものとし、電子メールその他の方法によるものは受け付けない。なお、郵送の場合は期限内必着とする。
入札場所 西都児湯森林管理署 入札室 入札物件の第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を入札書とともに提出すること。
なお、当該業務費内訳書未提出の入札は、無効とする。
本公告に示した競争参加資格のない者(支出負担行為担当官等により競争参加資格があることを確認された後に、指名停止を受ける等により、入札時において上記５の競争参加資格に掲げる事項を満たさない者を含む。)のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び、入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取消す。
入札の無効落札者の決定方法 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中から、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めらるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(５)(７)契約書作成の要否 契約書(案)により、契約書を作成するものとする。
本公告に記載なき事項は入札説明書等による。
紙入札による場合は、入札書は紙により封緘の上、商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載し直接提出しなければならない。なお、郵送(書留郵便又は配達証明書郵便に限る)による入札の受領期限については、令和５年４月１８日１２時までに西都児湯森林管理署 総務グループに必着すること。
ただし、予定価格の制限に達せず再度入札となった場合は入札の資格はないものとする。
手続きにおいて使用する言語及び通貨入札保証金及び契約保証金業務費内訳書の提出 日本語及び日本国通貨に限る。
契約保証金は免除する。
入札保証金は免除する。
令和５年４年１７日９時から令和５年４年１９日午前１１時００分までに電子調達システムで入札すること。
電子調達システムにより参加する場合 開札は以下の場所及び日時に実施する。
なお、開札にあたり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者は、入札書を持参すること。
②開札日時 令和５年４月１９日(水)午前１１時０５分
１ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり２ 競争参加資格競争参加者に必要な資格は次のとおりア イ ウ エ オ３ 競争参加資格の確認等① 電子調達システムにより参加する場合② 紙入札方式により参加する場合(提出いただいた書類については返却いたしません。)令和５年度建設機械借上単価契約(木城地区) 入札説明書 この入札説明書は、政府調達に関する協定(昭和55年条約第14号)、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、農林水産省会計事務取扱規程(昭和44年農水省訓令第９号)、競争参加者選定事務取扱要領(平成13年4月16日付け12林国管第73号林野庁長官通達)、本件調達に係る入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)のほか、国有林野事業が発注する調達契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りでない。
入札時において有効な『資格審査結果通知書(全省庁統一資格)』の『役務の提供等』に登録された者であって、A、B、C又はDランクに各付けされ、かつ、競争参加を希望する地域において「九州」を選択している者であること。
契約担当官等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」又は「工事請負契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止期間中でないこと。
西都児湯森林管理署 総務グループ なお、期限までに申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出しない者又は、競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。
申請書及び資料の提出は、以下により提出すること。
令和５年４月３日９時から令和５年４月１４日１７時までに電子調達システム上でＰＤＦファイル形式により送信すること。
｢農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について｣(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
入札に参加しようとする者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。
(２)「競争参加資格確認書」の提出場所及び受領期間は、入札公告等のとおり。
(１) 本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争入札に参加する資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、支出負担行為担当官あてに「競争参加資格確認申請書」(以下「申請書」という。)及び、「競争参加資格確認資料」(以下「資料」という。)を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。) 令和５年４月１４日１７時までに持参、郵送(書留郵便に限る。)電送又は電子メール(締切日時必着)で提出すること。
提出場所： 〒881-0033 宮崎県西都市大字妻909-5・Microsoft Word(Word2010形式以上)・Microsoft Excel(Excel2010形式以上)・その他のアプリケーション PDFファイル 画像ファイル JPEG形式又はGIF形式 圧縮ファイル LZH形式 申請書及び資料は、次に従い作成すること。
①申請書は別記様式１により作成すること。
②その他①②③ ④⑤⑥４ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明①②③５ 入札説明書に対する質問① ②③ ①６ 入札及び改札の日時、場所等入札公告のとおりとする。
電話 0983-43-1377ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ ：ky_saitokoyu@maff.go.jp なお、電子メールにより提出し資料のファイル形式については、次のいずれかの形式により作成すること。
(２)申請書資料に記載した事項を証明するための書面として２(１)イに係る一般競争参加資格審査に係る「資格確認通知書」写しを添付すること。
提出された申請書及び資料は、返却しない。
提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。
申請書等に虚偽の記載をした場合は、「工事請負契約指名停止等措置容量の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は、(平成26年12月４日付け林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を行うことがある。
(１) 上記３(3)の通知において、競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担担当官に対して、その求められなかった理由について、次に従い、書面(様式は自由とする。)により説明を求めることができる。
提出期限 ： 令和５年４月１７日 １７時(３)競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限のにを持って行うものとし、競争参加資格の有無について入札公告に定めた期日までに書面により通知する。また、競争参加資格がないと認めた者に対しては、その理由を付して通知する。
(４)提出書類は、申請書及び資料ともにそれぞれ１部を提出すること。
申請書及び資料の作成及び提出にかかる費用は、提出者の負担とする。
支出負担担当官は、提出された申請書及び資料を、参加資格の確認以外には提出者に無断で使用しない。
(１) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。
受領期間 ： 令和５年４月３日から令和５年４月１３日までの期間(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)９時から１７時まで。
提出場所 ： 上記３(１)②に同じ。
提出場所 ： 上記３(１)②に同じ。
提出方法 ： 電子メール又は書面の持参による。電子メールによる場合は、提出後、上記３(1)②に提出した旨を電話で通知すること。
(２) 分任支出負担担当官は説明を求めた者に対し、令和５年４月１８日までに、電子メール又は書面により回答する。
提出方法 ： 電子メール又は書面の持参による。電子メールによる場合は、提出後、上記３(1)②に提出した旨を電話で通知すること。
(２)(1)の質問に対する回答は、電子メール又は書面により回答する。"回答期間 ： 令和５年４月１８日までの期間(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)９時から１７時まで。
７ 入札保証金及び契約保証金入札保証金は免除する。
契約保証金は免除する。
８ 入札及び開札(１３)(１４)(１５)(１)(２)(１) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。分任支出負担行為担当官において呈示する。以下同様。)の契約書案、添付書類等を熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(２) 入札は電子調達システムにより行う。なお、別記様式２の提出により事前に発注者の承諾を得たときは紙入札方式に代えることができる。紙入札による場合は、入札書は紙により封緘の上、商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載し直接提出しなければならない。また、発注者が郵便入札を入札公告によって認めた場合のみ書留郵便又は配達証明書郵便に限り認める。なお、電話、電子メールその他の方法による入札は認めない。
(６) 入札書を直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書する。
郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。
(７) 競争参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印しておかなければならない。
(８) 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることができない。
(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。
また、入札金額は日本国通貨による表示に限るものとする。
(４) 入札書の提出場所及び最終受領日は、入札公告等のとおり。
(５) 代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記名して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。
(１２) 入札公告等により一般競争参加資格確認書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。
開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。
(９) 競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。
(１０) 分任支出負担行為担当官は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。
(１１) 競争参加者の入札金額は、機械の運転に係る経費等作業に係る一切の諸経費を含めた入札金額を見積もるものとする。
開札は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者は又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
入札場には、競争参加者又はその代理人及びその関係者並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(14)の立会い職員以外の者は入場することができない。
(１６)(１７)アイ９ 入札の無効ア イ ウエオカキク ケコ１０ 落札者の決定 競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に競争参加資格の有資格者に交付される「資格確認通知書」の写し及び身分証明書又は入札権現に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。
なお、「資格確認通知書」の写しを提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。
(１８) 競争参加者又はその代理人は、分任支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。
(１９) 入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。
競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。
なお、郵便入札による者は、再度の入札には参加できない。
(２２) 競争参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。
入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。
一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書 入札金額、請負に付される作業内容等(建設機械の規格等)の表示、競争参加者本人の氏名及び押印(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名及び押印)又は代理人が入札する場合における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の氏名及び押印のない入札書公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(２０) 競争参加者又はその代理人は、本件に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。
(２１) 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札をすることがある。
(２) 落札となるべき同価の入札をした者が二者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。
(３) 落札者が分任支出負担行為担当官の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。
(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。
入札公告等において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書 暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札 委任状を持参しない代理人のした入札 作業内容等(建設機械及び資材の規格等)の表示に重大な誤りのある入札書 入札金額の記載が不明確な入札書 単価内訳書の記載内容に重大な誤りのある入札書 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押していない入札書 競争参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない入札書１１ 契約書の作成１２ 契約条項１３ 入札者に求められる義務１４ その他必要な事項(４) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。
(５) 分任支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。
別紙様式、建設機械借上単価契約書(案)のとおり(１) 競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。
(１) 別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。また、落札者が決定した日から７日を目安として、分任支出負担行為担当官が定める期日までに契約を締結するももとする。
なお、契約の相手方が遠隔地にある等、特別の事項があるときは、その事項に応じて期間を考慮するものとする。
(２) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、分任支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。
(３) (２)の場合において分任支出負担行為担当官が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。
(３) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。
(２) 競争参加者は、入札公告等において求められた調達資材等に係る技術仕様適合性の説明並びに必要な設計書、図案及び解説資料について開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。
(１) 分任支出負担行為担当官の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。
(２) 競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。
別紙１１ 契約の相手方として不適当な者２ 契約の相手方として不適当な行為をする者 暴力的な要求行為を行う者 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 その他前各号に準ずる行為を行う者 上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。
暴力団排除に関する誓約事項 当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(１)(２)記(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(３)(４)(５)(別記様式１)(用紙A4版)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官 西都児湯森林管理署長 冨永 雄二 殿住 所商号又は名称代表者氏名 １． 入札説明書 ２－(１)－イに定める確認結果通知書の写し記競争参加資格確認書 令和 年 月 日付けで公告のありました ○○○○○○ に係る競争入札に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて提出します。
なお 、「予算決算及び会計令」(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類内容については事実と相違ないことを誓約します。
(別記様式２)(用紙A4版)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官 西都児湯森林管理署長 冨永 雄二 殿住 所商号又は名称代表者氏名１． 入札物件 ：２． 電子調達システムでの参加できない理由(いずれかに○印を付す)電子入札案件の紙入札方式での参加について 下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないため、紙入札方式での参加を致します。
記ア．電子調達システム申請したが、審査手続き中であり承認が入札日に間に合わないため。(申請日：令和 年 月 日)イ．電子調達システムの利用に必要な機材(パソコン・カードリーダー等)の調達が入札日まで間に合わないため。(調達完了予定日：令和 年 月 日)千万 百万 十万 万 千 百 十 円(電子くじ番号)※任意の３桁の数字を記入分任支出負担行為担当官 西都児湯森林管理署長 冨永 雄二 殿入札者住所社名氏名代 理 人社名氏名入札金額(総額) ただし、上記金額は、消費税相当額を除いた金額であるので、契約金額は上記金額に消費税相当額を加算した金額となること。また、上記金額で入札者注意書、契約条件、その他関係事項一切を承知のうえ入札します。
令和 年 月日入 札 書1 入札物件名 令和５年度建設機械借上単価契約(木城地区)2 作業内容 国有林林道等の路面補修及び崩土除去等分任支出負担行為担当官 西都児湯森林管理署長 冨永 雄二 殿予定数量 単位 単価 摘要 令和 年 月 日入札者住所社 名氏 名令和５年度建設機械借上単価契約(木城地区)の入札価格に係る単価内訳を以下のとおり提出します。
建 設 機 械 単 価 内 訳 書名 称 区 分 予定金額分任支出負担行為担当官 西都児湯森林管理署長 冨永 雄二 殿1 代理人商号又は名称氏 名2 委任事項下記物件の入札に関すること(１)入札年月日(２)入札場所(３)入札物件名令和 年 月 日所在地(住所)商号又は名称代表者役職氏名 私は、下記の者を代理人と定め、次の物件に関する一切の権現を委任します。
記代理人使用印委 任 状 令和 年 月 日 (委任者)