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公告内容

- 1 -入札公告(森林整備(保育間伐【活用型】)請負事業：総合評価落札方式)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。１ 競争入札に付する事業の概要(１)事業名及び事業内容、履行場所等事業名、事業内容及び履行場所等は次のとおりとする。なお、明示のないものについては、入札物件毎の物件明細書による。１号物件 事 業 名：広野国有林森林整備(保育間伐【活用型】,下刈外)事業内容：保育間伐面積４２.９３ｈａ集造材３,６５０m3(C材(２,０９０m3)を含む)下刈作業 面積１７０.３１ｈａ除伐作業 面積５５.５１ｈａ林道刈払い 面積 ５.４３ｈａ履行場所：宮崎県日南市広野国有林１６４か林小班外履行期限：契約締結日の翌日から令和７年１月３１日まで等級区分：素材生産(物品の製造)Ａ等級、Ｂ等級又はＣ等級造林(役務の提供等)Ａ等級、Ｂ等級又はＣ等級のそれぞれの作業ごとに該当する等級を有していること。２号物件 事 業 名：大矢取国有林森林整備(保育間伐【活用型】,下刈外)事業内容：保育間伐面積２６.２８ｈａ集造材２,６６０m3(C材(１,２２０m3)を含む)下刈作業 面積１２６.３１ｈａ除伐作業 面積 １５.９１ｈａ除伐Ⅱ類 面積 ６.７３ｈａ林道刈払い 面積 １.８４ｈａ履行場所：宮崎県串間市大矢取国有林２０２１な林小班外履行期限：契約締結日の翌日から令和７年１月３１日まで等級区分：素材生産(物品の製造)Ａ等級、Ｂ等級又はＣ等級造林(役務の提供等)Ａ等級、Ｂ等級又はＣ等級のそれぞれの作業ごとに該当する等級を有していること。(２)本事業は、入札説明書に示す発注者の要求要件についての技術提案書に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の事業である。(３)本事業は、入札等を電子調達システムにより行う対象事業である。なお、電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)によりがたいものは、別添「電子入札案件の紙入札方式での参加について」を提出し発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(４)本事業には、令和５年３月１日以降の公共工事設計労務単価を適用する。(５)本事業は、賃上げを実施する企業等に対して総合評価における加点を行う事業である。- 2 -(６)本事業は、令和５年度中に支出を伴わない国庫債務負担行為による事業である。なお、令和５年度中に契約することができない場合は、本公告を取り消すことがある。２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とする。(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和４・５・６年度全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」及び「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和4年2月15日)に基づき、当該公告物件の予定価格の金額に相当する等級に格付されている者であること。物件毎に必要とする格付等級は、上記１(１)の(各物件ごとの)格付等級とする。(３)令和４・５・６年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において「九州・沖縄」を選択している者であること。(４)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。ア 事業を共同連帯して請負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を明らかにした協定書を締結していること。イ 共同事業体の構成員は、素材生産の作業を実施する者は全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」を、地拵等の造林作業を実施する者は「役務の提供等(その他)」を有していること。ウ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。エ 共同事業体の等級は、構成員のうち、代表者の等級が上記１(１)に定める等級を有していること。(代表者が認定事業主である場合は、上記(２)ただし書きで読み替え適用する等級であること。)(５)「会社更生法」(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は、「民事再生法」(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示(令和4年3月31日)」９(２)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。(６)平成20年４月１日から令和５年３月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業(素材生産を実施する者は素材生産事業を、地拵等の造林作業を実施する者は造林事業(地拵、植付、下刈り、つる切、除伐、除伐Ⅱ類、枝打、保育間伐(本数調整伐を含む)、(衛生伐等をいう。)を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請けに係る実績も含む。以下同じ。)を有すること。なお、当該事業と同種の事業(以下、素材生産事業及び造林事業を「同種事業」という。)について、令和３年４月１日から令和５年３月31日の間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成 20 年 3 月 31 日付け19林国業第244号林野庁長官通知)による事業成績の評定を受けたことがある場合は、入札しようとする者の２年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。(７)当該事業に配置を予定する技術者(現場代理人)は、入札参加者が本公告の前から直接雇用している者であるとともに、上記(６)に掲げる同種事業に３年以上従事し、保育間伐にあっては選木技術を取得していると認められる者であること。なお、「選木技術者」は、以下のいずれかに該当する者であること。- 3 -ア 「森林整備事業(保育間伐【活用型】)等の事業」又は「立木販売の間伐事業」の経験が通算３年以上ある者イ 国有林間伐推進コンクールに応募した経歴のある者及び、県や市町村が実施する間伐コンクールに入賞した経歴のある者であって、かつ、森林管理署長等が技術があると認めた林業事業体に従事している者(８)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」及び「作業安全規範(個別規範)解説資料(林業 個別事業者向け)」は農林水産省ホームページに掲載。URL:https://www.maff.go.jp/j/kanbo/sagyou_anzen.html(９)当該事業の作業方法については、事業実施に係る請負標準仕様書等のとおり実施することが可能な者であること。

(10)当該事業において、労働安全衛生法に基づき必要とされる資格等(林業架線作業主任者、はい作業主任者等)を有している者を配置することができ、その配置予定者の証明書類の提出ができること。労働安全衛生法に基づき必要とされる困難を伴う伐木及びかかり木等の処理作業(伐木等業務８号)に係る特別教育修了者を配置することができ、その配置予定者の証明書類の提出ができること。労働安全衛生法に基づき必要とされるチェーンソーによる伐木造材等の作業(伐木等業務８号の２)に係る特別教育修了者を配置することができ、その配置予定者の証明書類の提出ができること。労働安全衛生法に基づき必要とされる車両系建設機械運転技能講習修了者を配置することができ、その配置予定者の証明書類の提出ができること。(11)以下に定める届出をしていない事業者)でないこと。・健康保険法(大正11年法律70号)第48条の規定による届出・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出(12)「競争参加資格確認申請書」(以下「申請書」という。)、「競争参加資格確認資料」(以下「資料」という。)及び、「技術提案書」の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(13)技術提案の内容が発注者が設定している標準案(本入札公告及び設計図書に示すとおり。)より優れている又は、同等であること。(14)入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、会社等又は会社等の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。(ア)親会社等と子会社等の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合- 4 -イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(イ)については、会社等の一方が更正会社又は再生手続きが存続中の会社等である場合は除く。(ア)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を兼ねている場合(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他個人事業主、中小企業等協同組合法又は、森林組合法等に基づき設立された法人等であって上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(15)当該事業の作業路の作設については、森林作業道開設で実施することが可能な者であること。３ 競争参加資格の確認等(１)競争参加資格の確認本入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争入札に参加する資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、「申請書、資料及び技術提案書」(以下「技術提案書等」という。)を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)の認定を受けていない者も次に従い、技術提案書等を提出することができる。この場合において、上記２(１)及び、(４)から(15)までに掲げることを満たしているときは、開札の時において上記２(２)及び(３)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。なお、当該確認を受けた者が競争に参加する際には、開札の時において上記２(２)及び(３)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、共同事業体を結成し入札に参加する場合も同様の扱いとする。(３)技術提案書等の提出期間、場所及び方法等ア 提出期間：令和５年１２月２５日から令和６年１月２２日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)。なお、郵送の場合は期限内必着とする。イ 場 所：〒８８９－２５３５ 宮崎県日南市飫肥５－３－４５宮崎南部森林管理署 業務グループ 資源活用担当電話 ０９８７-２５-１１１５ウ 提出方法：申請書等は、入札説明書に示す様式により、電子調達システムを用いてＰＤＦファイル形式により提出すること。ただし、承諾を得て紙入札による場合、上記イの場所に代表者又はそれに代わる者が持参するか若しくは郵送(郵便書留に限る)により提出する。なお、郵送の場合は期限内必着とする。(４)資料の内容ア 全省庁統一資格全省庁統一資格の資格確認通知書の写しイ 林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく都道府県知事の認定同法律第５条第１項に基づく認定を受けている場合は認定書の写し- 5 -ウ 事業実績同種事業に係る実績(自己山林を含む事業実績。)令和３年４月１日から令和５年３月 31 日までの期間において、「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成 20 年 3 月 31日付け 19 林野国業第 244 号林野庁長官通知)による事業成績の評定を受けたことがある場合はその写しエ 配置予定の技術者及び従事予定者の資格等配置予定の技術者及び従事予定者の資格、経歴、同種事業に係る経歴等(複数の候補者でも可)オ 共同事業体を結成し入札に参加する場合共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及び、その他の構成員、目的等が分かる協定書の写しなお、資料は入札説明書に基づき作成するものとする。カ 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」に沿った作業安全対策への取組状況(５)技術提案書の内容ア 企業の事業実績イ 技術者等の経験・資格ウ 企業の信頼性エ 企業の地域貢献オ 事業計画の妥当性・適切性なお、技術提案書は入札説明書に基づき作成するものとする。(６)上記(３)に規定する期限までに技術提案書等を提出しない者又は、競争参加資格がないと認められた者は本入札に参加できない。

(７)競争参加資格の有無及び技術提案の不採用通知ア 競争参加資格の有無については、令和６年１月２６日までに競争参加希望者へ電子調達システムまたは書面により通知するが、通知期日を経過しても書面等が到達しない場合には、競争参加希望者は令和６年１月２９日までに提出先(上記(３)イ)に確認をとること。なお、競争参加資格がないと認めた者には、その理由を付して通知する。イ 提案された技術提案を適正と認めない場合には、当該提案者に対し、入札を執行する前日までにその認めなかった理由を付して通知する。(８)上記(７)の通知において、競争参加資格がないと認められた者及び、技術提案が適正と認められなかった者は、その認められなかった理由について、次に従い書面(様式は自由とする。)により説明を求めることができる。ア 競争参加資格について① 請求期限：令和６年２月１日 午後５時② 請求場所：上記(３)イに同じ。③ 請求方法：書面は、代表者又はそれに代わる者が持参するか若しくは郵送(郵便書留に限る。)により提出する。なお、郵送の場合は期限内必着とする。④ 回 答：令和６年２月５日までに書面により回答する。イ 技術提案について① 請求場所：上記(３)イに同じ。② 請求方法：上記(８)ア③に同じ。③ 回 答：説明を求める書面を受け取った日の翌日から７日以内(休日を含めな- 6 -い。)に書面により回答する。(９)上記(８)のイ③の回答書による説明に不服がある者は、書面(様式は自由とする。)により再苦情を申立てることができる。なお、書面は代表者又はそれに代わる者が持参して提出するものとし、郵送又は電子メールその他の方法によるものは受け付けない。４ 総合評価落札方式に関する事項(１)総合評価落札方式の仕組み本事業の総合評価落札方式は、次の方法により落札者を決定する方式とする。ア 入札説明書に示された必須項目を全て満たしている者に標準点100点を付与する。イ 入札説明書に示された加点項目の実績等により最大205点の加算点を付与する。ウ 付与された標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要は、次に示すとおりとするが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。(２)評価項目評価項目は次に示すとおりである。ア 実施体制に関する事項イ 事業計画の妥当性・適切性に関する事項(技術提案に関する事項)ウ 企業の事業実績に関する事項エ 技術者等の経験・資格に関する事項オ 企業の信頼性に関する事項カ 企業の地域貢献に関する事項なお、アの項目で100点、イの項目で最大100点、ウからカまでの項目で最大105点の評価点とする。(３)落札者の決定方法ア 入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除して得られる評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点)／(入札価格)｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。(ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。(イ)評価値が標準点(100 点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。イ アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、郵送による入札により当該者が入札に立会わない場合、又はくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。- 7 -５ 入札手続等(１)担当部局〒８８９－２５３５ 宮崎県日南市飫肥５－３－４５宮崎南部森林管理署 総務グループ電話 ０９８７-２５-１１１５(２)入札説明書、物件明細書、契約約款及び標準仕様書等の交付期間及び場所等ア 交付期間：令和５年１２月２２日から令和６年２月５日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 場 所：〒８８９－２５３５宮崎南部森林管理署 総務グループ電話 ０９８７-２５-１１１５ウ 交付資料は無料である。エ 交付する資料は、競争参加希望者が持参する電子媒体(ＤＶＤ又はＣＤに限る。)により提供を受けることができる。(３) 入札及び開札の日時、場所等入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし承諾を得て紙入札による場合は、持参すること。各物件の入札及び開札の日時は下記のとおりとし、宮崎南部森林管理署 入札室において行う。物 件番 号電子調達システム紙入札方式による場合の入札受付締切開札日時入札受付開始 入札受付締切１号令和6年2月1日９時００分令和6年2月6日９時００分令和6年2月6日９時００分令和6年2月6日９時０５分２号令和6年2月1日９時００分令和6年2月6日１０時００分令和6年2月6日１０時００分令和6年2月6日１０時０５分紙入札方式による入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び、委任状がある場合は委任状を持参すること。郵便による場合は、入札書と一緒に競争参加資格があると確認された旨の通知書を同封すること。また、開札の結果が不落となり、再度の入札を行うこととなった場合、郵送による入札者はこの再度入札に参加できないことをあらかじめ了解の上入札を行うこと。６ 入札説明書に対する質問(１)入札説明書に対する質問がある場合は、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。ア 受領期間：令和５年１２月２５日から令和６年１月３０日まで。持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。- 8 -イ 提出場所：３(３)のイに同じ。ウ 提出方法：書面は、代表者又はそれに代わる者が持参するか若しくは郵送(郵便留に限る。)により提出するものとし、電子メールその他の方法によるものは受け付けない。なお、郵送の場合は期限内必着とする。(２)(１)の質問に対する回答書は、書面により回答するので確認すること。

また、次のとおり閲覧に供するとともに、九州森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。ア 期 間：令和６年２月１日から令和６年２月５日までの休日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。イ 場 所： ３(３)のイに同じ。７ その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)関連情報を入手するための照会窓口上記３(３)イに同じ。(３)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金は免除する。イ 契約保証金は免除する。(４)事業費内訳書の提出入札物件の第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した事業費内訳書を入札書とともに提出すること。なお、当該事業費内訳書未提出の入札は、無効とする。(５)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者(分任支出負担行為担当官等により競争参加資格があることを確認された後に、指名停止を受ける等により、入札時において上記３の競争参加資格に掲げる事項を満たさない者を含む。)のした入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者のした入札及び、入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取消す。この場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)第１第１項の規定に基づく指名停止又は第 10 の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことができる。(６)契約書作成の要否契約書(案)により、契約書を作成するものとする。(７)本事業については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による業務計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や履行期間の延長を行う。(８)特別の事情がある場合は、契約内容を変更することがある。(９)本公告に記載なき事項は入札説明書等による。- 9 -以上、公告する。令和５年１２月２２日分任支出負担行為担当官宮崎南部森林管理署長 福嶋 貢史本公告に係る工事(又は業務、事業等)請負(又は委託)契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。詳しくは当森林管理局のホームページhttp://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/kouhyou/keiyaku_yakkan/index.htmlをご覧ください。なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなど綱紀保持対策を実施しています。詳しくは当ホームページ「発注者綱紀保持対策について」http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.htmlをご覧ください。

1別 紙(生産)森林整備(保育間伐【活用型】請負事業)入札説明書(総合評価落札方式)分任支出負担行為担当官宮崎南部森林管理署長宮崎南部森林管理署の森林整備事業に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．競争入札に付する事業の概要入札公告のとおりとする。２．競争入札に参加する者に必要な資格入札公告のとおりとする。３．競争参加資格の確認等(１)本競争入札の参加希望者は、入札公告の２に掲げる競争入札に参加する資格を有することを証明するために、分任支出負担行為担当官あてに「競争参加資格確認申請書」(以下「申請書」という。)、「競争参加資格確認資料」(以下「資料」という。)及び、「技術提案書」を入札公告に示す期日までに提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、期限までに申請書、資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)を提出しない者又は、競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。(２)競争参加資格の確認に必要な書類の様式及び「技術提案書」の様式については、本説明書に示すほか九州森林管理局ホームページに掲載している「造林事業及び素材生産事業の入札に関する事項」(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/kouhyou/zourin_sozaiseisan/index.html)からダウンロードすることができる。(３)申請書は、別紙様式１により作成すること。(４)資料は、次に従い作成すること。ただし、事業の実績については、事業が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。ア 全省庁統一資格「物品の製造(その他)」の全省庁統一資格確認通知書の写し。イ 労確法認定通知林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく都道府県知事の認定を受けている場合には認定書の写し。ウ 共同事業体結成協定書共同事業体を結成し入札に参加する場合は、その共同事業体の名称、共同事業体の代表者氏名及びその構成員が判る協定書等を提出すること。エ 同種事業の実績入札公告の２(６)に掲げる資格があることを判断できる当該事業と同種の事業(素材生産事業。以下「同種事業」という。)の実績を別紙様式２に記載すること。なお、自己山林に関する同種事業の実績についても実績として評価することとする。その場合、発注機関名欄には「自己山林」と記載し、契約金額については、自己山林実績数量と都道府県の造林補助事業における標準単価及び地元の森林組合等からの聞き取り数値などにより算定すること。また、共同事業体を結成し入札に参加する場合、共同事業体協定書において搬出区域以外のみを実施する者については、同種の事業として保育間伐を実施した実績を有する者も認める。なお、同種事業について、公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年3月31日付け219林国業第244号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けた事業がある場合は、入札しようとする者の２年間の契約ごとの評定点を別紙様式３に記載し、合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。オ 配置予定技術者(現場代理人)の同種事業の経験入札公告の２(７)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者(現場代理人)の会社名、同種事業の経験等を別紙様式４に記載すること。なお、技術者(現場代理人(技術を有する請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む。))は、同種事業に年間少なくとも１回以上従事し、かつ、通算で３年以上従事していることが判断できるよう様式に明記すること。ただし、従事期間は連続する３年である必要はないものとする。(搬出区域以外の箇所に専ら従事する技術者(現場代理人)については、選木技術を取得していない者でも従事可能。)また、「選木技術者」は、以下のいずれかに該当する者であること。(搬出区域以外の箇所に専ら従事する技術者(現場代理人)については、選木技術を取得していない者でも従事可能。)① 「森林整備事業(保育間伐【活用型】)等の事業」又は「立木販売の間伐事業」の経験が通算３年以上ある者。② 国有林間伐推進コンクールに応募した経歴のある者及び、県や市町村が実施する間伐コンクールに入賞した経歴のある者であって、かつ、森林管理署長等が技術があると認めた林業事業体に従事している者。カ 配置予定従事者の社会保険等加入及び技能等の状況配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の社会保険等(健康保険、年金保険、雇用保険)への加入状況及び配置予定の技能者の資格等を別紙様式５に配置予定従事者別に記載すること。また、競争参加資格要件として資格等の取得者の配置が必要な場合は、資格等を取得している技能者が配置可能であることを判断できるよう様式に明記すること。なお、保険加入状況を証明する資料については、被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。キ 契約書の写し上記アの同種事業の実績及び上記イの配置予定技術者(現場代理人)の同種事業の経験は、実績として記載した事業に係る契約書等の写しを提出すること。なお、契約書等により同種事業であることが確認できない場合は、契約書の他に施工計画書等の当該事業の内容(同種事業の実績及び技術者の経験)が証明できる書類を添付すること。必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。ク 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」に沿った作業安全対策への取組状況「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」に沿った作業安全対策への取組状況について、「作業安全規範(個別規範)チェックシート(林業個別事業者向け)」(別紙様式６)に記入すること。個別規範の内容に係る詳細については、「作業安全規範(個別規範)解説資料(林業個別事業者向け)」を必要に応じて参照のこと。ケ 添付書類の省略当該年度内の初回の入札公告において提出した添付書類については、内容に異同がなく、提出先が同じ署等に限り、当該年度内の２回目以降の入札から、「提出添付書類一覧」(別紙様式１の１)に必要事項を記載し提出することで添付書類を省略することができる。(省略する添付書類は入札公告の年度によって対象年度が違ってくることに留意すること)(５)技術提案書の内容は、次表及び「技術提案書作成要領」に基づき作成するものとし、該当しない事項については、記載しないこと。

なお、当該年度内の初回の入札公告において提出した添付書類については、内容に異同がなく、提出先が同じ署等に限り、当該年度内の２回目以降の入札から、「提出添付書類一覧」(別記様式１の１)に必要事項を記載し提出することで添付書類を省略することができる。(省略する添付書類は入札公告の年度によって対象年度が違ってくることに留意すること)3記載事項 内容に関する留意事項(１)企業の事業実績(別記様式２)①同種事業実績ア 森林管理署または森林管理署支署(以下、この技術提案書作成要領において「森林管理署等」という。)及び、森林管理署等以外の国の機関又は、地方自治体と、平成20年4月1日～令和5年3月31日までの過去15年間(年度単位)に、元請けとして完成、引き渡しが完了した同種事業の実績の中から代表的なもの１件について、事業名称、発注機関名、場所、契約金額、履行期限、受注形態(単体又は、ＪＶ(共同事業体(以下、「ＪＶ」という。))を選択)、作業種(作業種、事業量等)を記載する。(※総合評価落札方式に係る同種事業実績については、公的機関での事業実績を対象としており、競争参加資格確認資料において認めている自己山林での実績は、加算点を付与しない。なお、独立行政法人については国の機関に、旧緑資源機構及び県林業公社については地方自治体に、それぞれ準ずる扱いとする。)イ 事業実績を証明する資料として、森林管理署等及び森林管理署等以外の国の機関又は地方自治体と締結した、契約書の写し又は、事業内容が確認できる資料(設計図書等で設計条件が確認できる部分)を添付する。ウ 同種事業として記載した事業が「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年3月31日付け林国業第244号林野庁長官通知。以下「事業成績評定」という。)に基づく事業成績評定を実施したものである場合には、事業成績評定通知書の写しを添付する。なお、評定点が65点未満のものは、同種事業実績として認めない。エ ＪＶ構成員としての同種事業実績は、上記アからウに準じ、すべての構成員毎に実績を提出する。②事業成績評定ア 事業成績評定については、完成検査年月日の属する年度で区切り、令和3年4月1日～令和5年3月31日までの過去２年間(年度単位)に事業成績評定を受けたすべての同種事業の事業名、評定点を記載し、その平均点も併せて記載する。イ 証明資料として、上記アで記載した全ての事業成績評定通知書の写しを添付する。③表彰実績ア 平成25年4月1日～令和5年3月31日までの過去10年間(年度単位)に、造林事業、生産事業(間伐コンクールを含む。)における農林水産省、農林水産省以外の国の機関又は、地方自治体の長の優良事業表彰の実績を記載する。(複数表彰実績がある場合は、最も上位の表彰実績を一つ記載すれば良い。)イ 証明資料として、当該表彰実績を証明できる表彰状の写しなどを添付する。④地理的条件事業実行地と同一県又は、隣接県に所在する本店、支店又は営業所の有無を選択する。「有」の場合は所在県名を記載する。⑤低入札の有無ア 令和4年4月1日～令和5年3月31日までの過去１年間(年度単位)における低入札の実績の有無について選択項目のいずれかを選択する。イ 低入札の実績がある場合は、低入札の調査対象となった事業の事業成績評4定通知書の写しを添付する。(２)技術者等の経験・資格(別記様式３の１)(別記様式３の２)① 配置予定現場代理人配置予定現場代理人の氏名、生年月日、最終学歴、資格、免許等を記載する。なお、配置予定現場代理人が複数の場合は、現場代理人毎に本様式を作成する。(※配置予定現場代理人が複数の場合の評価については、各人のうち資格等の評価が最も低い者で評価する。)②配置予定現場代理人の事業経験の概要ア 現場代理人としての経験は、平成20年4月1日～令和5年3月31日までの過去15年間(年度単位)に、元請けとして完成・引き渡しが完了した公的機関発注の同種事業に従事した代表的なものについて１件記載する。イ 事業経験を証明する資料として、森林管理署等及び森林管理署等以外の国の機関又は地方自治体と締結した契約書の写し及び、現場代理人として事業に従事したことが確認できる資料(発注者に提出している現場代理人の届出書等の写し又は、現場代理人の氏名が記載された事業成績評定通知書)を添付する。ウ なお、本事業において現場代理人としての経験がない者を予定者とする場合には、同種事業に３年以上従事した経験を有し、保育間伐(活用型)にあっては選木技術を取得した者であることなどの入札参加資格要件を満たしている必要があり、３年分の同種事業の契約書の写し、発注者に提出している従業員届けの写し等、経験の確認できる書類を添付する。(※本事業において現場代理人の経験がない者を予定する場合は、加算点は付与しない。)③申請時における他事業への従事状況配置予定現場代理人について、申請時に従事しているすべての事業の従事状況を記載し、本事業を落札した場合に現場代理人として配置する際の対応措置等を記載する。(※契約締結後、やむを得ず現場代理人を変更する場合は、発注者との協議により同種事業の経験として評価を受けた者と同等以上の者を配置しなければならない。)④有資格者の状況ア 企業において次の資格を有する者を記載する。(代表者など事業実施に当たり指導的立場にある者を含む。)資格の種類：技術士・技術士補(森林部門、環境部門)：林業技士(林業機械部門、林業経営部門、森林環境部門、作業道作設部門、森林土木部門)イ 保有資格者が社員であることが確認できること。ウ 保有資格者の資格を証明できる資料(免許証、証明書等の写し)を添付する。⑤研修等の受講状況ア 研修等の対象は、・ 林野庁森林技術総合研修所実施の「低コスト作業システム研修」及び、「低コスト作業路技術者養成研修」・ 林野庁補助事業(先進林業機械導入・オペレーター養成促進緊急対策事業及び森林作業システム高度技能者育成事業)に基づく指定法人実施の「森林作業道指導者研修(上級・中級)」及び、「森林作業道作設オペレ5ーター研修(初級)」、「高度架線技能者育成研修(集材機・タワーヤーダ)」・ 地方自治体、大学が実施した低コスト作業システム等の研修に係る受講者について記載する。(上記以外で地方自治体、林業関係団体等が実施した研修は対象外とする。)イ 研修受講者が社員であることが確認できること。ウ 証明資料として、当該研修等の受講内容を証明できる資料(修了証書等)を添付する。

⑥配置予定現場代理人の継続教育(ＣＰＤ)の取組状況ア 配置予定現場代理人の森林分野(専門分野)の継続教育(ＣＰＤ)の取組状況の実績を対象とし、当該ＣＰＤの取組実績を造林・素材生産に係る専門分野を含む専門分野及び、それ以外の専門分野に区分し、それぞれについて令和2年4月1日～令和5年3月31日までの３年間の累計取得ポイント数(ＣＰＤ時間)を記載する。イ 森林分野(専門分野)の継続教育(ＣＰＤ)は、(公社)森林・自然環境技術教育研究センター実施の森林分野の継続教育(ＣＰＤ)とする。ウ なお、配置予定技術者に限らず、企業の代表者または事業に従事する職員の中にＣＰＤポイント取得者がいる場合も対象とすることができる。この場合、ＣＰＤポイント取得者１名についての氏名、累計取得ポイント数を記載する。エ ＣＰＤポイント取得者が社員であることが確認できること。オ 証明資料として、受講時間・取得ポイントを証明できる書面を添付する。(３)企業の信頼性(別記様式４の１)①伐採・造林に関する行動規範ア 伐採・造林に関する行動規範について自ら策定しているか、又は所属する業界団体等が作成した行動規範等を遵守しているかを記載する。イ 証明資料として、策定した行動規範の写し、又は所属する業界団体等が作成した行動規範等の写しを添付する。②作業員の月給制ア 当該事業に配置される作業員で、直接雇用で常用雇用者について、賃金の支払い方法により日給、日給月給又は月給の別を記載する。イ 「適否」欄については、月給制の場合に「適」と記載する。ウ 「備考」欄については、「適とする作業員数」を常用雇用者数で除した割合(％)を記載する。③作業員の雇用形態ア 当該事業に配置されるすべての作業員の雇用形態について、直接雇用者又は下請企業の雇用者別、また、常雇・臨時別に記載する。イ 「常雇・臨時別」欄については、「直接雇用・下請別」欄の直接雇用者と記載した場合に限り常雇又は臨時別に記載する。ウ 「適否」欄については、直接雇用者で、かつ常雇の場合に「適」と記載する。エ 「備考」欄には、「適とする作業員数」を「合計作業員数」で除した割合(％)を記載する。(※契約締結後、やむを得ず作業員を変更する場合は、発注者との協議により申請時に提出した作業員の雇用形態で評価した同等以上の者を原則従事させなければならない。(例 直接雇用者・常雇→直接雇用者・常雇又は下請の雇用者→直接雇用者・臨時等))6④労働福祉の状況ア 当該事業に配置されるすべての作業員について、林業退職金共済機構、建設業退職金共済組合又は中小企業退職金共済事業団との退職金共済契約締結の実績の有無を記載する。イ 証明資料として、退職金共済契約を締結している作業員毎の退職金共済契約締結の確認できる資料(作業員毎の退職金共済手帳の写し)を添付する。⑤働き方改革の取組状況ア 働き方改革が閣議決定された平成30年４月以降、現場従事者の技術向上に向け、技術指導、研修会・講習会の開催・参加、資格取得への支援等に企業として取り組んだ状況を記載する。証明資料として、当該研修等の受講等に取り組んだ内容を証明できる資料(領収書等)を添付すること。イ 現場作業員の休暇日数の確保に向けた取組の有無を記載する。証明資料として、就業の基本ルール(就業規則等)を添付すること。⑥ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・えるぼし認定(プラチナえるぼしを含む)、次世代育成支援対策法に基づくくるみん認定(トライ・プラチナくるみんを含む)、若者雇用促進法に基づくユースエール認定の有無について記載する。証明資料として、該当する認定通知書の写し、行動計画策定届けの写しを添付すること。なお、女性活躍推進法に基づく、えるぼし認定(プラチナえるぼしを含む)及び、次世代育成支援対策法に基づくくるみん認定(トライ・プラチナくるみんを含む)については、一般事業主行動計画の策定義務がない企業(努力義務の企業)のみ評価の対象とする。(※該当する取組が複数ある場合には、評価点の最も高いもので評価する。)⑦不誠実な行為の有無入札公告日の前日から起算して過去２年間の国有林野事業における指名停止処分の有無について記載する。⑧労働災害の有無入札公告日の前日から起算して過去２年間の休業４日以上の労働災害発生の有無について記載する。⑨労働安全対策への取組の有無ア 入札公告日の前日までに労働安全コンサルタントによる安全診断又はリスクアセスメントへの取組の有無について記載する。イ 証明資料として、労働安全コンサルタントによる安全診断の実施結果又はリスクアセスメント一覧表等取組が分かる資料を添付する。⑩業務災害補償保険(労災上乗せ保険)への加入の有無ア 入札公告日の前日までに作業員を補償対象とした業務災害補償保険(労災上乗せ保険)への加入の有無について記載する。イ 証明資料として、保険証券等の写しを添付すること。⑪林業経営体登録の有無7(別記様式10)「林業経営体に関する情報の登録・公表について」(H24.2.28林野庁長官通知)に基づく認定の有無について記載する。証明資料として、認定通知書等の写しを添付すること。⑫賃上げの実施を表明した企業等加点を希望する場合は「従業員への賃金引上げ計画の表明書」を提出すること。また、中小企業等については、表明書とあわせて直近事業年度の「法人税申告書別表１」を添付すること。(４)企業の地域貢献(別記様式４の２)①国土緑化協力の実績ア 分収育林及び分収造林の契約実績(過去の実績を含む)又は、国土緑化活動に対する農林水産省、農林水産省以外の国の機関若しくは地方自治体の長からの表彰や感謝状授与の実績の有無を記載する。イ 分収育林契約者又は、分収造林契約者の氏名は、企業との関係を確認できること。ウ 証明資料として、分収育林契約書又は証書、表彰状又は感謝状、分収造林契約書など、実績が確認できる書類の写しを添付する。②ボランティア活動の実績ア 令和3年4月1日～令和5年3月31日までの過去２年間(年度単位)におけるボランティア活動について、農林水産省、農林水産省以外の国の機関又は地方自治体の長からの活動証明書、表彰又は感謝状授与の実績の有無を記載する。(※企業の地元公民館や学校、自治会など、上記ア以外の主催するボランティア活動は対象とならない。)イ 証明資料として、活動証明書、表彰状又は感謝状など、実績が確認できる書類の写しを添付する。

③シカ被害対策活動の実績ア 令和3年4月1日～入札公告日の前日までの間に、九州森林管理局管内において、事業体が実施主体となり国、地方公共団体等が実施するシカ被害対策活動に、ボランティアとして直接協力した実績の有無を記載する。イ 対象となる活動は、ハンター等が通行する林道・歩道の整備(除雪を含む)、勢子や安全対策として見張りを実施、物資の運搬に必要な車両の無償提供、農地・果樹園その他地域周辺の捕獲罠の設置、放置されている残滓の処理等とする。(※事業体がシカ対策費として地方公共団体等へ行った寄付及び、有料で猟友会等にシカ捕獲を依頼したもの、事業体の従業員が個人的に実施した被害対策活動、事業体が有害鳥獣駆除の助成金を受ける目的で実施した活動などは、対象とならない。)ウ 証明資料として、国の機関、地方公共団体又は、猟友会等の証明書(任意の様式で可)の写し、若しくは事業体自らが撮影した写真(事業体名、日付け、活動内容等、状況が確認できる写真)等、活動実績の確認できる資料を添付する。④森林経営管理法に基づく経営管理実施権等の有無ア 森林経営管理法に基づき市町村から経営管理実施権の設定の有無、森林経営管理法第36条第2項の要件に適合する者として当該都道府県から公表の有無、育成を図る林業経営体として県知事からの選定の有無について記載する。8イ 証明資料として、県のホームページ公表箇所、選定通知書等の写しを添付する。⑤作業員の地元雇用ア 当該事業に配置されるすべての作業員の居住地の市町村について記載する。イ 「適否」欄については、発注森林管理署等が所在する県又は隣接する県内に居住している場合に「適」と記載する。ウ 「備考」欄には、「適とする作業員数」を「合計作業員数」で除した割合(％)を記載する。(５)事業計画の妥当性・適切性(別記様式５～９)・技術提案書の作成にあたっては、各様式毎の提案内容がそれぞれの様式１枚以内となるよう、簡潔に記載すること。また、参考図書を添付する場合は、各項目につきＡ４用紙で２枚程度とすること。なお、複数年度にわたる事業の場合、複数年の期間を活かした提案を記載すること。(提案内容が複数枚に及ぶ場合及び、参考図書が大量に添付されているものは、評価しない場合がある。)① 事業期間の設定入札公告に示した事業期間(履行期間)に対して、品質確保を含め効率的と認められる技術提案について記載する。② 工程管理入札公告に示した事業ついて、事業目的を確実かつ効果的に達成するための技術提案(工夫・取組)について記載する。③ 自然環境等への配慮(課題への対応)設計図書に示された事業実施上の課題(留意事項等)を実施するための効果的な技術提案(工夫・取組)について記載する。④ 労働災害防止の取組事業実行に当たっての安全対策等についての効果的な技術提案(工夫・取組)について記載する。⑤ 一貫作業における効率化の工夫の取組(一貫作業の場合)造林経費の削減及び造林作業の省力・省略化についての効果的な技術提案(工夫・取組)について記載する。注１)事業実績には、契約書の写し又は事業内容が確認できる資料(設計図書等で設計条件が確認できる部分)を添付する。注２)現場代理人の経験には、事業に従事したことが確認できる資料(発注者に提出している技術者の届出書等の写し等)を添付すること。(６)競争参加資格の確認は、技術提案書等の提出期限の日をもって行うものとし、競争参加資格の有無については、入札公告に定めた期日までに書面により通知する。また、競争参加資格がないと認めた者に対しては、その理由を付して通知する。(７)提案された技術提案を適正と認めない場合には、当該提案者に対し、入札を執行する前日までにその認めなかった理由を付して通知する。４．競争参加資格がないと認めた者及び技術提案を適正と認めなかった者に対する理由の説明(１)上記３(６)及び(７)の通知において、競争参加資格がないと認められた者及び技術提案が適正と認められなかった者は、分任支出負担行為担当官に対して、その認められなかった理由について、書面(様式は自由とする。)により説明を求めることができる。なお、提出期限、場所及び提出方法は入札公告のとおりとする。9(２)分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、入札公告に定めた期日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(３)上記(１)の技術提案が適正と認められなかった者に対する上記(２)の分任支出負担行為担当官の回答書による説明に不服がある者は、書面(様式は自由とする。)により再苦情を申立てることができる。なお、この場合書面は、代表者又はそれに代わる者が持参して提出するものとし、郵送又は電子メールその他の方法によるものは受け付けない。５．技術提案書等の提出にあたっての留意事項(１)技術提案書等の作成説明会は、原則として実施しない。(２)提出書類は、次により電子調達システムにより、ＰＤＦファイル形式により送信すること。なお、承諾を得て紙入札による場合は、申請書、資料及び技術提案書ともにそれぞれ１部を提出すること。ア 電子調達システムによる場合① 提出期間令和５年１２月２５日から令和６年１月２２日までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までとする。② 提出方法電子調達システムの「提案書等提出」画面の提案書等フィールドに添付し提出すること。ただし、技術提案書等の合計ファイル容量が３ＭＢを超える場合には、郵送(書留郵便に限る)又は電子メール(電子メール送信容量は６ＭＢ以内とする。)とし、締切日時までに必着すること。郵送又は電子メールにより提出する場合には、必要書類の一式を郵送又は電子メールにより送付することとし、電子調達システムによる送信との分割は認めない。また、郵送又は電子メールにより提出する場合は、次の内容を記載した書面(様式は自由とする。)を電子調達システムにより、申請書等として送信すること。(ア)郵送又は電子メールする旨の表示(イ)郵送又は電子メールする書類の目録(ウ)郵送又は電子メールする書類のページ数(エ)発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号郵送、電送又は電子メールの場合の送付先は、次のとおりとする。

〒８８９－２５３５ 宮崎県日南市飫肥５－３－４５宮崎南部森林管理署、総務グループ電話 ０９８７－２５－１１１５メールアドレス：E-mail:ky-miyanan@maff.go.jpイ 紙入札方式による場合① 受付期間：令和５年１２月２５日から令和６年１月２２日までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。② 受付場所：〒８８９－２５３５ 宮崎県日南市飫肥５－３－４５宮崎南部森林管理署、総務グループ(３)技術提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。(４)技術提案書等が提出されたことをもって、提出者に事業受注意欲があるものとみなす。(５)提出された技術提案書等は、返却しない。(６)技術提案書等のヒヤリングは、原則として実施しない。(７)提出期限以降における技術提案書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者(現場代理人)等に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においては、この限りではない。(８)技術提案書等に虚偽の記載をした場合その他入札に関する条件に違反した場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)第１第１項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことができる。(９)技術提案書等の作成に関する手続きについての問合せには応じるが、記載する内容等の問合せに10は一切応じない。６. 技術提案書等の取り扱い(１)総合評価落札方式に係る技術提案書に対する審査及び評価は、九州森林管理局において行い、発注森林管理署等の競争契約参加資格審査会において、審議、決定する。(２)分任支出負担行為担当官は、提出された技術提案書等を、競争参加資格の確認又は技術提案書の審査・評価以外に提出者に無断で使用しない。(３)技術提案に記載する内容については、その後の事業において、その内容が一般的に使用される状態となった場合には、発注者は無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。(４)技術提案を適正と認めることにより、設計図書において事業の実施方法等を指定しない部分の事業に関する入札者の責任が軽減されるものではない。(５)技術等にかかわる提案を履行できなかった場合で、再度事業の実施が困難あるいは合理的でない場合は、「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領について」(平成20年3月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)に定める事業成績評定について、履行できなかった項目ごとに３点ずつ減ずること及び、契約金額の減額、損害賠償請求等を行う場合がある。７. 総合評価落札方式に関する事項(１)総合評価落札方式の仕組み本事業の総合評価落札方式は次の方法により落札者を決定する方式とする。ア 下記(３)アに示された必須項目を全て満たしている者に標準点100点を付与する。イ 下記(３)イに示された加点項目の実績等により最大205点の加算点を付与する。ウ 付与された標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。(２)評価項目総合評価落札方式による評価項目は次のとおりとする。ア 実施体制に関する事項イ 事業計画の妥当性・適切性事業期間の設定、工程管理、自然環境等への配慮(課題への対応)、労働災害防止及び一貫作業の場合の効率化の工夫(一貫作業の場合に限る)の取組について技術提案を求めて評価する。ウ 企業の事業実績森林管理署等国の機関、地方自治体の発注の同種事業の実績、事業成績評定、優良事業の表彰実績、本店、支店又は営業所の所在地、低入札の有無により評価する。エ 技術者等の経験・資格配置予定技術者の森林管理署等国の機関及び地方自治体の発注の同種事業の経験、配置予定技術者等の資格保有者、研修等の受講状況、配置予定技術者等の森林分野(専門分野)の継続教育(ＣＰＤ)の取組状況により評価する。オ 企業の信頼性作業員の雇用形態、伐採・造林に関する行動規範、月給制への対応、労働福祉の状況、働き方改革の取組、ワーク・ライフ・バランス等推進の取組、林業経営体登録の有無、不誠実な行為の有無及び安全対策、賃上げの実施を表明した企業等により評価する。カ 企業の地域貢献国土緑化活動及び、ボランティア活動実績に対する表彰(感謝状等の授与を含む。)、事業体としてシカ被害対策に貢献した実績、地域の民有林管理への貢献、作業員の地元雇用により評価する。(３)評価基準等本事業の総合評価に関する評価基準並びに標準点及び加算点は次のとおりとする。ア 必須項目(標準点)の基準評 価 項 目評 価 基 準評価点11実 施 体 制② 入札公告に記載された事業内容のとおりの事業計画となっているか。②事業実施に必要な有資格者を有しているか。配点＋100点イ 加点項目(加算点)の基準評 価 項 目評 価 基 準評価点【事業計画の妥当性・適切性】配点0～100点事業期間の設定事業期間の設定にあたっての工夫が多くみられ、その取組みが事業実行上極めて効率的と認められる。10点事業期間の設定にあたっての工夫がみられ、その取組みが事業実行上効率的と認められる。5点標準案による事業実行。0点工 程 管 理生産性の向上をはじめ、資源の有効活用にも配慮しつつ、工程管理についての工夫が多くみられ、その取組みが事業実行上極めて効果的と認められる。10点工程管理についての工夫がみられ、その取組みが事業実行上効果的と認められる。5点標準案による事業実行。0点自然環境等への配慮(課題への対応)設計図書に示された事業実施上の課題(留意事項等)に対する取組みに工夫が多くみられ、その取組みが事業実行上極めて効果的と認められる。10点設計図書に示された事業実施上の課題(留意事項等)に対する取組みに工夫がみられ、その取組みが事業実行上効果的と認められる。5点標準案による事業実行。0点労働災害防止の取組労働災害防止についての工夫が多くみられ、その取組みが労働災害の未然防止に極めて効果的と認められる。10点労働災害防止についての工夫がみられ、その取組みが労働災害の未然防止に効果的と認められる。5点標準案による事業実行。0点一貫作業における効率化の工夫の取組(一貫作業の場合に限る)造林経費削減のための提案がされ、極めて具体的で工夫が見られる。15点造林経費削減のための提案がされ、具体的で工夫が見られる。10点標準案による事業実行。

0点造林作業の省力・省略化の提案がされ、極めて具体的で工夫が見られる。15点造林作業の省力・省略化の提案がされ、具体的で工夫が見られる。10点標準案による事業実行。0点複数年度にわたる事業における効率化の工夫や一貫作業における植栽計画の明確化による、種苗生産業者の安定的な供給体制構築への貢献(複数年度にわたる複数年の事業期間を活かした作業員や機械の配置等、効率的な作業システムについて提案内容が具体的であり工夫が見られる。10点複数年の事業期間を活かした作業員や機械の配置等、効率的な作業システムについて提案はあるが具体的でない。5点提案されていない。0点効率的かつ低コストで耐久性の高い森林作業道の計画・施行及び保全管理への配慮について提案内容が具体的であり工夫が見られる。10点12事業の場合に限る)効率的かつ低コストで耐久性の高い森林作業道の計画・施行及び保全管理への配慮について提案はあるが具体的でない。5点提案されていない。0点(植栽を含む一貫作業の場合)年度ごとにおける主伐・再造林箇所の伐採及び植栽時期・苗木本数を特定し、計画的な植栽が行えるような年次計画(種苗生産事業者の安定的供給体制構築への寄与)についいて年次ごとの植栽計画(本数・時期)が具体的に提案されている。10点(植栽を含む一貫作業の場合)年度ごとにおける主伐・再造林箇所の伐採及び植栽時期・苗木本数を特定し、計画的な植栽が行えるような年次計画(種苗生産事業者の安定的供給体制構築への寄与)について提案はあるが具体的でない。5点提案されていない。0点【企業の事業実績】配点0～17点同種事業の実績(過去15年間)森林管理署等国の機関、地方自治体の発注事業の実績がある。2点森林管理署等国の機関、地方自治体の発注事業の実績がない。0点事業成績評定点(過去２年間の平均点)90点以上。4点85点以上90点未満。3点80点以上85点未満。2点75点以上80点未満。1点65点以上75点未満。0点優良事業に対する表彰の有無(過去10年間)過去５年間に、国有林再造林・間伐コンクールの表彰を受けたことがある。5点上記以外の場合で、造林事業・生産事業(間伐コンクールを含む。)において、農林水産省、農林水産省以外の国の機関又は地方自治体の長の表彰を受けたことがある。3点表彰を受けたことがない。0点本店、支店又は営業所の所在地の有無事業実行地と同一県又は隣接県に本店がある。4点事業実行地と同一県又は隣接県に支店又は営業所がある。2点事業実行地と同一県又は隣接県に本店、支店又は営業所がない。0点低入札の有無(過去１年間)低入札の調査対象となったことがない。又は、低入札の調査対象となった事業の事業成績評定点がすべて85点以上である。2点低入札の調査対象となり、かついずれかの事業成績評定点が85点未満である。0点【技術者等の経験・資格】配点0～9点配置予定技術者の事業経験(過去１５年間)森林管理署等国の機関及び地方自治体発注の同種事業の経験がある。2点森林管理署等国の機関及び地方自治体発注の同種事業の経験がない。0点配置予定技術者等の保有資格技術士・技術士補及び林業技士を有する者がいる。2点技術士・技術士補及び林業技士を有する者がいない。0点研修等の受講状況低コスト作業システム研修、低コスト作業路技術者養成研修、若しくは森林作業道指導者研修(上級・中級)､又は高度架線技能者育成研修のうち集材機研修の受講者がいる、2点森林作業道作設オペレーター研修(初級)若しくは地方自治体・大学主催の低コスト作業システム等に係る研修、又は高度架線技1点13能者育成研修のうちタワーヤーダ研修の受講者がいる。研修受講者がいない。0点配置予定技術者等の継続教育(ＣＰＤ)の有無(過去3年)造林・素材生産に係る技術を含む専門分野のＣＰＤの取組実績が累計で２０ＣＰＤ以上ある。3点造林・素材生産に係る技術を含む専門分野のＣＰＤの取組実績がある。2点造林・素材生産に係る技術を含む専門分野以外の専門分野のＣＰＤの取組実績がある。1点ＣＰＤの取組実績がない。0点【企業の信頼性】配点0～65点伐採・造林に関する行動規範伐採・造林に関する行動規範を自ら策定している、又は所属する業界団体等が作成した行動規範等を遵守している。3点伐採・造林に関する行動規範を策定していない、また所属する業界団体等が作成した行動規範等を遵守していない。0点月給制への対応現場作業に従事する作業員全員(臨時雇用者・下請の雇用者を除く)に月給制を導入している。2点現場作業に従事する作業員の一部(臨時雇用者・下請の雇用者を除く)に月給制を導入している。1点現場作業に従事する作業員(臨時雇用者・下請の雇用者を除く)に月給制が導入されていない。0点作業員の雇用形態事業に従事する作業員の過半数が直接雇用、かつ常用雇用者である。4点事業に従事する作業員の過半数が臨時雇用者であるか、又は下請の雇用者である。0点労働福祉の状況従業員の全員について、林業退職金共済機構、建設業退職金共済組合又は中小企業退職金共済事業団との退職金共済契約を締結している。3点従業員の全員又は一部について、林業退職金共済機構、建設業退職金共済組合又は中小企業退職金共済事業団との退職金共済契約を締結していない。0点働き方改革の取組働き方改革が閣議決定された平成30年4月以降、現場従事者の技術向上に向け、技術指導、研修会・講習会の開催・参加、資格取得への支援等に企業として取り組んでいる。3点取り組んでいない。0点現場作業員の休暇日数の確保に取り組んでいる。2点取り組んでいない。0点不誠実な行為の有無(過去2年間)国有林野事業における指名停止処分を受けたことがない。3点国有林野事業における指名停止処分を受けたことがある。0点ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況(申請書提出時点における、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・「えるぼし認定企業」(注1)、次世代育成支援対策推進法次のいずれかに該当する企業である。① 「プラチナえるぼし認定企業」又は「えるぼし認定企業」の申請に係る一般事業主行動計画を策定・届出し、５つの認定基準を全て満たしその実績を厚労省のウェブサイトに公表している。③ 「プラチナくるみん認定企業」である。④ 「ユースエール認定企業」である。3点次に該当する企業である。

「えるぼし認定企業」の申請に係る一般事業主行動計画を策定・届出し、５つの認定基準のうち３つ又は４つの基準を満たしその2点14に基づく「くるみん認定企業」(注2)、若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定企業」の取組状況)実績を厚労省のウェブサイトに公表している。次のいずれかに該当する企業である。① 「えるぼし認定企業」の申請に係る一般事業主行動計画を策定・届出し、５つの認定基準のうち１つ又は２つの基準を満たしその実績を厚労省のウェブサイトに公表している。若しくは一般事業主行動計画を策定している。② 「くるみん・トライくるみん認定企業」である。1点上記のいずれにも該当しない。0点安全対策(過去2年間)休業４日以上の労働災害がない。10点休業４日以上の労働災害がある。0点労働安全対策への取組労働安全コンサルタントによる安全診断及びリスクアセスメントに取り組んでいる。4点労働安全コンサルタントによる安全診断又はリスクアセスメントに取り組んでいる。2点労働安全コンサルタントによる安全診断、リスクアセスメントのいずれにも取り組んでいない。0点業務災害補償保険(労災上乗せ保険)への加入作業員を補償対象とした業務災害補償保険(労災上乗せ保険)に加入している。5点作業員を補償対象とした業務災害補償保険(労災上乗せ保険)には加入していない。0点林業経営体登録の有無「林業経営体に関する情報の登録・公表について」(H24.2.28長官通知)に基づく認定をうけている。3点「林業経営体に関する情報の登録・公表について」(H24.2.28長官通知)に基づく認定をうけていない。0点賃上げの実施を表明した企業等事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること。【大企業】20点事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること。【中小企業等】上記内容に該当しない。0点賃上げの実績が賃上げの基準に達していない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間に該当する。－21点【企業の地域貢献】配点0～14点国土緑化活動に対する取組分収育林契約者、分収造林契約者又は国土緑化活動に対する農林水産省、農林水産省以外の国機関、地方自治体の長の表彰又は感謝状を受けたことがある。2点表彰又は感謝状を受けたことがない。0点ボランティア活動による地域貢献(過去2年間)ボランティア活動について、農林水産省、農林水産省以外の国の機関、地方自治体の長の表彰又は感謝状を受けたことがある。2点表彰又は感謝状を受けたことがない。0点シカ被害対策活動実績(過去2年間)九州森林管理局管内において、事業体が実施主体となりシカ被害対策活動にボランティアで貢献した実績がある。2点シカ被害対策活動に貢献した実績がない。0点森林経営管理法に基 森林経営管理法に基づき市町村から経営管理実施権の設定を受け15づく経営管理実施権の設定等ている。(森林経営管理法第36条第２項の要件に適合する者として、当該都道府県から公表された者に限る)4点当該都道府県の知事から森林経営管理法第36条第２項の要件に適合する者として選定され公表されている。2点当該都道府県において「育成を図る林業経営体」(H30.2.6林野庁長官通知)として選定されている。1点上記のいずれにも該当しない。0点作業員の地元雇用事業に従事する作業員の７割以上が当該森林管理署が所在する県又は隣接する県内に居住している。4点事業に従事する作業員の過半数が当該森林管理署が所在する県又は隣接する県内に居住している。2点事業に従事する作業員の過半数が当該森林管理署が所在する県又は隣接する県以外に居住している。0点(注1)女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・えるぼし認定企業は、努力義務の企業(常時雇用する従業員が100人以下の企業)を評価の対象とする。(注2)次世代法に基づくくるみん・トライくるみん認定企業及び、プラチナくるみん認定企業は、努力義務の企業(常時雇用する従業員が100人以下の企業)を評価の対象とする。(４)賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に別記様式10の「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付の上、提出すること。表明書については、内容に異同がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。また、中小企業等については、表明書と併せて直近の事業年度の「法人税申告書別表１」を提出すること。なお、共同事業体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。経年的に本評価項目によって加点を受けようとする場合、事業年度単位か暦年単位かの選択を前年度又は前年から変えることによって、前年度等に加点を受けるために表明した期間と、当該年度等に加点を受けるために表明した期間が重なり、賃上げ表明の期間と加点を受ける期間との間に不整合が生じることのないよう、賃上げ表明を行う期間は、前年度等に加点を受けるために表明した期間と重ならない期間とすること。(５)賃上げ実施の確認について本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、別記様式11の１又は別記様式11の２の「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」(別紙２)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙３)の提出を求める。具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」(別紙２)の「「10主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給与」の合計額」(以下「合計額」という。)を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算月(別記様式10に記載の事業年度の終了月)の末日から起算して３ヶ月以内に契約担当官等に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙２の「合計額」とする。

また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙３)の「１給与所得の源泉徴収票合計表(375)」の「○A 俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の３月末までに契約担当官等に提出すること。中小企業に等に16あっては、上記の比較をすべき金額は別紙３の「支払金額」とする。ただし、上記書類の提出期限に係る例外として、次の取扱いも可能とする。・法人事業概況説明書の提出期限が延長された場合は、その提出期限・事業年度の開始時よりも前の賃上げを実施したときから１年間を賃上げ実施期間とする場合は、事業年度終了後３ヶ月以内・事業年度等より後の賃上げについては、賃上げ評価期間の終了月の末日から３ヶ月以内・契約担当官等がやむを得ない事情として認めた場合はその期間上記書類により賃上げ実績が確認出来ない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。この場合の提出方法、考え方及び具体的な例は別紙４のとおりである。また、事業年度開始月より後の賃上げについては、次のいずれにも該当する場合にのみ、賃上げ実施月から１年間の賃上げ実績を評価することができる。①契約締結日の属する国の会計年度内に賃上げが行われていること※暦年中の賃上げを表明している場合にあっては、当該歴年内に賃上げが行われていること。②企業の例年の賃上げ実施月に賃上げを実施していること(意図的に賃上げ実施月を遅らせていないこと)※この場合の賃上げ実績の確認時期は、事業年度終了後ではなく当該評価期間の終了時が基準となり、確認書類等は、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類等とする。なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間、当該相手方が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。共同事業体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は、当該共同事業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同事業体に対して行う。この場合における、減点の割合は、当該入札における加点に１点を加えた点を減点するものとし、その結果、加点に係る得点の合計がマイナスとなった場合には加算点を０点とみなす。ただし、天災地変等やむを得ない事情により賃上げを実行することができなかった場合は、減点措置の対象としない。(６)技術提案の提案内容が発注者の設定している標準案(入札公告及び設計図書に示すとおり。)より優れている場合には、加算点を付与する。ただし、技術提案が適正と認められなかった場合における標準案での事業実施又は、技術提案を行わず標準案に基づいて事業を実施しようとする提案も認めるが、この場合、技術提案に係る加算点の付与はしない。(７)落札者の決定方法ア 入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除して得られる評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点)／(入札価格)｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。② 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。イ アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、郵送による入札により当該者が入札に立会わない場合、又はくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。また、これらの者の中に電子調達システムにより入札したものがいる場合は、電子17調達システムの電子くじにより落札者を決定するものとする。ウ 落札者となるべき者の入札価格が予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条に基づく調査基準価格を下回った場合は、下記の８に示すとおり予決令第86条の調査を行うものとする。エ 落札者が分任支出負担行為担当官の定める期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取消すものする。８. 調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から資料の提出、事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該事業の履行期間の延期は行わない。(１)提出を求める資料等ア 当該価格で入札した理由イ 積算内訳書ウ 手持ち事業の状況エ 手持ち資材の状況オ 資材購入先一覧カ 手持ち機械の状況キ 労務者等の具体的供給見通しク 過去に受注した同種の事業名及び発注者ケ 信用状況の確認コ その他必要な事項(２)説明資料の提出期限は、調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内とし、提出期限後の差替え及び再提出は認めないものとする。また、開札後に予決令第85条に基づく調査基準価格に満たない者に対して追加資料の提出に対する意向の確認を求めた際に、追加資料の提出の意向のない場合は、追加資料の提出を行わない旨を書面にて提出するものとする。この場合は、当該者の入札は無効となるが、当該者に対して入札無効以外の不利益な措置が課されるものではない。

なお、追加資料を提出する場合で、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、入札注意書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。(３)入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は監督の結果内容と入札時の調査の内容とが著しく乖離した場合は、当該事業の成績評定にて厳格に反映するとともに、過去に同様の措置を受けたことがあるなど悪質性が高い者に対しては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。９. 入札及び開札の日時、場所等入札公告のとおりとする。10．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金は免除する。(２)契約保証金は免除する。11. 入札及び開札(１)入札は電子調達システムにより行う。なお、承諾を得て紙入札による場合は、入札書は紙により封緘の上、商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載し直接提出しなければならない。ただし、郵便入札を当発注機関が入札公告によって認めた場合のみ書留郵便に限り認める。電話、電子メールその他の方法による入札は認めない。(２)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。(３)入札する金額の単位は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４)入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告のとおりとする。18(５)承諾を得て紙入札により代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示、並びに当該代理人氏名を記名(外国人の署名を含む。以下同じ。)しておかなければならない。(６)承諾を得て紙入札による場合の入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「何月何日開札、(入札物件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合(当発注機関が公告又は案内によって書留郵便入札を認めた場合のみ)は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(入札物件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(７)競争参加者、又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。(８)競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(９)競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。(10)分任支出負担行為担当官は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。(11)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があったときは、その端数を切捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(12)競争参加者の入札金額は、契約者購入とされる物品の価格のほか、輸送費、保険料、関税、役務費等の一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(13)競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(14)開札は、電子調達システムにより行うこととし、立会官を立会わせて行う。紙による入札の場合は競争参加者又はその代理人が立会い行うものとする。なお、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。(15)入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び、上記(14)の立会い職員以外の者は入場することができない。(16)競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。(17)競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の「競争参加資格確認通知書」の写しを持参すること。なお、「競争参加資格確認通知書」の写しを提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。(18)競争参加者又はその代理人は、分任支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。(19)入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(20)競争参加者又はその代理人は、本件に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。(21)開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者で、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機すること。また、その他の場合にあっては分任支出負担行為担当官が定める日時において入札をする。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。なお、郵送による入札者については、引き続き再度の入札を行うこととなった場合、参加できないことをあらかじめ了解の上入札を行うこと。(22)入札執行回数は原則２回とし、最高でも３回を限度とする。19(23)競争参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について入札前に確認をしなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。12. 事業費内訳書の提出(１)入札物件の第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した事業費内訳書を入札書とともに提出すること。なお、事業費内訳書の標準例は、別添１「事業費内訳書(例)」及び別添２「素材生産請負 事業費内訳書(例)」のとおり。(２)提出された事業費内訳書は返却しないものとする。(３)提出された事業費内訳書について、分任支出負担行為担当官が説明を求めることがある。

13. 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。(１)公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(２)入札金額、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名)又は代理人が入札する場合における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の氏名のない入札書(３)委任状を持参しない代理人のした入札書(４)請負に付される事業名に重大な誤りのある入札書(５)入札金額の記載が不明確な入札書(６)入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押していない入札書(７)競争参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない入札書(８)入札公告に示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書(郵便入札の場合)(９) 技術提案書等に虚偽の記載をした者のした入札書(10)暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札書(11)入札物件の第１回目の入札に際し、事業費内訳書の提出がなかった入札書(12)その他入札に関する条件に違反した入札書14. 契約書の作成(１)入札を執行し、契約の相手方として決定した日から７日を目安として、分任支出負担行為担当官が定める期日までに契約を締結することとし、この事業の入札公告と併せて示した契約書案による契約書の取り交わしをするものとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等、特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。(２)契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名して押印し、さらに、分任支出負担行為担当官が当該契約書の送付を受けて、これに記名して押印するものとする。(３)上記(２)の場合において、分任支出負担行為担当官が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。(５)分任支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないものとする。15．契約条項別紙の契約書案のとおりとする。なお、本契約においては、暴力団排除に関する特約条項(別冊)を付して締結するものとする。16. 事業成績評定の実施請負金額が、１千万円以上の事業については、「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業20成績評定要領の制定について」(平成20年３月31日付け林国業第244号林野庁長官通知)に基づき事業成績評定を実施するものとする。また、受注者が事業実行中、技術改革等に関する取組みを実施した場合は、様式５－①「技術改革等に関する取組みの実施状況」を提出することができる。なお、具体的な内容の説明資料として写真等を添付すること。17. その他必要な事項(１)分任支出負担行為担当官の官職及び氏名は、入札公告等のとおりとする。(２)本件申請等に関しての問合せ先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。(３)落札者は、上記３.(４)オ及びカの資料に記載した配置予定の技術者(現場代理人)及び技能者を当該事業に配置すること。(４)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(５)特記仕様書に基づき、土工計画書等を提出すること。以上。

【令和５年度 造林事業・素材生産事業対象】技術提案書作成要領(総合評価落札方式)１ 技術提案書の構成(１)技術提案書の構成は、次のとおりとする。

ア 提出文書 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 別記様式１イ 提出添付書類一覧 ・・・・・・・・・・・・ 別記様式１の１ウ 企業の事業実績・・・・・・・・・・ ・・・・ 別記様式２エ 技術者等の経験・資格・・・・・・・・・ ・・ 別記様式３の１、３の２オ 企業の信頼性、企業の地域貢献 ・・・・・・・ 別記様式４の１、４の２カ 事業期間の設定・・・・・ ・・・・・・・・ 別記様式５キ 工程管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 別記様式６ク 自然環境等への配慮(課題への対応) ・・・・ 別記様式７ 技術提案に係る事項ケ 労働災害防止の取組・・・・・・・・・・・・ 別記様式８コ 一貫作業における効率化の工夫の取組・・・・ 別記様式９※コについては一貫作業の場合のみ該当タ 賃上げの実施を表明した企業等・・・・・・・・別記様式10チ 従業員への賃金引上げ実績整理表・・・・・・・別記様式11 賃上げ実施の確認時にツ 賃金引上げ計画の達成について・・・・・・・・別記様式12 提出(２)技術提案書のサイズはＡ４とする。

(３)技術提案書の内容は、簡潔に記載するものとする。

２ 技術提案書の内容作成する技術提案書の内容は、次表及び様式に基づき記載するものとし、該当しない事項については記載しない。

なお、当該年度内の初回の入札公告において提出した添付書類については、内容に異同がなく、提出先が同じ署等に限り、当該年度内の２回目以降の入札から、「提出添付書類一覧」(別記様式１の１)に必要事項を記載し提出することで添付書類の提出を省略することができるものとする。

(省略する添付書類は、入札公告の年度によって対象年度が違ってくることに留意すること)記載事項 内容に関する留意事項(１)企業の事業実 ①同種事業実績績 ア 森林管理署または森林管理署支署(以下、この技術提案書作成要領におい(別記様式２) て「森林管理署等」という。)及び、森林管理署等以外の国の機関又は、地方自治体と、平成20年４月１日～令和５年３月31日までの過去15年間(年度単位)に、元請けとして完成、引き渡しが完了した同種事業の実績の中から代表的なもの１件について、事業名称、発注機関名、場所、契約金額、履行期限、受注形態(単体又は、ＪＶ(共同事業体(以下、「ＪＶ」という。))を選択)、作業種(作業種、事業量等)を記載する。

(※総合評価落札方式に係る同種事業実績については、公的機関での事業実績を対象としており、競争参加資格確認資料において認めている自己山林での実績は、加算点を付与しない。なお、独立行政法人については国の機関に、旧緑資源機構及び県林業公社については地方自治体に、それぞれ準ずる扱いとする。)イ 事業実績を証明する資料として、森林管理署等及び森林管理署等以外の国の機関又は地方自治体と締結した、契約書の写し又は、事業内容が確認できる資料(設計図書等で設計条件が確認できる部分)を添付する。

ウ 同種事業として記載した事業が「国有林野事業の素材生産及び造林に係る1請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年３月31日付け林国業第244号林野庁長官通知。以下「事業成績評定」という。)に基づく事業成績評定を実施したものである場合には、事業成績評定通知書の写しを添付する。

なお、評定点が65点未満のものは、同種事業実績として認めない。

エ ＪＶ構成員としての同種事業実績は、上記アからウに準じ、すべての構成員毎に実績を提出する。

②事業成績評定ア 事業成績評定については、完成検査年月日の属する年度で区切り、令和３年４月１日～令和５年３月31日までの過去２年間(年度単位)に事業成績評定を受けたすべての同種事業の事業名、評定点を記載し、その平均点も併せて記載する。

イ 証明資料として、上記アで記載した全ての事業成績評定通知書の写しを添付する。

③表彰実績ア 平成25年４月１日～令和５年３月31日までの過去10年間(年度単位)に、造林事業、生産事業(間伐コンクールを含む。)における農林水産省、農林水産省以外の国の機関又は、地方自治体の長の優良事業表彰の実績を記載する。(複数表彰実績がある場合は、最も上位の表彰実績を一つ記載すれば良い。)イ 証明資料として、当該表彰実績を証明できる表彰状の写しなどを添付する。

④地理的条件事業実行地と同一県又は、隣接県に所在する本店、支店又は営業所の有無を選択する。「有」の場合は所在県名を記載する。

⑤低入札の有無ア 令和４年４月１日～令和５年３月31日までの過去１年間(年度単位)における低入札の実績の有無について選択項目のいずれかを選択する。

イ 低入札の実績がある場合は、低入札の調査対象となった事業の事業成績評定通知書の写しを添付する。

(２)技術者等の経 ①配置予定現場代理人験・資格 配置予定現場代理人の氏名、生年月日、最終学歴、資格、免許等を記載す(別記様式３の１) る。なお、配置予定現場代理人が複数の場合は、現場代理人毎に本様式を作成する。

(※配置予定現場代理人が複数の場合の評価については、各人のうち資格等の評価が最も低い者で評価する。)②配置予定現場代理人の事業経験の概要ア 現場代理人としての経験は、平成20年４月１日～令和５年３月31日までの過去15年間(年度単位)に、元請けとして完成・引き渡しが完了した公的機関発注の同種事業に従事した代表的なものについて１件記載する。

イ 事業経験を証明する資料として、森林管理署等及び森林管理署等以外の国の機関又は地方自治体と締結した契約書の写し及び、現場代理人として事業に従事したことが確認できる資料(発注者に提出している現場代理人の届出書等の写し又は、現場代理人の氏名が記載された事業成績評定通知書)を添付する。

ウ なお、本事業において現場代理人としての経験がない者を予定者とする場合には、同種事業に３年以上従事した経験を有し、保育間伐(活用型)にあっては選木技術を取得した者であることなどの入札参加資格要件を満たしている必要があり、３年分の同種事業の契約書の写し、発注者に提出している従業員届けの写し等、経験の確認できる書類を添付する。

(※本事業において現場代理人の経験がない者を予定する場合は、加算点は付2与しない。)③申請時における他事業への従事状況配置予定現場代理人について、申請時に従事しているすべての事業の従事状況を記載し、本事業を落札した場合に現場代理人として配置する際の対応措置等を記載する。

(※契約締結後、やむを得ず現場代理人を変更する場合は、発注者との協議により同種事業の経験として評価を受けた者と同等以上の者を配置しなければならない。)(別記様式３の２) ④有資格者の状況ア 企業において次の資格を有する者を記載する。(代表者など事業実施に当たり指導的立場にある者を含む。)資格の種類：技術士・技術士補(森林部門、環境部門)：林業技士(林業機械部門、林業経営部門、森林環境部門、作業道作設部門、森林土木部門)イ 保有資格者が社員であることが確認できること。

ウ 保有資格者の資格を証明できる資料(免許証、証明書等の写し)を添付する。

⑤研修等の受講状況ア 研修等の対象は、・ 林野庁森林技術総合研修所実施の「低コスト作業システム研修」及び、「低コスト作業路技術者養成研修」・ 林野庁補助事業(先進林業機械導入・オペレーター養成促進緊急対策事業及び森林作業システム高度技能者育成事業)に基づく指定法人実施の「森林作業道指導者研修(上級・中級)」及び、「森林作業道作設オペレーター研修(初級)」、「高度架線技能者育成研修(集材機・タワーヤーダ)」・ 地方自治体、大学が実施した低コスト作業システム等の研修に係る受講者について記載する。

(上記以外で地方自治体、林業関係団体等が実施した研修は対象外とする。)イ 研修受講者が社員であることが確認できること。

ウ 証明資料として、当該研修等の受講内容を証明できる資料(修了証書等)を添付する。

⑥配置予定現場代理人の継続教育(ＣＰＤ)の取組状況ア 配置予定現場代理人の森林分野(専門分野)の継続教育(ＣＰＤ)の取組状況の実績を対象とし、当該ＣＰＤの取組実績を造林・素材生産に係る専門分野を含む専門分野及び、それ以外の専門分野に区分し、それぞれについて令和２年４月１日～令和５年３月31日までの３年間の累計取得ポイント数(ＣＰＤ時間)を記載する。

イ 森林分野(専門分野)の継続教育(ＣＰＤ)は、(公社)森林・自然環境技術教育研究センター実施の森林分野の継続教育(ＣＰＤ)とする。

ウ なお、配置予定技術者に限らず、企業の代表者または事業に従事する職員の中にＣＰＤポイント取得者がいる場合も対象とすることができる。この場合、ＣＰＤポイント取得者１名についての氏名、累計取得ポイント数を記載する。

エ ＣＰＤポイント取得者が社員であることが確認できること。

オ 証明資料として、受講時間・取得ポイントを証明できる書面を添付する。

(３)企業の信頼性 ①伐採・造林に関する行動規範(別記様式４の１) ア 伐採・造林に関する行動規範について自ら策定しているか、又は所属する業界団体等が作成した行動規範等を遵守しているかを記載する。

イ 証明資料として、策定した行動規範の写し、又は所属する業界団体等が作3成した行動規範等の写しを添付する。

②作業員の月給制ア 当該事業に配置される作業員で、直接雇用で常用雇用者について、賃金の支払い方法により日給、日給月給又は月給の別を記載する。

イ 「適否」欄については、月給制の場合に「適」と記載する。

ウ 「備考」欄については、「適とする作業員数」を常用雇用者数で除した割合(％)を記載する。

③作業員の雇用形態ア 当該事業に配置されるすべての作業員の雇用形態について、直接雇用者又は下請企業の雇用者別、また、常雇・臨時別に記載する。

イ 「常雇・臨時別」欄については、「直接雇用・下請別」欄の直接雇用者と記載した場合に限り常雇又は臨時別に記載する。

ウ 「適否」欄については、直接雇用者で、かつ常雇の場合に「適」と記載する。

エ 「備考」欄には、「適とする作業員数」を「合計作業員数」で除した割合(％)を記載する。

(※契約締結後、やむを得ず作業員を変更する場合は、発注者との協議により申請時に提出した作業員の雇用形態で評価した同等以上の者を原則従事させなければならない。(例 直接雇用者・常雇→直接雇用者・常雇又は下請の雇用者→直接雇用者・臨時等))④労働福祉の状況ア 当該事業に配置されるすべての作業員について、林業退職金共済機構、建設業退職金共済組合又は中小企業退職金共済事業団との退職金共済契約締結の実績の有無を記載する。

イ 証明資料として、退職金共済契約を締結している作業員毎の退職金共済契約締結の確認できる資料(作業員毎の退職金共済手帳の写し)を添付する。

⑤働き方改革の取組状況ア 働き方改革が閣議決定された平成30年４月以降、現場従事者の技術向上に向け、技術指導、研修会・講習会の開催・参加、資格取得への支援等に企業として取り組んだ状況を記載する。

証明資料として、当該研修等の受講等に取り組んだ内容を証明できる資料(領収書等)を添付すること。

イ 現場作業員の休暇日数の確保に向けた取組の有無を記載する。

証明資料として、就業の基本ルール(就業規則等)を添付すること。

⑥ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・えるぼし認定(プラチナえるぼしを含む)、次世代育成支援対策法に基づくくるみん認定(トライ・プラチナくるみんを含む)、若者雇用促進法に基づくユースエール認定の有無について記載する。

証明資料として、該当する認定通知書の写し、行動計画策定届けの写しを添付すること。

なお、女性活躍推進法に基づく、えるぼし認定(プラチナえるぼしを含む)及び、次世代育成支援対策法に基づくくるみん認定(プラチナくるみんを含む)については、一般事業主行動計画の策定義務がない企業(努力義務の企業)のみ評価の対象とする。

(※該当する取組が複数ある場合には、評価点の最も高いもので評価する。)⑦不誠実な行為の有無入札公告日の前日から起算して過去２年間の国有林野事業における指名停止処分の有無について記載する。

4⑧労働災害の有無入札公告日の前日から起算して過去２年間の休業４日以上の労働災害発生の有無について記載する。

⑨労働安全対策への取組の有無ア 入札公告日の前日までに労働安全コンサルタントによる安全診断又はリスクアセスメントへの取組の有無について記載する。

イ 証明資料として、労働安全コンサルタントによる安全診断の実施結果又はリスクアセスメント一覧表等取組が分かる資料を添付する。

⑩林業経営体登録の有無「林業経営体に関する情報の登録・公表について」(H24.2.28林野庁長官通知)に基づく認定の有無について記載する。

証明資料として、認定通知書等の写しを添付すること。

(別記様式10) ⑪賃上げの実施を表明した企業等加点を希望する場合は「従業員への賃金引上げ計画の表明書」を提出すること。また、中小企業等については、表明書とあわせて直近事業年度の「法人税申告書別表１」を添付すること。

(４)企業の地域貢 ①国土緑化協力の実績献 ア 分収育林及び分収造林の契約実績(過去の実績を含む)又は、国土緑化活(別記様式４の２) 動に対する農林水産省、農林水産省以外の国の機関若しくは地方自治体の長からの表彰や感謝状授与の実績の有無を記載する。

イ 分収育林契約者又は、分収造林契約者の氏名は、企業との関係を確認できること。

ウ 証明資料として、分収育林契約書又は証書、表彰状又は感謝状、分収造林契約書など、実績が確認できる書類の写しを添付する。

②ボランティア活動の実績ア 令和３年４月１日～令和５年３月31日までの過去２年間(年度単位)におけるボランティア活動について、農林水産省、農林水産省以外の国の機関又は地方自治体の長からの活動証明書、表彰又は感謝状授与の実績の有無を記載する。

(※企業の地元公民館や学校、自治会など、上記ア以外の主催するボランティア活動は対象とならない。)イ 証明資料として、活動証明書、表彰状又は感謝状など、実績が確認できる書類の写しを添付する。

③シカ被害対策活動の実績ア 令和３年４月１日～入札公告日の前日までの間に、九州森林管理局管内において、事業体が実施主体となり国、地方公共団体等が実施するシカ被害対策活動に、ボランティアとして直接協力した実績の有無を記載する。

イ 対象となる活動は、ハンター等が通行する林道・歩道の整備(除雪を含む)、勢子や安全対策として見張りを実施、物資の運搬に必要な車両の無償提供、農地・果樹園その他地域周辺の捕獲罠の設置、放置されている残滓の処理等とする。

(※事業体がシカ対策費として地方公共団体等へ行った寄付及び、有料で猟友会等にシカ捕獲を依頼したもの、事業体の従業員が個人的に実施した被害対策活動、事業体が有害鳥獣駆除の助成金を受ける目的で実施した活動などは、対象とならない。)ウ 証明資料として、国の機関、地方公共団体又は、猟友会等の証明書(任意の様式で可)の写し、若しくは事業体自らが撮影した写真(事業体名、日付5け、活動内容等、状況が確認できる写真)等、活動実績の確認できる資料を添付する。

④森林経営管理法に基づく経営管理実施権等の有無ア 森林経営管理法に基づき市町村から経営管理実施権の設定の有無、森林経営管理法第36条第２項の要件に適合する者として当該都道府県から公表の有無、育成を図る林業経営体として県知事からの選定の有無について記載する。

イ 証明資料として、県のホームページ公表箇所、選定通知書等の写しを添付する。

⑤作業員の地元雇用ア 当該事業に配置されるすべての作業員の居住地の市町村について記載する。

イ 「適否」欄については、発注森林管理署等が所在する県又は隣接する県内に居住している場合に「適」と記載する。

ウ 「備考」欄には、「適とする作業員数」を「合計作業員数」で除した割合(％)を記載する。

(５)事業計画の妥 ・技術提案書の作成にあたっては、各様式毎の提案内容がそれぞれの様式１枚当性・適切性 以内となるよう、簡潔に記載すること。また、参考図書を添付する場合は、(別記様式５～９) 各項目につきＡ４用紙で２枚程度とすること。

なお、複数年度にわたる事業の場合、複数年の期間を活かした提案を記載すること。

(提案内容が複数枚に及ぶ場合及び、参考図書が大量に添付されているものは、評価しない場合がある。)① 事業期間の設定入札公告に示した事業期間(履行期間)に対して、品質確保を含め効率的と認められる技術提案について記載する。

② 工程管理入札公告に示した事業ついて、事業目的を確実かつ効果的に達成するための技術提案(工夫・取組)について記載する。

③ 自然環境等への配慮(課題への対応)設計図書に示された事業実施上の課題(留意事項等)を実施するための効果的な技術提案(工夫・取組)について記載する。

④ 労働災害防止の取組事業実行に当たっての安全対策等についての効果的な技術提案(工夫・取組)について記載する。

⑤ 一貫作業における効率化の工夫の取組(一貫作業の場合)造林経費の削減及び造林作業の省力・省略化についての効果的な技術提案(工夫・取組)について記載する。

6３. 総合評価落札方式に関する事項評価基準等本事業の総合評価に関する評価基準並びに標準点及び加算点は次のとおりとする。

ア 必須項目(標準点)の基準評 価 項 目 評 価 基 準 評価点①入札公告に記載された事業内容のとおりの事業計画となってい 配点実 施 体 制 るか。＋100点②事業実施に必要な有資格者を有しているか。

イ 加点項目(加算点)の基準評 価 項 目 評 価 基 準 評価点【事業計画の妥当性・ 配点適切性】 0～100点事業期間の設定 事業期間の設定にあたっての工夫が多くみられ、その取組みが事業実行上極めて効率的と認められる。10点事業期間の設定にあたっての工夫がみられ、その取組みが事業実行上効率的と認められる。5点標準案による事業実行。

0点工 程 管 理 生産性の向上をはじめ、資源の有効活用にも配慮しつつ、工程管理についての工夫が多くみられ、その取組みが事業実行上極めて 10点効果的と認められる。

工程管理についての工夫がみられ、その取組みが事業実行上効果的と認められる。5点標準案による事業実行。

0点自然環境等への配慮 設計図書に示された事業実施上の課題(留意事項等)に対する取(課題への対応) 組みに工夫が多くみられ、その取組みが事業実行上極めて効果的 10点と認められる。

設計図書に示された事業実施上の課題(留意事項等)に対する取組みに工夫がみられ、その取組みが事業実行上効果的と認められ 5点る。

標準案による事業実行。

0点労働災害防止の取組 労働災害防止についての工夫が多くみられ、その取組みが労働災害の未然防止に極めて効果的と認められる。10点労働災害防止についての工夫がみられ、その取組みが労働災害の未然防止に効果的と認められる。5点標準案による事業実行。

0点一貫作業における効 造林経費削減のための提案がされ、極めて具体的で工夫が見られ率化の工夫の取組 る。15点(一貫作業の場合に 造林経費削減のための提案がされ、具体的で工夫が見られる。

限る) 10点標準案による事業実行。

0点造林作業の省力・省略化の提案がされ、極めて具体的で工夫が見られる。15点造林作業の省力・省略化の提案がされ、具体的で工夫が見られる。10点標準案による事業実行。

0点7複数年度にわたる事 複数年の事業期間を活かした作業員や機械の配置等、効率的な作業における効率化の 業システムについて提案内容が具体的であり工夫が見られる。10点工夫や一貫作業にお 複数年の事業期間を活かした作業員や機械の配置等、効率的な作ける植栽計画の明確 業システムについて提案はあるが具体的でない。5点化による、種苗生産 提案されていない。

業者の安定的な供給 0点体制構築への貢献 効率的かつ低コストで耐久性の高い森林作業道の計画・施行及び(複数年度にわたる 保全管理への配慮について提案内容が具体的であり工夫が見られ 10点事業の場合に限る) る。

効率的かつ低コストで耐久性の高い森林作業道の計画・施行及び保全管理への配慮について提案はあるが具体的でない。5点提案されていない。

0点(植栽を含む一貫作業の場合)年度ごとにおける主伐・再造林箇所の伐採及び植栽時期・苗木本数を特定し、計画的な植栽が行えるような年次計画(種苗生産事 10点業者の安定的供給体制構築への寄与)についいて年次ごとの植栽計画(本数・時期)が具体的に提案されている。

(植栽を含む一貫作業の場合)年度ごとにおける主伐・再造林箇所の伐採及び植栽時期・苗木本数を特定し、計画的な植栽が行えるような年次計画(種苗生産事 5点業者の安定的供給体制構築への寄与)について提案はあるが具体的でない。

提案されていない。

0点【企業の事業実績】 配点0～17点同種事業の実績(過 森林管理署等国の機関、地方自治体の発注事業の実績がある。

去15年間) 2点森林管理署等国の機関、地方自治体の発注事業の実績がない。

0点事業成績評定点(過 90点以上。

去２年間の平均点) 4点85点以上90点未満。

3点80点以上85点未満。

2点75点以上80点未満。

1点65点以上75点未満。

0点優良事業に対する表 過去５年間に、国有林再造林・間伐コンクールの表彰を受けたこ彰の有無(過去10年 とがある。5点間) 上記以外の場合で、造林事業・生産事業(間伐コンクールを含む。)において、農林水産省、農林水産省以外の国の機関又は地 3点方自治体の長の表彰を受けたことがある。

表彰を受けたことがない。0点本店、支店又は営業 事業実行地と同一県又は隣接県に本店がある。

所の所在地の有無 4点事業実行地と同一県又は隣接県に支店又は営業所がある。

2点事業実行地と同一県又は隣接県に本店、支店又は営業所がない。

0点低入札の有無(過去 低入札の調査対象となったことがない。又は、低入札の調査対象１年間) となった事業の事業成績評定点がすべて85点以上である。2点8低入札の調査対象となり、かついずれかの事業成績評定点が85点未満である。0点【技術者等の経験・資 配点格】 0～9点配置予定技術者の事 森林管理署等国の機関及び地方自治体発注の同種事業の経験があ業経験(過去１５年 る。2点間) 森林管理署等国の機関及び地方自治体発注の同種事業の経験がない。0点配置予定技術者等の 技術士・技術士補及び林業技士を有する者がいる。

保有資格 2点技術士・技術士補及び林業技士を有する者がいない。

0点研修等の受講状況 低コスト作業システム研修、低コスト作業路技術者養成研修、若しくは森林作業道指導者研修(上級・中級)､又は高度架線技能 2点者育成研修のうち集材機研修の受講者がいる、森林作業道作設オペレーター研修(初級)若しくは地方自治体・大学主催の低コスト作業システム等に係る研修、又は高度架線技 1点能者育成研修のうちタワーヤーダ研修の受講者がいる。

研修受講者がいない。

0点配置予定技術者等の 造林・素材生産に係る技術を含む専門分野のＣＰＤの取組実績が継続教育(ＣＰＤ) 累計で２０ＣＰＤ以上ある。3点の有無 造林・素材生産に係る技術を含む専門分野のＣＰＤの取組実績が(過去3年) ある。2点造林・素材生産に係る技術を含む専門分野以外の専門分野のＣＰＤの取組実績がある。1点ＣＰＤの取組実績がない。

0点【企業の信頼性】 配点0～60点伐採・造林に関する 伐採・造林に関する行動規範を自ら策定している、又は所属する行動規範 業界団体等が作成した行動規範等を遵守している。3点伐採・造林に関する行動規範を策定していない、また所属する業界団体等が作成した行動規範等を遵守していない。0点月給制への対応 現場作業に従事する作業員全員(臨時雇用者・下請の雇用者を除く)に月給制を導入している。2点現場作業に従事する作業員の一部(臨時雇用者・下請の雇用者を除く)に月給制を導入している。1点現場作業に従事する作業員(臨時雇用者・下請の雇用者を除く)に月給制が導入されていない。0点作業員の雇用形態 事業に従事する作業員の過半数が直接雇用、かつ常用雇用者であ 4点る。

事業に従事する作業員の過半数が臨時雇用者であるか、又は下請の雇用者である。0点労働福祉の状況 従業員の全員について、林業退職金共済機構、建設業退職金共済組合又は中小企業退職金共済事業団との退職金共済契約を締結し 3点ている。

従業員の全員又は一部について、林業退職金共済機構、建設業退職金共済組合又は中小企業退職金共済事業団との退職金共済契約 0点を締結していない。

働き方改革の取組 働き方改革が閣議決定された平成30年4月以降、現場従事者の技術向上に向け、技術指導、研修会・講習会の開催・参加、資格取 3点得への支援等に企業として取り組んでいる。

取り組んでいない。

0点9現場作業員の休暇日数の確保に取り組んでいる。

2点取り組んでいない。

0点不誠実な行為の有無 国有林野事業における指名停止処分を受けたことがない。

(過去2年間) 3点国有林野事業における指名停止処分を受けたことがある。

0点ワーク・ライフ・バ 次のいずれかに該当する企業である。

ランス等の推進に関 ① 「プラチナえるぼし認定企業」又は「えるぼし認定企業」のする取組状況 申請に係る一般事業主行動計画を策定・届出し、５つの認定 3点(申請書提出時点に 基準を全て満たしその実績を厚労省のウェブサイトに公表しおける、女性活躍推 ている。

進法に基づく一般事 ② 「プラチナくるみん認定企業」である。

業主行動計画の策定 ③ 「ユースエール認定企業」である。

・「えるぼし認定企 次に該当する企業である。

業」(注1)、次世代育 「えるぼし認定企業」の申請に係る一般事業主行動計画を策 2点成支援対策推進法に 定・届出し、５つの認定基準のうち３つ又は４つの基準を満た基づく「くるみん認 しその実績を厚労省のウェブサイトに公表している。

定企業」(注2)、若者 次のいずれかに該当する企業である。

雇用促進法に基づく ① 「えるぼし認定企業」の申請に係る一般事業主行動計画を策「ユースエール認定 定・届出し、５つの認定基準のうち１つ又は２つの基準を満 1点企業」の取組状況) たしその実績を厚労省のウェブサイトに公表している。若しくは一般事業主行動計画を策定している。

② 「くるみん・トライくるみん認定企業」である。

上記のいずれにも該当しない。

0点安全対策(過去2年 休業４日以上の労働災害がない。

間) 10点休業４日以上の労働災害がある。

0点労働安全対策への取 労働安全コンサルタントによる安全診断及びリスクアセスメント組 に取り組んでいる。4点労働安全コンサルタントによる安全診断又はリスクアセスメントに取り組んでいる。2点労働安全コンサルタントによる安全診断、リスクアセスメントのいずれにも取り組んでいない。0点林業経営体登録の有 「林業経営体に関する情報の登録・公表について」(H24.2.28長無 官通知)に基づく認定をうけている。3点「林業経営体に関する情報の登録・公表について」(H24.2.28長官通知)に基づく認定をうけていない。0点賃上げの実施を表明 事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者した企業等 一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること。【大企業】 20点事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を15％以上増加させる旨、従業員に表明していること。【中小企業等】上記内容に該当しない。0点賃上げの実績が賃上げの基準に達していない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は書類等が提出され －21点ない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間に該当する。

【企業の地域貢献】 配点0～14点国土緑化活動に対す 分収育林契約者、分収造林契約者又は国土緑化活動に対する農林10る取組 水産省、農林水産省以外の国機関、地方自治体の長の表彰又は感謝状を受けたことがある。2点表彰又は感謝状を受けたことがない。

0点ボランティア活動に ボランティア活動について、農林水産省、農林水産省以外の国のよる地域貢献(過去2 機関、地方自治体の長の表彰又は感謝状を受けたことがある。2点年間) 表彰又は感謝状を受けたことがない。

0点シカ被害対策活動実 九州森林管理局管内において、事業体が実施主体となりシカ被害績(過去2年間) 対策活動にボランティアで貢献した実績がある。2点シカ被害対策活動に貢献した実績がない。

0点森林経営管理法に基 森林経営管理法に基づき市町村から経営管理実施権の設定を受けづく経営管理実施権 ている。

の設定等 (森林経営管理法第36条第２項の要件に適合する者として、当該 4点都道府県から公表された者に限る)当該都道府県の知事から森林経営管理法第36条第２項の要件に適合する者として選定され公表されている。2点当該都道府県において「育成を図る林業経営体」(H30.2.6林野庁長官通知)として選定されている。1点上記のいずれにも該当しない。

0点作業員の地元雇用 事業に従事する作業員の７割以上が当該森林管理署が所在する県又は隣接する県内に居住している。4点事業に従事する作業員の過半数が当該森林管理署が所在する県又は隣接する県内に居住している。2点事業に従事する作業員の過半数が当該森林管理署が所在する県又は隣接する県以外に居住している。0点(注1)女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・えるぼし認定企業は、努力義務の企業(常時雇用する従業員が100人以下の企業)を評価の対象とする。

(注2)次世代法に基づくくるみん・トライくるみん認定企業及び、プラチナくるみん認定企業は、努力義務の企業(常時雇用する従業員が100人以下の企業)を評価の対象とする。

11②伐採・造林に関する行動規範の策定状況 伐採・造林に関する行動規範を自ら策定しているか、又は所属する業界団体等が作成した行動規範等を遵守しているか。

※策定した行動規範又は業界団体が作成した行動規範等の写しを添付すること。

有・無③労働福祉の状況林業退職金共済機構、建設業退職金共済組合又は中小企業退職金共済事業団との退職金共済契約締結の事実※作業員毎の退職金共済契約締結の確認できる資料(作業員毎の退職金共済手帳の写し等)を添付する。

有・無 働き方改革が閣議決定された平成30年4月以降、現場従事者の技術向上に向け、技術指導、研修会・講習会の開催・参加、資格取得への支援等へ企業としての取組の有無※企業として取り組んだ内容を証明できる資料(領収書等の写し等)を添付すること。

有・無 現場作業員の休暇日数確保の取組の有無※就業の基本ルール(就業規則等)を添付すること。

有・無 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定、えるぼし認定の有無※努力義務の企業(常時雇用する従業員が100人以下の企業)を対象とする。

※認定通知書の写し、行動計画策定届けの写し等の書類を添付すること。

有・無 次世代育成支援対策法に基づくプラチナくるみん、くるみん、トライくるみん認定の有無※努力義務の企業(常時雇用する従業員が100人以下の企業)を対象とする。

※認定通知書の写しを添付すること。

有・無 若者雇用促進法に基づくユースエール認定の有無※認定通知書の写しを添付すること。

有・無⑥不誠実な行為の有無(入札公告日の前日から過去２年間) 国有林野事業における指名停止処分の有無 【有の場合の指名停止期間】令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日有・無⑦労働災害の有無(入札公告日の前日から過去２年間) 休業４日以上の労働災害の有無 有・無⑧労働安全対策への取組の有無 安全コンサルタントによる安全診断又はリスクアセスメントの取組の有無※安全コンサルタントによる安全診断の結果又はリスクアセスメント実施一覧表等の写しを添付すること。

有・無⑨業務災害補償保険(労災上乗せ保険)への加入の有無 作業員を補償対象とした業務災害補償保険(労災上乗せ保険)への加入の有無※保険証券等の写しを添付すること。

有・無⑩林業経営体登録の有無 「林業経営体に関する情報の登録・公表について」(H24.2.28長官通知)に基づく林業経営体名簿への登録の有無※認定通知書等の写しを添付すること。

有・無⑩賃上げの実施を表明した企業等 「従業員への賃金引上げ計画の表明書」による賃金引上げの実施表明の有無※有の場合、中小企業等については直近事業年度の「法人税申告書別紙１」を添付すること。

有・無④働き方改革の取組状況 ⑤ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況(用紙Ａ４)別記様式４の１(つづき)［○／○］(別記様式10裏面)(留意事項)１ この「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は大企業と中小企業等で記載内容が異なります。貴社がどちらに該当するかは、以下により判断いただき、いずれかの記載をしてください。大企業：中小企業等以外の者をいう。中小企業等：法人税法第66条第２項又は第３項に該当する者をいう。ただし、同条第６項に該当する者は除く。２ 事業年度により賃上げを表明した場合には、当該事業年度の「法人事業概況説明書」を決算月(本表明書に記載の事業年度の終了月)の末日から起算して３ヶ月以内に契約担当官等に提出してください。また、暦年により賃上げを表明した場合においては、当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の３月末までに契約担当官等に提出してください。ただし、上記書類の提出期限に係る例外として、次の取扱いも可能です。・法人事業概況説明書の提出期限が延長された場合は、その提出期限・事業年度の開始時よりも前の賃上げを実施したときから１年間を賃上げ実施期間とする場合は、事業年度終了後３ヶ月以内・事業年度等より後の賃上げについては、賃上げ評価期間終了月の末日から３ヶ月以内・契約担当官等がやむを得ない事由として認めた場合はその期間なお、上記書類により賃上げ実績が確認出来ない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができます。３ 事業年度開始月より後の賃上げについては、次のいずれにも該当する場合のみ、賃上げ実施月から１年間の賃上げ実績を評価することができます。①契約締結日の属する国の会計年度内に賃上げが行われていること※暦年中の賃上げを表明している場合にあっては、当該歴年内に賃上げが行われていること。②企業の例年の賃上げ実施月に賃上げを実施していること(意図的に賃上げ実施月を遅らせていないこと)※この場合の賃上げ実績の確認時期は、事業年度終了後ではなく当該評価期間の終了時が基準となり、確認書類等は、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類等となります。４ 上記２若しくは３の提出書類を確認し、表明書に記載した賃上げを実行していな30い場合、本制度の 趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記２若しくは３の確認書類を期限までに提出しない場合においては、当該事実が判明した以降の総合評価落札方式による入札に参加する場合、加算点又は技術点を減点するものとします。ただし、天災地変等やむを得ない事情により賃上げを実行することができなかった場合は、減点措置の対象としないものとします。５ 上記４による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなります。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なるため、減点措置開始時に当該事由を確認した契約担当官等から適宜の方法で通知します。31323334353637(別記様式11の１) 【大企業用】従業員への賃金引上げ実績整理表１ 賃上げ実績前年(度)の給与等平均受給額①当年(度)の給与等平均受給額②賃上げ率(②／①－１)×100賃上げ基準 達成状況％ ％達成／未達成２ 使用した書類□ 法人事業概況説明書【算出方法】「「10主要科目」の(労務費＋役員報酬＋従業員給料)」÷「「４期末従業員等の状況」の計欄」で算出した金額を前年度と比較する□ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計表【算出方法】「「１給与所得の源泉徴収票合計表」の「支払金額」」÷「人員」で算出した金額を前年と比較する(注)使用した書類の左欄の□に「✓」を付してください。年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○(留意事項)・前年(度)分と当年(度)分の「法人事業概況説明書」(別紙２)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙３)の写しを添付してください。38(別記様式11の２) 【中小企業等用】従業員への賃金引上げ実績整理表１ 賃上げ実績前年(度)の給与総額 ①当年(度)の給与総額 ②賃上げ率(②／①－１)×100賃上げ基準 達成状況％ ％達成／未達成２ 使用した書類□ 法人事業概況説明書【算出方法】「「10主要科目」の(労務費＋役員報酬＋従業員給料)」で算出した給与総額を前年度と比較する□ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計表【算出方法】「「１給与所得の源泉徴収票合計表」の「支払金額」」で算出した給与総額を前年と比較する(注)使用した書類の左欄の□に「✓」を付してください。年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○(留意事項)・前年(度)分と当年(度)分の「法人事業概況説明書」(別紙２)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙３)の写しを添付してください。39別紙４１ 確認書類の提出方法○ 賃上げ実績の確認時、税理士又は公認会計士等の第三者により、「入札説明書に示されている基準と同等の賃上げ実績を確認できる書類であると認められる」ことが明記された書面(別記様式12)を、賃上げを行ったことを示す書類と共に提出。※ 内容について、必要に応じて受注者側に確認を行う場合がある。※ 仮に本制度の主旨を意図的に逸脱していることが判明した場合には、事後であってもその後に減点措置を行う。※ なお、賃上げ促進税制の優遇措置を受けるために必要な税務申告書類をもって賃上げ実績を証明することも可能である。２ 「同等の賃上げ実績」と認めることができる場合の考え方○ 中小企業等においては、実情に応じて「給与総額」又は「一人当たりの平均受給額」いずれを採用することも可能。○ 各企業の実情を踏まえ、継続雇用している従業員のみの基本給や所定内賃金などにより評価することも可能。○ 入札説明書等に示した賃上げ実績の確認方法で従業員の給与を適切に考慮できない場合、適切に控除や補完を行って評価することも可能。※ なお、本制度において、企業の賃上げ表明を行う様式には従業員代表及び給与又は経理担当者の記名・捺印を求めており、企業の真摯な対応を期待するものである。

※ 例えば、役員報酬を上げるのみとなっている等、実態として従業員の賃上げが伴っていないにも関わらず、実績確認を満足するために恣意的に評価方法を採用することや賃上げを表明した期間の開始前の一定期間において賃金を意図的に下げる等により賃上げ表明期間の賃上げ率の嵩上げを図ること等は、本制度の趣旨を意図的に逸脱している行為と見なされる。※ ボーナス等の賞与及び諸手当を含めて判断するかは、企業の実情を踏まえて判断することも可能とする。【具体的な場合の例】○ 各企業の実情を踏まえ、継続雇用している従業員のみの基本給や所定内賃金などにより評価する・ ベテラン従業員等が退職し、新卒採用等で雇用を確保することで給与総額が減少する場合等は、継続雇用している給与等受給者への支給額で給与総額等を評価する。・ 定年退職者の再雇用などで給与水準が変わる者を除いて給与総額等を評価する。・ ワーク・ライフバランス改善の取組を考慮するため、育児休暇や介護休暇の取40得者等、給与水準が変わる従業員等を除いて給与総額等を評価する。・ 働き方改革を進める中で、時間外労働規制の令和６年４月からの適用に対応するため、計画的に超過勤務を減らしている場合については、超過勤務手当等を除いて給与総額等を評価する。・ 災害時には昼夜を問わず、一時的に人員も増強してその対応に従事することが求められ、その対価として超過勤務手当等が従業員等に支給される。災害対応は、自ら制御できない年変動があり、このような場合、超過勤務や一時雇用を除いて給与総額等を評価する。・ 業績に応じて支給する一時金や賞与等を除いて給与総額等を評価する。○ 入札説明書等に示した賃上げ実績の確認方法で従業員の給与を適切に考慮できない場合、適切に控除や補完が行われたもので評価する。・ 実績確認に用いるとされた主要科目に一部の従業員の給与が含まれない場合、別途これを考慮して評価する。・ 実績確認に用いるとされた主要科目に外注や派遣社員の一時的な雇い入れによる労務費が含まれてしまう場合、これを除いて評価する。・ 実績確認に用いるとされた主要科目に退職給付引当金繰入額といった実際に従業員に支払われた給与でないものが含まれてしまう場合は、これを除いて評価する。・ 役員報酬が含まれること等により従業員の賃金実態を適切に反映できない場合は、これを除いて評価する。・ 令和４年４月以降の最初の事業年度開始時よりも前の令和４年度中に賃上げを実施した場合は、その賃上げを実施したときから一年間の賃上げ実績を評価する。※ なお、上記は例示であり、ここに記載されている例に限定されるものではない。41(別記様式12-1)賃金引上げ計画の達成について私は、○○株式会社が、令和○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの○○株式会社の事業年度)(又は○年)において、令和○年○月○日付け「従業員への賃金引上げ計画の表明書」と同等の賃上げを実施したことを別添書類によって確認いたしました。(同等の賃上げ実績と認めた評価の内容)(記載例１)評価対象事業年度においては、○人の従業員が退職する一方、○人の新卒採用者を雇用することになり、給与支給総額が○％増加にとどまったものの、継続雇用している○人の給与支給総額は○％増加していたため、表明書と同等の賃上げを実行したものと認めました。(記載例２)評価対象の前事業年度は災害時の応急対策に従事すること等による超過勤務手当が多く発生した(対前年度○％増加)が、評価対象年度においてはその対応がなかったため、超過勤務手当は○％減と大きく減少した。これらの要因により、給与支給総額は○％の増加にとどまったものの、基本給総額は○％増加していたため、表明書と同等の賃上げを実行したものと認めました。令和 年 月 日(住所を記載)(税理士又は公認会計士等を記載)氏名 ○○ ○○(添付書類)・○○○・○○○42(別記様式12-2)賃金引上げ計画の達成について当社は、令和○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社の事業年度)(又は○年)において、〇人の従業員が退職する一方、〇人の新卒採用者を雇用することになり、給与支給総額が〇％増加にとどまったものの、継続雇用している〇人の給与支給総額は〇％増加していたため、令和〇年〇月〇日付け「従業員への賃金引上げ計画の表明書」と同等の賃上げを実行したものと考えております。この点について、計算の基礎となる添付資料及び計算過程を添付書類の通り提出します。令和〇年〇月〇日(住所)(法人名)株式会社〇〇〇〇代表取締役 〇〇 〇〇(添付書類)・〇〇〇・〇〇〇上記添付書類により本書類に記載する賃上げ率等が算出されることについて、その計算の基礎となる帳簿その他の資料との不一致や計算誤りがない旨を確認しました。令和〇年〇月〇日(住所)(公認会計士等の氏名)※ 上記は記載例であり、ここに記載されている例に限定されるものではありません。43

令和 年 月 日分任支出負担行為担当官宮崎南部森林管理署長 福嶋 貢史 殿住 所会 社 名代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないため、紙入札方式での参加を申請します。記１．入札物件名：２．電子調達システムでの参加ができない理由(いずれかに○印を付す)ア．電子調達システム申請したが、審査手続き中であり承認が入札日に間に合わないため。(申請日：令和 年 月 日)イ．電子調達システムの利用に必要な機材(パソコン・カードリーダー等)の調達が入札日まで間に合わないため。(調達完了予定日：令和 年 月 日)ウ．その他(詳細に記入ください)印