入札情報は以下の通りです。

件名令和5年度森林保全再生整備に係る有害鳥獣捕獲等事業
公示日または更新日2024 年 1 月 25 日
組織林野庁
取得日2024 年 1 月 25 日 19:38:43

入札説明書外5(PDF : 7,957KB)

公告内容

入札公告(案)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和６年１月２５日分任支出負担行為担当官鹿児島森林管理署長 香月 英伸１．事業概要(１)事 業 名 令和５年度森林保全再生整備に係る有害鳥獣捕獲等事業(２)事業内容 「国有林野における有害鳥獣捕獲等事業の実施に係る共通仕様書」及び「森林保全再生整備に係る有害鳥獣捕獲等事業特記仕様書」(３)事業場所 鹿児島県霧島市溝辺町 権現段国有林１００８林班外(４)履行期間 契約締結の日の翌日から令和６年１２月２０日まで(５)本事業は、令和５年３月１日以降の労務単価を適用して予定価格を積算していることから、令和 6 年 3 月から適用する公共工事設計労務単価が決定された場合、特例措置に基づく委託費の変更が可能となる場合があります。決定された場合は、当局ホ－ムペ－ジhttp://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/tisan/announce/sekisan_kouhyou.html#290327でお知らせします。２．入札参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(１)法人又は複数の法人の連合体であること。(２)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。また、予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和４・５・６一般競争参加有資格名簿(全省庁統一資格)の「役務の提供等(その他)」において、「九州」の競争参加資格を有する者であること。(４)複数の法人の連合体として入札に参加する場合は、当該連合体の構成員の全てが全省庁統一資格を有するとともに、構成員の全てが署名、押印した代表者選出届を添えて３(２)の申請を行い、これらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体法人として入札を行わないこと。(５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(平成３０年１１月２６日)９(２)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。(６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成２６年１２月４日付け２６林政政第３３８号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(７)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが連合体の代表者以外の構成員である場合を除く)。①資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)若しくは森林組合法(昭和５３年法律第３６号)等に基づき設立された法人等であって、上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(８)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成１９年１２月７日付け１９経第１３１４号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(９)本事業の実行体制本事業の安全管理体制を確保するため、事業管理責任者１名を選任し、捕獲従事者及び作業従事者を業務量に応じて必要人数配置すること。なお、配置予定の事業管理責任者、捕獲従事者及び作業従事者は、常勤・非常勤を問わず、受託者が直接雇用する者であること。①事業管理責任者事業管理責任者は、本事業を適切に実施するため、安全管理体制の確保、捕獲従事者及び作業従事者への研修等を実施する責任者であり、事業全体を統括、監督する権限を有する者を指し、以下の要件を満たしていること。(ア)環境省等が実施する認定鳥獣捕獲事業者講習の安全管理講習及び技能知識講習を修了した者、または同等の講習を修了した者であること。(イ)捕獲手法に応じた狩猟免許を有していること。(ウ)救急救命講習を本事業実施前(公告日)３年以内に受講していること。ただし、３年以内に受講していない者に対しては、事業開始前(委託契約書第６条に定める事業計画書提出時)までに講習を受講することによって資格を有することとし、要件を満たすものとする。(エ)本事業と同様の捕獲事業に従事した実績を有すること。②捕獲従事者捕獲従事者は、鳥獣の捕獲等に従事する者を指し、配置予定の以下の要件を満たしていること。(ア)環境省等が実施する認定鳥獣捕獲事業者講習の安全管理講習及び技能知識講習を事業計画書提出までに修了することが確実である者、または同等の講習を修了した者であること。(イ)捕獲手法に応じた狩猟免許を有していること。(ウ)救急救命講習を事業計画書提出までに受講していること。ただし、３年以内に受講していない者に対しては、事業開始前(委託契約書第６条に定める事業計画書提出時)までに講習を受講することによって資格を有することとし、要件を満たすものとする。③作業従事者作業従事者は、車両の運転、記録、連絡、わなの見回り、給餌、捕獲個体の運搬等、鳥獣の捕獲等に付随する補助作業及び事務作業に従事する者を指す。(10)損害賠償保険及び従事者傷害保険への加入本事業に従事する者は事業計画書提出までに損害賠償保険及び従事者傷害保険へ加入していること。ただし、保険に未加入の者に対しては、事業開始前(委託契約書第６条に定める事業計画書提出時)までに保険に加入することによって資格を有することとし、要件を満たすものとする。①損害賠償保険銃による捕獲の場合は１億円以上、わなによる捕獲の場合は３千万円以上とする。

②従事者傷害保険死亡保険金１千万円以上とする。(11)以下に定める社会保険等への加入①健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出②厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出③雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出(12)過去３年以内(令和２年４月１日以降で当年度は含まない)に法人として、当該事業と同様の捕獲方法による実績を有すること。(13)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」及び「作業安全規範(個別規範)解説資料(林業 個別事業者向け)」は農林水産省ホームページに掲載。URL https://www.maff.go.jp/j/kanbo/sagyou_anzen.html３．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書及び確認資料を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２)申請書及び確認資料の提出等①受付期間：令和６年１月２６日から令和６年２月８日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。②受付場所：〒８９２－０８１２鹿児島県鹿児島市浜町１２－１鹿児島森林管理署 主任地域林政調整官担当電話 ０９９－２４７－７１１１③提出部数：１部④提出方法：申請書及び確認資料は、入札説明書に示す様式により作成し、入札に参加を希望する者の代表者又はそれに代わる者が②の場所に持参又郵便により提出するものとする。なお、郵便による場合は、②の場所に令和６年２月８日正午必着とする。(３)(２)に規定する期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加することができない。なお、競争参加資格の有無については、令和６年２月１４日までに電話又は文書にて連絡する。４ 入札手続等(１)担当部局〒８９２－０８１２鹿児島県鹿児島市浜町１２－１鹿児島森林管理署 主任地域林政調整官担当電話 ０９９－２４７－７１１１(２)入札説明資料の配付または閲覧の期間及び場所①期間：令和６年１月２６日から令和６年２月２９日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)②場所：〒８９２－０８１２鹿児島県鹿児島市浜町１２－１鹿児島森林管理署 主任地域林政調整官担当電話 ０９９－２４７－７１１１(３)入札説明書に対する質問の受付期間及び場所①期間：令和６年１月２６日から令和６年２月２３日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)②場所：４の(２)の②に同じ(４)質問に対する回答書の閲覧期間及び場所①期間：令和６年１月２６日から令和６年２月２９日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)②場所：４の(２)の②に同じなお、九州森林管理局ホームページから「公売・入札情報＞公告中の入札説明書に関する質問及び回答」(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koukoku_qanda/koukoku_q-a.html)にて閲覧することもできる。(５)現場説明現場説明は行わない。(６)入札及び開札の日時、場所及び提出方法九州森林管理局署等競争契約入札心得に示す入札書を直接又は郵便により提出するものとする。なお、郵便により入札をする場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には「３月１日開札、令和５年度森林保全再生整備に係る有害鳥獣捕獲等事業の入札書在中」と朱書きし、令和６年２月２９日午後４時までに到着したものに限る。また、再度の入札は引き続き実施するが、郵便入札を行った者は、再度の入札に参加することができない。① 入札の開始は令和６年３月１日 午前9 時２０分とする。② 入札の締切後即時に開札を行う。③ 入札は鹿児島森林管理署会議室において実施する。５ その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 免除(３)委託費内訳書の提出入札物件の第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した委託費内訳書を入札書とともに提出すること。なお、当該委託費内訳書未提出の入札は、無効とする。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は確認資料等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。(５)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(６)契約書作成の要否 要(７)概算払概算払は行わない。(８)前金払前金払は行わない(９)関連情報を入手するための照会窓口３の(２)の②に同じ。(10)詳細は入札説明書による。６ 配付資料等(例)(１)入札説明書(２)契約書(案)(３)共通仕様書(４)特記仕様書(５)実施箇所位置図(６)競争参加資格確認申請書様式(様式資１～６)(７)(参考資料)契約締結後における提出様式(様式１～２１及び参考１、２)お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、九州森林管理局のホームページの｢発注者綱紀保持対策について｣(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.html) をご覧下さい。

入札説明書(案)令和５年度森林保全再生整備に係る有害鳥獣捕獲等事業の入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．公告日：令和６年１月２５日２ ． (１)事 業 名 令和５年度森林保全再生整備に係る有害鳥獣捕獲等事業(２)事業内容 「国有林野における有害鳥獣捕獲等事業の実施に係る共通仕様書」及び「森林保全再生整備に係る有害鳥獣捕獲等事業特記仕様書」のとおり(３)事業場所 鹿児島県霧島市溝辺町 権現段１００８林班外(４)履行期間 契約締結の日の翌日から令和６年１２月２０日まで３．入札参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(１)法人又は複数の法人の連合体であること。(２)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。また、予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和４・５・６一般競争参加有資格名簿(全省庁統一資格)の「役務の提供等(その他)」において、「九州」の競争参加資格を有する者であること。(４)複数の法人の連合体として入札に参加する場合は、当該連合体の構成員の全てが全省庁統一資格を有するとともに、構成員の全てが署名、押印した代表者選出届を添えて４(２)の申請を行い、これらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体法人として入札を行わないこと。(５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(平成３０年１１月２６日)９(２)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。(６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成２６年１２月４日付け２６林政政第３３８号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(７)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが連合体の代表者以外の構成員である場合を除く)。①資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)若しくは森林組合法(昭和５３年法律第３６号)等に基づき設立された法人等であって、上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(８)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成１９年１２月７日付け１９経第１３１４号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、 農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(９)本事業の実行体制本事業の安全管理体制を確保するため、事業管理責任者１名を選任し、捕獲従事者及び作業従事者を業務量に応じて必要人数配置すること。なお、配置予定の事業管理責任者、捕獲従事者及び作業従事者は、常勤・非常勤を問わず、受託者が直接雇用する者であること。①事業管理責任者事業管理責任者は、本事業を適切に実施するため、安全管理体制の確保、捕獲従事者及び作業従事者への研修等を実施する責任者であり、事業全体を統括、監督する権限を有する者を指し、以下の要件を満たしていること。(ア)環境省等が実施する認定鳥獣捕獲事業者講習の安全管理講習及び技能知識講習を修了した者、または同等の講習を修了した者であること。(イ)捕獲手法に応じた狩猟免許を有していること。(ウ)救急救命講習を本事業実施前(公告日)３年以内に受講していること。ただし、３年以内に受講していない者に対しては、事業開始前(委託契約書第６条に定める事業計画書提出時)までに講習を受講することによって資格を有することとし、要件を満たすものとする。(エ)本事業と同様の捕獲事業に従事した実績を有すること。②捕獲従事者捕獲従事者は、鳥獣の捕獲等に従事する者を指し、配置予定の以下の要件を満たしていること。(ア)環境省等が実施する認定鳥獣捕獲事業者講習の安全管理講習及び技能知識講習を事業計画書提出までに修了することが確実である者、または同等の講習を修了した者であること。(イ)捕獲手法に応じた狩猟免許を有していること。(ウ)救急救命講習を事業計画書提出までに受講していること。ただし、３年以内に受講していない者に対しては、事業開始前(委託契約書第６条に定める事業計画書提出時)までに講習を受講することによって資格を有することとし、要件を満たすものとする。③作業従事者作業従事者は、車両の運転、記録、連絡、わなの見回り、給餌、捕獲個体の運搬等、鳥獣の捕獲等に付随する補助作業及び事務作業に従事する者を指す。(10)損害賠償保険及び従事者傷害保険への加入本事業に従事する者は事業計画書提出までに損害賠償保険及び従事者傷害保険へ加入していること。ただし、保険に未加入の者に対しては、事業開始前(委託契約書第６条に定める事業計画書提出時)までに保険に加入することによって資格を有することとし、要件を満たすものとする。①損害賠償保険銃による捕獲の場合は１億円以上、わなによる捕獲の場合は３千万円以上とする。②従事者傷害保険死亡保険金１千万円以上とする。

(11)以下に定める社会保険等への加入①健康保険法(大正 11年法律第 70号)第48条の規定による届出②厚生年金保険法(昭和 29年法律第 115号)第27条の規定による届出③雇用保険法(昭和49年法律第 116号)第7 条の規定による届出(12)過去３年以内(令和２年４月１日以降で当年度は含まない)に法人として、当該事業と同様の捕獲方法による実績を有すること。４．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記３に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書及び確認資料を提出し、分任支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。また、３(３)に掲げる全省庁統一の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書及び確認資料を提出することができる。この場合において、３(１)から(２)及び(５)から(１２)までに掲げる事項を満たしているときは、入札の時において３(３)及び(４)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札締め切りの時までに３(３)及び(４)に掲げる事項を満たしていることを分任支出負担行為担当官等に示さなければならない。なお、３(９)の①(ウ)及び②(ウ)、(１０)に掲げる事項についての確認資料を委託契約書第６条に定める事業計画提出時までに提出する場合においては、別途提出する旨を明記した書面を併せて提出しなければならない。期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書及び確認資料の提出は、(２)②の受付場所に持参、又は郵送で提出すること。(２)申請書及び確認資料の提出等①受付期間令和６年１月２６日から令和６年２月８日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後４時まで (正午から午後１時までを除く。②受付場所〒８９２－０８１２鹿児島県鹿児島市浜町１２－１鹿児島森林管理署 主任地域林政調整官担当電話 ０９９－２４７－７１１１③提出部数：１部④提出方法申請書及び確認資料は、入札説明書に示す様式により作成し、入札に参加を希望する者又は連合体の代表者が②の場所に持参又郵便により提出するものとする。なお、郵便による場合は、②の場所に令和６年２月８日正午必着とする。(３)(２)の期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は分任支出負担行為担当官が競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加することができない。なお、競争参加資格の有無については、令和６年１月１４日までに電話又は文書にて連絡する。(４) 競争参加確認申請書は次に従い作成し、必要な書類を添えて提出すること。①確認申請書(別紙様式１)②全省庁統一資格の資格確認申請書の写しを提出すること。③法人としての捕獲事業の実績法人としての捕獲事業の実績は、別紙様式２に記載すること。実績として記載した捕獲事業等の契約書等、事業内容が確認できる書類の写しを添付すること。④事業管理責任者の資格等事業管理責任者に必要な資格等は、別紙様式３に記載する。資格、免許等については写しを添付すること。⑤捕獲従事者捕獲従事者に必要な資格等は、別紙様式４に記載する。資格、免許等については写しを添付すること。⑥損害賠償保険等(損害賠償保険・従事者傷害保険)及び社会保険等(健康保険・年金保険・雇用保険)の加入状況配置予定の捕獲従事者及び作業従事者の損害賠償保険等及び社会保険等の加入状況は別紙様式５に記載する。損害賠償保険等及び社会保険等いずれも加入の内容が確認できる書類を添付すること。⑦「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」に沿った作業安全対策への取組状況「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」に沿った作業安全対策への取組状況について、「作業安全規範(個別規範)チェックシート(林業個別事業者向け)」(別紙様式 6)に記入すること。個別規範の内容 に係る詳細については、「作業安全規範(個別規範)解説資料(林業個別事業 者向け)を必要に応じて参照のこと。(５)申請書等及び確認資料作成のための説明会申請書等及び確認資料作成のための説明会については実施しない。(６)競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札の時まで期間に、競争参加資格があると認めた者が指名停止を受けた場合、当該者は競争参加資格がないものとする。(７)競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては実施しない。(８)その他①申請書等及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。②分任支出負担行為担当官は、提出された申請書等及び確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③提出された申請書及び確認資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書及び確認資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の事業管理責任者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。５．入札手続等(１)担当部局〒８９２－０８１２鹿児島県鹿児島市浜町１２－１鹿児島森林管理署 主任地域林政調整官担当電話 ０９９－２４７－７１１１(２)入札説明資料の配付または閲覧の期間及び場所①期間：令和６年１月２６日から令和６年２月２９日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)②場所：〒８９２－０８１２鹿児島県鹿児島市浜町１２－１鹿児島森林管理署 主任地域林政調整官担当電話 ０９９－２４７－７１１１(３)入札説明書に対する質問の受付期間及び場所①期間：令和６年１月２６日から令和６年２月２３日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)②場所：５の(２)の②に同じ(４)質問に対する回答書の閲覧期間及び場所①期間：令和６年１月２６日から令和６年２月２９日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)②場所：５の(２)の②に同じなお、九州森林管理局ホームページから「公売・入札情報＞公告中の入札説明書に関する質問及び回答」(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koukoku_qanda/koukoku_q-a.html)にて閲覧することもできる。(４)現場説明現場説明は行わない。

(５)入札及び開札の日時、場所及び提出方法この入札説明資料に示す入札書を直接又は郵便により提出するものとする。なお、郵便により入札をする場合は、令和６年２月２９日午後４時までに到着したものに限る。また、再度の入札は引き続き実施するが、郵便入札を行った者は、再度の入札に参加することができない。① 入札の開始は令和６年３月１日 午前９時２０分とする。② 入札の締切後即時に開札を行う。③ 入札は鹿児島森林管理署会議室において実施する。代理人が入札を行う場合は、委任状を提出すること。④ 入札参加者は暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。⑤ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。６．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除７．開札開札は、競争参加者又はその代理人が立ち会い、行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。８．入札の辞退(１)入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。(２)入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。①入札執行前にあっては、入札辞退届を分任支出負担行為担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。②入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札担当職員に直接提出して行う。９ 委託費内訳書の提出(１)入札物件の第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した委託費内訳書を入札書とともに提出すること。なお、委託費内訳書の標準例は、別添１のとおり。(２)提出された委託費内訳書は返却しないものとする。(３)提出された委託費内訳書について、分任支出負担行為担当官が説明を求めることがある。10 入札の無効(１)本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は確認資料等に虚偽の記載をした者が行った入札及び九州森林管理局競争契約入札心得に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。(２)暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について、虚偽またはこれに反する行為が認められた入札は無効とする。11 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。12 契約書の作成等(１) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を含まない)に別途示す契約書(案)により、契約書を取りかわすものとする。(２) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、分任支出負担行為担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３)(２)の場合において分任支出負担行為担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４)分任支出負担行為担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。(５)概算払概算払は行わない。(６)前金払前金払は行わない13 関連情報を入手するための照会窓口４の(２)の②に同じ。14 その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)申請書等及び確認資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(３)落札者は、４(1)の確認資料に記載した配置予定の事業管理責任者及び捕獲従事者を当該事業に配置すること。(４)入札公告に係る発注案件の事業に適用される九州森林管理局競争契約入札心得については、九州森林管理局ホームページの「森林管理局の仕事＞事業概要＞各種公表事項＞入札者注意等＞九州森林管理局競争契約入札心得」(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/kouhyou/attach/pdf/index-19.pdf)、また、各種契約約款については、「森林管理局の仕事＞事業概要＞各種公表事項＞入札者注意等＞各種契約約款」(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/kouhyou/keiyaku_yakkan/index.html)からダウンロードすることもできる。別紙１暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴署の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１．契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。

)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２．契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて分任契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。別添１委 託 費 内 訳 書区 分 作 業 種 細 別 数 量 単 位 金 額 備 考直接事業費 労務費材料費機械器具損料小計間接費 共通仮設費小計現場管理費小計計一般管理費小計合計消費税総計国有林野における有害鳥獣捕獲等事業の実施に係る共通仕様書目 次第１ 総則編１.１ 適用範囲１.２ 用語の定義１.３ 受託者及び委託者の責務１.４ 事業の着手１.５ 監督職員１.６ 事業管理責任者１.７ 従事者１.８ 提出書類１.９ 打合せ等１.10 事業計画書１.11 支給・貸与及び返納等１.12 関係官公庁への手続き等１.13 地元関係者との交渉等１.14 土地への立ち入り等１.15 成果物の提出１.16 関係法令及び条例の遵守１.17 検査１.18 修補１.19 条件変更等１.20 契約変更１.21 事業計画の変更１.22 委託事業の中止等１.23 委託者の賠償責任１.24 受託者の賠償責任１.25 再委託１.26 成果物の使用等１.27 守秘義務１.28 個人情報の取扱い１.29 安全等の確保１.30 臨機の措置１.31 実績報告１.32 屋外で作業を行う時期及び時間の変更１.33 行政情報流出防止対策の強化１.33.１ 行政情報流出防止対策１.33.２ 行政情報流出防止対策の基本的事項１.33.３ 行政情報の検査確認１.34 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置１.35 保険加入の義務１.36 著作権等の扱い１.37 調査・試験に対する協力第２ 事業一般編２.１ 現地調査２.２ 計画準備２.２.１ 許可の申請書類の作成等２.２.２ 許可の申請等２.３ 損害賠償保険等加入の義務２.３.１ 他人に与えた損害(他損事故)に対する賠償２.３.２ 従事者自身の傷害に対する補償２.４ 提出書類２.４.１ 事業着手前２.４.２ 事業着手中２.４.３ 事業完了時２.５ 他事業による奨励金等２.６ 当日の作業の中止等２.７ 事業実施体制及び留意点２.８ 事業実行中の環境への配慮２.９ 交通安全管理２.10 錯誤捕獲２.11 資機材２.11.１ 品質・規格２.11.２ 給餌材第３ わなによる捕獲編３.１ くくりわな３.１.１ 場所の選定３.１.２ わなの設置３.１.３ 見回り３.１.４ 誘引３.１.５ 保定・止めさし３.１.６ 個体処理３.１.７ わなの撤去３.２ 中型囲いわな３.２.１ 場所の選定３.２.２ わなの設置３.２.３ 見回り３.２.４ 誘引３.２.５ 保定・止めさし３.２.６ 個体処理３.２.７ わなの撤去３.３ 小型囲いわな及び箱わな３.３.１ 場所の選定３.３.２ わなの設置３.３.３ 見回り３.３.４ 誘引３.３.５ 保定・止めさし３.３.６ 個体処理３.３.７ わなの撤去３.４ 通知装置及び自動捕獲装置３.４.１ 装置の設置３.４.２ 見回り３.４.３ 装置の撤去第１ 総則編１．１ 適用範囲(１)国有林野における有害鳥獣捕獲等事業の実施に係る共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、林野庁の発注する有害鳥獣捕獲等事業(以下「事業」という。)に適用する。(２)共通仕様書は、事業の一般的事項を示すものであり、個々の事業に関し特別必要な事項については、別に定める特記仕様書等によるものとする。(３)契約図書、図面、特記仕様書に記載された事項は、共通仕様書に優先するものとする。(４)設計図書に関して疑義が生じた場合は、監督職員と協議の上、事業を実施するものとする。１．２ 用語の定義共通仕様書において、各項に掲げる用語は、次の定義によるものとする。(１)「委託者」とは、支出負担行為担当官若しくは分任支出負担行為担当官又は契約担当官若しくは分任契約担当官をいう。(２)「受託者」とは、事業の実施に関し、委託者と委託契約を締結した個人若しくは法人又は法令の規定により認められたその一般承継人をいう。(３)「監督職員」とは、契約図書に定められた範囲内において受託者又は事業管理責任者に対する指示、承諾又は協議等の職務を行う者で、契約書第８条に規定する者をいう。(４)「検査職員」とは、事業の完了検査及び指定部分に係る検査に当たって契約書第１０条の規定に基づき検査を行う者をいう。(５)「事業管理責任者」とは、契約の履行に関し事業の管理及び統括等を行う者で受託者が定めた者をいう。(６)「従事者」とは、事業管理責任者のもとで事業を担当する者で、受託者が定めた者をいう。(７)「契約図書」とは、契約書及び設計図書をいう。(８)「設計図書」とは、仕様書、図面、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。(９)「仕様書」とは、本共通仕様書及び特記仕様書を総称していう。(10)「共通仕様書」とは、事業の実施に関する一般的事項を示したものである。(11)「特記仕様書」とは、共通仕様書を補足し、個々の事業における固有の技術的要求、特別な事項等を定めたものである。(12)「現場説明書」とは、事業の入札等に参加する者に対して委託者が当該事業の契約条件を説明するための書類をいう。(13)「質問回答書」とは、現場説明書及び現場説明に関する入札参加者からの質問書に対して委託者が回答する書面をいう。(14)「図面」とは、入札等に際して委託者が交付した図面及び委託者から変更又は追加された図面及び図面のもとになる計算書等をいう。(15)「指示」とは、監督職員が受託者に対し、事業実施上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。(16)「請求」とは、委託者又は受託者が契約内容の履行あるいは変更に関して相手方に書面をもって行為、あるいは同意を求めることをいう。(17)「通知」とは、委託者若しくは監督職員が受託者に対し、又は受託者が委託者若しくは監督職員に対し、事業に関する事項について、書面をもって知らせることをいう。

(18)「連絡」とは、委託者若しくは監督職員が受託者に対し、又は受託者が委託者若しくは監督職員に対し、事業の実施に関する事項について知らせることをいう(19)「報告」とは、受託者が監督職員に対し、事業の実施に係わる事項について書面をもって知らせることをいう。(20)「申し出」とは、受託者が契約内容の履行あるいは変更に関し、委託者に対して書面をもって同意を求めることをいう。(21)「確認」とは、事業の実施に関し、受託者の通知又は申し出に基づき監督職員がその事実を認定することをいう。(22)「承諾」とは、受託者が監督職員に対し書面で申し出た事業実施上必要な事項について、監督職員が書面により事業実施上の行為に同意することをいう。(23)「質問」とは、不明な点に関して書面をもって問うことをいう。(24)「回答」とは、質問に対して書面をもって答えることをいう。(25)「協議」とは、書面により契約図書の協議事項について、委託者若しくは監督職員と受託者が対等の立場で合議することをいう。(26)「提出」とは、受託者が監督職員に対し、事業に係わる事項について書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。(27)「書面」とは、手書き、印刷等の伝達物をいい、発行年月日を記録し、記名したものを有効とする。① 緊急を要する場合は、ファクシミリ又は電子メールにより伝達できるものとするが、後日書面と差し換えるものとする。② 電子納品を行う場合は、別途監督職員と協議するものとする。(28)「検査」とは、契約図書に基づき検査職員が事業の完了を確認することをいう。(29)「打合せ」とは、事業を適正かつ円滑に実施するために事業管理責任者等と監督職員が面談により、事業の方針及び条件等の疑義を正すことをいう。(30)「修補」とは、委託者が検査時に受託者の負担に帰すべき理由による不良箇所を発見した場合に、受託者が行うべき訂正、補足その他の措置をいう。(31)「協力者」とは、受託者が事業の実施に当たって、再委託する者をいう。(32)「使用人等」とは、協力者又はその代理人若しくはその使用人、その他これに準ずるものをいう。(33)「立会」とは、設計図書に示された項目において、監督職員が臨場し内容を確認することをいう。(34)「現場」とは、事業を実施する場所、事業の実施に必要な場所及び設計図書で明確に指定される場所をいう。(35)「同意」とは、契約図書に基づき、監督職員が受託者に指示した処理内容・回答に対して、理解して承認することをいう。(36)「受理」とは、契約図書に基づき、受託者、監督職員が相互に提出された書面を受け取り、内容を把握することをいう。(37)「同等以上の品質」とは、設計図書に指定がない場合にあっては、監督職員が承諾する試験機関の保障する品質の確認を得た品質又は監督職員の承諾した品質をいう。(38)「くくりわな」とは、バネ等の力で針金、ワイヤーロープ等でできた輪が締まり鳥獣を捕獲することができる装置をいう。(39)「足用くくりわな」とは、鳥獣が踏み板等を踏むとバネ等の力で針金、ワイヤーロープ等でできた輪が締まり鳥獣を捕獲することができる装置又はわなを踏み抜いた鳥獣が足を持ち上げると針金、ワイヤーロープ等でできた輪が締まり鳥獣を捕獲することができる装置をいう。(40)「首用くくりわな」とは、鳥獣が誘引用の餌を入れたバケツに首を入れるとバネ等の力で針金、ワイヤーロープ等でできた輪が締まり鳥獣を捕獲することができる装置をいう。(41)「囲いわな」とは、鳥獣が仕掛けにかかる又は人の操作により鳥獣を閉じ込めて捕獲するわなで、上面を除く周囲の全部又は一部を杭柵等により囲いこむ装置をいう。(42)「大型囲いわな」とは、建込んだ鋼管や杭等にネットやシート、コンパネ等を据え付けて設置する囲いわなをいう。(43)「中型囲いわな」とは、既製のパネルを連結することにより設置することができる囲いわなをいう。組立てが容易であり、移動組立て式囲いわなや囲いわな簡易型等とも呼ばれる。(44)「小型囲いわな」とは、熊の錯誤捕獲を防止するために箱わなの上面がない形状をした小型の囲いわなをいう。(45)「箱わな」とは、木又は金属製の箱形に作ったわなで、箱の中に鳥獣が入り込んで内部の餌をくわえて引くか、踏み板を踏むと、入口の支えが落下して、箱の中の鳥獣を捕獲する装置をいう。捕獲対象鳥獣によって多数のサイズがある。(46)「ゲート(誘引扉)」とは、囲いわな又は箱わなに入った鳥獣を閉じ込めて捕獲するため、わなの中に張った仕掛けや自動捕獲装置等により作動する扉をいう。(47)「捕獲補助装置」とは、わなに付帯して捕獲作業を補助するシステムをいう。(48)「通知装置」とは、簡易無線通信を活用し、子機がわなの捕獲作動を感知し中継機や親機を経由して従事者等の携帯電話等に通知する装置をいう。(49)「自動捕獲装置」とは、囲いわな等のゲート(誘引扉)を操作する装置であり、センサ、ソーラーパネル、コントローラ、ゲート(誘引扉)操作装置等の複数の装置で構成される装置をいう。(50)「見回り」とは、設置したわなや捕獲補助装置等の資機材、それらの周辺及び誘引箇所を巡回し、状況の変化や不具合の発生等を目視で確認することをいう。(51)「誘引」とは、主に給餌を行うことで捕獲対象鳥獣を捕獲場所等におびき出すことをいう。(52)「保定」とは、止めさし等を行うためにロープ等を使用して鳥獣の動きを制限することをいう。(53)「止めさし」とは、電気、ハンマー、刃物等を使用して鳥獣を殺処分することをいう。(54)「捕獲個体」とは、事業により捕獲した鳥獣(錯誤したイノシシ等を含む)を止めさした後の死体をいう。(55)「林内埋設」とは、鳥獣を捕獲する都度、捕獲箇所の近隣山林内に埋設穴を掘り、個体を埋設処理する方法をいう。(56)「集合埋設」とは、複数頭の埋設処理が可能な埋設穴を設け、個体を埋設処理する方法をいう。(57)「施設処理」とは、焼却施設等で捕獲個体を処理する方法をいう。施設の処理能力等によっては、個体を解体する必要がある。１．３ 受託者及び委託者の責務(１)受託者は、契約の履行に当たって事業の意図及び目的を十分に理解したうえで、事業に適用すべき諸基準に適合し、所定の成果を満足するような技術を十分に発揮しなければならない。受託者及び委託者は、事業の実施に必要な条件等について相互に確認し、円滑な事業の履行に努めなければならない。

(２)受託者は、関連する環境関連法令を遵守するとともに、生物多様性への悪影響防止や環境負荷低減に配慮した事業実施及び物品調達、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全、事業所や車両・機械などの電気や燃料の不必要な消費を行わない取組、プラスチック等の廃棄物の削減、資源の再利用等に努めなければならない。１．４ 事業の着手受託者は、特記仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後１５ 日(土曜日、日曜日、祝日等(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日等」という。))を除く。)以内に事業に着手しなければならない。この場合において、着手とは事業管理責任者が事業の実施のため監督職員との打合せを行うこと又は現地調査を開始することをいう。１．５ 監督職員(１)委託者は、事業における監督職員を定め、受託者に通知するものとする。(２)監督職員は、契約図書に定められた事項の範囲内において、指示、承諾、協議等の職務を行うものとする。(３)監督職員がその権限を行使するときは、書面により行うものとする。ただし、緊急を要する場合、監督職員が受託者に対し口頭による指示等を行った場合には、受託者はその口頭による指示等に従うものとする。なお監督職員は、その口頭による指示等を行った後７日以内に書面で受託者に通知するものとする。１．６ 事業管理責任者(１)受託者は、事業における事業管理責任者を定め、委託者に通知するものとする。(２)事業管理責任者は、契約図書等に基づき、事業の管理を行わなければならない。(３)事業管理責任者は、受託者が直接雇用する者から選任しなければならない。(４)事業管理責任者は、原則として変更できない。ただし、死亡、傷病、退職、出産、育児、介護等やむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者とするものとし、受託者は委託者の承諾を得なければならない。１．７ 従事者(１)受託者は、事業の実施に当たって従事者を定める場合は、その氏名その他必要な事項を監督職員に提出するものとする(事業管理責任者と兼務するものを除く。)。なお、従事者は、事業の実行に必要な適切な人数とする。(２)従事者は、設計図書等に基づき、適正に事業を実施しなければならない。１．８ 提出書類等(１)受託者は、人件費の算定に当たっては、別添の「委託事業における人件費の算定等適正化について」に従って行うものとし、事業従事者の人件費単価の算定根拠に係る書類の確認を、契約締結時に受けなければならない。(２)受託者は、指定した様式により、契約締結後に関係書類を監督職員を経て委託者に遅滞なく提出しなければならない。ただし、契約金額に係る請求書、請求代金代理受領承諾書、遅延利息請求書、監督職員に関する措置請求に係る書類及びその他現場説明の際に指定した書類を除く。(３)受託者が委託者に提出する書類で様式が定められていないものは、受託者において様式を定め、提出するものとする。ただし、委託者がその様式を指示した場合は、これに従うものとする。１．９ 打合せ等(１)事業を適正かつ円滑に実施するため、事業管理責任者と監督職員は常に密接な連絡をとり、事業の実施方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度受託者が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認しなければならない。なお、電子メールで確認した内容については、必要に応じて書面(打合せ記録簿)を作成するものとする。(２)受託者は、事業の進行状況について定期的に打合せするほか、監督職員の求めに応じて打合せするものとする。(３)事業管理責任者は、仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、速やかに監督職員と協議するものとする。(４)事業の目的を達成するために、契約図書に明示されていない事項で必要な作業が生じたときは、受託者は監督職員と協議を行うものとする。(５)受託者は、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し差異が生じる恐れがある場合は、原因を究明するとともに速やかに文書にて監督職員へ報告することとする。１．１０ 事業計画書(１)受託者は、特記仕様書に定めがある場合を除き契約締結後１４日(休日等を含む。)以内に事業計画書を作成し、監督職員に提出しなければならない。(２)受託者は、事業計画書に次の事項について記載しなければならない。① 事業概要② 事業工程表③ 事業組織表(「事業管理責任者その他従事者等の有資格者表」を作成する。また、再委託がある場合は、各協力者における事業実施の分担関係を体系的に示すものとする。)④ 実施方法(実施期間、場所、見回り・誘引期間、捕獲方法等)⑤ 安全管理規程(連絡体制図、安全指導体制等)⑥ 緊急時の体制及び対応方法⑦ その他(３)受託者は、事業計画書の内容を変更する場合には、理由を明確にしたうえでその都度監督職員に変更事業計画書を提出しなければならない。(４)監督職員の指示した事項については、受託者は更に詳細な事業計画書に係る資料を提出しなければならない。１．１１ 支給・貸与及び返納等(１)受託者は、委託者から材料等の支給を受けた場合には、それを記録した帳簿を備え付け、常にその残高を明らかにしておかなければならない。(２)受託者は、事業完了時に不用となった支給材料等を、速やかに監督職員の指示する場所で、支給材料(貸与品)等返納届を添えて返却しなければならない。(３)監督職員は、図書及びその他関係資料、機械器具等の貸与品を、受託者に貸与するものとする。(４)受託者は、貸与された図書及びその他関係資料、機械器具等の必要がなくなった場合は直ちに監督職員に返却しなければならない。(５)受託者は、貸与品を借り受ける際は、支給材料(貸与品)等調書を提出して借り受け、借受品を返却する際は返納届を添えて返却しなければならない。(６)受託者は、貸与された図書及びその他関係資料を丁寧に扱い損傷してはならない。

これらの交渉に当たり、受託者は地元関係者に誠意をもって接しなければならない。(２)受託者は、事業実施に当たっては、地元関係者からの質問、疑義に関する説明等を求められた場合は、監督職員の承諾を得てから行うものとし、地元関係者との間に紛争が生じないように努めなければならない。(３)受託者は、設計図書の定め、あるいは監督職員の指示により受託者が行うべき地元関係者への説明、交渉等を行う場合には、交渉等の内容を随時、監督職員に報告し、指示があればそれに従わなければならない。(４)受託者は、事業の実施中に委託者が地元協議等を行い、その結果を条件として事業を実施する場合には、設計図書に定めるところにより、地元協議等に立会するとともに、説明資料及び記録を作成しなければならない。(５)受託者は、前項の地元協議により、既に作成した成果の内容を変更する必要を生じた場合には、指示に基づいて、変更しなければならない。なお、変更に要する期間及び経費は、委託者と協議のうえ定めるものとする。１．１４ 土地への立ち入り等(１)受託者は、屋外で行う事業実施のため国有地、公有地又は私有地に立ち入る場合は、契約書第４０条の定めに従って、監督職員及び関係者と十分な協調を保ち事業が円滑に進捗するように努めなければならない。なお、やむを得ない理由により現地への立ち入りが不可能となった場合には、直ちに監督職員に報告し指示を受けなければならない。(２)受託者は、事業実施のため植物伐採、垣、柵等の除去又は土地若しくは工作物を一時使用するときは、あらかじめ監督職員に報告するものとし、報告を受けた監督職員は当該土地所有者及び占有者の許可を得るものとする。なお、第三者の土地への立ち入りについて、当該土地所有者への許可は委託者が得るものとするが、監督職員の指示がある場合には受託者はこれに協力しなければならない。(３)受託者は、前項の場合において生じた損失のため必要となる経費の負担については、特記仕様書に示す他は監督職員と協議により定めるものとする。(４)受託者は、第三者の土地への立ち入りに当たっては、あらかじめ身分証明書交付願を委託者に提出し身分証明書の交付を受け、現地立ち入りに際しては、これを常に携帯しなければならない。なお、受託者は、立ち入り作業完了後１０日(休日等を除く。)以内に身分証明書を委託者に返却しなければならない。１．１５ 成果物の提出(１)受託者は事業が完了したときは、契約書第９条の規定に基づく実績報告書に業務日誌(日報)、記録写真及びその他設計図書に示す成果物を添付のうえ提出し、検査を受けなければならない。(２)受託者は、設計図書に定めがある場合、又は監督職員の指示に同意した場合は、履行期間途中においても、業務日誌(日報)及び記録写真等の成果物の部分引渡しを行うものとする。(３)受託者は、成果物において使用する計量単位は、国際単位系(SI)を使用するものとする。１．１６ 関係法令及び条例の遵守受託者は、事業の実施に当たり、以下に代表される関係諸法令及び条例等を遵守しなければならない。(１)鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成１４年法律第８８号)(２)森林法(昭和２６年法律第２４９号)(３)国有林野の管理経営に関する法律(昭和２６年法律第２４６号)(４)国有林野管理規程(昭和３６年３月２８日農林省訓令第２５号)(５)自然公園法(昭和３２年６月１日法律第１６１号)(６)銃砲刀剣類所持等取締法(昭和３３年法律第６号)(７)火薬類取締法(昭和２５年法律第１４９号)(８)「被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事する者及び認定鳥獣捕獲等事業者の捕獲従事者からの事業に対する被害を防止するためのライフル銃の所持許可申請の対応について(通達)」(令和2年１２月２２日付警察庁丁保発第７０号)１．１７ 検査(１)監督職員は、事業が契約図書どおり行われているかどうか契約書第９条の規定に基づく実績報告書、業務日誌(日報)及び記録写真等を確認し、必要に応じ事業実施現場に立入り又は立会いし、その他必要な資料の提出を請求できるものとし、受託者はこれに協力しなければならない。(２)受託者は、契約書第９条の規定に基づき、実績報告書を委託者に提出する際には、契約書により義務付けられた資料の整備が全て完了し、監督職員に提出していなければならない。(３)委託者は、検査に先立って、受託者に対して書面をもって検査日を通知するものとする。この場合において受託者は、検査に必要な書類及び資料等を整備するとともに、検査の実施においては、必要な人員及び機材を準備し、提供しなければならない。この場合検査に要する費用は受託者の負担とする。(４)完了検査及び指定部分の係る検査に当たっては、事業管理責任者その他立会いを求められた事業関係者が必ず立会い行わなければならない。１．１８ 修補(１)受託者は、修補は速やかに行わなければならない。(２)検査職員は、修補の必要があると認めた場合には、受託者に対して期限を定めて修補を指示することができるものとする。ただし、その指示が受託者の責に帰すべきものでない場合は異議申し立てができるものとする。(３)検査職員が修補の指示をした場合において、修補の完了の確認は検査職員の指示に従うものとする。(４)検査職員が指示した期間内に修補が完了しなかった場合には、委託者は、対応について書面により受託者に通知するものとする。１．１９ 条件変更等(１)監督職員が受託者に対して事業の内容の変更又は設計図書の訂正(以下「事業の変更」という。)の指示を行う場合は、指示書によるものとする。(２)受託者は、設計図書で明示されていない履行条件について予期できない特別な状態が生じた場合、直ちにその旨を監督職員に報告し、その確認を求めなければならない。

なお、「予期することができない特別な状態」とは以下のものをいう。① 「１．１４の(１)」に定める土地への立ち入り等が不可能となった場合② 天災その他の不可抗力による損害③ その他、委託者と受託者が協議し当該規定に適合すると判断した場合１．２０ 契約変更(１)委託者は、次の各号に掲げる場合において、事業の契約の変更を行うものとする。① 事業の変更により契約金額に変更が生じる場合② 履行期間の変更を行う場合③ 監督職員と受託者が協議し、事業実施上必要があると認められる場合④ 契約書第１４条の規定に基づき契約金額の変更に代える設計図書の変更を行う場合(２)委託者は、前項の場合において変更する契約図書を、次の各号に基づき作成するものとする。① 「１．１９条件変更等」の規定に基づき監督職員が受託者に指示した事項② 事業の一時中止に伴う増加費用及び履行期間の変更等決定済の事項③ その他委託者又は監督職員と受託者との協議で決定された事項１．２１ 事業計画の変更(１)受託者は契約書第１４条の規定に基づき、委託事業の一部変更を行う必要があるときは、委託事業計画変更承認書を委託者に提出し、その承認を受けなければならない。(２)委託者は、履行期間変更協議の対象であると確認された事項及び事業の一時中止を指示した事項であっても、残履行期間及び残事業量等から事業計画の変更が必要でないと判断した場合は、事業計画の変更を行わない旨の協議に代えることができるものとする。(３)受託者は、契約書第１４条の規定に基づき、履行期間の延長が必要と判断した場合には、履行期間の延長理由、必要とする延長日数の算定根拠、変更工程表その他必要な資料を委託者に提出しなければならない。(４)受託者は事業計画の変更の承認を受けた場合は、速やかに事業計画書等を修正し提出しなければならない。１．２２ 委託事業の中止等(１)受託者は契約書第１５条の規定に基づき、次の各号に該当する場合において、委託事業中止(廃止)申請書により、事業の全部又は一部中止等の申請をすることができる。なお、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的又は人為的な事象(以下「天災等」という。)による事業の中断については、「１．３０臨機の措置」の事項により受託者は、適切に対応しなければならない。① 第三者の土地への立ち入り許可が得られない場合② 関連する他の事業等の進捗が遅れたため、事業の続行を不適当と認めた場合③ 環境問題等の発生により事業の継続が不適当又は不可能となった場合④ 天災等により事業の対象箇所の状態が変動した場合⑤ 第三者及びその財産、受託者、使用人等並びに監督職員の安全確保のため必要 があると認めた場合⑥ 前各号に掲げるもののほか、委託者が必要と認めた場合(２)委託者は、受託者が契約図書に違反し、又は監督職員の指示に従わない場合等、監督職員が必要と認めた場合には事業の全部又は一部中止等を命ずることができるものとする。(３)(２)の場合において、受託者は屋外で行う事業の現場の保全については監督職員の指示に従わなければならない。１．２３ 委託者の賠償責任委託者は、以下の各項に該当する場合、損害の賠償を行わなければならない。(１)契約書第４２条に規定する一般的損害、契約書第４３条に規定する第三者に及ぼした損害について、委託者の責に帰すべき損害とされた場合(２)委託者が契約に違反し、その違反により契約の履行が不可能となった場合１．２４ 受託者の賠償責任受託者は、以下の各号に該当する場合、損害の賠償を行わなければならない。(１)契約書第４２条に規定する一般的損害、契約書第４３条に規定する第三者に及ぼした損害について受託者の責に帰すべき損害とされた場合(２)契約書第４４条に規定する契約不適合に係る損害(３)受託者の責により損害が生じた場合１．２５ 再委託(１)契約書７条に規定する「主たる部分」とは、次の各号に掲げるものをいい、受託者はこれを再委託することはできない。① 事業における総合的企画、業務遂行管理② 事業における手法の決定、技術的判断(２)受託者が再委託を行う場合は、事前に委託者と協議を行い、承諾を得るものとすること。(３)事業実施中にやむを得ない事由で新たに再委託に付する場合又は再委託者を変更する場合等は、事前に委託者と協議すること。(４)再委託者が指名停止期間中でないこと。(５)再委託者は、当該事業の実施能力を有すること。１．２６ 成果物の使用等(１)受託者は、契約書第４５条の定めに従い、委託者の承諾を得て単独で又は他の者と共同で、成果物を発表することができる。(２)受託者は、著作権、特許権その他第三者の権利の対象となっている事業の使用に関し、設計図書に明示がなく、その費用負担を契約書第４６条に基づき委託者に求める場合には、第三者と補償条件の交渉を行う前に委託者の承諾を受けなければならない。１．２７ 守秘義務(１)受託者は、契約書第３３条から第３６条の規定により、事業の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。(２)受託者は、当該事業の結果(事業処理の過程において得られた記録等を含む。)を第三者に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、あらかじめ委託者の承諾を得たときはこの限りではない。(３)受託者は本事業に関して委託者から貸与された情報その他知り得た情報を１．１０に示す事業計画書の事業組織表に記載される者以外には秘密とし、また、当該事業の遂行以外の目的に使用してはならない。(４)受託者は、当該事業に関して委託者から貸与された情報、その他知り得た情報を当該事業の終了後においても第三者に漏らしてはならない。(５)取り扱う情報は、アクセス制限、パスワード管理等により適切に管理するとともに、当該事業のみに使用し、他の目的には使用しないこと。また、委託者の許可なく複製しないこと。(６)受託者は、当該事業完了時に、事業の実施に必要な貸与資料(書面、電子媒体)について、委託者への返却若しくは消去又は破棄を確実に行うこと。(７)受託者は、当該事業の遂行において貸与された委託者の情報の外部への漏洩若しくは目的外利用が認められ又そのおそれがある場合には、これを速やかに委託者に報告するものとする。

１．２８ 個人情報の取扱い(１)基本的事項受託者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の保護に関する法律(平成１５年５月３０日法律第５７号)、行政手続における特定の個人を識別する番号の利用等に関する法律(平成２５年法律第２７号)等関係法令に基づき、次に示す事項等の個人情報の漏えい、滅失、改ざん又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。(２)秘密の保持受託者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに第三者に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(３)取得の制限受託者は、この契約による事務を処理するために個人情報を取得するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。また、当該利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ公正な手段で個人情報を取得しなければならない。(４)利用及び提供の制限受託者は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するための利用目的以外の目的のために個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。(５)複写等の禁止受託者は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するために委託者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。(６)再委託の禁止及び再委託時の措置受託者は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するための個人情報については自ら取り扱うものとし、第三者にその取扱いを伴う事務を再委託してはならない。なお、再委託に関する委託者の指示又は承諾がある場合においては、個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者に再委託することがないよう、受託者において必要な措置を講ずるものとする。(７)事案発生時における報告受託者は、個人情報の漏えい等の事案が発生し、又は発生するおそれがあることを知ったときは、速やかに委託者に報告し、適切な措置を講じなければならない。なお、委託者の指示があった場合はこれに従うものとする。また、契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(８)資料等の返却等受託者は、この契約による事務を処理するために委託者から貸与され、又は受託者が収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、この契約の終了後又は解除後速やかに委託者に返却し、又は引き渡さなければならない。ただし、委託者が、廃棄又は消去など別の方法を指示したときは、当該指示に従うものとする。(９)管理の確認等① 受託者は、取り扱う個人情報の秘匿性等その内容に応じて、この契約による事務に係る個人情報の管理の状況について、年１回以上委託者に報告するものとする。

また、委託事業計画書及び実績報告書の担当者の欄に事業従事者の役職及び氏名を記載すること。

人件費＝ 時間単価※１ × 直接作業時間数※２※１ 時間単価時間単価については、契約締結時に後述する算定方法により、事業従事者一人一人について算出し、原則として額の確定時に時間単価の変更はできない。

ただし、以下に掲げる場合は、額の確定時に時間単価を変更しなければならない。

・事業従事者に変更があった場合・事業従事者の雇用形態に変更があった場合(正職員が嘱託職員として雇用された等)・委託先における出向者の給与の負担割合に変更があった場合・超過勤務の概念がない管理職や研究職等職員(以下、「管理者等」という。)が当該委託事業に従事した時間外労働の実績があった場合※２ 直接作業時間数① 正職員、出向者及び嘱託職員直接作業時間数については、当該委託事業に従事した実績時間についてのみ計上すること。

② 管理者等原則、管理者等については、直接作業時間数の算定に当該委託事業に従事した時間外労働時間(残業・休日出勤等)を含めることはできない。ただし、当該委託事業の遂行上やむを得ず当該委託事業のために従事した時間外労働にあっては、直接作業時間数に当該委託事業に従事した時間外労働時間(残業・休日出勤等)を含めることができることとする。

(２)一の委託事業だけに従事することが、雇用契約書等により明らかな場合は、上記によらず次の計算式により算定することができる人件費＝ 日額単価 × 勤務日数人件費＝ 給与月額 × 勤務月数(１月に満たない場合は、日割り計算による。)２．受託単価による算定方法委託先(地方公共団体を除く。以下同じ。)において、受託単価規程等が存在する場合には、同規程等における単価(以下「受託単価」という。)の構成要素等の精査を委託契約締結時に行った上で、受託単価による算定を認める。

○ 受託単価の構成要素を精査する際の留意点ア 事業従事者の職階(課長級、係長級などに対応した単価)に対応しているか。

イ 受託単価に人件費の他に技術経費、一般管理費、その他経費が含まれている場合は、各単価及びその根拠を確認すること。

ウ 受託単価に技術経費、一般管理費等が含まれている場合は、委託事業計画書及び委託事業実績報告書の経費の区分欄に計上する技術経費、一般管理費に重複計上されていないか確認すること。

＜受託単価による算定方法＞○正職員及び管理者等の時間単価は、受託単価規定等に基づく時間単価を使用すること。

○出向者、嘱託職員の受託単価計算事業従事者が出向者、嘱託職員である場合は、受託単価規程等により出向者受託単価、嘱託職員受託単価が規定されている場合は、それぞれの受託単価を使用することができる。ただし、出向者及び嘱託職員に係る給与については、委託先が全額を負担、一部のみ負担、諸手当が支給されていない等多様であるため、適用する受託単価の構成要素のうち人件費分について精査し、後述する実績単価により算出された人件費単価を超えることはできない。

３．実績単価による算定方法委託先に受託単価規程等が存在しない場合には、時間単価は以下の計算方法(以下「時間単価計算」という。)により算定する。(円未満は切捨て)＜実績単価の算定方法＞○正職員、出向者(給与等を全額委託先で負担している者に限る。)及び嘱託職員の人件費時間単価の算定方法原則として下記により算定する。

人件費時間単価＝(年間総支給額＋年間法定福利費等)÷年間理論総労働時間・年間総支給額及び年間法定福利費の算定根拠は、「前年支給実績」を用いるものとする。ただし、中途採用など前年支給実績による算定が困難な場合は、別途委託先と協議の上定めるものとする(以下同じ。)。

・年間総支給額は、基本給、管理職手当、都市手当、住宅手当、家族手当、通勤手当等の諸手当及び賞与の年間合計額とし、時間外手当、食事手当などの福利厚生面で支給されているものは除外する(以下同じ。)。

・年間法定福利費等は、健康保険料、厚生年金保険料(厚生年金基金の掛金部分を含む。)、労働保険料、児童手当拠出金、身体障害者雇用納付金、労働基準法の休業補償及び退職手当引当金の年間事業者負担分とする(以下同じ。)。

・年間理論総労働時間は、営業カレンダー等から年間所定営業日数を算出し、就業規則等から１日当たりの所定労働時間を算出し、これらを乗じて得た時間とする(以下同じ。)。

○出向者(給与等の一部を委託先で負担している者)の時間単価の算定方法出向者(給与等の一部を委託先で負担している者)の時間単価は、原則として下記により算定する。

人件費時間単価＝委託先が負担する(した)(年間総支給額＋年間法定福利費等)÷年間理論総労働時間・事業従事者が出向者である場合の人件費の精算に当たっては、当該事業従事者に対する給与等が委託先以外(出向元等)から支給されているかどうか確認するとともに、上記計算式の年間総支給額及び年間法定福利費は、委託先が負担した額しか計上できないことに注意すること。

○管理者等の時間単価の算定方法原則として管理者等の時間単価は、下記の(１)により算定する。ただし、やむを得ず時間外に当該委託事業に従事した場合は、(２)により算定した時間単価を額の確定時に適用する。

(１)原則人件費時間単価＝(年間総支給額＋年間法定福利費等)÷年間理論総労働時間(２)時間外に従事した場合人件費時間単価＝(年間総支給額＋年間法定福利費等)÷年間実総労働時間・時間外の従事実績の計上は、業務日誌以外にタイムカード等により年間実総労働時間を立証できる場合に限る。

・年間実総労働時間＝年間理論総労働時間＋当該委託事業及び自主事業等における時間外の従事時間数の合計４．一般競争入札により委託契約を締結する場合の例外について一般競争入札により委託契約を締結する場合、受託規程で定める単価よりも低い受託単価又は本来の実績単価よりも低い実績単価を定めている場合は、精算時においても同単価により人件費を算定すること。

５．直接作業時間数を把握するための書類整備について直接作業時間数の算定を行うためには、実際に事業に従事した事を証する業務日誌が必要となる。また、当該業務日誌において事業に従事した時間のほか、他の業務との重複がないことについて確認できるよう作成する必要がある。

【業務日誌の記載例】① 人件費の対象となっている事業従事者ごとの業務日誌を整備すること(当該委託事業の従事時間と他の事業及び自主事業等に係る従事時間・内容との重複記載は認められないことに留意する。)。

② 業務日誌の記載は、事業に従事した者本人が原則毎日記載すること(数週間分まとめて記載することや、他の者が記載すること等、事実と異なる記載がなされることがないよう適切に管理すること。)。

③ 当該委託事業に従事した実績時間を記載すること。なお、従事した時間に所定時間外労働(残業・休日出勤等)時間を含める場合は、以下の事由による場合とする。

・委託事業の内容から、平日に所定時間外労働が不可欠な場合・委託事業の内容から、休日出勤(例：土日にシンポジウムを開催等)が必要である場合で、委託先が休日手当を支給している場合。ただし、支給していない場合でも委託先において代休など振替措置を手当している場合は同様とする。

④ 昼休みや休憩時間など勤務を要しない時間は、除外すること。

⑤ 当該委託事業における具体的な従事内容が分かるように記載すること。なお、出張等における移動時間についても当該委託事業のために従事した時間として計上することができるが、出張行程に自主事業等他の事業が含まれる場合は、按分計上を行う必要がある。

⑥ 当該委託事業以外の業務を兼務している場合には、他の事業と当該委託事業の従事状況を確認できるように区分して記載すること。

⑦ 委託先における勤務時間管理者は、タイムカード(タイムカードがない場合は出勤簿)等帳票類と矛盾がないか、他の事業と重複して記載していないかを確認の上、記名する。

附則(施行期日)１ この通知は、平成２２年９月２７日以降に制定する委託事業仕様書等に基づく委託事業から適用する。

(経過措置)２ この通知の施行日現在、既に制定されている委託事業仕様書等に基づき実施されている平成２２年度の委託事業における人件費の算定等について、当該委託事業に係る委託元又は委託先において本通知の趣旨を踏まえた対応が可能な事項がある場合には、当該事項については、本通知により取り扱うものとする。

３ 前項の委託事業仕様書等に基づく委託事業を平成２３年度以降も実施する場合には、本通知を適用する。

附則この通知は、令和３年１月１日から施行する。

契約名様1(確認者所属)※ 捕獲事業受託者は、日報とともに本証明書を整理し、森林管理署長等に提出すること。

(捕獲事業受託者名)(確認者名)処分の依頼を受けた鳥獣を合計 頭 受領しました。

記 下記の事項について相違ありません。併せて、本事業で捕獲した鳥獣で、鳥獣被害防止総合支援事業の有害捕獲及び鳥獣被害防止都道府県活動支援事業の広域捕獲活動(有害捕獲)の支援を受けないことを宣誓します。

鳥獣の受領日 年月日別紙様式処分を依頼した鳥獣の受領 証明書 森林保全再生整備に係る有害鳥獣捕獲等事業特記仕様書本特記仕様書は「国有林野における有害鳥獣捕獲等事業の実施に係る共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)」を補足し、本事業における固有の技術的要求、特別な事項を定めているものである。１ 事業の目的近年、ニホンジカの個体数の増加及び生息域の拡大等を背景として、森林においては、低木・草本類などの下層植生が食害を受けるとともに、中・高木層においても剥皮被害や枯死、倒木等が発生している。その被害は人工林のみならず天然林にも及んでおり、森林の有する生物多様性の低下や希少種の絶滅といった事態を招いている状況にあり、また、森林の機能の劣化による土壌流出、裸地化も引き起こしており、国土保全上の観点からも被害の対策が急務となっている。このため、国有林内に生息するニホンジカの捕獲により、森林・林業被害の防除に資することを目的とする。２ 捕獲対象種捕獲対象種はニホンジカとする。３ 事業対象地域鹿児島県鹿児島市溝辺町 権現段国有林１００８林班外(別添位置図のとおり)４ 事業内容(1) 実施期間契約日の翌日から令和６年１２月２０日まで(2) 捕獲① 捕獲時期、捕獲期間捕獲時期は９月～１１月とする。捕獲期間は７５日間とする。② 捕獲方法くくりわなを設置し捕獲する。設置にあたっては、最大限の捕獲効果が得られるよう配置を工夫すること。また、使用するわなは、受託者所有のわなとする。(その場合、減価償却費は見込むこととする。)③ 設置地区ごとの設置台数、捕獲目標頭数、個体処理方法、見回り・給餌回数、林道等走行距離設置地区については、別添位置図に示す区域内に監督職員と協議のうえ決定する。なお、捕獲効率向上の観点から、監督職員と協議のうえ区域内のわな設置数を増加することは妨げない。この場合、減価償却費の計上は当初設置予定数のみとする。また、見回り(わな等の維持補修を含む)・給餌については、わな稼働時は原則として毎日見回ること。ア 吉松地区 くくりわな ４０基捕獲目標頭数 １００頭個体処理方法 集合埋設埋設穴：２m×３m×２m×８箇所見回り回数 ７５回 給餌回数 ３７回林道等走行距離(片道)１０．０kmイ 溝辺地区 くくりわな ４０基捕獲目標頭数 １００頭個体処理方法 集合埋設埋設穴：２m×３m×２m×８箇所見回り回数 ７５回 給餌回数３７回数林道等走行距離(片道)１８．０kmウ 捕獲目標総頭数 ２００頭捕獲目標頭数はあくまで目標であり、期間中に可能な限り多く捕獲すること。ただし、捕獲目標数を超過することが予想できた時点で、監督職員に報告すること。なお、捕獲目標頭数に達しない場合は、原因の究明及び対応等の経緯を文書にて提出を求めることがある。エ 誘引餌使用する誘引餌はヘイキューブとし、数量は以下を基本とする。0.3kg×４０基×３７回＝８８８kg※ 上記の誘引餌を基本とするが、他に誘引に効果的な誘引餌がある場合は、監督職員と協議し、ヘイキューブの購入に係る費用の範囲内で種類及び数量を一部変更のうえ、使用することを妨げない。オ 給餌方法(ｱ) ヘイキューブは、１箇所あたり３００g 程度を置く。(ｲ) 誘引が不調で、古い餌が残っている場合は除去し、残った餌の上に新しい餌を置き続けることがないようにする。④ 止めさし止めさしについては、安全対策を十分行うとともに、適正に実施すること。なお、止め刺しについては、原則として、銃器以外の方法(電殺、刺殺、撲殺等)によるものとする。ア 電殺器による止めさし時の安全措置電殺器による止めさしについては、感電防止に努め、安全対策に万全を期するものとし、特に以下の点に留意し実施すること。(ｱ) 降雨・降雪中や作業者の体が濡れている場合は、絶対に使用しない。また、作業中に雨が降ってきた場合は、すぐに作業を中断すること。(ｲ) 足元は、必ず絶縁できるゴム長靴を着用すること。(ｳ) 手袋は、電気が流れない材質で厚みのあるもの(耐電ゴム手袋等)を着用すること。厚みが薄い場合は電気が通過する危険性がある。(ｴ) 止めさし者は、シカの反撃によって跳ね飛ばされたヤリの突端が、自身や周囲の者へ接触しないよう電殺ヤリの操作に慎重を期すとともに、周囲の者とも十分な離隔距離を確保すること。イ 銃器による止めさしが認められる条件(全ての条件を満たす場合)止めさしは、原則として、銃器以外の方法により行うこととしているが、捕獲した鳥獣に対して事実上の支配力を獲得し、確実にこれを占有したとは言えないやむを得ない場合として、次の(ｱ)から(ｴ)までの条件を全て満たし、かつ、次項のウの安全対策を講じる場合は、銃器による止めさしが認められるものとする。(ｱ) わなにかかった鳥獣の動きを確実に固定できない場合であること。(ｲ) わなにかかった鳥獣が、どう猛で捕獲等をする者の生命、身体に危害を及ぼす恐れがあるものであること。(ｳ) わなを仕掛けた狩猟者の同意に基づき行われるものであること。(ｴ) 銃器の使用にあたっての安全性が確保されているものであること。ウ 銃器止めさし時の安全措置銃器使用による止めさしについては、道路交通法、銃砲刀剣類所持等取締法、火薬類取締法、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律を踏まえ、安全対策に万全を期するものとし、特に以下の点に留意して実施すること。(ｱ) 銃器による暴発事故を防ぐため、止め刺し直前まで実包は装填せず、止め刺し後は速やかに脱包すること。(ｲ) 実包を装填した銃器は、銃口を上方、人のいない方向、または射撃方向に向けて保持すること。たとえ実包が装填されていなくても、絶対に人に銃口を向けないこと。また、無意識のうちに人のいる方向に銃口が向かないように注意すること。(銃器には、常に実包が装填されているものとして取り扱うこと。)(ｳ) 周囲に入林者がいる場合は発砲しないこと。(ｴ) 止め刺し方向に安土(バックストップ(山・崖・高い土手など))のない限り発砲しないこと。(ｵ) 跳弾を避けるため、止め刺し方向に氷の面、堅い地面、岩などの硬いものがある場合は発砲しないこと。⑤ 捕獲個体の処理捕獲した個体の処理については、４(2)③に明示した方法で、国有林内に埋設穴を掘削し埋設するものとする。(3) 業務記録① 業務日誌(日報)着手から完了までの日について、業務日誌を作成すること。業務日誌の様式については、様式を示す記載事項が含まれていることを条件に、任意の様式を使用して差し支えない。

② 捕獲個体の記録写真受託者は、以下の項目を踏まえ、記録写真を撮影すること。ア 受託者名、捕獲者名、捕獲日時、捕獲場所、処分方法、事業名を明記した黒板等とともに捕獲個体を撮影すること。イ 捕獲個体は、原則「右向き」の状態(撮影者から見て捕獲個体の足が下向きになり、その際、頭部が右側にくる状態をいう。)にさせ、油性スプレー又は油性ペンキでその識別が可能となるよう下記の順でマーキングし、そのマーキングが分かるように撮影すること。(ｱ) 胴体中央に個体の色と異なる色の油性スプレー又は油性ペンキで「山」とマーキング。(ｲ) 上記(ｱ)で記した「山」のマークの上部に、個体の色と異なる油性スプレ－又は油性ペンキで、捕獲した順に付与する番号をマーキング。ウ 捕獲個体毎に処分方法が分かるように撮影すること。なお、埋設する個体については、埋設直前の個体を埋設穴に置いた状態で撮影すること。③ 捕獲個体の証拠物及びその写真ア 受託者は、捕獲個体の証拠物として、捕獲個体の「尾」を切り取り冷凍保存したものを監督職員に提出すること。ただし、捕獲時に「尾」が欠落している場合は、欠落していることが証明できる写真を撮影の上、「尾」以外の部位(両耳等)で可とする。イ 受託者は、捕獲個体の証拠物の数が分かるように写真を撮影して、証拠物とともに監督職員に提出すること。④ 捕獲個体の受領証明書焼却施設または食肉加工業者等に依頼する場合、受託者は個体を引き渡す際に、個体受領証明書(受託者が処分を依頼した者が、個体の受領について証明した書面：別紙様式を参考とすること)を受領し、監督職員に提出すること。⑤ 捕獲個体記録票受託者は、捕獲個体の検体作業(体長、雄雌別等)を行い捕獲個体記録票に記入すること。(4) 安全対策① 事前に実施しておく事項事業区域内(見回り・給餌の区域内)については、本事業の実施期間中は関係者以外の立入禁止区域を設定し立ち入りを制限するために、次の安全対策を実施すること。ア 事業開始前に入林者への周知のため、監督職員と協議のうえ、事業区域へ通じる林道等の入口に標識及び看板を設置するとともに、ゲート(カラーコーン、トラロープ等)を設置する。イ その他、実施にあたり必要な安全対策を講じること。ウ 事故等が発生した場合は、提案している「緊急時の連絡体制図」に基づき、速やかに委託者に報告すること。5 他事業との関連捕獲及び処分については、他事業との重複はできない。(本事業で捕獲したシカを用いて国、県等が交付する捕獲交付金を受領してはならない。)6 その他この仕様書に定めのない事項については、必要に応じて委託者(監督職員等)と受託者が協議のうえ決定するものとする。別紙様式契約名処分を依頼した鳥獣の受領証明書鳥獣の受領日 年 月 日(捕獲事業受注者名)様下記の事項について相違ありません。併せて、本事業で捕獲した鳥獣で、鳥獣被害防止総合支援事業の有害捕獲及び鳥獣被害防止都道府県活動支援事業の広域捕獲活動(有害捕獲)の支援を受けないことを宣誓します。←ずれ修正記１ 処分の依頼を受けた鳥獣を合計 頭 受領しました。(確認者所属) (確認者名)※ 捕獲事業受注者は、日報とともに本証明書を整理し、森林管理署長等に提出すること。委託契約書(案)分任支出負担行為担当官鹿児島森林管理署長 香月 英伸( 以下「委託者」という。)と○○○○○○○○○○○○( 以下「受託者」という。)は、令和５年度森林保全再生整備に係る有害鳥獣捕獲等事業について、次のとおり委託契約を締結する。(実施する委託事業)第１条 委託者は、次の委託事業(以下「委託事業」という。)の実施を受託者に委託し、受託者は、その成果を委託者に報告するものとする。(１)委託事業名令和５年度森林保全再生整備に係る有害鳥獣捕獲等事業(２)委託事業の内容別添「国有林野における有害鳥獣捕獲等の実施に係る共通仕様書」及び「森林保全再生整備に係る有害鳥獣捕獲等事業特記仕様書」のとおり(３)委託事業の経費別添委託事業計画書(様式１)及び人件費明細書(様式２)のとおり(４)履行期限令和６年１２月２０日(委託事業の遂行)第２条 受託者は、委託事業を別添の委託事業計画書に記載された計画に従って実施しなければならない。当該計画が変更されたときも同様とする。(委託費の限度額)第３条 委託者は、委託事業に要する費用(以下「委託費」という。)として、金○○○○円(うち消費税及び地方消費税の額○○○○円)を超えない範囲内で受託者に支払うものとする。(注)「消費税及び地方消費税の額」は、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法(昭和２５年法律第２２６号)第７２条の８２及び第７２条の８３の規定により算出したもので、委託費の限度額に１１０分の１０を乗じて得た金額である。２ 受託者は、委託費を別添の委託事業計画書に記載された費目の区分に従って使用しなければならない。当該計画が変更されたときも同様とする。(契約保証金)第４条 会計法(昭和２２年法律第３５号)第２９条の９第１項に規定する契約保証金の納付は、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第１００条の３第３号の規定により免除する。(事業管理責任者)第５条 受託者は、本契約に係る事業管理責任者を選任し、契約締結後１４日以内(土日等を含む)に委託者に通知しなければならない。なお、次に掲げる各号の条件を満たしていること。(１)受託者が直接雇用する者であること。(２)本契約における捕獲手法に応じた狩猟免許を有していること。(３)救急救命講習を受講していること。(４)認定鳥獣捕獲事業者講習の安全管理講習および技能知識講習もしくは当該講習と同等の講習を修了していること。(事業計画書)第６条 受託者は、事業計画書を作成し、契約締結後１４日以内(土日等を含む)に監督職員に提出しなければならない。なお、事業計画書には次の事項についての記載及び関係書類を添付すること。(１)共通仕様書１．１０(２)に掲げる事項(２)共通仕様書２．４．１に掲げる狩猟免許等の写し及び捕獲個体の処理方法(再委託の制限及び承認手続)第７条 受託者は、委託事業の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。２ 受託者は、この委託事業達成のため、委託事業の一部を第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)を必要とするときは、あらかじめ委託者の承認を得なければならない。

ただし、再委託が出来る事業は、原則として委託費の限度額に占める再委託の金額の割合(「再委託比率」という。以下同じ。)が５０パーセント以内の業務とする。３ 受託者は、前項の再委託の承認を受けようとするときは、当該第三者の氏名又は名称、住所、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額について記載した再委託承認申請書(様式８)を委託者に提出しなければならない。４ 受託者は、前項の書面に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ委託者の承認を得なければならない。５ 再委託する業務が委託業務を行う上で発生する事務的業務であって、再委託比率が５０パーセント以内であり、かつ、再委託する金額が１００万円以下である場合には、軽微な再委託として第２項から前項までの規定は、適用しない。６ 受託者は、再委託する場合には、当該委託にかかる再委託先の行為について、委託者に対し、すべての責任を負うものとする。７ 再委託者が当該事業の実施能力を有しており、指名停止期間中でないこと。(監督職員)第８条 委託者は、本事業における適正な履行を確保するために監督職員を定め、受託者に通知するものとする。監督職員を変更した時も同様とする。２ 監督職員は、契約図書に定められた事項の範囲内において、指示、承諾、協議等の職務を行うものとする。３ 監督職員がその権限を行使するときは、書面により行うものとする。ただし、緊急を要する場合、監督職員が受託者に対し口頭による指示等を行った場合には、受託者はその口頭による指示等に従うものとする。なお監督職員は、その口頭による指示等を行った後７日以内に書面で受託者に通知するものとする。(実績報告)第９条 受託者は、委託事業が終了したとき(委託事業を中止し、又は廃止したときを含む。)は、委託事業の成果を記載した委託事業実績報告書(様式１１)とともに業務日誌及び記録写真等の成果物を委託者に提出しなければならない。(検査)第10条 委託者は、前条に規定する実績報告書の提出を受けたときは、これを受理した日から１０日以内の日(当該期間の末日が休日(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に掲げる日をいう。)に当たるときは、当該末日の翌日を当該期間の末日とする。)又は当該委託事業の履行期限の末日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに、当該委託事業が契約の内容に適合するものであるかどうかを当該実績報告書及びその他関係書類又は実地により検査を行うものとする。２ 委託者が前項に規定する検査により当該委託事業の内容の全部又は一部が本契約に違反し又は不当であることを発見したときは、委託者は、その是正又は改善を求めることができる。この場合においては、委託者が受託者から是正又は改善した旨の通知を受理した日から１０日以内に、当該委託事業が契約の内容に適合するものであるかどうか再度検査を行うものとする。この場合の手続きは前項の規定を準用する。(委託費の額の確定)第11条 委託者は、前条に規定する検査の結果、当該委託事業が契約の内容に適合すると認めたときは、委託費の額を確定し、受託者に対して通知するものとする。２ 前項の委託費の確定額は、委託事業に要した経費の実支出額と第３条第１項に規定する委託費の限度額のいずれか低い額とする。(委託費の支払)第12条 委託者は、前条の規定により委託費の額を確定し受託者に通知した後、受託者からの適法な精算払請求書(様式１６)を受理した日から３０日以内にその支払を行うものとする。２ 委託者が前項の期間内に代金を支払わないときは、期間満了の翌日から支払った日までの日数に応じ、契約金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を、遅延利息として受託者に支払うものとする。ただし、１００円未満の端数は切捨て、総額が１００円未満の場合は支払いを要しない。(過払金の返還)第13条 受託者は、既に支払を受けた委託費が、第 11条第1項の委託費の確定額を超えるときは、その超える金額について、委託者の指示に従って返還するものとする。(契約の変更等)第14条 委託事業の実施に当たり、仕様書等(図面、仕様書、質問回答書をいう。以下同じ。)に誤謬等があることを発見した場合又は仕様書等に示された実施条件と実際の事業現場が一致しない場合或いは仕様書等に記載されていない実施条件について予期することのできない特別な状態が生じた場合は、その取扱いについて委託者と受託者とが協議して定めるものとする。２ 前項の規定に基づき仕様書等を変更した場合において、委託者は、必要があると認めるときは履行期限又は委託費を変更するものとする。３ 前項の規定のほか、天候不良、関連事業の調整への協力その他受託者の責に帰すことができない事由により履行期間内に委託事業を完了することができない事態が生じた場合は、委託者と受託者とが協議の上、履行期限を変更することができる。なお、委託者が変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受託者は協議開始の日を定め委託者に通知することができる。４ 委託費の変更については、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合は、委託者が定めた金額を受託者に書面により通知する。５ 本項に記載のない作業条件等の変更による契約変更については、共通仕様書１．１９「条件変更等」、１．２０「契約変更」及び１．２１「事業計画の変更」のとおりとする。(委託事業の中止等)第15条 受託者は、下記に挙げるやむを得ない事由により、委託事業の遂行が困難となったときは、委託事業中止(廃止)申請書(様式６)を委託者に提出し、委託者と受託者とが協議の上、契約を解除し、又は契約の一部変更を行うものとする。(１)第三者の土地への立ち入り許可が得られない場合(２)関連する他の事業等の進捗が遅れたため、事業の続行を不適当と認めた場合(３)環境問題等の発生により事業の継続が不適当又は不可能となった場合(４)天災等により事業の対象箇所の状態が変動した場合(５)第三者及びその財産、受託者、使用人等並びに監督職員の安全確保のため必要があると認めた場合(６)前各号に掲げるもののほか、委託者が必要と認めた場合２ 前項の規定により契約を解除するときは、第９条から第１３条の規定に準じ精算するものとする。

(計画変更の承認)第16条 受託者は、前２条に規定する場合を除き、別添の委託事業計画書に記載された委託事業の内容又は経費の内訳を変更しようとするときは、委託事業計画変更承認申請書(様式７)正副２部を委託者に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、委託事業計画書の支出の部の区分欄に掲げる各経費のそれぞれ３０％以内の増減の場合については、この限りでない。２ 委託者は、前項の承認をするときは、条件を付すことができる。(履行遅滞に係る損害金等)第 17 条 受託者の責に帰すべき事由により履行期間内に委託事業を完了することができない場合は、委託者は、損害金の支払を受託者に書面により請求することができる。２ 前項の損害金の額は、委託費に対し、遅延日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額とする。３ 委託者の責に帰すべき事由により第１２条の規定に基づく委託費の支払が遅れた場合においては、受託者は、当該委託費に対し、遅延日数に応じ、支払遅延防止法第８条第１項の規定により決定された率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を委託者に書面により請求することができる。(契約の解除等)第18条 委託者は、受託者がこの契約に違反した場合、又は正当な理由なく履行の全部又は一部が不能となることが明らかとなったときは、契約を解除し、又は変更し、及び既に支払った金額の全部又は一部の返還を受託者に請求することができる。(属性要件に基づく契約解除)第19条 委託者は、受託者が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３ 年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。(行為要件に基づく契約解除)第20条 委託者は、受託者が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(１)暴力的な要求行為(２)法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(５)その他前各号に準ずる行為(談合等の不正行為に係る解除)第21条 委託者は、この契約に関し、受託者が次の各号の一に該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。(１)公正取引委員会が、受託者又は受託者の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の２第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(２)受託者又は受託者の代理人(受託者又は受託者の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。２ 受託者は、この契約に関して、受託者又は受託者の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を委託者に提出しなければならない。(再委託契約等に関する契約解除)第22条 受託者は、契約後に再受託者等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再受託者等との契約を解除し、又は再受託者等に対し当該解除対象者(再受託者等)との契約を解除させるようにしなければならない。２ 委託者は、受託者が再受託者等について解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受託者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受託者等との契約を解除せず、若しくは再受託者等に対し当該解除対象者(再受託者等)との契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。(表明確約)第23条 受託者は、第１９条の各号及び第２０条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。２ 受託者は、第１９条及び第２０条各条の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を再受託者等(再委託の相手方及び再委託の相手方が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約する。(違約金)第24条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、委託者は受託者に対し、違約金として契約金額の１００分の１０に相当する額を請求することができる。(１)前条の規定によりこの契約が解除された場合(２)受託者がその債務の履行を拒否し、又は、受託者の責めに帰すべき事由によって受託者の債務について履行不能となった場合２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。

(１)受託者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人(２)受託者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人(３)受託者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等３ 委託者は、前条の規定によりこの契約を解除した場合、これにより受託者に生じる損害について、何ら賠償ないし補償することは要しないものとする。(談合等の不正行為に係る違約金)第25条 受託者は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、委託者が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として委託者が指定する期日までに支払わなければならない。(１)公正取引委員会が、受託者又は受託者の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。(２)公正取引委員会が、受託者又は受託者の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。(３)公正取引委員会が、受託者又は受託者の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(４)受託者又は受託者の代理人(受託者又は受託者の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)に係る刑法第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。２ 受託者は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号のいずれかに該当するときは、前項の契約金額の１００分の１０に相当する額のほか、契約金額の１００分の５に相当する額を違約金として委託者が指定する期日までに支払わなければならない。(１)前項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があるとき。(２)前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受託者又は受託者の代理人(受託者又は受託者の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。(３)受託者が委託者に対し、独占禁止法に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。３ 受託者は、契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。４ 第１項及び第２項の規定は、委託者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、委託者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(損害賠償)第26条 委託者は、第１９条、第２０条及び第２２条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより受託者に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 受託者は、受託者が第１９条、第２０条及び第２２条第２項の規定により本契約を解除した場合において、委託者に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(不当介入に関する通報・報告)第27条 受託者は、自ら又は再受託者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再受託者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を委託者に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。(著作権等)第28条 受託者は、委託事業により納入された著作物に係る一切の著作権(著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２７条及び第２８条に規定する権利を含む。)を、著作物の引渡し時に委託者に無償で譲渡するものとし、委託者の行為について著作者人格権を行使しないものとする。２ 受託者は、第三者が権利を有する著作物を使用する場合は、原著作者等の著作権及び肖像権等の取扱いに厳重な注意を払い、当該著作物の使用に関して費用の負担を含む一切の手続きを行うものとする。３ 受託者は、委託者が著作物を活用する場合及び委託者が認めた場合において第三者に二次利用させる場合は、原著作者等の著作権及び肖像権等による新たな費用が発生しないように措置するものとする。それ以外の利用に当たっては、委託者は受託者と協議の上、その利用の取り決めをするものとする。４ この契約に基づく作業に関し、第三者と著作権及び肖像権等に係る権利侵害の紛争等が生じた場合、当該紛争等の原因が専ら委託者の責めに帰す場合を除き、受託者は自らの責任と負担において一切の処理を行うものとする。この場合、委託者は係る紛争等の事実を知ったときは、受託者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受託者に委ねる等の協力措置を講じるものとする。(物品管理)第29条 受託者は、委託者から貸与を受けた物品(以下貸与物品)や、委託費により購入した物品(以下調達物品)をについて、それを記録した物品管理簿(様式１４)を備え付け、常にその数量や状態を明らかにしておかなければならない。２ 受託者は委託者から物品の貸与を受ける場合は支給材料(貸与品)等調書(様式５)を提出して借り受け、事業完了後速やかに支給材料(貸与品)等返納届(様式１５)を添えて返却しなければならない。３ 受託者は、調達物品について、委託事業により取得したものである旨の標示(様式１０)をするとともに、委託事業ごとに物品管理簿(様式１４)に登録しなければならない。この場合において、受託者は、物品管理簿の写しを委託事業実績報告書提出の際に併せて提出するものとする。４ 委託者は、委託事業終了後、委託事業により購入した物品について、その返還の要否を決定し、返還を要するものと指定した場合は、引渡日時、引渡場所等引渡しに必要な事項を定め、その旨受託者に指示するものとする。ただし、受託者において、委託費により購入した物品を同種の事業で継続して使用したい場合は、継続使用申出書(様式１７)により申し出て委託者の承認を受けなければならない５ 受託者の貸与物品や調達物品の返却に要する費用は受託者の負担とする。

６ 受託者は、貸与物品や調達物品を返還するに当たり、委託者が当該物品の使用・保管場所を決定するまでの間、無償で保管するものとする。７ 受託者は、貸与物品や調達物品の保全に努めることとするが、損傷等により使用できなくなった場合は、使用不能報告書(様式９)により報告し、代品を納め若しくは原状に復して返還し、または返還に代えてその損害を賠償しなければならない。８ 委託事業終了後、委託費により購入した物品のうち返還を要しないものとして委託者が指定し受託者が売払処分等により収益を得た場合は、受託者は収益納付報告書(様式１８)により委託者に報告し、委託者から指示に従い収益を国庫に納付しなければならない。(委託事業の調査)第30条 委託者は、必要に応じ、受託者に対し、実績報告書における委託費の精算に係る審査時その他の場合において、委託事業の実施状況、委託費の使途その他必要な事項について所要の調査報告を求め、又は実地に調査することができるものとし、受託者はこれに応じなければならないものとする。(帳簿等)第31条 受託者は、各委託事業の委託費については、委託事業ごとに、帳簿を作成・整備した上で、受託者単独の事業又は国庫補助事業の経費とは別に、かつ、各委託事業の別に、それぞれ明確に区分して経理しなければならない。２ 受託者は、委託費に関する帳簿への委託費の収入支出の記録は、当該収入支出の都度、これを行うものとする。３ 受託者は、前項の帳簿及び委託事業実績報告書に記載する委託費の支払実績を証するための証拠書類又は証拠物(以下「証拠書類等」という。)を、受託者の文書管理規程等の保存期限の規定にかかわらず、当該委託事業終了の翌年度の４月１日から起算して５年間、整備・保管しなければならない。４ 受託者は、委託事業実績報告書の作成・提出に当たっては、帳簿及び証拠書類等と十分に照合した委託事業に要した経費を記載しなければならない。５ 受託者は、前各項の規定のいずれかに違反し又はその他不適切な委託費の経理を行ったと委託者が認めた場合には、当該違反等に係る委託費の交付を受けることができず、又は既にその交付を受けている場合には、委託者の指示に従い当該額を返還しなければならない。(旅費及び賃金)第32条 受託者は、委託費からの旅費及び賃金の支払については、いずれも委託事業の実施と直接関係ある出張又は用務に従事した場合に限るものとする。２ 受託者は、前項の規定に違反した不適切な委託費の経理を行ったと委託者が認めた場合には、当該違反等に係る委託費の交付を受けることができず、又は既にその交付を受けている場合には、委託者の指示に従い当該額を返還しなければならない。(秘密の保持等)第33条 受託者は、この委託事業に関して知り得た業務上の秘密をこの契約期間にかかわらず第三者に漏らしてはならない。２ 受託者は、委託者の許可なくしてこの委託事業に関する資料を転写し、又は第三者に閲覧若しくは貸出ししてはならない。(個人情報に関する秘密保持等)第34条 受託者及びこの委託事業に従事する者(従事した者を含む。以下「委託事業従事者」という。)は、この委託事業に関して知り得た個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。以下同じ。)を委託事業の遂行に使用する以外に使用し、又は提供してはならない。２ 受託者及び委託事業従事者は、保有した個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。３ 前２項については、この委託事業が終了した後においても同様とする。(個人情報の複製等の制限)第35条 受託者は、委託事業を行うために保有した個人情報について、毀損等に備え重複して保存する場合又は個人情報を送信先と共有しなければ委託事業の目的を達成することができない場合以外には、複製、送信、送付又は持ち出しをしてはならない。(個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応)第36条 受託者は、委託事業を行うために保有した個人情報について、漏えい等安全確保の上で問題となる事案を把握した場合には、直ちに被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、委託者に事案が発生した旨、被害状況、復旧等の措置及び本人への対応等について直ちに報告しなければならない。(委託事業終了時における個人情報の消去及び媒体の返却)第37条 受託者は、委託事業が終了したときは、この委託事業において保有した各種媒体に保管されている個人情報については、直ちに復元又は判読不可能な方法により情報の消去又は廃棄を行うとともに、委託者より提供された個人情報については、返却しなければならない。(再委託の条件)第38条 受託者は、委託者の承認を受け、この委託事業を第三者に再委託する場合は、個人情報の取扱いに関して必要かつ適切な監督を行い、前四条に規定する委託者に対する義務を当該第三者に約させなければならない。(事業実施に係る外部手続き等)第39条 本事業実施に係る関係官公庁への手続きや、地元関係者との交渉等については別添共通仕様書１．１２「関係官公庁への手続き等」及び、１．１３「地元関係者との交渉等」のとおりとする。(事業実施に係る土地への立ち入り等)第40条 本事業実施に係る国有地、公有地、私有地への立ち入りや利用については共通仕様書１．１４「土地への立ち入り等」のとおりとする。(関係法令及び条例の遵守)第41条 受託者は、事業の実施にあたり共通仕様書１．１６「関係法令及び条例の遵守」に掲げる関係諸法令及び条例等を遵守しなければならない。(一般的損害)第42条 この契約の履行に関して生じた一切の人的及び物的損害については、受託者がこれを負担するものとする。ただし、委託者の責に帰すべき事由による損害又はこの契約で他に別段の定めをした場合の損害については、この限りでない。２ 天災その他の不可抗力によって生じた損害については、双方協議のうえ、その負担額を定めるものとする。(第三者の損害)第43条 受託者は、この契約の履行に当たって第三者に損害を及ぼしたときは、その賠償の責を負うものとする。委託者の責に帰すべき事由によるときはこの限りでない。

(瑕疵担保)第44条 委託者は、成果物に瑕疵があるときは、受託者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。２ 前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、第１１条第１項の規定による引渡しを受けた日から１年以内に行わなければならない。ただし、その瑕疵が受託者の故意又は重大な過失により生じた場合には、当該請求を行うことのできる期間は５年とする。３ 委託者は、成果物の引渡しの際に瑕疵があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受託者に通知しなければ、当該瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受託者がその瑕疵があることを知っていたときは、この限りでない。４ 第１項の規定は、成果物の瑕疵が設計図書の記載内容、委託者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは適用しない。ただし、受託者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。(成果物の使用等)第45条 受託者は、委託者の承諾のもと単独または他者と共同で成果物を発表することができる。ただし、本契約書第２８条に基づき、一切の著作者人格権を行使しないものとする。(特許権等の使用)第46条 受託者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、委託者がその履行方法を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受託者がその存在を知らなかったときは、委託者は、受託者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。(安全等の確保)第47条 受託者は、共通仕様書１．２９「安全等の確保」に従い捕獲作業従事者並びに第三者の安全確保に努めなければならない。また、本事業実施に係る安全連絡体制を定めた安全管理規定を作成し、事業計画書とともに監督職員に提出しなければならない。(保険加入の義務)第48条 受託者は、雇用者等の雇用形態に応じて共通仕様書１．３４「保険加入の義務」(１)に掲げる保険に加入しなければならない。２ 受託者は、雇用者等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対して、責任を持って適正な補償をしなければならない。(疑義の解決)第49条 前各条のほか、この契約に関して疑義を生じた場合には、委託者と受託者とが協議の上、解決するものとする。(その他の事項)第50条 本契約書に記載のない事項については、共通仕様書のとおりとする。(特約事項)第51条 本事業について、委託者と受託者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び別添の「国有林野における有害鳥獣捕獲等事業の実施に係る共通仕様書」に基づき公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日委託者 住 所分任支出負担行為担当官鹿児島森林管理署長 香月 英伸 印受託者 住 所氏 名 印