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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年３月25日支出負担行為担当官九州森林管理局長 矢野 彰宏１ 競争入札に付する事項(１)件 名：令和６年度国有林林道等交通安全指導業務(２)履行場所：九州森林管理局管内一円の林道等(詳細は別添閲覧図書のとおり)(３)履行期限：契約締結日から令和７年３月31日(４)本事業には、令和６年３月１日以降の公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価を適用する。(５)本業務に係る契約締結は、本業務に係る令和６年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。２ 競争参加資格本業務の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とする。(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」を有し、営業品目が調査・研究に登録されている者で、競争参加を希望する地域において「九州・沖縄」を選択している者であること(「会社更生法」(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については手続開始の決定後、九州森林管理局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。)。(３)「会社更生法」に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は「民事再生法」に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。(４)「競争参加資格確認申請書」(以下「申請書」という。)及び「競争参加資格確認資料」(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(５)九州森林管理局管内に本店又は支店(営業所を含む)が所在すること。(６)入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者の全てが共同事業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、会社等又は会社等の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。(ア)親会社等と子会社等の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更 生会社又は再生手続きが存続中の会社等である場合は除く。(ア)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を兼ねている場合(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(７)交通指導又は林道安全管理に精通している人員として次の①から②までのいずれかの要件を満たす者を有していること。①市町村道又は林道の交通安全指導の経験者②道路交通法第108条の２第１項第１号に定める安全運転管理者・副安全運転管理者講習会受講経験者で林業技士 (森林土木)、技術士(森林土木、道路)を有している者。(８)｢農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について｣ (平成19年12月７日付け19 経第 1314 号大臣官房経理課長通知) に基づき、警察当局から、部局長に対して、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 入札方法(１)本件は電子調達システムにより入札を行う。電子調達システムにより難い場合は、令和６年４月８日17時までに別添「紙入札による申出書」を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により、九州森林管理局森林整備課に提出し、認められた場合に限り紙入札を行うことができる。この場合においては、下記６の入札、開札の場所及び日時に入札書を持参するものとする。(電子調達システムのホームページ)https://www.geps.go.jp/(２)入札金額は、上記件名に係る代金額の上限としての総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、落札者の入札書に記載された金額に消費税相当額｛(入札書に記載された金額の10パーセント)(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。)｝を加算した金額をもって契約金額とするので、入札者は消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。４ 契約条項等を示す場所及び日時(入札説明書、仕様書及び契約書案等)(１)場 所：〒860-0081 熊本市西区京町本丁２番７号九州森林管理局 森林整備課電 話 096-328-3682メールアドレス：ky_seibi＠maff.go.jp(２)日 時：令和６年３月25日から令和６年４月23日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、９時から 17 時まで(12 時から 13 時までを除く。)。５ 競争参加資格の確認等(１)競争参加資格の確認本入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争入札に参加する資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２)申請書等の提出期限及び提出場所等①電子調達システムにより参加する場合令和６年３月26日９時から令和６年４月８日17時までに、電子調達システム上でPDFファイル形式により送信すること。(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)②紙入札方式により参加する場合令和６年３月26日９時から令和６年４月８日17時までに、持参、郵送(書留郵便に限る。)電送又は電子メール(締切日時必着)で提出すること(提出された申請書等は返却しない)。提出場所：上記４(１)に同じ。(３)申請書等は、入札説明書に示す様式により作成すること。(４)上記(２)に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本入札に参加できない。

(５)競争参加資格の有無については、令和６年４月10日までに競争参加希望者へ書面により通知するが、通知期日を経過しても書面が到達しない場合には、競争参加希望者は、令和６年４月15日までに上記４(１)に確認をとること。なお、競争参加資格がないと認めた者には、その理由を付して通知する。(６)上記(５)の決定通知において、競争参加資格がないと認められた者は、その参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面(様式は自由とする。)により説明を求めることができる。ア 請求期限：令和６年４月19日 17時イ 請求場所：上記４(１)に同じ。ウ 請求方法：書面は、代表者又はそれに代わる者が持参若しくは郵送(郵便書留に限る。)により提出するものとし、電子メールその他の方法によるものは受け付けない。なお、郵送の場合は期限内必着とする。エ 回 答：令和６年４月22日までに書面により回答する。６ 入札、開札の場所及び日時開札は以下の場所及び日時に実施する。なお、開札に当たり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者は、入札書を持参すること。(１)入札場所 九州森林管理局 １階 会議室(２)開札日時 令和６年４月24日 13時35分①電子調達システムにより参加する場合令和６年４月19日9時00分から令和６年４月24日13時30分までに電子調達システムで入札すること。②紙入札方式により参加する場合令和６年４月24日13時30分までに入札場所へ入札書を持参し入札すること。郵送(書留郵便に限る)による入札の受領期限については令和６年４月 23 日 17 時までに九州森林管理局経理課(主計係)に必着すること。ただし、予定価格の制限に達せず再度入札となった場合は、入札の資格はないものとする。７ その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金は免除する。イ 契約保証金は免除する。(３)業務費内訳書の提出入札物件の第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を入札書とともに提出すること。なお、当該業務費内訳書未提出の入札は、無効とする。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者(支出負担行為担当官等により競争参加資格があることを確認された後に、指名停止を受ける等により、入札時において上記５の競争参加資格に掲げる事項を満たさない者を含む。)のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。(５) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中から、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(６)契約書作成の要否契約書(案)により、契約書を作成するものとする。(７)本公告に記載なき事項は入札説明書等による。以上、公告する。