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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年12月12日支出負担行為担当官九州森林管理局長 橘 政行記１ 競争入札に付する事項(１) 件 名 令和６年度 航空レーザを活用した森林資源調査実証委託業務(森林資源解析等)(２) 業務箇所 鹿児島県伊佐市(３)仕 様 仕様書のとおり(４)履行期限 令和７年３月21日(金)(５)納入場所 九州森林管理局 計画課２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号、以下、「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和４・５・６年度一般競争参加有資格名簿(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、営業品目が「調査・研究」に登録されている者。(４)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５)本業務の遂行に必要な組織及び人員を有し、計測密度４点/㎡以上の航空レーザ計測成果を利用した森林資源解析の業務経験がある『技術士(森林部門)』の資格を持つ者を配置すること。(６)仕様書による業務と同等以上の業務実績等を有し、その実績を証明できる者であること。３ 入札方法(１)本件は電子調達システムにより入札を行う。電子調達システムにより難い場合は、別紙「入札案件の紙入札方式での参加について」を提出し、認められた場合に限り紙入札を行うことができる。この場合においては、下記６の入札、開札の場所及び日時に入札するものとする。(調達ポータルホームページ)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101(２)入札金額は、上記件名に係る代金額の上限としての総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。４ 契約条項等を示す場所及び日時(入札説明書、仕様書及び契約書案等)(１)場所ア)電子調達システム及び九州森林管理局のホームページイ)九州森林管理局 計画課住所：熊本市西区京町本丁２－７TEL：096-328-3612担当：経営計画官 濱本E-mail:keishi_hamamoto980maff.go.jp(２)日時令和６年12月12日～令和７年１月９日 午前９時00分～午後５時00分(電子調達システムのメンテナンス期間及び行政機関の休日を除く。)施行注意：上記の期間は、入札公告実施日～開札実施日。(３)入札説明会場所 九州森林管理局 ５階第一会議室日時 令和６年12月18日 午前10時00分５ 競争参加資格の確認(１)本入札に参加希望者は、上記２に掲げる競争入札に参加する資格を有することを証明するため、上記２の(３)の資格を有することを証明する書類(「資格審査結果通知書」(全省庁統一資格)の写し)及び上記２の(５)、(６)に関する書類等を電子調達システムにより令和6年12月24日午後４時00分までに提出し、支出負担行為担当官から競争資格の有無について確認を受けなければならない。(２)競争資格の有無の通知の受領までの間において支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合には、これに応じなければならない。(３)競争参加資格の有無については、電子調達システム等により令和7年12月26日までに通知する。６ 入札・開札の場所及び日時開札は、以下の場所及び日時に実施する。(１)入札場所 九州森林管理局経理課(調達ポータル)紙入札方式による参加者がいる場合には、別途、該当参加者に通知する。(２)開札日時 令和７年１月９日 午前10時05分ア)電子調達システムにより参加する場合令和７年１月８日午前９時00分から令和７年１月９日午前10時00分までに電子調達システムで入札すること。イ)紙入札方式により参加する場合令和７年１月９日10時00分までに入札場所へ入札書を持参し入札すること。開札に当たり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者は、入札書を持参すること。

郵送(書留郵便に限る)により参加する場合は、令和７年１月８日午後５時00分までに九州森林管理局経理課(主計係)に必着すること。７ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。８ 入札保証金及び契約保証金免除とする。９ 契約書作成の要否作成を要する。10 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者より当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。11 電子調達システムの利用本案件は、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に書面により申出の上うえ認められた場合に限り、紙入札方式によることができる。12 その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。以上公告する。本公告に係る国有林野事業業務請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。詳しくは、当森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/kouhyou/keiyaku_yakkan/index.html)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.html)をご覧ください。

入 札 説 明 書 等・入札説明書・入札心得・入札書・委任状入札説明書(測量・建設コンサルタント等業務)この入札説明書は、本入札公告に関し、一般競争に参加しようとする者が熟知し、かつ、遵守しなければならない競争入札参加資格の確認等に係る手続きを明らかにするものである。１ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり２ 競争参加資格の確認書類の提出について(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号、以下、「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和４・５・６年度一般競争参加有資格名簿(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、営業品目が「調査・研究」に登録されている者。(４)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５)本業務の遂行に必要な組織及び人員を有し、計測密度４点/㎡以上の航空レーザ計測 成果を利用した森林資源解析の業務経験がある『技術士(森林部門)』の資格を持つ者を配置すること。(６)仕様書による業務と同等以上の業務実績等を有し、その実績を証明できる者であること。３ 競争参加資格の確認等(１)本入札に参加希望者は、上記２に掲げる競争入札に参加する資格を有することを証明するため、上記２の(３)の資格を有することを証明する書類(「資格審査結果通知書」(全省庁統一資格)の写し)及び上記２の(５)、(６)に関する書類等を令和６年12月24日午後４時00分までに提出し、支出負担行為担当官から競争資格の有無について確認を受けなければならない。(２)競争資格の有無の通知の受領までの間において支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合には、これに応じなければならない。(３)期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。(４)申請書及び資料の提出は、以下により提出すること。・提出書類入札説明書の２(３)、２(４)の書類を提出しなければならない。・受領期限ア) 電子調達システムにより参加する場合令和６年12月12日から令和６年12月24日午後４時00分まで (ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)。イ) 紙入札方式により参加する場合 令和６年12月12日から令和６年12月24日午後４時00分まで(行政機関の休日を除く。)。・提出方法ア)電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でＰＤＦファイル形式により送信すること。イ)紙入札方式により参加する場合入札公告４(１)の場所に、持参又は郵送(書留等配達記録が残るものに限る。)、電子メール(締切日時必着)で提出すること(提出された申請書等については返却しない。)。競争参加資格の確認に係る書類の合計ファイル容量が10MBを超える場合には、下記の①から④の内容を記載した書面(様式は自由)を電子入札システムの「競争参加資格確認申請書」画面の添付資料フィールドに貼り付け、競争参加資格の確認に係る書類は、入札公告４(１)イに記載の提出場所に持参又は郵送(書留郵便に限る、提出期限必着。)すること。なお、電子入札システムとの分割提出は認めない。① 持参又は郵送で提出する旨の表示② 持参又は郵送で提出する書類の目録③ 持参又は郵送で提出する書類のページ数④ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号(１)ファイル形式 電子入札システムにより提出する競争参加資格の確認書類のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word(Word2016形式以降)・Microsoft Excel(Excel2016形式以降)・その他のアプリケーションPDFファイル(AdobeAcrobatDC以降)・画像ファイル JPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイル LZH形式(２)提出期間以降における競争参加資格の確認書類の差し替え及び再提出は認めない。(３)承諾を得て紙により提出する場合は、提出資料のほか、競争参加資格の有無を通知する返信用封筒(長３号)を、申請書及び確認資料と併せて提出すること。返信用封筒には、宛先を明記の上、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円分)の切手を貼付すること。(４)申請書は、様式１－１により作成すること。４ 競争参加資格の確認通知等(１)競争参加資格の確認は、確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、電子入札システムによる申請者には電子入札システムで、紙入札方式の申請者には書面で、競争参加資格の有無について令和６年12月26日までに通知する。なお、競争参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。５ 入札説明書及び仕様書に対する質問(１)この入札説明書及び仕様書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 受領期間：令和６年12月12日から令和６年12月27日まで。持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、午前９時00分から午後４時00分まで(正午から午後１時00分までを除く。)。② 提出場所：入札公告４(１)イに同じ③ 提出方法：書面の持参又は郵送(書留郵便に限る。)(締切日必着)による。(２)(１)の質問に対する回答は、書面により回答する。また、質問及び回答書の内容を閲覧に供するとともに、九州森林管理局ホームページに随時掲載する方法により公表する。６ その他(１)電子入札システムは土曜日、日曜日及び祝日等を除く、午前９時00分から午後５時00分まで稼働している。(２)障害発生時及び電子入札システムの操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間：土日、祝日及び年末年始を除く午前９時00分から午後４時00分(正午から午後１時00分までを除く。)電話：048-254-6031FAX ：048-254-6041e-mail：help@maff-ebic.go.jp(３)入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(４)第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。

(表紙１)(用紙Ａ４版)令和 年 月 日支出負担行為担当官九州森林管理局長 橘 政行 殿住 所 (資格確認通知書に記載されている住所)商号又は名称代表者氏名「令和６年度 航空レーザを活用した森林資源調査実証委託業務(森林資源解析等)」競争参加資格確認資料所在地 (九州管内に所在する本店又は支店等の住所)○○県○○市○○町○○番地業者コード ○00000建設業許可番号 ○○許可－第00000号連絡先 氏名：電話：標記について、令和 年 月 日付けで公告のありました「令和６年度 航空レーザを活用した森林資源調査実証委託業務(森林資源解析等)」の競争参加資格確認資料を別紙のとおり提出します。注１)電子入札システムを用いて提出すること。ただし、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書の合計容量が10ＭＢを超える場合には、原則として電子メール(締切日時までに必着すること。)により提出すること。(別紙様式１)(表紙１-１)競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日支出負担行為担当官九州森林管理局長 橘 政行 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和 年 月 日付けで入札公告のありました「令和６年度 航空レーザを活用した森林資源調査実証委託業務(森林資源解析等)」に係る競争参加資格について確認されたく、関係書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。(備考) 紙入札方式による場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。入 札 心 得(総則)第１条 支出負担行為担当官の所掌に属する物 品の製造その他の請負契約、物品の買入れ契約、委託契約その他の契約に関する入札については、法令その他に定めるもののほか、この心得によるものとする。(入札等)第２条 入札参加者は、あらかじめ入札の公告、仕様書、契約書案及び現場等を熟知の上、入札しなければならない。この場合において、入札の公告、公示、入札説明書、仕様書、契約書案等について疑義があるときは、入札時刻に支障を及ぼさない範囲内で関係職員の説明を求めることができる。２ 電子調達システムによる入札参加者は、入札書提出入力画面上において入札書を作成し、公告又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。ただし、電子調達システム以外による入札実施について承認を受けた入札参加者は、入札書(別紙様式第１号)を作成し、封かんの上、入札者の氏名(法人にあっては、法人名)、あて名及び入札件名を表記し、入札の公告に示した日時までに入札しなければならない。３ 入札参加者は、入札書を一旦入札した後は、開札の前後を問わずその引き換え、変更又は取り消しをすることができない。４ 入札参加者はが、代理人によって入札する場合には、その入札前に代理人の資格を示す委任状(別紙様式第２号)を入札担当職員に提出するものとし、入札書には代理人の表示をしなければならない。５ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。６ 入札参加者は、入札時刻を過ぎたときは、入札することができない。７ 入札参加者は、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７１条第１項の規定に該当する者を、同項に定める期間入札代理人とすることができない。８ 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙様式第３号)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。(公正な入札の確保)第３条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意志についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札参加者は、落札決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(入札の取りやめ等)第４条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をする等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(無効の入札)第５条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。(１) 競争に参加する資格を有しない者のした入札(２) 委任状を持参しない代理人のした入札(３) 記名のない入札(電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)(４) 金額を訂正した入札(５) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(６) 同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札(７) 入札時刻に遅れてした入札(８) 暴力団排除に係る誓約事項(別紙様式第３号)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札(９) その他入札に関する条件に違反した入札(再度入札)第６条 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。この場合第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とし、当該入札に係る第３回目以降の入札参加者の資格を失うものとする。第３回目以降に行う入札についても上記を準用して行うものとする。２ 前項の入札を行ってもなお落札者がない場合は、契約担当官等は当該入札を打ち切ることがある。３ 第１項の入札には、前条に規定する無効の入札をした者は参加することができない。４ 郵便による入札を行った者がある場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において、再度の入札を行う。(落札者の決定)第８条 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって有効な入札をした者を落札者とする。ただし、調査基準価格に満たない価格をもって入札した者がいた場合は、入札を「保留」し、調査の上、落札者を後日決定する。この場合は、最も評価の高い者であっても、必ずしも落札者とならない場合がある。

(同価格の入札)第９条 落札となるべき同総合評価点の入札者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者又は郵便若しくは電子調達システムによる入札者で当該入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(契約書の提出)第１０条 落札者は、契約書を作成するときは、支出負担行為担当官から交付された契約書の案に記名押印の上、落札決定の日から５日以内に支出負担行為担当官に提出しなければならない。ただし、支出負担行為担当官が事情やむを得ないと認めるときは、この期間を延長することができる。２ 落札者は、入札金額の内訳書を速やかに提出しなければならない。３ 支出負担行為担当官は、落札者が第１項に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。(異議の申立)第１１条 入札をした者は、入札後この心得、入札の公告、仕様書、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。(その他の事項)第１２条 この心得に掲げるほか、入札に必要な事項は別に指示するものとする。別紙様式第１号入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官九州森林管理局長 橘 政行 殿住 所商 号 又 は 名 称代 表 者 氏 名(代 理 人 氏 名 )(復 代 理 人 氏 名 )￥ただし、｢令和６年度 航空レーザを活用した森林資源調査実証業務(森林資源解析業務等)」の代金額上記のとおり、入札心得、入札説明書等を承諾の上、入札します。［注意］１ 提出年月日は必ず記入のこと。２ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。３ 金額の訂正はしないこと。４ 用紙は、Ａ４判とする。５ 再度入札を考慮して入札書は余分に用意すること。６ ( )内は、(復)代理人が入札するときに使用すること。７ 委任状は別葉にすること。別紙様式第２号委 任 状私は、 を(復)代理人と定め、支出負担行為担当官の発注する「令和６年度 航空レーザを活用した森林資源調査実証委託業務 (森林資源解析等)」に関し、下記の権限を委任します。記・入札及び見積に関する一切の権限・(復代理人の選定に関する一切の権限)令和 年 月 日住 所商 号 又 は 名 称代 表 者 氏 名代理人所属先住所代理人所属先・役職代 理 人 氏 名支出負担行為担当官九州森林管理局長 橘 政行 殿［注意］ 用紙の寸法は、Ａ４判とし、縦長に使用すること。復代理人を選定する場合は、適宜カッコ内を記載すること。(参 考)紙入札による申出書令和 年 月 日支出負担行為担当官九州森林管理局長 ○○ ○○ 殿住 所会 社 名代表者氏名電話番号FAX 番号(全省庁統一資格の業者コード )電子調達対象案件における紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１ 入札案件名令和６年度 航空レーザを活用した森林資源調査実証委託業務 (森林資源解析等)２ 電子調達システムでの参加ができない理由３ 担当者の連絡先氏 名会社住所部 署電話番号F A X番号別紙様式第３号暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約いたします。

仕様書令和６年度 航空レーザを活用した森林資源調査実証業務 (森林資源解析等)第１章 総 則１(適用範囲)この仕様書は、令和６年度 航空レーザを活用した森林資源調査実証業務 (森林資源解析等)(以下、｢本業務｣という。)について適用され、本業務を受託する者(以下、｢受注者｣という。)が本業務の実施に当たり、業務の適正な実施を期するため、必要な細目を定めるものである。２(業務名)令和６年度 航空レーザを活用した森林資源調査実証業務 (森林資源解析等)３(履行期間)契約締結の日から令和７年３月21日(金曜日)まで４(業務目的)本業務は、別途に貸与する航空レーザ計測の成果に基づく森林資源解析等を行い、樹高、立木本数等の森林資源情報を把握するとともに、効果的な森林資源調査手法を検討することを目的とする。５(関連法令等)本業務は、請負契約書及び本仕様書によるほか、次の関係法令等に基づき実施する。(１) 森林法 (昭和26年６月26日法律第249号)(２) 森林法施行規則 (昭和26年８月１日農林省令第54号)(３) 測量法(昭和24年法律第188号)(４) 著作権法(昭和45年法律第48号)(５) 林野庁測定規程(平成24年１月、林野庁)(６) 国土交通省公共測量作業規程(平成28年３月31日国国地第190号)(７) 公共測量作業規程の準則 (平成20年３月31日国土交通省告示第413号)(８) 地理空間情報活用推進基本法(平成19年法律第63号)(９) 地理情報標準プロファイル (国土交通省国土地理院)(10) その他関係法令、規則、通達等６(技術力の確保)本業務の実施にあたり、航空レーザ計測成果及び森林資源解析等に関する相当の知識、経験に加え、成果物の品質保証、情報管理における信頼性を確保する必要があるため、受注者は以下に示す条件を満たすこと。(１)技術士(森林部門)の資格を有し、計測密度４点/㎡以上の航空レーザ計測成果を利用した森林資源解析の業務経験がある者を配置すること。７(関係官公庁への手続等)測量法に基づく公共測量の諸手続に必要な関係書類の作成及び申請等の支援を行うものとする。本業務の実施にあたり必要な関係官公庁への諸手続は、受注者が速やかに行い、その写しを監督職員に提出するものとする。８(成果物の帰属)本業務の成果物は、「著作権法(昭和45年５月６日法律第48号)第21条から第28条及び第47条３に定める全ての権利並びに民法(明治29年４月27日法律第89号)第206条に定める所有権」(以下、「著作権等」という。)を発注者が所有する。また、受注者は本業務の成果物を発注者の許可なく第三者に複写、公表、貸与及び使用してはならない。９(再委託の制限)(１)受注者は、請負業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者(以下「受託者」という。)に委任し、又は請け負わせてはならない。なお、主たる部分とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断をいうものとする。(２)受注者は、この請負業務達成のため、請負業務の一部を受託者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)を必要とするときは、あらかじめ発注者の承認を得なければならない。ただし、再委託ができる業務は、原則として委託費の限度額に占める再委託又は再請負金額の割合(「再委託比率」という。以下同じ。)が 50 パーセント以内の業務とする。(３)受注者は、前項の再委託の承認を受けようとするときは、当該受託者の氏名又は名称、住所、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額について記載した書面を発注者に提出しなければならない。ただし、本委託業務の仕様書において上記内容が記載されている場合にあっては、発注者の承認を得たものとみなす。(４)受注者は、前項の書面に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ発注者の承認を得なければならない。(５)受注者は、この請負業務達成のため、再々委託又は再々請負(再々委託又は再々請負以降の委託又は請負を含む。以下同じ。)を必要とするときは、再々委託又は再々請負の相手方の氏名又は名称、住所及び業務の範囲を記載した書面を、第２項の承認の後、速やかに発注者に届け出なければならない。(６) 受注者は、再委託の変更に伴い再々委託又は再々請負の相手方又は業務の範囲を変更する必要がある場合には、第４項の変更の承認の後、速やかに前項の書面を変更し、発注者に届け出なければならない。(７)発注者は、前２項の書面の届出を受けた場合において、この契約の適正な履行の確保のため必要があると認める時は、受注者に対して必要な報告を求めることができる。(８)再委託する業務が請負業務を行う上で発生する事務的業務であって、再委託比率が 50パーセント以内であり、かつ、再委託する金額が100万円以下である場合には、軽微な再委託として第２項から前項の規定は、適用しない。10(機密情報の取扱い)(１)受注者は、本業務の履行に関して知り得た情報を機密情報として扱い、他の目的に使用し、又は第三者に開示し、若しくは漏えいしてはならない。(２)受注者は、機密情報の提供、返却等の授受について、発注者の指示に従うこと。(３)受注者は、本業務に従事する者並びに２の規定により本業務を再委託する場合の再委託先及びそれらの使用人(以下「従事者等」という。)に対して、(１)及び(２)の規定を遵守させなければならない。(４)発注者は、受注者が(１)から(３)までの規定に違反し、発注者又は第三者に損害を与えた場合は、受注者に対し本業務に係る契約の解除又は損害賠償の請求をすることができるものとする。(５)(１)から(４)までの規定は、本業務に係る契約期間の満了後又は契約解除後も同様とする。11(個人情報の取扱い)(１)受注者は、本業務を遂行するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱業務委託契約特記事項」(以下「特記事項」という。)を遵守しなければならない。(２)受注者は、従事者等に対して、特記事項を遵守させなければならない。12(情報セキュリティ)受注者は、本業務においてデ一タセキュリティ対策及び個人情報保護対策を講じ、情報資産の安全性を確保しなければならない。13(契約不適合責任等)(１) 受注者は、納入物件の検収を行った日を起算日として１年間は、納入物件の性能、品質等について補償するものとする。(２)前項に定める保証期間内に、納入物件に関して契約の内容に適合しない(以下「契約不適合」)場合には、発注者は、受注者に対し、相当の日時を定めて当該契約不適合を補修させることができる。(３) 発注者が、当該契約不適合により不当な損害を被った場合には、受注者は、その損害を賠償しなければならない。

14(損害賠償)受注者は、その責めに帰する理由により、本業務の実施に関し発注者又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。15(本業務及び仕様書遵守に要する経費)本業務及び本仕様書を遵守するために要する経費は、全て受注者の負担とする。16(専属的合意管轄裁判所)本業務に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、熊本県熊本市を管轄する裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とする。ただし、特許権、実用新案権、回路配置利用権又はプログラムの著作物についての著作者の権利に関する訴えについては、民事訴訟法(平成８年法律第109号)第６条に定めるものとする。17(業務計画)受注者は、事前に業務全体の目的及び内容を把握するとともに、業務内容・数量、業務実施体制、細部工程計画等についてとりまとめた業務計画書及び業務工程表を契約締結後 10 日間以内に提出し、発注者の承認を受けるものとする。また、その内容を変更する場合も同様とする。18(報告及び調査)受注者は、適正な工程管理を行い、本業務の進捗状況を月に１回報告するものとする。また、発注者は受注者に対して必要がある場合に、本業務の履行状況等について調査を行うことができる。19(打合せ協議)本業務の打合せ協議は、業務着手前、中問報告時、成果物納入時の３回の他、監督職員と打合せのうえ必要に応じ開催することとし、受注者は打合せ協議の内容を書面に記録するものとする。なお、打合せ協議及び定例会の実施については、オンラインでの実施も可とする。20(疑義)受注者は本仕様書に記載のない事項及び本業務遂行に当たり疑義が生じた場合には、必ず発注者と協議により定めるものとする。21(業務数量の変更等)本業務完了後又は業務途中で仕様内容の著しい変更が生じた場合、もしくは作業数量に著しい増減が生じた場合については、発注者と受注者とが協議の上、本契約を変更出来るものとする。ただし、双方の協議において、その変更内容が軽微(この場合の機微とは、契約金額、納期に影響を及ぼさないことをいう。)かつ許容できると判断される場合には、変更の内容、理由等を明記した書面に双方が確認することによって変更確定できるものとする。22(完了報告及び検査)(１) 受注者は、本業務を完了したときは、成果物と併せて業務完了報告書を速やかに提出しなければならない。(２)発注者は、前項に示す業務完了報告書を受理後、業務の完了を確認するための検査を行わなければならない。(３)発注者は、前項の規定に基づき検査を実施した結果、合格と認めるときは、その旨を受注者に通知しなければならない。(４)受注者は、(２)の規定に基づく検査に合格しないときは、発注者の指示に従って遅滞なく成果物を修正し、発注者の検査を受けなければならない。(５)(２)及び(３)の規定は、(４)の再検査の場合において準用する。23(貸与資料)本業務で必要となる資料について、発注者が保有する以下の資料を受注者に貸与する。貸与した資料について、受注者は責任をもって保管し亡失はもちろん、汚損・破損のないよう取扱いには十分注意するものとする。本業務に係る契約が満了し、若しくは解除されたとき、又は本業務遂行上不要となった場合は、遅滞なく発注者に返還し、又は発注者の指示に従った処置を行うものとする。受注者は借用の際、借用書を発注者に提出することを原則とする。(１)北薩森林管理署 北薩森林計画区の以下のデータア．森林計画図デ一夕(shape形式)イ．森林調査簿・樹種別調査簿デ一夕(shape形式、エクセル形式)、収穫調査復命書(立木調査結果を含む)(２)九州南部地方 地位指数判定基準表(熊本営林局計画課、昭和44年３月)(３)令和５年度に九州森林管理局が実施した既存のレーザ計測業務成果品(８点/㎡)①オリジナルデータ(org.txt及びlas)②グラウンドデータ③グリッドデータ④水部ポリゴンデータ⑤航空レーザ用写真地図データ⑥位置情報ファイル⑦格納データリスト⑧等高線データ⑨低密度ポリゴンデータ⑩メタデータ⑪標高(DEM)データ⑫樹冠表層モデル(DCSM)データ⑬樹冠高(DCHM)データ24(環境負荷低減への取組)受託者(受注者/請負者)は、事業の実施に当たり、関連する環境関係法令を遵守するとともに、新たな環境負荷を与えることにならないよう、生物多様性や環境負荷低減に配慮した事業実施及び物品調達、機械の適切な整備及び管理並びに使用時における作業安全、事務所や車両・機械などの電気や燃料の不必要な消費を行わない取組の実施、プラスチック等の廃棄物の削減、資源の再利用等に努めるものとする。25(アフリカ豚熱対策)山林での作業用の靴の履き分けや、下山時や帰宅時の靴及びタイヤの土落とし等、平時における感染防止対策に協力するとともに、野生いのししの死体発見時には管轄の自治体に速やかに通報するとともに、九州森林管理局へ連絡すること。アフリカ豚熱(ASF)対策として、野生いのししの感染が確認された場合の都道府県が実施する防疫措置に基づき、消毒ポイントにおける消毒の実施や帰宅後の靴底の浄消毒等を行うこと。また、都道府県の行う立入制限等の防疫措置等を踏まえ、事業を一時中止する可能性がある。なお、一時中止となった場合は、国有林野事業業務請負約款第20条により対応する。第２章 業務概要１(業務概要)本業務では、発注者が提供するデータを基に、森林資源情報の解析を実施し、その成果の伐採対象地等の抽出などの森林計画編成業務への活用を図るとともに、活用手法の整理・検討等を行うこととする。２(業務対象範囲)本業務の対象範囲は、北薩森林計画区内の既存の航空レーザ計測データ(８点／㎡)を有する区域(区域の概況については別紙１のとおり)とする。第３章 業務内容１ (森林資源解析)森林資源解析は、後述する森林資源情報を解析し活用することを目的とし、航空レーザ計測デ一夕を活用し、以下の手順に沿って、樹種ポリゴン、単木の位置情報、立木本数、樹高、等の森林資源情報を整備する。また、林相・林小班ごとに集計した、森林資源情報一覧を作成するものとする。森林資源解析の解析手法の詳細等については、監督職員と協議の上、決定すること。森林資源解析にあたっては、発注者より森林調査簿等の貸与を受け、これらのデータを活用し、精度向上に務めるものとする。実施に際しては、「森林資源データ解析・管理標準仕様書(Ver2.0(2022．７))」(日本森林技術協会・日本林野測量協会発行)に準拠して実施するものとする。

(１) 解析に先立ち、森林調査簿や航空レーザ計測実施前後の施業履歴等の情報について発注者より提供を受け、皆伐地や新植地、複層林等の解析上の取り扱いを注意すべき区域を整理すること。(２) DCHM データから樹頂点抽出等の樹冠高データ解析を行い、単木ごとの、樹頂点樹高、樹冠面積(以下、「単木解析データ」という。)を作成するものとする。(３) オルソフォト、単木解析データ等から林相区分判読を行う。スギ、ヒノキ、広葉樹、皆伐跡地・幼齢林に区分するものとする。林相区分は、0.04ha(20 m四方又は円形)を最小限の区分面積とする。ただし、森林資源解析対象外となる未立木地(新植地、伐採跡地、岩石地等雑地を含む)については、0.01 ha(10 m四方)とする。(４) 判読・解析結果から、林相区分図を作成する。(５)(２)の単木解析データは、単木毎の情報を含むシェープデータ(ポイント)を作成する。また、林小班・林相区分毎に単木解析データを整理したエクセルデータを作成する。(４)で作成した林相区分図は、ポリゴンデータを作成するとともに、国土基本図2500図郭(平面直角座標系、2.0km×1.5 km)毎のGeotiff形式及び同図郭のJPEG形式及び位置情報ファイルを作成するものとする。また、林小班・林相区分ごとの樹高、立木本数を整理したエクセルデータを作成する。２(森林資源情報の活用データ整理)本章１の成果をもとに、森林資源情報を活用するためのデータ整理を以下のとおり実施する。(１)林小班・林相区分の樹種・成林状況整理林小班区画ごとの、林相区分図及び森林資源解析対象外ポリゴンとの重ね合わせを行い、森林調査簿上の樹種及び成林状況との整合の有無等を整理する。樹種の整合は、A.整合、B.林小班区画全体の樹種の誤り、C.林小班内で樹種が混交(樹種境界が明瞭で、区分する面積が 0.5ha以上)、D.林小班内で樹種が混交(樹種境界は区分不可)の４分類を基本とし、整合結果を整理したエクセル及び C についてのポリゴンを作成する。成林状況は、A.林小班から除外すべき雑地(0.01ha以上)、B.林小班全体が期待される樹高・立木密度に未達(概ね20％を下回るものを対象とする)、C.林小班の一部(境界が明瞭で、区分する面積が0.5ha以上)が期待される樹高・立木密度に未達の3分類を基本とし、整理したエクセル及びA・Cについてのポリゴンを作成する。３(本業務における解析図データファイル等の作成)下記の数値地形図データファイル等を作成するとともに、作業記録等を作成するものとする。なお、各データファイルのファイル名及び格納データのフォルダ構造は、公共測量作業規程の準則等の関連規定を参考に、明確なルールに基づいて、整理するものとする。〇森林資源解析・解析範囲ポリゴンデータ・森林資源解析対象外ポリゴンデータ・単木解析データ(ポイント)・単木解析データ(エクセル)・森林資源集計ポリゴンデータ・森林資源集計エクセルデータ・林相区分図４(業務報告書の作成)業務内容１から３までの内容・結果を取りまとめ、業務報告書を作成する。第４章 納入成果物１(成果物)本業務における成果物は、次に掲げるものとする。(１)報告書 ３部(Ａ４版)報告書には、全体索引図(図郭割図)及び各種解析・表現図等作成のパラメータシート等を含むものとする。(２)電磁記録媒体資料 ２部(以下を格納した HDD)①調査報告書の電子データ(PDF 形式)②数値地形図等データファイル解析範囲ポリゴンデータ単木解析データ(ポイント)単木解析データ(エクセル)森林資源集計ポリゴンデータ森林資源集計エクセルデータ森林資源解析対象外ポリゴンデータ林相区分図データ③検証作業の成果物林小班・林相区分の樹種・成林状況整理データ④格納データリスト⑤図郭割図(インデックス)⑥解析整備範囲データファイル(シェープファイル)⑦作業記録⑧打合せ協議簿⑨その他提案等によるもの⑩格納デ一夕リスト⑪その他監督職員と協議し必要と認められるものなお、納入する電磁記録媒体資料は、ウイルスチェックを行い、ウイルスチェックに関する情報(ウイルス対策ソフト名、定義ファイルのバージョン、チェック年月日等)を記載したラベルを添付して提出することとし、電磁記録媒体は監督職員が指定する機器を使用することとする。