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公告内容

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。

令和 4 年 7 月 8 日分任支出負担行為担当官徳島森林管理署長 島田 喜代司１．工事概要 (１) 工 事 名 祖谷川地区 西山(上)資材運搬路補修工事(明許) (２) 工事場所 徳島県三好市東祖谷 西山 (３) 工事内容 延長452.6m・幅員3.6m 土工 一式コンクリート路面工外 一式(詳細については、工種別数量内訳書を参照) (４) 工 期 契約締結日の翌日から令和 5年 3月20日まで※契約締結日の翌日：土日祝日を除く平日 (５) 本工事は、施工実績等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)のうち、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式(簡易型)の対象工事である。

(６) 本工事は、入札書と競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)の提出を同時に行う試行工事である。

(７) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

(８) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

(９) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(同一市町村又は隣接市町村)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。

(10) 本工事は、週休２日を促進するため、週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(受注者希望方式)である。

契約締結後、工事着手前に週休２日の取組について協議して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定(以下「工事成績評定」という。)において評価を行うとともに、「森林土木工事における週休２日の取組実績証明書」を発行する。

なお、現場閉所が４週８休以上でない場合は、現場閉所状況等に応じて請負代金額を変更するが、工事成績評定においてマイナス評価は行わない。

(11) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。

(12) 本工事は、ＩＣＴ技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(施工者希望型)である。なお、詳細は入札説明書等による。

２．競争参加資格 (１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の 規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(３) 令和 3・ 4年度の四国森林管理局における土木一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級、Ｃ等級又はＤ(資格点数1,000点以上)等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

(４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((３)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(５) 平成19年 4月 1日から令和 4年 3月31日までの間に元請けとして、完成し引き渡しを完了した以下に示す同種工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。) ただし、当該実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長(以下｢森林管理局長等｣という。)が発注した工事のうち、以下に示す同種工事の実績である場合にあっては、工事成績評定通知書の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満であるものを除く。

また、経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が治山・林道事業のいずれかの工事について施工実績を有することとし、かつ、最低１社の構成員が以下に示す同種工事の施工実績を有すること。

同種工事：森林土木工事 ・治山事業の渓間工事又は山腹工事 ・治山事業の地すべり防止工事 ・林道等の開設、改良又は災害復旧工事 (６) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法に基づき当該工事に配置できること。

① ２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

② １人の者が(５)に掲げる工事の経験を有する者であること。

③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。

(７) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和59年 6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

(８) 森林管理局長等が発注した工事で、平成31年 4月 1日から令和 4年 3月31日まで の３年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る 評定点の平均が65点以上であること。

また、配置予定技術者が、現場代理人、主任技術者、監理技術者として従事した 森林管理局長等の発注工事で、平成29年 4月 1日から令和 4年 3月31日までの５年 間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点 の平均が65点以上であること。

(９) 上記１．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

(入札説明書参照) (11) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記の区域内に所在すること。また、経常建設共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、下記の区域内であること。

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ(資格点数1,000点以上)等級の者：四国全域 (12) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月 7日付け 19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴 力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産 省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(13) 以下に定める届出をしていない建設業者(届出の義務がない者を除く。)でない こと。

① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出 ② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出 ③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出３．競争参加資格の確認等 (１) 本競争の参加希望者は、上記２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書、技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

(２) 申請書、技術提案書等の提出期間、場所及び方法 ① 提出期間： 行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除き、ア 申請書については、令和 4年 7月11日から令和 4年 7月25日までの 9:00～17:00まで。

イ 技術提案書等については、令和 4年 7月27日から令和 4年 8月 2日までの 9:00～17:00まで。

② 提出場所及び方法： 電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、承諾を得て紙入札による場合は承諾書を添付し、持参すること。

本工事においては、電子入札システムにより申請書の受領後に発行される競争参加資格確認通知書は、申請書の受領通知として取り扱う。

(３) 技術提案書等は入札説明書により作成するものとし、入札書と併せて提出するこ と。

(４) (２)に規定する期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者が行った入札は無効とする。

４．施工体制確認型総合評価落札方式に関する事項 (１) 施工体制確認型総合評価落札方式の仕組み 本工事の施工体制確認型総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。

① 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。

② 技術提案書等で示された実績等について、入札説明書に定めるところにより最大30点の加算点を与える。

③ (２)①の評価項目について、入札説明書で定めるところにより施工体制評価点を最大30点与える。

④ 得られた標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。

その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。

(２) 施工体制評価点及び加算点評価項目 評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。

① 施工体制(品質確保の実効性・施工体制確保の確実性) ② 企業の施工実績に関する事項 ③ 配置予定技術者の能力に関する事項 ④ 地域への貢献度・働き方改革に関する事項 ⑤ ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組に関する事項 ⑥ 企業に関する事項 (３) 落札者の決定の方法 入札参加者は価格をもって入札する。標準点に施工体制評価点と加算点を加えた点数を入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋施工体制評価点＋加算点)／(入札価格)｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。

① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

② 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。

ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

５．入札手続等 (１) 担当部局〒771-0117 徳島県徳島市川内町鶴島２３９－１ 徳島森林管理署 総務グループ 電話 050-3160-6160 (２) 入札説明書等の交付・閲覧期間、場所及び方法 電子入札システムにより入札を予定している者は、電子入札システム内の入札説明書等ダウンロードシステム及び四国森林管理局ホームページから入札説明書等必要な情報を入手すること。なお、やむを得ない事情等により承諾を得て紙入札方式により入札を予定している者等には下記①から③により入札説明書等必要な情報を交付する。

① 交付・閲覧期間： 公告日より入札書等受付締切日まで(「休日」を除く。)の 9:00～12:00 及び 13:00～17:00 まで。

② 場 所： 〒771-0117 徳島県徳島市川内町鶴島２３９－１ 徳島森林管理署 総務グループ 電話 050-3160-6160 ③ そ の 他：配付資料は無料である。

(３) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を(１)の場所に持参すること。

郵送等による提出は認めない。

① 入札書の提出期間は、令和 4年 7月27日から令和 4年 8月 2日までの「休日」を除く毎日、9:00～17:00まで。

② 開札は、令和 4年 8月18日10時00分 徳島森林管理署入札室にて行う。

ただし、開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。

６．その他 (１) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(２) 入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除 ② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行 徳島代理店)。

ただし、金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁 徳島森林管理署)をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。

(３) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内 訳書を電子入札システムにより提出を求める。紙入札方式での場合は、入札書とと もに工事費内訳書(様式は任意)を提出すること。なお、入札の際に工事費内訳書 が未提出である又は提出された工事費内訳書に未記入等不備があるときは、当該入 札参加者の入札を無効とすることがある。また、工事費内訳書を必要に応じ公正取 引委員会に提出することがある。

(４) 入札の無効入札説明書の「15．入札の無効」によるものとする。

(５) 配置予定監理技術者等の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事 実が確認された場合、契約の締結を結ばないことがある。なお、種々の状況からや むを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認め られない。

(６) 契約書作成の要否 要。

(７) 本工事において、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間 隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用 する。

(８) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．(３)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．(２)により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(９) 技術提案等の内容のヒアリング技術提案等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリン グ実施の必要が生じた場合は別途通知する。

(10) 施工体制確認のためのヒアリング入札書(施工体制の確認に係る部分に限る。)の内容に対し、原則として施工体 制確認を行うためのヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料 の提出を求めることがある。

(11) 本案件は、提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(令和3年4月 四国森林管理局)による。

(12) 発注者綱紀保持対策について 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条に則り、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページより公表する。

(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取 (13) 本工事については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による施工計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や工期の延長を行う。

(14) 本公告に係る工事請負契約における契約約款はこちらからダウンロードしてください。https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/content/document/index.html#yakkan国有林野事業工事請負契約約款(最新版を適用する) なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。

お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。

この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは、四国森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧下さい。

https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和 2年 7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。