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公告内容

1/6入札公告 (造林請負事業)次のとおり総合評価落札方式による一般競争入札(政府調達対象外)に付します。

令和４年８月１日分任支出負担行為担当官四国森林管理局香川森林管理事務所長 志賀 照幸１ 事業概要(１)事業名、事業内容、数量等１号物件事業名 造林事業(末美谷山78は林小班 地拵作業外２)事業場所 香川県観音寺市大野原町田野々 末美谷山国有林78林班は小班等級 事業内容 数 量 指定作業期間 履行期間地拵 4.53ha － 契約締結日の翌日～Ｂ 植付 4.53ha － 令和５年３月15日鹿防護網設置 1.30km －(２)本事業は、提出された技術提案書に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の事業である。

(３)本件は、入札を電子調達システム(以下「システム」という。)で行う対象案件である。

なお、システムによりがたい場合は、紙入札に代えることができる。

(４)本事業は、賃上げを実施する企業等に対して総合評価における加点を行う事業である。

２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。

(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条の特別の理由がある場合に該当する。

(２)令和04・05・06年度全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和４年２月15日)に基づき決定された等級が、本事業に対応している者であること。

なお、「林業労働力の確保の促進に関する法律」(平成８年法律第45号)第５条第１項に基づく認定を受けた事業主については、自己の等級の直近上位及び直近下位の等級に対応する事業に入札することができる。

(３)共同事業体にあっては、次のすべての要件を満たす者であること。

① 協定書に基づき結成された共同事業体であること。(入札説明書参照)② 競争制限とはならない共同事業体であること。

③ 構成員のすべてが、全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」の資格を有すること。

④ 共同事業体が入札する事業に、構成員が単体で入札を行わないこと。

2/6⑤ 共同事業体の等級は代表者の等級であること。

なお、代表者が林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく認定事業主である場合は、上記(２)のなお書きで読み替え適用する等級であること。

(４)令和04・05・06年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「四国」を選択している者であること。

(５)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(平成30年11月26日)９(２)に規定する手続をした者を除く)でないこと。

(６)平成19年４月１日から令和４年３月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業である「造林事業」を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む)を有する者であること。

造林事業とは、地拵、植付(補植、改植を含む)、下刈、つる切、除伐、除伐Ⅱ類、保育間伐(活用型を含む)、本数調整伐、枝打、誘導伐、保護伐、育成受光伐、天然林受光伐、衛生伐、歩道作設・修理、病虫獣害防除及び気象害対策等の作業をいう。

(７)当該事業と同種の事業について、令和２年４月１日から令和４年３月31日までの間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けた造林事業がある場合においては、入札しようとする者の２年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。なお、共同事業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の事業に限る。

(８)当該事業に配置を予定する技術者等(現場代理人)にあっては、入札参加者が直接雇用する技術者であるとともに、造林事業に１回従事した年が３年以上あり、事業の適正な実施が見込める者であること。

(９)社会保険等に関して、以下に定める届出を全て行っている事業主(届出の義務がない者を除く)であること。

① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号) 第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号) 第7条の規定による届出(10)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取り組みを含む)。

(11)競争参加資格確認申請書及び確認資料(以下「申請書」という)、並びに、技術提案書及び確認資料(以下「提案書」という)の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

(12)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(13)当該事業に係る提案書を提出すること及び提案書の「実施体制」が適正であること。

３ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に3/6掲げるところに従い申請書及び提案書を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

(２)申請書及び提案書の提出期間、場所及び方法① 提出期間：令和４年８月２日から令和４年８月16日まで(システムによる場合は、システムのメンテナンス期間を除く。紙入札方式による場合は、午前９時00分から午後５時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日及び正午から午後1時00分までを除く))② 場 所：〒761－8064 高松市上之町2－8－26香川森林管理事務所 総務グループ電話 087－866－6622③ 提出方法：システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式により参加する場合は発注者へ事前に連絡の上、代表者又はそれに代わる者が上記②の場所に持参、若しくは郵送(配達証明のできるものに限る)にて提出すること。

なお、郵送の場合は、提出期限に間に合うように提出すること。(電送によるものは受け付けない)④ 上記①に規定する期限までに申請書及び提案書を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。

(３)競争参加資格確認結果の通知提出された申請書による競争参加資格の確認結果については、「競争参加資格確認通知書」により、令和４年８月23日までに通知する。

４ 総合評価落札方式に関する事項(１)総合評価の方法本事業の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。

① 入札説明書に示された必須項目(標準点)の基準を満たしている場合に標準点100点を付与する。

② 競争参加有資格者ごとに評価項目の評価基準により評価点を算出し、最大162点の加算点を付与する。

③ 得られた標準点と加算点の合計点を当該入札者の入札価格で除して算出した数値(以下「評価値」という)を用い、最も高い者を落札者とする。

その概要について以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。

(２)評価項目総合評価における評価項目は次のとおりとする。

① 必須項目必須項目は実施体制に関する事項で、ア事業期間の設定の適切性、イ工程管理の適切性、ウ事業実施に必要な有資格者の有無の事項とする。

② 加点項目ア 事業計画に関する事項・事業計画上の考慮事項として「事業の手順等の工夫等」の適切性。

・事業計画の工程管理に係わる「技術的所見」の適切性。

・発注者が指定した課題「苗木食害に対する工夫及びその確認方法」への対応の的確性。

・作業における品質確保として「品質を確保するための作業方法等の工夫等」の適切性。

・安全確保に向けた対策として「作業時の安全確保に向けた対策等」の妥当性。

イ 企業の事業実績等に関する事項4/6ウ 配置予定技術者等の能力に関する事項エ 地域への貢献に関する事項オ 企業の信頼性に関する事項カ 賃上げ実施に関する事項※ ①の項目で100点、②の項目のア～カの６項目で最大162点の加算点とする。

(３)技術提案により事業を実施する場合は、その技術提案書を提出すること。

併せて、技術提案が適正と認められない場合には、入札を辞退する若しくは標準案で実施するかを提案書に明記すること。

(４)技術提案の採否の通知提出された技術提案の評価については、理由を付して「技術提案についての通知書」により、令和４年９月１日までに通知する。

５ 申請書及び提案書の内容のヒアリング申請書及び提案書の内容についてのヒアリングは、原則として行わない。

なお、ヒアリングの必要が生じた場合は別途通知する。

６ 現地説明会現地説明会は、原則として実施しない。

７ 入札手続等(１)担当部局 〒761－8064 高松市上之町2－8－26香川森林管理事務所 総務グループ電話 087－866－6622(２)入札説明書等の交付・閲覧期間、場所及び方法① 交付・閲覧期間：令和４年８月１日から令和４年９月15日まで(システムによる場合は、システムのメンテナンス期間を除く。紙入札方式による場合は、午前９時00分から午後５時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日及び正午から午後１時までを除く))② 場 所：(ア)四国森林管理局ホームページの「公売・入札情報」「一般競争入札一覧」及び調達ポータルの「調達情報」(交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されているチェックボックスに必ずチェックを付すこと)(イ)〒761－8064 高松市上之町2－8－26香川森林管理事務所 総務グループ電話 087－866－6622③ そ の 他：配付資料は無料である。

(３)入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により紙入札により提出する場合は、発注者へ事前に連絡の上、入札書を入札会場へ持参すること。郵送等による提出は認めない。

なお、入札日時等に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。

① システムによる場合は、令和４年９月15日午前９時00分から令和４年９月16日午前10時00分までに提出すること。

5/6② 紙入札方式による場合は、令和４年９月16日午前10時00分までに提出すること。

③ 開札は、システムにより、令和４年９月16日午前10時00分に香川森林管理事務所入札会場において行う。

④ 紙入札方式により参加する場合は、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の「競争参加資格確認通知書」の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。

(４)事業費内訳書の提出入札物件毎に第１回の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した事業費内訳書(様式は任意)の提出を求める。

なお、事業費内訳書の提出に当たっての記載内容は、数量、単価、金額等を明らかにすること。

(５)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び提案書に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(６)落札者の決定方法① 入札参加者は価格をもって入札する。落札者の決定は、標準点に加算点を加えた点数を、その入札価格で除して評価値( 評価値＝｛(標準点＋加算点)/(入札価格)｝)を算出し最も高い者を落札者とする。

なお、落札の条件は、次のとおりとする。

ア 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。

イ 事業計画が発注者の予定している最低限の要求要件を下回らないこと。

② 上記①において、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。

ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

８ その他の留意事項(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除(３)契約書作成の要否別冊契約書案により、契約書を作成する。

なお、別冊契約書案の閲覧期間、場所等については、上記７の(２)のとおり。

(４)全省庁統一資格を有していない者の参加上記２の(２)に掲げる全省庁統一資格を有していない者も上記３により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、入札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

6/6(５)関連情報を入手するための照会窓口上記３の(２)の②に同じ。

(６)詳細は入札説明書及び入札者注意書による。

(７)本事業については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更等の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による事業計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や事業期間の延長を行う。

(８)本公告に係る事業請負契約における契約約款及び標準仕様書はこちらからダウンロードしてください。

(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/content/document/index.html)国有林野事業造林事業請負契約約款(令和3年4月1日以降適用)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。

【お知らせ】１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。

この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは、四国森林管理局のホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧下さい。(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html)２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和 2年 7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。