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公告内容

-1-入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和４年11月21日支出負担行為担当官四国森林管理局長 遠藤 順也１ 工事概要(1) 工事名 四国森林管理局 本庁舎２階大会議室ほか照明器具ＬＥＤ化工事(2) 工事場所 四国森林管理局(高知市丸ノ内１丁目３番30号)(3) 工事内容 ２階大会議室、３階執務室及び通路部ほかの照明器具ＬＥＤ化詳細については別紙設計図書等のとおり。(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和５年２月28日まで(5) 本工事は、電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること｡(3) 令和３・４年度四国森林管理局一般競争参加資格における建設工事のうち「建築一式工事」に係るＣ等級またはＤ等級もしくは「電気工事」の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((3)の再認定を受けた者を除く)でないこと。(5) 平成29年４月１日から令和４年３月31日までの間に元請けとして、完成し引き渡しを完了した以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)【同種工事】照明設備工事又は照明設備工事を含む建築工事の施工実績で、290㎡以上のもの。(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法に基づき当該工事に配置できること。① 二級電気工事施工管理技士又は第二種電気工事士、もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。② 平成29年４月１日から令和４年３月31日までの間に、(5)に掲げる工事の経験を有する者であること。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。-2-(8) 上記1．に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)(10) 建設業法に基づく本社、支店または営業所が高知県内に所在すること。また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が上記の区域内であること。(11) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注公示等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出をしていない建設業者(届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間令和４年11月22日から令和４年12月６日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の 9:00～17:00(持参の場合は9:00～12:00 及び 13:00～17:00)まで。② 提出場所及び方法電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、承諾を得て紙入札による場合は承諾書を添付し、４．(１)に持参すること。(３) 申請書及び資料は入札説明書により作成すること。(４) (２)①に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。４．入札手続等(１) 担当部局〒780-8528 高知県高知市丸ノ内１丁目３番３０号四国森林管理局 総務企画部経理課 電話 088-821-2060(２) 入札説明書等の交付・閲覧期間、場所及び方法電子入札システムにより入札を予定している者は、電子入札システム内の入札説明書等ダウンロードシステム及び四国森林管理局ホームページから入札説明書等必要な情報を入手すること。なお、やむを得ない事情等により承諾を得て紙入札方式により入札を予定している者等には下記①から③により入札説明書等必要な情報を交付する。① 交付・閲覧期間公告日より入札執行日の前日まで(「休日」を除く。)の 9:00～12:00 及び 13:00～17:00 まで。-3-② 場 所〒780-8528 高知県高知市丸ノ内1丁目３番30号四国森林管理局 １階 閲覧室 電話 088-821-2060③ そ の 他配付資料は無料である。(３) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を②の場所に持参すること。郵送等による提出は認めない。① 電子入札システムによる入札書の提出期間令和４年12月12日9時00分～令和４年12月14日10時00分まで② 紙入札方式により持参する場合の締め切りは、令和４年12月14日10時00分までに四国森林管理局６階会議室に持参すること。③ 開札は、令和４年12月14日10時00分 四国森林管理局６階会議室にて行う。

(ただし、①、②及び③について、入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。)④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。５．その他(１) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行 高知支店)。ただし、金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁 四国森林管理局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。(３) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出を求める。紙入札方式での場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式は任意)を提出すること。なお、入札の際に工事費内訳書が未提出である又は提出された工事費内訳書に未記入等不備があるときは、当該入札参加者の入札を無効とすることがある。また、工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。(４) 入札の無効入札説明書の「14．入札の無効」によるものとする。(５) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすること-4-がある。(６) 配置予定監理技術者等の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約の締結を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(７) 契約書作成の要否 要(８) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(３)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．(２)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(９) 資料の内容のヒアリング資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(10) 本案件は、提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、 入札説明書及び電子入札システム運用基準(令和３年４月 四国森林管理局)による。(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条に則り、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) 本工事については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による施工計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や工期の延長を行う。(13) 本公告に係る工事請負契約における契約約款はこちらからダウンロードしてください。(http://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/content/document/index.html)国有林野事業工事請負契約約款(令和４年11月１日以降適用)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。-5-お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局ホームページの発注者綱紀保持に関するお知らせをご覧下さい。(http://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html)２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和3年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。