入札情報は以下の通りです。

件名嶺北森林管理署官用自動車点検等業務 物件ー2
公示日または更新日2023 年 7 月 3 日
組織林野庁
取得日2023 年 7 月 3 日 19:34:54

公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和5年7月3日分任支出負担行為担当官嶺北森林管理署長 榛田 力男1 一般競争入札に付する事項(1)調達件名及び数量嶺北森林管理署官用自動車点検等業務 物件-2 (いの町・池川地区7台)(別紙「令和5年度自動車点検等車両一覧表」のとおり)(2)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による(3)契約期間 契約締結日の翌日から令和6年3月31日まで(4)履行場所請負者の自動車分解整備事業場等ただし、請負者は、各事務所から官用自動車を引き取り、点検・整備・検査のうえ車両引き渡し場所へ納車するものとする。(5)入札方法入札書(内訳書)には、仕様書に示す点検等項目ごとの単価を記載すること。落札の決定は、提示する予定数量の対価を入札書に記載された単価に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額(単価項目の内、非課税となる自動車重量税、自賠責保険料及び検査手数料は除く)にそれぞれ当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。本件は、電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、紙入札により入札に参加することができる。2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得ている者は、同条中特別な理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等(車両整備)」の「四国」地域の競争参加資格を有する者(または、申請中の者)であること。(4)道路運送車両法に規定する自社の認証整備工場、又は指定整備工場を吾川郡内に有すること。(5)四国森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(6)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実施的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。3 入札執行の場所及び日付等(1)入札説明書の交付場所及び問い合わせ先所在地 〒781-3601 高知県長岡郡本山町本山850嶺北森林管理署 総務グループ電話 0887-76-2110(2)入札説明書の交付方法上記(1)の場所にて交付し、公告日から令和5年7月26日まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日の行政機関の休日を除く。)の午前9時00分から午後5時00分までとする。また、調達ポータルからダウンロードすることもできる。なお、調達ポータルからダウンロードする場合は、必要事項を正確に入力するとともに、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されているチェックボックスに必ずチェックを付すこと。(3)入札に必要な証明書類等の提出方法、提出期限提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムシステム上でPDFファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合上記3の(1)の場所に持参または郵送すること。提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合公告日午前9時00分から令和5年7月19日(水)午後5時00分(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く)イ 紙入札方式により参加する場合公告日午前9時00分から令和5年7月19日(水)午後5時00分(ただし、行政機関の休日を除く)4 入札書の提出場所等(1)入札書の提出期限ア 電子調達システムにより参加する場合令和5年7月24日(月)午前9時00分から令和5年7月26日(水)午後2時30分までに電子調達システム上で入札すること。入札締切後、即時開札する。(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く)イ 紙入札方式により参加する場合入札執行の場所に入札書を持参し、令和5年7月26日(水)午後2時30分までに入札すること。郵便入札を行う場合は、令和5年7月25日(火)午後5時00分までに入札書が当署に到着するように、書留郵便で提出すること。ただし、再度の入札を実施する場合は引き続き行いますので、郵便入札を行った場合は再度の入札に参加できません。)(2)開札の日時及び場所上記4の(1)の提出期限後直ちに開札嶺北森林管理署 1階 会議室5 入札者に要求される事項(1) この一般競争に参加を希望する者は、上記3(3)の提出期限までに、令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」の資格審査結果通知書(申請中であれば申請書類)の写し及び競争参加資格確認書(添付書類含む)を提出しなければならない。また、競争参加資格を申請中の者の場合は、入札執行までに全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写しを追加提出しなければならない。(2) 上記(1)の書類を分任支出負担行為担当官が審査し、要求資格等を満たした者を最終的に当該競争に参加させる者とする。6 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(4)契約書作成の要否 要(5)落札者の決定方法本公告に示した役務を提供できると分任支出負担行為担当官が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(6)本公告に記載なき事項及び詳細は入札説明書による。

(7)消費税率について消費税率については、引き渡し時点における消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の施行内容によることとし、必要に応じて引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。【お知らせ】1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局のホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧下さい。

(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html)2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

官用自動車点検等業務仕様書1 対象物品別紙、令和5年度自動車点検等車両一覧表(以下「一覧表」という。)に定める自動車。車体検査、定期点検以外の整備(消耗部品の交換、調整等をいう。以下同じ。)については、請負者は点検を実施した結果、予定項目以外の整備が必要であると判断した場合は、契約担当官等またはその補助者(以下「契約担当職員」という。)に連絡のうえ指示を受けるものとする。2 請負内容(1)請負者は、契約担当職員の発行する発注書(以下「発注書」という。)に基づき、一覧表に定める車両配置場所庁舎より車両を引き取り、発注書に定める点検・検査等を実施のうえ、車両配置場所庁舎に返還するものとする。(2)発注書並びに単価表における項目の内容は次のとおりとする。ア 定期点検整備とは、道路運送車両法(昭和26年法律第185号、以下「法」という。)第48条に基づく点検整備とする。イ 継続検査とは、法第62条に基づく検査とする。ウ 保安確認検査とは、法第62条に定める継続検査に係るものとする。エ 継続検査代行とは、自動車検査証の交付に係る事務手続の代行料金をいい、申請に必要な継続検査申請書は請負者が自己の負担において用意するものとする。オ スチーム洗浄とは、車体、エンジンルーム及び下回りの温水による高圧洗浄機での清掃をいう。カ 下回り塗装とは、シャーシ等に施す錆止め塗装である。キ 車内及び外回り洗浄とは、車内の粉じん等ゴミの除去、マットの清掃、樹脂並びに鉄製部分の拭き掃除、外回りの洗浄及び拭き掃除、ボディへのワックス掛けの作業をいう。ク エンジンオイル交換には、エンジンオイル(部品、SM品質以上(API規格))代金を含むものとする。ケ オイルエレメント交換には、オイルエレメント代金を含むものとする。コ タイヤ交換には、タイヤ代を含むものとする。サ 別途発注上記以外の業務について、契約担当職員は請負者に依頼できるものとする。3 その他請負者は、車両の返還にあたっては、契約担当職員に点検結果を説明するとともに、交換部品があった場合は、取り外した使用済み部品を提示する等、業務が確実に完了したことを明らかにすること。また、その際は、整備した全ての内容を明瞭に記載した点検整備記録簿を提出すること。なお、整備内容が多項目にわたり、点検整備記録簿への明記が困難である等の場合は、整備した内容を全て記録した書面を併せて提出すること。

令和 年 月 日分任支出負担行為担当官 嶺北森林管理署長 殿郵便番号住 所名 称代表者氏名電話番号 令和5年7月3日付け入札公告の嶺北森林管理署官用自動車点検等業務 物件-2に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び71条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

1.入札公告の記の5(1)に定める全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写し2.自動車分解整備事業場一覧3.認証整備工場、指定整備工場を有することを証する書面の写し競争参加資格確認書記