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公告内容

1/6入札公告 (立木販売・造林請負事業 混合契約)次のとおり、国有林の立木販売及びその跡地における造林請負事業を一括して一般競争入札に付しますので、希望の方は現物熟覧の上、国有林野事業林産物売買契約約款及び造林事業請負契約約款並びに入札者注意書等を承知の上、入札願います。令和５年８月21日分任契約担当官四万十森林管理署長 藤原 達博分任支出負担行為担当官四万十森林管理署長 藤原 達博１ 競争入札に付する産物及び事業の概要(１)立木販売① 事業場所 高知県四万十市竹屋敷 掃地山国有林70林班ろ小班② 面 積 12.81ha １伐区 6.35ha２伐区 6.46ha③ 立木材積 4,038.10m3 １伐区 2,055.64m3２伐区 1,982.46m3④ 搬出期間 引き渡しの日から令和８年２月27日まで⑤ 詳細は、別紙販売物件明細書のとおり(２)造林事業① 事 業 名 立木販売及び造林事業請負一括事業(掃地山70ろ林小班 地拵作業外３)② 等 級 Ａ③ 事業場所 高知県四万十市竹屋敷 掃地山国有林70林班ろ小班④ 事業内容 地拵 12.81ha、植付 12.81ha、鹿防護網設置 3,600m、歩道新設 1,600m１伐区 地拵 6.35ha、植付 6.35ha、鹿防護網設置 1,800m、歩道新設 700m２伐区 地拵 6.46ha、植付 6.46ha、鹿防護網設置 1,800m、歩道新設 900m⑤ 指定作業期間 １伐区 令和７年２月28日まで⑥ 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年２月27日まで２ 競争入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。(１)立木販売① 各森林管理局の有資格者(林産物売払)であること。② 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という)第70条及び第712/6条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条の特別の理由がある場合に該当する。③ 各森林管理局長から一般競争入札参加資格を停止されている者でないこと。(２)造林請負事業① 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条の特別の理由がある場合に該当する。② 令和04・05・06年度全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和４年２月15日)に基づき決定された等級が、本事業に対応している者であること。なお、「林業労働力の確保の促進に関する法律」(平成８年法律第45号)第５条第１項に基づく認定を受けた事業主については、自己の等級にかかわらず入札することができる。③ 共同事業体にあっては、次のすべての要件を満たす者であること。ア 協定書に基づき結成された共同事業体であること。(入札説明書参照)イ 競争制限とはならない共同事業体であること。ウ 構成員のすべてが、全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」の資格を有すること。エ 共同事業体が入札する事業に、構成員が単体で入札を行わないこと。オ 共同事業体の等級は代表者の等級であること。なお、代表者が林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく認定事業主である場合は、上記(２)②のなお書きで読み替え適用する等級であること。④ 令和04・05・06年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「四国」を選択している者であること。⑤ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和４年３月31日)９(２)に規定する手続をした者を除く)でないこと。⑥ 平成20年４月１日から令和５年３月31日までの間に、完了した当該事業と同種の事業である「造林事業」を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請負に係る実績も含む)を有する者であること。造林事業とは、地拵、植付(補植、改植を含む)、下刈、つる切、除伐、除伐Ⅱ類、保育間伐(活用型を含む)、本数調整伐、枝打、誘導伐、保護伐、育成受光伐、天然林受光伐、衛生伐、歩道作設・修理、病虫獣害防除及び気象害対策等の作業をいう。⑦ 当該事業と同種の事業について、令和３年４月１日から令和５年３月31日までの間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年3月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けた造林事業がある場合においては、入札しようとする者の２年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。なお、共同事業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の事業に限る。⑧ 当該事業に配置を予定する技術者等(現場代理人)にあっては、入札参加者が直接雇用する技術者であるとともに、造林事業に１回従事した年が３年以上あり、事業の適正な実施が見込める者であること。⑨ 社会保険等に関して、以下に定める届出を全て行っている事業主(届出の義務がない者を除く)であること。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出3/6⑩ 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取り組みを含む)。⑪ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という)の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。⑫ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)３ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出し、分任契約担当官及び分任支出負担行為担当官(以下「分任契約担当官等」という)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間：令和５年８月22日から令和５年９月４日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)の午前９時から午後５時まで。

(正午から午後１時までを除く)② 場 所：〒787-0003 高知県四万十市中村丸の内1707-34四万十森林管理署 総務グループ電話 0880-34-3155③ 提出方法：入札説明書に基づき作成し、代表者又はそれに代わる者が上記②の場所に持参、若しくは郵送(配達証明のできるものに限る)にて提出すること。なお、郵送の場合は、提出期限に間に合うように提出すること。(電送によるものは受け付けない)④ 上記①に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。(３)競争参加資格確認結果の通知提出された申請書及び資料による競争参加資格の確認結果については、「競争参加資格確認通知書」により、令和５年９月８日までに通知する。４ 申請書及び資料の内容のヒアリング申請書及び資料の内容についてのヒアリングは、原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。５ 現地案内現地案内は、原則として実施しない。６ 入札手続等(１)担当部局：〒787-0003 高知県四万十市中村丸の内1707-34四万十森林管理署 総務グループ電話 0880-34-3155(２)入札説明書等の交付・閲覧期間、場所及び方法① 交付・閲覧期間：令和５年８月21日から令和５年９月26日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)の午前９時から午後５時まで。(正午から午後１時までを除く)4/6② 場 所：〒787-0003 高知県四万十市中村丸の内1707-34四万十森林管理署 総務グループ電話 0880-34-3155③ そ の 他：配付資料は無料である。(３)入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。① 入札の締め切りは、令和５年９月27日午前10時00分とし、四万十森林管理署入札会場において行う。ただし、入札日時等に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。② 開札は、入札終了後直ちに行う。③ 入札の執行に当たっては、分任契約担当官等により競争参加資格があると確認された旨の「競争参加資格確認通知書」の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。(４)入札方法入札書には、それぞれ消費税抜きの、立木等の買受見積金額と造林事業請負見積金額との差額の金額を入札金額として記載すること。(５)内訳書の提出第１回の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した事業費内訳書(立木等の買受見積金額と造林事業請負見積金額)の提出を求める。(６)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(７)落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、国に最も有利な価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。７ 契約の成立(１)落札に係る契約は契約書を作成し、双方が押印したときに確定する。(２)契約書に記載する立木等の販売金額と造林事業請負金額については、落札者が提出する、立木等の買受見積金額と造林事業請負見積金額のそれぞれに消費税を加算した内訳書を分任契約担当官等が承認することにより決定するものとする。(３)消費税の積算において、１円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。８ 違約金の徴収(１)落札者が期限内に契約を結ばないとき、また、内訳書が提出されないときは、分任契約担当官等の算定する立木等の販売金額と造林事業請負金額のそれぞれ５/100に相当する違約金を徴収する。(２)落札者が契約上の義務を履行しないときは、契約金額(消費税を加算した金額)の10/100に相当する違約金を徴収する。(３)上記(１)、(２)の違約金を分任契約担当官等の指示する期限までに納付しないとき5/6は、一般競争参加資格を取り消し、また、この資格を付与しない。９ 代金の納付又は延納担保の提供期限売買契約の代金納入または担保の提供は、契約締結の日から起算して20日以内とする。10 延納担保等(１)一部現金、一部延納の契約も認める。(２)支払保証手形の保証する延納も認める。(３)担保① 国債② 地方債③ 金融債(農林中央金庫または、株式会社商工組合中央金庫の発行する債権)④ 手形交換所加入銀行、農林水産大臣が確実と認める銀行若しくは信用金庫、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫または都道府県信用農業協同組合連合会(以下「金融機関」と総称する)の支払保証に係る手形。⑤ 金融機関に対する定期預金債権⑥ 延納条件ア 延納ができる金額(１件の契約金額(消費税相当額を加算した額))１５０万円以上イ 延納期間契約数量が1,000㎥未満、６ヶ月以内契約数量が1,000㎥以上、10ヶ月以内11 その他の留意事項(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除(３)契約書作成の要否別冊契約書案により、契約書を作成する。なお、別冊契約書案の閲覧期間、場所等については、上記６(２)のとおり。(４)立木販売に係る物件の引渡物件の引き渡しは、代金納入または担保提供の確認後、15日以内に行う。(５)関連情報を入手するための照会窓口上記３(２)②に同じ。(６)全省庁統一資格を有していない者等の参加上記２(２)②に掲げる全省庁統一資格を有していない者等も申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、入札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(７)詳細は入札説明書及び入札者注意書による。6/6(８)本事業については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更等の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による事業計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や事業期間の延長を行う。(９)本公告に係る事業請負契約における契約約款及び標準仕様書等はこちらからダウンロードしてください。https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/content/document/index.html国有林野事業造林事業請負契約約款(令和5年4月1日以降適用)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。【お知らせ】１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。

この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、四国森林管理局のホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧下さい。https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

1/9入札説明書 (立木販売・造林請負事業 混合契約)四万十森林管理署の立木販売及び造林請負事業混合契約入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日：令和５年８月21日２ 支出負担行為担当官等分任契約担当官分任支出負担行為担当官四万十森林管理署長 藤原 達博高知県四万十市中村丸の内1707－34３ 競争入札に付する産物及び事業の概要(１)立木販売① 事業場所 高知県四万十市竹屋敷 掃地山国有林70林班ろ小班② 面 積 12.81ha １伐区 6.35ha２伐区 6.46ha③ 立木材積 4,038.10m3 １伐区 2,055.64m3２伐区 1,982.46m3④ 搬出期間 引き渡しの日から令和８年２月27日まで⑤ 詳細は、別紙販売物件明細書のとおり(２)造林事業① 事 業 名 立木販売及び造林事業請負一括事業(掃地山70ろ林小班 地拵作業外３)② 等 級 Ａ③ 事業場所 高知県四万十市竹屋敷 掃地山国有林70林班ろ小班④ 事業内容 地拵 12.81ha、植付 12.81ha、鹿防護網設置 3,600m、歩道新設 1,600m１伐区 地拵 6.35ha、植付 6.35ha、鹿防護網設置 1,800m、歩道新設 700m２伐区 地拵 6.46ha、植付 6.46ha、鹿防護網設置 1,800m、歩道新設 900m⑤ 指定作業期間 １伐区 令和７年２月28日まで⑥ 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年２月27日まで４ 競争入札参加資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。(１)立木販売① 各森林管理局で行う林産物売払の資格審査を受けた有資格者であること。② 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。2/9なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条の特別の理由がある場合に該当する。③ 各森林管理局長から一般競争入札参加資格を停止されている者でないこと。(２)造林請負事業① 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条の特別の理由がある場合に該当する。② 令和04・05・06年度全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和４年２月15日)に基づき決定された等級が、本事業に対応している者であること。なお、「林業労働力の確保の促進に関する法律」(平成８年法律第45号)第５条第１項に基づく認定を受けた事業主については、自己の等級にかかわらず入札することができる。③ 共同事業体にあっては、次のすべての要件を満たす者であること。ア 協定書に基づき結成された共同事業体であること。(入札説明書参照)イ 競争制限とはならない共同事業体であること。ウ 構成員のすべてが、全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」の資格を有すること。エ 共同事業体が入札する事業に、構成員が単体で入札を行わないこと。オ 共同事業体の等級は代表者の等級であること。なお、代表者が林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく認定事業主である場合は、上記(２)②のなお書きで読み替え適用する等級であること。④ 令和04・05・06年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「四国」を選択している者であること。⑤ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和４年３月31日)９(２)に規定する手続をした者を除く)でないこと。⑥ 平成20年４月１日から令和５年３月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業である「造林事業」を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請負に係る実績も含む)を有する者であること。造林事業とは、地拵、植付(補植、改植を含む)、下刈、つる切、除伐、除伐Ⅱ類、保育間伐(活用型を含む)、本数調整伐、枝打、誘導伐、保護伐、育成受光伐、天然林受光伐、衛生伐、歩道作設・修理、病虫獣害防除及び気象害対策等の作業をいう。⑦ 当該事業と同種の事業について、令和３年４月１日から令和５年３月31日までの間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けた造林事業がある場合においては、入札しようとする者の２年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。なお、共同事業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の事業に限る。⑧ 当該事業に配置を予定する技術者等(現場代理人)にあっては、入札参加者が直接雇用する技術者であるとともに、造林事業に１回従事した年が３年以上あり、事業の適正な実施が見込める者であること。⑨ 社会保険等に関して、以下に定める届出を全て行っている事業主(届出の義務がない者を除く)であること。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出⑩ 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り3/9組んでいること(規範の内容に相当する既存の取り組みを含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料(林業 個別事業者向け)」は林野庁ホームページに掲載https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html⑪ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という)の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。⑫ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。

ただし、(イ)については会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。５ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出し、分任契約担当官及び分任支出負担行為担当官(以下「分任契約担当官等」という)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(２)②の全省庁統一資格を有していない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４(２)①及び③から⑫までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(２)②に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札の時において上記４(２)②に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(２)申請書及び資料の提出方法、期間及び場所申請書及び資料の提出は、持参若しくは郵送(配達証明のできるものに限る)すること。なお、郵送の場合は、提出期限に間に合うように提出すること。(電送によるものは受け付けない)① 受付時間：令和５年８月22日から令和５年９月４日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)の午前９時から午後５時まで。(正午から午後１時までを除く)② 受付場所：〒787－0003 高知県四万十市中村丸の内1707－34四万十森林管理署 総務グループ4/9電話 0880－34－3155(３)申請書は、別紙「競争参加資格確認申請書」及び次に従い作成すること。ただし、④同種事業の実績、⑤配置予定技術者の同種事業の経験については、事業が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 一般競争参加資格確認通知書(林産物売払)の写し② 全省庁統一資格の資格確認通知書の写し③ 林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく都道府県知事の認定を受けている場合は認定書の写し④ 同種事業の実績上記４(２)⑥に掲げる資格があることが判断できる同種事業の実績を別紙様式２に記載すること。なお、自己山林に関する同種の事業の実績についても実績として評価することとし、事業名及び発注機関名欄には「自己山林」と記載し、契約金額については、都道府県の造林補助事業における標準単価、地元の森林組合等からの聞き取り数値などにより算定すること。⑤ 配置予定技術者の同種事業の経験上記４(２)⑧に掲げる資格があることが判断できる配置予定の技術者の会社名、同種事業の経験等を別紙様式３に記載すること。なお、同種の事業の現場代理人等(技術を有する請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む)として、年間１回以上従事し、かつ通算で３年以上従事していることが判断できるよう様式に明記すること。従事期間は連続する３年である必要はないものとする。⑥ 従業員名簿配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の社会保険等(健康保険、年金保険、雇用保険)の加入状況について、種類等を別紙様式５に記載すること。また、届出の義務がない事業主、若しくは未加入者がある場合は未加入の理由等を明記すること。なお、保険加入状況を証明する資料(保険証、領収済み通知書等の写し)を添付すること。(証明書類における被保険者等の記号・番号についてはマスキング(塗潰し)を施されたものに限る。)⑦ 契約書の写し④同種事業の実績、⑤配置予定技術者の同種事業の経験においては、実績として記載した事業に係る契約書等の写しを提出すること。なお、契約書等により同種事業であることが確認できない場合は、契約書の他に施工計画書等の当該事業の内容(同種事業の実績及び技術者の経験)が証明できる書類を添付すること。必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。⑧ 農林水産省・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート」(別紙様式６)に記載すること。また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」を必要に応じて参照のこと。なお、過去１年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その写しの提出をもって、これに代えることができる。(４)資料作成説明会5/9資料作成説明会については、原則として実施しない。(５)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については、「競争参加資格確認通知書」により令和５年９月８日までに通知する。なお、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(６)その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 分任契約担当官等は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。⑤ 申請時に技術者(現場代理人)が特定できない場合は、資格等の要件を満たす複数の候補者を記載することができる。６ 申請書及び資料のヒアリング申請書及び資料の内容についてのヒアリングは、原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。７ 現地案内現地案内は、原則として実施しない。

８ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、分任契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和５年９月20日午後５時00分② 提出先：上記５(２)②に同じ。③ 提出方法：書面は、原則として電子メールにより提出するものとする(提出期限必着)。(２)分任契約担当官等は、説明を求められたときは、令和５年９月25日までに説明を求めた者に対し、書面(電子メール)により回答する。９ 入札説明書に対する質問(１)この入札説明書に対する質問がある場合は、次に従い書面(様式は自由)により提出すること。① 質問の提出期間：公告日の翌日より入札執行日の５日前(休日の場合は前日とする)まで。② 提出先：５(２)②に同じ。③ 提 出 方 法：書面は、原則として電子メールにより提出するものとする(提出期限必着)。(２)(１)の質問書が提出されたときは、書面(電子メール)により回答する。また、(電子メール)四国森林管理局のホームページに掲載する。http://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html10 入札及び開札の日時及び場所等(１)入札は、令和５年９月27日午前10時00分までに四万十森林管理署入札会場へ持参するこ6/9と。ただし、入札日時等に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。(２)開札は、入札終了後直ちに行う。(３)競争入札の執行に当たっては、分任契約担当官等により競争参加資格があることが確認された旨の「競争参加資格確認通知書」の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。(４)競争参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認をしなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。11 入札方法等(１)入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載し持参すること。郵送等による提出は認めない。入札書等の記載事項を訂正することはできない。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。(４)事業費内訳書の提出① 第１回の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した事業費内訳書(立木等の買受見積金額と造林事業請負見積金額)の提出を求める。② 提出方法入札書とともに事業費内訳書を提出すること。③ 提出された事業費内訳書は返却しないものとする。④ 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載し、記名を行った事業費内訳書を提出しなければならず、分任契約担当官等が提出された事業費内訳書について説明を求めることがある。また、当該事業費内訳書未提出業者の入札は無効とする。(５)開札開札は、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。(６)入札の無効①入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、②申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札、③別冊入札者注意書において示した入札に関する条件に違反した入札、④暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について虚偽又はこれに反する行為が認められた入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、分任契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。7/9(７)落札者の決定方法① 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、有効な入札を行った次の者を落札者とする。ア 「国に納付します」と記載した入札書は、記載金額が最高の価格をもって入札した者を落札者とする。イ 「国から支払いを受けます」と記載した入札書は、記載金額が最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ウ 上記ア、イの入札書が同時にある場合は、アの者を落札者とする。② 予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、下記13に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。12 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金： 免除② 契約保証金： 免除13 調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該契約の履行期間の延期は行わない。14 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。15 支払条件① 前金払 ： 無② 中間前金払及び部分払 ： 部分払 有16 関連情報を入手するための照会窓口上記５(２)②に同じ。17 事業成績評定の実施造林事業請負金額が、500万円以上の事業については、「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)に基づき成績評定を実施するものとする。18 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(１)契約担当官等が発注する建設工事、測量・建設コンサルタント及びその他業務(以下「発注工事等」という)において、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。(２)(１)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。(３)発注工事等において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。19 その他8/9(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(２)申請書及び資料に虚偽の記載をした場合その他入札に関する条件に違反した場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第９の規定に基づく書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことがある。(３)落札者は、上記５(３)⑤の資料に記載した配置予定の技術者を当該事業に配置すること。(４)開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者は入札書を持参すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。(５)本事業については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更等の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による事業計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や事業期間の延長を行う。(６)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。9/9別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。