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公告内容

-1-入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和５年９月14日四国森林管理局 香川森林管理事務所分任支出負担行為担当官 志賀 照幸１ 工事概要(1) 工事名 四国森林管理局 香川森林管理事務所１階会議室ほか照明器具ＬＥＤ化工事(2) 工事場所 四国森林管理局 香川森林管理事務所(高松市上之町２丁目８番26号)(3) 工事内容 １階会議室、１階執務室、１階トイレ、１階更衣室、１階書庫、２階給湯室、２階打合室及び通路部ほかの照明器具ＬＥＤ化詳細については別紙設計図書等のとおり。(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和５年12月22日まで(5) 本工事は、電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること｡(3) 令和 0５・0６年度四国森林管理局一般競争参加資格における建設工事のうち「建築一式工事」に係るＣ等級またはＤ等級もしくは「電気工事」の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((3)の再認定を受けた者を除く)でないこと。(5) 平成20年４月１日から令和５年３月31日までの間に元請けとして、完成し引き渡しを完了した以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)【同種工事】照明設備工事又は照明設備工事を含む建築工事の施工実績で、290㎡以上のもの。(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法に基づき当該工事に配置できること。① 二級電気工事施工管理技士又は第二種電気工事士、もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。② 平成20年４月１日から令和５年３月31日までの間に、(5)に掲げる工事の経験を有する者であること。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定-2-について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 上記1．に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)(10) 建設業法に基づく本社、支店または営業所が香川県内に所在すること。また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が上記の区域内であること。(11) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注公示等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出をしていない建設業者(届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間令和５年９月15日から令和５年９月29日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の 9:00～17:00(持参の場合は 9:00～12:00 及び 13:00～17:00)まで。② 提出場所及び方法電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、承諾を得て紙入札による場合は承諾書を添付し、４．(１)に持参すること。(３) 申請書及び資料は入札説明書により作成すること。(４) (２)①に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。４．入札手続等(１) 担当部局〒761-8064 香川県高松市上之町２丁目８番26号四国森林管理局 香川森林管理事務所 総務グループ 電話 087-866-6622(２) 入札説明書等の交付・閲覧期間、場所及び方法電子入札システムにより入札を予定している者は、電子入札システム内の入札説明書等ダウンロードシステム及び四国森林管理局ホームページから入札説明書等必要な情報を入手すること。なお、やむを得ない事情等により承諾を得て紙入札方式により入札を予定している者等には下記①から③により入札説明書等必要な情報を交付する。① 交付・閲覧期間-3-公告日より入札執行日の前日まで(「休日」を除く。)の 9:00～12:00 及び 13:00～17:00 まで。② 場 所〒761-8064 香川県高松市上之町２丁目８番26号四国森林管理局 香川森林管理事務所 総務グループ 電話 087-866-6622③ そ の 他配付資料は無料である。(３) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を四国森林管理局香川森林管理事務所会議室に持参すること。郵送等による提出は認めない。

① 電子入札システムによる入札書の提出期間令和５年10月11日9時00分～令和５年10月13日11時00分まで② 紙入札方式により持参する場合の締め切りは、令和５年10月13日11時00分までに③へ持参すること。③ 開札は、令和５年10月13日11時00分 四国森林管理局 香川森林管理事務所会議室にて行う。(ただし、①、②及び③について、入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。)④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。５．その他(１) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行 高松支店)。ただし、金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第184 号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁 四国森林管理局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。(３) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出を求める。紙入札方式での場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式は任意)を提出すること。なお、入札の際に工事費内訳書が未提出である又は提出された工事費内訳書に未記入等不備があるときは、当該入札参加者の入札を無効とすることがある。また、工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。(４) 入札の無効入札説明書の「14．入札の無効」によるものとする。(５) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結-4-することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(６) 配置予定監理技術者等の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約の締結を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(７) 契約書作成の要否 要(８) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(３)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．(２)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(９) 資料の内容のヒアリング資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(10) 本案件は、提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(令和５年７月 四国森林管理局)による。(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条に則り、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) 本工事については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による施工計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や工期の延長を行う。(13) 本公告に係る工事請負契約における契約約款はこちらからダウンロードしてください。(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/content/document/index.html)国有林野事業工事請負契約約款(令和５年４月６日以降適用)-5-なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局ホームページの発注者綱紀保持に関するお知らせをご覧下さい。(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html)２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020 について(令和３年７月17 日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

- 1 -入札説明書四国森林管理局 香川森林管理事務所長が発注する四国森林管理局 香川森林管理事務所１階会議室ほか照明器具ＬＥＤ化工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、入札公告、入札者注意書、入札説明書によるものとする。１．公告日 令和５年９月14日２．支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官 四国森林管理局香川森林管理事務所長 志賀 照幸香川県高松市上之町２丁目８番 26号３．工事概要(１) 工 事 名 四国森林管理局 香川森林管理事務所１階会議室ほか照明器具ＬＥＤ化工事(２) 工事場所 四国森林管理局 香川森林管理事務所(香川県高松市上之町２丁目８番26号)(３) 工事内容 １階会議室、１階執務室、１階トイレ、１階更衣室、１階書庫２階給湯室、２階打合室及び通路部ほかの照明器具LED化(詳細については、設計図書等のとおり)(４) 工期 契約締結日の翌日から令和５年 12月 22日まで(５) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(同一市町村又は隣接市町村)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(６) その他① 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。

なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。受付窓口 〒761-8064 香川県高松市上之町２丁目８番26号四国森林管理局 香川森林管理事務所 総務グループ電話 087-866-6622受付時間 9:00～12:00及び13:00～17:00までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和 63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下- 2 -「休日」という。)は除く。② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により、申請を行い承認された競争参加有資格者名でＩＣカードを取得し、農林水産省電子入札システムに利用者登録を行ったＩＣカードである。４．競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和 22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 予決令第 71条の規定に該当しない者であること。(３) 令和 05・06年度の四国森林管理局における建設工事のうち「建築一式工事」に係るＣ等級又はＤ等級もしくは「電気工事」の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、四国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者((３)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(５) 平成 20年４月１日から令和５年３月31日までの間に元請けとして、完成し引き渡しを完了した以下に示す同種工事を施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。)【同種工事】照明設備工事又は照明設備工事を含む建築工事の施工実績(６) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を建設業法に基づき当該工事に配置できること。① 二級電気工事施工管理技士又は第二種電気工事士、もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。ア 一級電気工事施工管理技士または第一種電気工事士の資格を有する者イ 技術士(建設部門又は総合技術管理部門(建設))ウ これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであること。③ １人の者が(５)に掲げる工事の経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が 20％以上の場合に限る。)。- 3 -ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社の主任技術者が①の基準及び(５)の条件を有していればよい。④ 当該工事を受注した場合において、主任技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が直接的かつ恒常的な雇用関係が資料受付日以前に３ヶ月以上あること。⑤ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは以下の者をいう。ア 平成16年２月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者イ 平成16年２月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年３月 1日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者は、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者(７) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和59年６月11日付け 59林野経第 156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(８) ３．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(９) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。ア 親会社と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、イについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(10) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記の区域内に所在すること。また、経常建設共同企業体として資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、下記の区域内であること。香川県内全域- 4 -(11) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年 12月７日付け19経第 1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出をしていない建設業者(届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正 11年法律第 70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和 29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和 49年法律第 116号)第７条の規定による届出５．設計業務等の受託者等(１) 上記４．(８)の「３．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。(株)カナック(２) 上記４．(８)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者である。

① 当該受託者の発行済株式総数の 100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６．競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は、上記４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４．(３)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４．(１)、(２)及び(４)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４．(３)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４．(３)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書及び資料の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札による場合は事前に承諾を得た承諾書を添付して、郵送等(配達証明のできるものに限る。以下「郵送等」という。)又は持参すること。(期限必着)① 電子入札システムによる提出の場合ア 提出期間 令和５年９月 15日から令和５年９月 29日まで。- 5 -「休日」を除く毎日、9:00～17:00 まで。イ 提出方法電子入札システム申請書画面の添付資料フィールドに「申請書」(別記様式１)、「資料」(別記様式２、３)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、申請書及び資料の合計ファイル容量が容量制限を超える場合には、郵送等、電子メール又は持参のいずれかの方法により提出することとし、電子入札システムとの分割は認めない。なお、郵送等、電子メール又は持参により提出する場合は、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムにより、申請書及び資料として送信すること。いずれの提出方法についても期限必着とする。・郵送等、電子メール又は持参する旨の表示・郵送等、電子メール又は持参する書類の目録・郵送等、電子メール又は持参する書類のページ数・提出年月日、会社名、担当者名及び電話番号郵送等又は持参の場合の提出先上記３．(６)①と同じ。電子メールの宛先メールアドレス：shikoku_kagawa@maff.go.jp(ただし、添付できるファイル容量は７ＭＢが上限のため、複数に分けて送信すること。)ウ ファイル形式：電子入札システム又は電子メールによる提出資料のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーション(PDF形式)・圧縮ファイル ZIP形式② 紙入札による提出の場合ア 受付期間 令和５年９月 15日から令和５年９月29日まで。9:00～12:00 及び 13:00～17:00 までとする。(「休日」は除く。)イ 受付場所 上記３．(６)①と同じ。(２) 申請書は、別記様式１により作成すること。(３) 資料は、次に従い作成すること。ただし、①の同種工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の同種工事の経験については、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。なお、「同種工事の施工実績」(別記様式２)及び「主任(監理)技術者等の資格・工事経験」(別記様式３)に記載する工事が平成30年４月１日から令和５年３月31日までに完成した森林管理局長等の発注した工事である場合にあっては、当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点合計を証明する書類の写しを添付すること。- 6 -① 施工実績上記４．(５)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を別記様式２に１件記載すること。② 配置予定の技術者上記４．(６)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験(１件)及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式３に記載することとし、他の工事の従事状況においては、国・県・市町村・民間等全てにおいて、専任、非専任の立場に関わらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置においては、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。なお、配置予定技術者として複数人の候補技術者を記載することもできる。その場合、審査については、候補技術者のうち資格・実績等の評価が最も低い者で評価する。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札又は落札予定者となったことにより記載した配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、直ちに、競争参加資格通知以前にあっては提出した資料の取り下げを、競争参加資格通知後は入札辞退を書面及び電子入札により行うこと。申請書を電子入札システムにより提出した場合であっても、取り下げの申請は書面により行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。なお、実際の工事にあたって受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において発注者との協議により、主任技術者及び監理技術者(以下「技術者」という。)を変更(下記16．で後述)できるものとする。③ 契約書の写し①の同種工事の施工実績、②の配置予定技術者の経験においては、施工実績として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、その内容が①、②を確認できる場合は、契約書の写しを提出する必要はない。なお、「工事実績情報システム(CORINS)」に登録無き工事及び「工事実績情報システム(CORINS)」にて工事内容が確認できない工事(簡易CORINSで登録した工事等)については、契約書の他に施工計画書等の当該工事の内容(同種工事等の工事実績及び技術者の従事実績)が証明できる書類を添付すること。必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。(４) 資料作成説明会資料作成説明会については、原則として実施しない。(５) 資料の提出がない場合(必要書類の提出不足等を含む)又は資料の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。

- 7 -(６) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和５年 10月５日までに通知する。通知において、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して、通知する。(７) 競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。(８) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書、資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。７．競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限 令和５年10月17日 17：00② 提出場所 上記３．(６)①と同じ。③ 提出方法 持参により提出すること。郵送等によるものは受け付けない。(２) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和５年 10月20日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(３) (２)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官等に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申立てることができる。① 提出期限 (２)の回答書を受け取った日から７日(「休日」を除く。)以内② 提出場所 上記３．(６)①と同じ。③ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る。)による(郵送による場合は提出期限必着)。(４) 再苦情の申立てについては、四国森林管理局入札監視委員会で審議する。(５) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立てがあった者に対し、(４)の入札監視委員会の審議結果踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、書面により回答する。８．入札説明書に対する質問- 8 -(１) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 提出期間 公告日の翌日より入札執行日の５日前(「休日」の場合は前日とする。)まで。持参する場合は、上記期間の「休日」を除く毎日、9:00～12:00及び13:00～17:00まで。③ 提出場所 上記３．(６)①と同じ。④ 提出方法 持参又は郵送等により提出すること。(２) (１)の質問に対する回答書は、書面により回答する。また、次のとおり閲覧にも供するとともに、四国森林管理局のホームページに掲載する。(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html)① 期間 質問書の提出期間の最終日の翌日から入札執行日の前日(「休日」を除く。)の 9:00～12:00及び 13:00～17:00まで。② 場所 〒761-8064 香川県高松市上之町２丁目８番 26号四国森林管理局 香川森林管理事務所 総務グループ電話 087-866-6622９．入札及び開札の日時及び場所等(１) 電子入札システムによる入札書の提出令和５年 10月 11日 9時00分～令和５年 10月13日 11時 00分まで(２) 紙入札方式により持参する場合の締め切りは、令和５年 10月 13日 11時 00分までに四国森林管理局 香川森林管理事務所会議室へ持参すること。(３) 開札は、令和５年 10月13日11時 00分に四国森林管理局 香川森林管理事務所会議室にて行う。(ただし、(１)、(２)及び(３)について、入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。)(４) 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。10．入札方法等(１) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合、入札書は紙により封緘のうえ、その封皮に商号又は名称を記載するとともに、「何月何日開札、(工事名)の入札書在中」と朱書し、上記９．(２)の場所に持参すること。郵送等による提出は認めない。(２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相- 9 -当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。(３) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。(４) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。11．入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 免除(２) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行 高松支店)ただし、金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27年法律第 184号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁 四国森林管理局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。12．工事費内訳書の提出(１)第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出を求める。工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。① 電子入札方式の場合の提出方法工事費内訳書を上記６．(１)①ウに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。② 紙入札方式の場合の提出方法入札書とともに工事費内訳書を提出すること。(２) 提出された工事費内訳書は返却しないものとする。(３) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名を行った工事費内訳書を提出しなければならず、分任支出負担行為担当官が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。また、工事費内訳書を必要に応じ公正取引員会に提出することがある。

(４) 工事費内訳書が以下の各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該入札参加者の入札を無効とする。- 10 -１ 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(1) 工事費内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 工事費内訳書とは無関係な書類である場合(3) 他の工事の工事費内訳書である場合(4) 白紙である場合(5) 工事費内訳書が特定できない場合(6) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳書の記載が全くない場合(2) 入札説明書又は指名通知書に指示された項目を満たしていない場合３ 添付すべきでない書類が添付されていた場合(1) 他の工事の工事費内訳書が添付されている場合４ 記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 工事費内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５ その他未提出又は不備がある場合13．開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、電子入札システム運用基準(令和５年７月 四国森林管理局)に定める立会官を立ち会わせて行う。紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。14．入札の無効①入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、②申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札、③別冊現場説明書、入札説明書及び入札者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札、④暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について虚偽又はこれに反する行為が認められた入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、分任支出負担行為担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。15．落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第79条の規定- 11 -に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(２) 予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、下記17．に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。16．配置予定技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。なお、実際の工事にあたって受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において発注者との協議により、技術者を変更できるものとする。変更については、以下のいずれかに該当することを条件とする。(１) 病休、退職、死亡、その他の事由等の場合。(２) 受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合。17．調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。18．契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。19．支払条件(１) 前金払 無(２) 中間前金払 無 部分払 無(３) 低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び発注者の解除権行使に伴う違約金の額については、工事請負契約約款第４条第２項中「10分の１」を「10分の３」に、第５項中「10分の１」を「10分の３」に、第 55条第２項中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。また、前金払については、工事請負契約約款第35条第１項中「10分の４」を「10- 12 -分の２」に、第５項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第６項及び第７項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に、読み替えるものとする。20．その他(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(３) 落札者は、上記６．(１)の資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。(４) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日を除く、９時から17時まで稼働している。(５) システム操作上の手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引き」を参考とすること。(６) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間 ９時から 16時 00分電 話 048-254-6031F A X 048-254-6041e-mail help@maff-ebic.go.jp(７) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(８) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。(９) 下請負人の社会保険等加入義務等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請負人としてはならない。(10) 被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配慮しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。

- 13 -(11) 本工事については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による施工計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や工期の延長を行う。(12) 本工事の仕様書は、特記仕様書のほか、国土交通省大臣官房営繕監修・「建築物解体工事共通仕様書(最新版)」等を参照すること。(13)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月 13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること- 14 -別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴署(所)の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているとき。(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者。(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。(５) その他、前各号に準ずる行為を行う者。上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。

申請書確認資料別記様式2別紙様式3確認資料!Print_Area申請書!Print_Area別記様式2!Print_Area別紙様式3!Print_Area別記様式１ (同時提出型),競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書,令和○○年○○月○○日,(分任)支出負担行為担当官, ◯◯森林管理局(署)長 殿,住所,商号又は名称,代表者氏名, 令和○○年○○月○○日付けで公告のあった○○○○工事に係る競争参加資格について確認されたく申請します。なお、下記の書類は、入札と同時に提出します。

なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類内容については事実と相違ないことを誓約する。

,記, １．入札説明書６の(３)①に定める同種工事の施工実績を記載した書面, ２．入札説明書６の(３)②に定める配置予定技術者の資格等を記載した書面, ３．入札説明書６の(４)に定める技術提案等を記載した書面, ４．上記１～３の記載内容を証明する確認資料, (備考)１ 承諾を得て紙入札方式による場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長形３号封筒を申請書と併せて提出すること。, ２ 提出方法については入札説明書「６．競争参加資格の確認等」によること。,(表紙1),令和○○年○○月○○日,分任支出負担行為担当官, ○○森林管理署長 殿,住所,商号又は名称,代表者氏名,○○○○工事競争参加資格確認資料,所 在 地 (注2) ：,業 者 コ ー ド：, Ｑ ○○○○○,建設業許可番号：,○○－○○○○○,連絡先 氏名：,電話：,ﾒｰﾙ：, 標記について、令和○○年○○月○○日付けで公告のありました「○○○○工事」の競争参加資格確認資料を別紙のとおり提出します。, 注１) 提出方法については、入札説明書「６．競争参加資格の確認等」によること。, 注２) 所在地については、本工事の最寄りにある本店・支店又は営業所の住所を記載すること。,別記様式２,同 種 工 事 の 施 工 実 績,(工事名 ：),会社名：,工事名称等, 工事名称, 発注機関名, 工事場所,(都道府県名：市町村名), 契約金額, 工 期, ○○年○○月○○日～ ○○年○○月○○日, 受注形態等,単体/JV(出費比率),工事概要, 工 種 , 工 法, 規 模,備考,ＣＯＲＩＮＳ登録の有無,有 (ＣＯＲＩＮＳ登録番号) 無,注1 必ず公告において明示した資格が確認できる内容を記載すること。,注2 CORINS登録を「有」とした場合は、CORINS登録番号を記載し、契約書等の写しの添付は必要ありません。,ただし、公告において明示した資格がCORINSで確認できない場合は契約書等の写しを添付すること。,注3 CORINS登録を「無」とした場合は、当該工事の契約書の写しを添付すること。,注4 記載する工事が森林管理局の発注した工事である場合にあっては、当該工事に係る工事成績評定点通知書等, の評定点合計を証明する書類の写しを添付すること。(６５点未満のものは実績として認めない。),注5 同種工事の施工実績は、契約金額(最終契約額)５００万円以上とする。,別記様式３,主任(監理)技術者等の資格・工事経験,会社名：, 従事役職, 主任技術者又は監理技術者,ﾋｱﾘﾝｸﾞ対象者区分, 氏 名,○, 生年月日, 最終学歴, 学校名 学科名 ○○年卒業,法令に関する資格・免許, ○級土木施工管理技士○○年○○月取得(登録番号：○○○), 監理技術者資格者証 ○○年○○月交付(登録番号：○○○),工事経験等の概要, 発注機関, 工 事 名, 施工場所,(都道府県名：市町村名), 契約金額, 工 期, ○○年○○月○○日～ ○○年○○月○○日, 従事役職, 現場代理人・主任(監理)技術者等, 受注形態, 単体/JV(出費比率), 工事内容, (同種工事が確認できる内容を記載すること。), CORINS登録の有無,有 (ＣＯＲＩＮＳ登録番号) 無,申,請, 工事名称,時,に, 発注機関名,お,け, 工 期,る,工, 従事役職,事,の, 本工事と重複する場 合の対応措置,(例)本工事の着手を予定している○月○日から、手持ちの工事については後片付けの開始予定のため本工事への従事可能,従,事,状,況, CORINS登録の有無,有 (ＣＯＲＩＮＳ登録番号) 無,注1 必ず公告において明示した資格が確認できる内容を記載すること。,注2 CORINS登録を「有」とした場合は、CORINS登録番号を記載し、契約書等の写しの添付は必要ありません。,ただし、公告において明示した資格がCORINSで確認できない場合は契約書及び施工計画書等当該工事 に従事したことが証明できる書類の写しを添付すること。,注3 CORINS登録を「無」とした場合は、当該工事の契約書及び施工計画書等当該工事に従事したことが証明 できる書類の写しを添付すること。,注4 従事した工事1件を記載すること。また、複数の技術者を登録する場合は、本様式を複写し作成すること。,注5 監理技術者にあっては、監理技術者資格証の写し(表裏とも)及び監理技術者講習修了証の写し(表のみ) を添付すること。また、監理技術者資格証により直接的かつ恒常的な雇用関係(３ヶ月以上)が明確に判断で きない場合には、健康保険被保険者証等(被保険者記号・番号・QRコード等にマスキングを施されたものに限 る。)の雇用関係が明確に判断できる書類の写しを添付すること。,注6 主任技術者の場合は資格・免許等確認できる書類の写しを添付すること。,注7 工事成績評定については、「同種工事の施工実績」に同じ。,注8 工事経験の工事契約金額については、「同種工事の施工実績」に同じ。,注9 申請時において従事工事がある者は、すべての従事工事について、専任・非専任の立場に関わらず記載 し、本工事を受注した場合の対応措置について明確に記載すること。また、従事工事の工期、従事役職等が 確認できるCORINSの登録番号を記載することにより契約書の写しを提出する必要はないが、CORINSの登録 がない工事等で工事内容が確認できない工事については、契約書等の当該工事の内容を証明できる書類を 添付すること。,注10 配置予定技術者を複数人の候補技術者とした場合は、施工体制確認のためのヒアリング対象者(１名)を区 分して明記すること。,

工 事 仕 様 書Ⅰ 件名四国森林管理局 香川森林管理事務所１階会議室ほか照明器具 LED化工事Ⅱ 総則(１) 受注者は、本工事請負契約の履行については、契約条件によるほか、本仕様書、設計図に基づいて業務を行うこととする。(２) 仕様書・設計図等に記載されていない事項については、監督職員と協議のうえ決定すること。(３) 本契約の実施に当たっては、すべて誠実を旨とし、かつ実施の細部については監督職員の指示に従わなければならない。Ⅲ 履行期間自 契約締結日の翌日から至 令和５年 12月 22日(上記の期間のうち、１階会議室については使用状況を確認して調整のうえ実施する。)Ⅳ 工事要領１ 業務内容等(１) 別添「設計図」に基づくとともに、その他の事項についても適切な建築改修工事等を行うこと。(２) 受注者は、工事実施に当たり職員の執務に支障がでないよう特段の注意を払い、安全対策等を講じること。(３) 工事の施工状況について、施工前、施工中、施工後の写真を撮影し提出すること。なお、写真はサービス板、カラーとし、Ａ４ファイルに整理(１部)すること。また、表紙に工事名を記入し、撮影箇所等を明示すること。(４) 材料は、再利用の指定をされている物以外、全て新品を使用し、材料のうち日本産業規格(JIS)、日本農林規格(JAS)に該当するものは合格品以上のものとすること。(５) 工事施行中に生じる産業廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「建設副産物適正処理推進要領」に従い適切に処理し、監督職員に報告すること。Ⅴ 一般共通事項１ 工事施工に当たり、建築基準法、建設業法、労働基準法、労働安全衛生法、消防法、道路交通法、電気事業法及びその他の関係法令等を遵守すること。２ 受注者は、監督職員と随時打合せを行い、工程の確認・調整及び工事の円滑な進捗を図ること。３ 施工に当たって、既存設備及び構造物並びに既存埋設物等に損傷を与えないよう注意すること。万が一損傷を与えた場合は、受注者の責任において原状回復すること。４ 軽微な変更を行う場合は、発注者の命じた職員の指示によることとする。なお、この場合の請負金額の増減は行わない。５ 履行期限までに工事を完了することができないと認めるときは、発注者に対して停滞なくその理由を記した書面により期間の延長を求め、承認を得なければならない。６ 工事に当たっては、適正に養生・清掃を行うこと。また、日々の作業終了時は資材の整理整頓・清掃を徹底すること。

- - - -- -- - --- ------ --契約締結日の翌日22 12 5--- -- --- ----

(２階)C×1配 管階段非↓執務室LED更新済みB2閲 覧金庫机E3印刷機A4常 階 段複 合 機図面打合室所長室 共用物品室充 電 器↓作業台LLED更新済み印刷機L撤去物品庫１A×2L1印刷機B新設 新設物品庫４兼清掃準備室撤去1 ﾌﾗｯｼｭなしのものに変更物品庫３↑J男性更衣室 男 トイレ新設女性トイレB更衣室ランプのみ撤去ランプのみ撤去階段入札室調光3H1廊下×1D×3B×1※点灯パターン変更による配線替え必要会議室 階段非 常 階 段C物 庫２N×42物品棚宿直室ランプのみ撤去F×1×1↓休憩室 書庫執務室 物品棚玄関ホールK1N撤去×12C撤去(ｿｰﾗｰﾊﾟﾈﾙ含む)×1香川森林管理事務所照明器具取替工事 設置図M2既設照明器具(更新)既設照明器具(撤去)既設非常灯(更新)軒下B×4給湯室FAX印刷機裁 断 機非廊下非非(１階)1 B H×2IB×1×1×1性×2女性×1非非非資料室調光品給湯室物品棚非G×2×1点検口点検口×1非常灯＋リニューアルプレート非常灯＋リニューアルプレート非常灯＋リニューアルプレート非常灯＋リニューアルプレート非常灯＋リニューアルプレート非常灯＋リニューアルプレート非常灯＋リニューアルプレート