入札情報は以下の通りです。

件名物件番号2:令和6年度カラーデジタル複合機保守契約(安芸森林管理署 治山グループ(西側))
公示日または更新日2024 年 2 月 15 日
組織林野庁
取得日2024 年 2 月 15 日 20:05:21

公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和6年2月15日分任支出負担行為担当官安芸森林管理署長 石原 敬史1 競争に付する事項(1) 物件名物件番号2:令和6年度カラーデジタル複合機保守契約(安芸森林管理署 治山グループ(西側))(2) 調達件名の特質等別紙3及び別紙4 仕様書による。(3) 契約期間(自)令和6年4月1日 (至)令和7年3月31日(4) 保守実施場所安芸森林管理署(安芸市川北乙1773-6)2 入札の方法(1) 本件は、電子調達システムを利用して、入札等を電子入力方式により実施することができる対象案件である。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札により入札に参加することができる。(2) 入札時に、入札内訳書をPDFファイルで添付すること。ア 紙入札の場合においては、入札書提出時に入札内訳書を同封すること。イ 入札金額と内訳金額に違いがある入札書は、無効となるので注意すること。(3) 落札額の決定にあたっては、入札書及び入札内訳書(以下「入札書等」という。)に記載された金額に当該金額の 10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。3 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和 04・05・06 年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」に登録され四国地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 当該物品の保守、点検、修理等アフターサービスを速やかに提供できるものと認められる者であること。(5) 契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。4 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒784-0044 高知県安芸市川北乙1773-6安芸森林管理署 総務グループ 経理担当 0887-34-3145(2) 入札説明書等の交付方法上記4の(1)の場所にて公告の日より交付する。また、調達ポータルからダウンロ-ドすることもできる。なお、調達ポータルからダウンロードする場合は、必要事項を正確に入力するとともに、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されているチェックボックスに必ずチェックを付すこと。(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)5 入札に必要な証明書類等の提出方法、期間等入札に参加を希望する者は、次により証明書類等を提出しなければならない。(1) 提出期間公告日午前9時00分から令和6年3月7日(木)午後5時00分(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間、開庁日午前12時00分~午後1時00分及び行政機関の休日を除く。)(2) 提出書類競争参加資格確認申請書(添付書類を含む)(3) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムで定める手続きに従い、電子データにより提出すること。イ 紙入札方式により参加する場合上記4の(1)の場所へ持参又は郵送等により提出すること。(4) 入札参加資格の有無の通知上記5の(2)の提出書類の審査により、入札参加資格の有無を令和6年3月12日(火)までに通知する。また、競争参加資格を無とした者にはその理由を付して通知する。(5) その他上記5の(2)の提出書類に関し、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。6 質問の受付及び回答(1) 本公告に対する質問書の受付期間等ア 受付期間公告日の翌日より開札日の5日前(「休日」を除く。)まで。持参する場合は、上記期間の「休日」を除く毎日、午前9時00分~午前12時00分及び午後1時00分~午後5時00分まで。イ 受付場所上記4の(1)に同じウ 提出方法書面(様式自由)を作成のうえ持参又は郵送等により提出すること。電話による質問は受け付けない。(2) 上記6の(1)の質問書に対する回答書の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間質問書の提出期限日の翌日から起算して2日後までに開始し、開札日の前日(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前9時00分~午前12時00分及び午後1時00分~午後5時00分まで。イ 閲覧場所上記4の(1)に同じ。なお、四国森林管理局ホームページから「公売・入札情報>公告中の案件に関する質問及び回答」にて閲覧することもできる。(http://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html)7 入札執行の場所、開札日時及び入札書の提出方法(1) 入札執行の場所安芸森林管理署 会議室(2) 開札日時令和6年3月13日(水)午前10時30分(3) 入札書の提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムで定める手続きに従い、令和6年3月11日(月)午前9時00分から令和6年3月13日(水)午前10時30分までに電子調達システム上で入札すること。(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合入札執行の場所に入札書及び入札内訳書を持参し、令和6年3月13日(水)午前10時30分までに入札すること。なお、郵便入札も可とするが、郵便入札を行う場合は、令和6年3月12日(火)午後5時00分までに入札書等が上記4の(1)に到着するように、書留郵便で提出すること。ただし、再度の入札を実施する場合は引き続き行うため、郵便入札を行った場合は再度の入札には参加できない。8 その他(1) 入札書の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 契約書作成の要否要(4) 契約締結日令和6年4月1日とする。ただし、予算が成立していないときは、本(暫定)予算が成立した日とする。(5) 入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(6) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(7) 電子調達システムによる手続きの変更ア 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。イ 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(8) 本公告に記載のない事項については、入札説明書等による。(お知らせ)1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、四国森林管理局のホームページの発注者綱紀保持に関するお知らせをご覧下さい。(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html)2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

別紙3物件番号 第2号カラーデジタル複合機保守仕様書1 保守実施場所 安芸森林管理署(高知県安芸市川北乙1773-6)2 契約期間 令和6年4月1日~令和7年3月31日までの1年間3 対象となる機器名及び設置場所メーカー 機種 設置場所 使用年数RICOH IM C6000 安芸森林管理署治山グループ(西側)1年4 入札方法保守料については、1ヶ月の使用枚数(注1)、消耗品(用紙除く)及び点検修理の12ヶ月分の金額を算出する。(注1)1ヶ月間のコピー枚数は、過去の実績をもとに、目安を示したものであり変動するものとする。5 コピー予定枚数モノクロ フルカラー月7,500枚×12ヶ月=90,000枚 月2,500枚×12ヶ月=30,000枚6 契約方法年間予定保守料総額を年間コピー予定枚数で除した1枚当たりの単価契約とする。7 その他詳細な事項及び本仕様書に定めがない事項については、別紙4「複合機保守共通仕様書」及び担当職員と必要に応じて打ち合わせを行うものとする。

別紙41 複合機保守に関する条件を、以下のとおりとする。

(1) 保守基本条項ア 保守範囲 通常使用上において起こり得る故障修理に関する保守を、本契約範囲とする。

イ 保守受付 毎日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する日を除く。)ウ 保守受付対応 受付専用ダイヤルを設けて、日本語による対応が可能であること。

エ 保守管理番号表示 保守連絡先及び一意の管理番号表示したシールを当該複写機に貼り付けること。

オ 定期点検 必要に応じて点検整備を定期的に実施すること。

点検整備に一定時間(1時間以上)を要する場合は、事前に管理担当者に連絡し、許可を得ること。

カ 保守料金設定 保守料金は、1枚毎にコピー単価を設定するものとする。 保守料金は、1枚毎に保守料を設定するものとする。

キ 保守料金請求 保守料金請求については、毎月20日から月末の間に任意書式にて使用枚数を担当職員に報告し、確認を受けた後、保守料を乗じた金額を請求するものとする。

ただし、令和7年3月分については、令和7年3月31日に上記の報告、確認を受けること。

なお、契約満了にともない当該機器を使用しなくなった場合は、機器を撤去した日をもって上記の報告、確認を受けることも可とする。

(2) 保守詳細条項ア 故障修理の際に使用する部品の費用(修理技術料費、派遣料費等を含む。)は、保守費用に含むものとする。

イ 使用枚数に応じて、発生が予測される故障等を未然に防止する措置を実施すること。

ウ 故障修理の際に交換が必要となった部品(感光体を含む)及び消耗品の費用については、本契約に含むものとする。

エ 交換する部品及び消耗品については、製造メーカーの稼働認定が取れている部材を使用すること。

オ 故障対応については、保守員を速やかに機器設置場所に派遣し、オンサイトによる対応を実施すること。

カ 以下の場合については、本契約の対象外とする。

・天災、地変等保守業者の責に帰すことができない原因により生じた故障修理の場合 ・使用者の故意又は過失による生じた故障修理の場合(3) 保守体制ア 製造元メーカー認定の保守実施店としての登録があること。

なお、製造元メーカーが保守業務を請け負う場合は、この限りではない。

イ 全設置場所について、保守対応窓口は一元的に同一会社により対応できる体制を整えること。

ウ 保守員は、機器が常に良好に使用できる状態を維持する能力を有した専門の技術を保持すること。

エ 保守員は、身分証明書を携帯し、必要に応じてこれを提示すること。

(4) トナー供給(5) 保守実施報告ア 点検及び故障修理の実施にあたっては、作業開始及び終了時に担当職員に速やかに報告すること。

イ 作業終了後に担当職員に対して、任意の報告書を提出すること。

(6) 安全の確保ア 安全管理として、機器の保守等の実施に際しては、危害を予防し、安全の確保に努めること。

イ 保守作業に当たって、知り得た情報(公知の情報等を除く。)に関し、第三者に開示、漏洩又は、他の目的に使用するなどしてはならない。

2 責任の所在 製造者の如何に関わらず、受注者が最終的に責任を負うこと。

3 その他 詳細な事項及び本仕様書に定めのない事項については、担当職員と受注者が必要に応じ、打ち合わせを行うこと。

複合機保守共通仕様書 複合機稼働に必要なトナーについては、不足が生じないように予備品を含めて適宜供給すること。

競争参加資格確認申請書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官安芸森林管理署長 殿郵便番号住 所電話番号名 称代 表 者役職氏名令和6年2月 15 日付けで入札公告のありました、物件名「物件番号2:令和6年度カラーデジタル複合機保守契約(安芸森林管理署 治山グループ(西側))」に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70 条及び71条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記1 入札公告の記の3(3)に定める全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写し