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公告内容

1/6入札公告(素材生産請負事業)次のとおり総合評価落札方式による一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本入札に係る契約の締結については、当該事業に係る予算示達がなされることを条件とする。令和６年３月25日分任支出負担行為担当官愛媛森林管理署長 藤平 康則１ 事業概要(１)事 業 名 森林環境保全整備事業(山出シ山3088保育間伐【活用型】)(２)等 級 Ａ(３)事 業 場 所 愛媛県南宇和郡愛南町緑 山出シ山国有林3088林班は小班 外１(４)事 業 内 容 森林環境保全整備事業(保育間伐【活用型】)28.22ha 3,000m3(５)履 行 期 間 契約締結日の翌日から令和７年３月14日まで(６)本事業は、提出された技術提案書に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の事業である。(７)本件は、入札を電子調達システム(以下「システム」という。)で行う対象案件である。

なお、システムによりがたい場合は、紙入札に代えることができる。(８)本事業は、賃上げを実施する企業等に対して総合評価における加点を行う事業である。２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条の特別の理由がある場合に該当する。(２)令和04・05・06年度全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和４年２月15日)に基づき決定された等級が、本事業に対応している者であること。なお、「林業労働力の確保の促進に関する法律」(平成８年法律第45号)第５条第１項に基づく認定を受けた事業主については、自己の等級の直近上位及び直近下位の等級に加え、更に上位の等級に対応する事業に入札することができる。ただし、２等級上位の入札に参加する事業主については、令和３年４月１日から令和５年３月31日までの間の事業成績評定点の平均が75点以上の者に限る。(３)共同事業体にあっては、次のすべての要件を満たす者であること。ア 協定書に基づき結成された共同事業体であること。(入札説明書参照)2/6イ 競争制限とはならない共同事業体であること。ウ 構成員のすべてが、全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」の資格を有すること。エ 共同事業体が入札する事業に、構成員が単体で入札を行わないこと。オ 共同事業体の等級は代表者の等級であること。なお、代表者が林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく認定事業主である場合は、上記(２)のなお書きで読み替え適用する等級であること。(４)令和04・05・06年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「四国」を選択している者であること。(５)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和４年３月31日)９(２)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(６)平成20年４月１日から令和５年３月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業である「素材生産事業」を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請負に係る実績も含む)を有する者であること。素材生産事業とは、製品生産事業(経常間伐を含む)、森林環境保全整備事業(天然林受光伐、育成受光伐、誘導伐、保護伐、保育間伐活用型を含む)をいう。(７)当該事業と同種の事業について、令和３年４月１日から令和５年３月31日までの間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けた素材生産事業がある場合においては、入札しようとする者の２年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。なお、共同事業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の事業に限る。(８)当該事業に配置を予定する技術者等(現場代理人)にあっては、入札参加者が直接雇用する技術者であるとともに、技術者の次の資格等のいずれかを有していること。「技術士(森林部門)、林業技士、フォレストリーダー、フォレストマネージャー、フォレストワーカー３年目(林業作業士)の資格」または、「低コスト作業路企画者(技術者)養成研修、森林作業道作設オペレーター研修、高度架線技能者育成研修の履修者」。なお、上記資格等を有していない場合、当該事業と同種の事業に従事した年が３年以上あり事業の適正な実施が見込める者であること。(９)当該事業については、採用する搬出方法(架線系、車両系又は両方)に応じて労働安全衛生法等に基づき事業実施に必要な以下の資格等を有している者を配置できること。ア 労働安全衛生法第59条第３項に基づき、労働安全衛生規則第36条第８号(チェーンソーを用いて行う立木の伐木、かかり木の処理又は造材の業務)の事業に係る特別教育の修了者を配置できること。イ 林業架線作業主任者の免許取得者、機械集材装置の運転の業務に係る特別教育の修了者を配置できること。ウ 集材、造材、運搬、集積、積込等に使用する車両系木材伐出機械の運転においては、労働安全衛生規則第36条６号の２(伐木機械の運転の業務)、同条６号の３(走行集材機械の運転の業務)及び同条７号の２(簡易架線集材装置の運転の業務)の事業に係る特別教育の修了者を配置できること。エ 車両系建設機械運転技能講習(整地・運搬・積み込み用及び掘削用)･(解体用)の修了者を配置できること。オ その他事業実施にあたり必要に応じて、玉掛け作業・はい積み作業・地山掘削作業主3/6任者等の修了者を配置できること。(10)社会保険等に関して、以下に定める届出を全て行っている事業主(届出の義務がない者を除く)であること。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号) 第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号) 第7条の規定による届出(11)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取り組みを含む)。(12)競争参加資格確認申請書及び確認資料(以下「申請書」という)並びに技術提案書及び確認資料(以下「提案書」という)の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(13)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(14)当該事業に係る提案書を提出すること及び提案書の「実施体制」が適正であること。３ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書及び提案書を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２)申請書及び提案書の提出期間、提出先及び方法ア 提 出 期 間：令和６年３月26日から令和６年４月８日まで(システムによる場合は、システムのメンテナンス期間を除く。

紙入札方式による場合は、午前９時00分から午後５時00分までイ 提 出 先：〒791－8023 愛媛県松山市朝美２丁目６番32号愛媛森林管理署 総務グループ電話 089－924－0550メールアドレス【shikoku_ehime@maff.go.jp】ウ 提 出 方 法：システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式により参加する場合は発注者へ事前に連絡の上、代表者又はそれに代わる者が上記イの場所に持参にて提出すること。エ 上記アに規定する期限までに申請書及び提案書を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。(３)競争参加資格確認結果の通知提出された申請書による競争参加資格の確認結果については、「競争参加資格確認通知書」により、令和６年４月17日までに通知する。４ 総合評価落札方式に関する事項(１)総合評価の方法本事業の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。ア 入札説明書に示された必須項目(標準点)の基準を満たしている場合に標準点100点を付与する。イ 競争参加有資格者ごとに評価項目の評価基準により評価点を算出し、最大162点の加4/6算点を付与する。ウ 得られた標準点と加算点の合計点を当該入札者の入札価格で除して算出した数値(以下「評価値」という)を用い、最も高い者を落札者とする。その概要について以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(２)評価項目総合評価における評価項目は次のとおりとする。ア 必須項目必須項目は実施体制に関する事項で、(ア)事業期間の設定の適切性、(イ)工程管理の適切性、(ウ)事業実施に必要な有資格者の有無の事項とする。イ 加点項目(ア)事業計画に関する事項・事業計画上の考慮事項として「事業の手順等の工夫等」の適切性。・事業計画の工程管理に係わる「技術的所見」の適切性。・発注者が指定した課題「効率的な作業方法を検討し、一人当たりの生産性(ｍ3/人日)の向上を図る。一人当たりの生産性(ｍ3/人日)で提案すること。」への対応の的確性。・作業における品質確保として「品質を確保するための作業方法等の工夫等」の適切性。・安全確保に向けた対策として「作業時の安全確保に向けた対策等」の妥当性。(イ)企業の事業実績等に関する事項(ウ)配置予定技術者等の能力に関する事項(エ)地域への貢献に関する事項(オ)企業の信頼性に関する事項(カ)賃上げ実施に関する事項※ アの項目で100点、イの項目の(ア)～(カ)の６項目で最大162点の加算点とする。(３)技術提案により事業を実施する場合は、その提案書を提出すること。併せて、技術提案が適正と認められない場合には、入札を辞退する若しくは標準案で実施するかを提案書に明記すること。(４)技術提案の採否の通知提出された技術提案の評価については、理由を付して「技術提案についての通知書」により、令和６年４月26日までに通知する。５ 申請書及び提案書の内容のヒアリング申請書及び提案書の内容のヒアリングについては、原則として行わない。なお、ヒアリングの必要が生じた場合は別途通知する。６ 現地説明会現地説明会は、原則として実施しない。７ 入札手続等(１)担当部局 〒791-8023 愛媛県松山市朝美２丁目６番32号愛媛森林管理署 総務グループ電話 089－924－0550(２)入札説明書等の交付期間、場所及び方法ア 交付期間： 令和６年３月25日から令和６年５月16日まで(システムによる場合は、シ5/6ステムのメンテナンス期間を除く。紙入札方式による場合は、午前９時00分から午後５時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日及び正午から午後１時00分までを除く))イ 場 所： 〒791－8023 愛媛県松山市朝美２丁目６番32号愛媛森林管理署 総務グループ電話 089－924－0550ウ 方 法： 原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/ippan.html四国森林管理局ホームページの「公売・入札情報」「一般競争入札一覧」及び調達ポータルの「調達情報」(交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されているチェックボックスに必ずチェックを付すこと)(３)入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により紙入札により提出する場合は、発注者へ事前に連絡の上、入札書を入札会場へ持参すること。郵送等による提出は認めない。なお、入札日時等に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。ア システムによる場合は、令和６年５月16日午前９時00分から令和６年５月17日午前11時00分までに提出すること。イ 紙入札方式による場合は、令和６年５月17日午前11時00分までに提出すること。ウ 開札は、システムにより、令和６年５月17日午前11時01分に愛媛森林管理署入札会場において行う。エ 紙入札方式により参加する場合は、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の「競争参加資格確認通知書」の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。(４)事業費内訳書の提出第１回の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した事業費内訳書(様式は任意)の提出を求める。なお、事業費内訳書については、数量、単価、金額等を明らかにすること。(５)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び提案書に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(６)落札者の決定方法ア 入札参加者は価格をもって入札する。落札者の決定は、標準点に加算点を加えた点数を、その入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点)/(入札価格)｝)を算出し最も高い者を落札者とする。なお、落札の条件は、次のとおりとする。(ア)入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(イ)事業計画が発注者の予定している最低限の要求要件を下回らないこと。イ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。

ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな6/6るおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。８ その他の留意事項(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除イ 契約保証金 免除(３)契約書作成の要否別冊契約書案により、契約書を作成する。なお、別冊契約書案の閲覧期間、場所等については、上記７(２)のとおり。(４)全省庁統一資格を有していない者の参加上記２(２)に掲げる全省庁統一資格を有していない者も上記３により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、入札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(５)関連情報を入手するための照会窓口上記３(２)イに同じ。(６)詳細は入札説明書及び入札者注意書による。(７)本事業については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更等の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による事業計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や事業期間の延長を行う。(８)本公告に係る事業請負契約における契約約款及び標準仕様書はこちらからダウンロードしてください。https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/content/document/index.html国有林野事業製品生産事業請負契約約款(令和5年4月1日以降適用)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。【お知らせ】(１)農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、四国森林管理局のホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html(２)農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和 2年 7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

1/20入札説明書 (素材生産請負事業)愛媛森林管理署の素材生産事業に係る入札公告に基づく総合評価落札方式による一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。なお、本入札に係る契約の締結については、当該事業に係る予算示達がなされることを条件とする。１ 公告日：令和６年３月25日２ 支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官愛媛森林管理署長 藤平 康則愛媛県松山市朝美２丁目６番32号３ 事業概要(１) 事 業 名 森林環境保全整備事業(山出シ山3088保育間伐【活用型】)(２)等 級 Ａ(３)事業場所 愛媛県南宇和郡愛南町緑 山出シ山国有林3088林班は小班 外１(４)事業内容 森林環境保全整備事業(保育間伐【活用型】)28.22ha 3,000m3(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和７年３月14日まで(６)本事業は、提出された技術提案書に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の事業である。(７)本件は、入札を電子調達システム(以下「システム」という。)で行う対象案件である。

なお、システムによりがたい場合は、紙入札に代えることができる。(８)本事業は、賃上げを実施する企業等に対して総合評価における加点を行う事業である。４ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条の特別の理由がある場合に該当する。(２)令和04・05・06年度全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和４年２月15日)に基づき決定された等級が、本事業に対応している者であること。なお、「林業労働力の確保の促進に関する法律」(平成８年法律第45号)第５条第１項に基づく認定を受けた事業主については、自己の等級の直近上位及び直近下位の等級に加え、更に上位の等級に対応する事業に入札することができる。ただし、２等級上位の入札に参加する事業主については、令和３年４月１日から令和５年３月31日までの間の事業成績評定点の平均が75点以上の者に限る。2/20(３)共同事業体にあっては、次のすべての要件を満たす者であること。ア 協定書に基づき結成された共同事業体であること。なお、協定書には構成員が連帯して事業を営み、契約の履行に関し責任を負うことを内容とし次のことを締結すること。(ア)結成の目的(イ)成立の時期及び解散の時期(ウ)構成員の責任(エ)事業途中における構成員の脱退に対する措置イ 競争制限とはならない共同事業体であること。ウ 構成員の全てが全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」の資格を有すること。エ 共同事業体が入札する事業に、構成員が単体で入札を行わないこと。オ 共同事業体の等級は代表者の等級であること。なお、代表者が林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく認定事業主である場合は、上記(２)のなお書きで読み替え適用する等級であること。(４)令和04・05・06年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「四国」を選択している者であること。(５)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和４年３月31日)９(２)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(６)平成20年４月１日から令和５年３月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業である「素材生産事業」を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請負に係る実績も含む)を有する者であること。素材生産事業とは、製品生産事業(経常間伐を含む)、森林環境保全整備事業(天然林受光伐、育成受光伐、誘導伐、保護伐、保育間伐活用型を含む)をいう。(７)当該事業と同種の事業について、令和３年４月１日から令和５年３月31日までの間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けた素材生産事業がある場合においては、入札しようとする者の２年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。なお、共同事業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の事業に限る。(８)当該事業に配置を予定する技術者等(現場代理人)にあっては、入札参加者が直接雇用する技術者であるとともに、技術者の次の資格等のいずれかを有していること。「技術士(森林部門)、林業技士、フォレストリーダー、フォレストマネージャー、フォレストワーカー３年目(林業作業士)の資格」または「低コスト作業路企画者(技術者)養成研修、森林作業道作設オペレーター研修、高度架線技能者育成研修の履修者」。なお、上記の資格等を有していない場合、当該事業と同種の事業に従事した年が３年以上あり事業の適正な実施が見込める者であること。(９)当該事業については、採用する搬出方法(架線系、車両系又は両方)に応じて労働安全衛生法等に基づき事業実施に必要な以下の資格等を有している者を配置できること。ア 労働安全衛生法第59条第３項に基づき、労働安全衛生規則第36条第８号(チェーンソーを用いて行う立木の伐木、かかり木の処理又は造材の業務)の事業に係る特別教育の修了者を配置できること。イ 林業架線作業主任者の免許取得者、機械集材装置の運転の業務に係る特別教育の修了3/20者を配置できること。ウ 集材、造材、運搬、集積、積込等に使用する車両系木材伐出機械の運転においては、労働安全衛生規則第36条６号の２(伐木機械の運転の業務)、同条６号の３(走行集材機械の運転の業務)及び同条７号の２(簡易架線集材装置の運転の業務)の事業に係る特別教育の修了者を配置できること。エ 車両系建設機械運転技能講習(整地・運搬・積み込み用及び掘削用)・(解体用)の修了者を配置できること。オ その他事業実施にあたり必要に応じて、玉掛け作業・はい積み作業・地山掘削作業主任者等の修了者を配置できること。(10)社会保険等に関して、以下に定める届出を全て行っている事業主(届出の義務がない者を除く)であること。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号) 第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号) 第7条の規定による届出(11)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取り組みを含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料(林業 個別事業者向け)」は林野庁ホームページに掲載https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(12)競争参加資格確認申請書及び確認資料(以下「申請書」という)並びに技術提案書及び確認資料(以下「提案書」という)の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。

(13)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。(基準に該当する者のすべてが共同事業体の代表者以外の構成員である場合を除く)ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(14)当該事業に係る提案書を提出すること及び提案書の「実施体制」が適正であること。4/20５ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書及び提案書を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(２)の全省庁統一資格を有していない者も次に従い申請書を提出することができる。この場合において、上記４(１)及び(３)から(14)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び提案書を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書及び提案書の提出は、システムを用いて提出すること。ただし、紙入札による提出の場合は発注者へ事前に連絡の上、持参すること。(２)申請書及び提案書の提出期間、提出先及び方法ア システムによる提出の場合(ア)提出期間： 令和６年３月26日 午前９時00分から令和６年４月８日 午後５時00分まで。(ただし、システムのメンテナンス期間を除く)(イ)提出先及び方法： システムの添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」及び「技術提案書」を添付し提出すること。ただし、添付するファイルの合計容量が10MBを超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は、１通につき７MB以内とする｡以下同じ。)で提出すること(締切日時必着)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送信するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由)をシステムにより、申請書及び提案書として送信すること。・電子メールで提出旨の表示・書類の目録・書類のページ数・送信年月日、会社名、担当者名、電話番号及びメールアドレス電子メールの提出先は以下のとおり愛媛森林管理署 総務グループ電話 089-924-0550メールアドレス【shikoku_ehime@maff.go.jp】(ウ)ファイル形式： システムによる提出資料のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・圧縮ファイルZIP形式システムによる手続き開始後において紙入札方式への変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者へ事前に連絡の上紙入札方式へ変更することができる。イ 紙入札方式による提出の場合(ア)受付期間： 令和６年３月26日から令和６年４月８日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日及び正午から午後１時00分までを除く)の午前９時00分から午後５時00分まで。(イ)受付場所：〒791－8023 愛媛県松山市朝美２丁目６番32号愛媛森林管理署 総務グループ5/20(３)申請書は、別紙「競争参加資格確認申請書」及び次に従い作成すること。ただし、下記のエ 同種事業の実績、オ 配置予定技術者の同種事業の経験については、事業が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。ア 全省庁統一資格の資格確認通知書の写しイ 林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく都道府県知事の認定を受けている場合は認定書の写しウ 共同事業体にあっては協定書の写しエ 同種事業の実績上記４(６)に掲げる資格があることが判断できる同種事業の実績を別紙様式２に記載すること。なお、自己山林に関する同種の事業の実績についても実績として評価することとし、事業名及び発注機関名欄には「自己山林」と記載し、契約金額については、都道府県の造林補助事業における標準単価、地元の森林組合等からの聞き取り数値などにより算定すること。オ 配置予定技術者の同種事業の経験上記４(８)に掲げる資格があることが判断できる配置予定の技術者の会社名、同種事業の経験等を別紙様式３に記載すること。また、同種の事業の現場代理人等(技術を有する請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む)として、年間１回以上従事し、かつ通算で３年以上従事していることが判断できるよう様式に明記すること。なお、従事期間は連続する３年である必要はないものとする。カ 配置予定の技能者配置予定の技能者の資格等を別紙様式４に技能者別に記載すること。なお、競争参加資格要件として資格等の取得者の配置が必要な場合は、資格等を取得している技能者が配置可能であることが判断できるよう様式に明記すること。キ 従業員名簿配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の社会保険等(健康保険、年金保険、雇用保険)の加入状況について、種類等を別紙様式５に記載すること。また、届出の義務がない事業主、若しくは未加入者がある場合は未加入の理由等を明記すること。なお、保険加入状況を証明する資料(保険証、領収済み通知書等の写し)を添付すること。(証明書類における被保険者等の記号・番号についてはマスキング(塗潰し)を施されたものに限る。)ク 契約書の写しエ 同種事業の実績、オ 配置予定技術者の同種事業の経験においては、実績として記載した事業に係る契約書等の写しを提出すること。なお、契約書等により同種事業であることが確認できない場合は、契約書の他に事業計画書等の当該事業の内容(同種事業の実績及び技術者の経験)が証明できる書類を添付すること。

必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。ケ 農林水産省・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシート」(別紙様式６)に記載すること。また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」を必要に応じて参照のこと。なお、過去１年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その写6/20しの提出をもって、これに代えることができる。(４)競争参加資格の確認は、申請書及び提案書の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については「競争参加資格確認通知書」により令和６年４月17日までに通知する。なお、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(５)その他ア 申請書及び提案書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び提案書を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書及び提案書は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書及び提案書の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。オ 申請時に技術者(現場代理人)が特定できない場合は、資格等の要件を満たす複数の候補者を記載することができる。この場合、審査については、各候補者のうち資格等の評価が最も低い者で評価する。６ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して、その理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。ア 提出期限：令和６年４月26日 午後５時00分イ 提 出 先：上記５(２)ア(イ)に同じ。ウ 提出方法：書面は、原則として電子メールにより提出するものとする(提出期限必着)。(２)分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和６年５月８日までに説明を求めた者に対し、書面(電子メール)により回答する。７ 入札説明書等に対する質問(１)この入札説明書等に対する質問がある場合は、次に従い書面(様式は自由)により提出すること。ア 質問の提出期間：公告日の翌日より入札執行日の５日前(休日の場合は前日とする)まで。イ 提 出 先：上記５(２)ア(イ)に同じ。ウ 提出方法：書面は、原則として電子メールにより提出するものとする(提出期限必着)。(２)(１)の質問書が提出されたときは、書面(電子メール)により回答する。また、(１)の質問及び回答の写しを、質問書の提出期限日の翌日から起算して２日後までに開始し、入札執行日の前日まで四国森林管理局のホームページに掲載する。http://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html８ 技術提案書について作成する技術提案書の内容は、次表及び別紙様式１「技術提案書の提出について」に基づき記載するものとし、該当しない事項については記載しない。技術提案書作成要領記載事項 内容に関する留意事項7/20事業計画１ 事業計画上の考慮事項(記載様式は別紙様式２とする)事業の手順等について標準案(注１)より優位な工夫等や実施方法の発注者への提示方法を記載する。なお、提案事項の履行状況の確認方法について、実行管理基準・作業仕様書等に定める以外の方法を提案する場合は、具体的な方法を記載する。２ 事業計画、工程管理(記載様式は別紙様式３とする)事業期間の短縮や作業箇所の条件に応じた作業時期の設定等工程管理の工夫や実施方法の発注者への提示方法を記載する。なお、提案事項の履行状況の確認方法について、実行管理基準・作業仕様書等に定める以外の方法を提案する場合は、具体的な方法を記載する。３ 発注者が指定した課題への対応(記載様式は別紙様式４とする)当該事業における、発注者が指定した課題への対応や実施方法の発注者への提示方法を記載する。なお、提案事項の履行状況の確認方法について、実行管理基準・作業仕様書等に定める以外の方法を提案する場合は、具体的な方法を記載する。４ 作業における品質確保(記載様式は別紙様式５とする)品質を確保するための作業方法等について標準案より優位な工夫等や実施方法の発注者への提示方法を記載する。なお、提案事項の履行状況の確認方法について、実行管理基準・作業仕様書等に定める以外の方法を提案する場合は、具体的な方法を記載する。５ 安全確保に向けた対策(記載様式は別紙様式６とする)作業時の安全確保に向けた具体的な取組についての工夫や実施方法の発注者への提示方法を記載する。なお、提案事項の履行状況の確認方法について、実行管理基準・作業仕様書等に定める以外の方法を提案する場合は、具体的な方法を記載する。注：１～５の提出及び技術提案又は標準案の選択に係るチェック欄の記入がない場合、入札に参加することができない。企業の事業実績等１ 同種事業の実績(１)平成20年４月１日から令和５年３月31日までの間に元請負又は下請負として、完成、引き渡しが完了した事業実績の中から、国、若しくは地方公共団体(注２)の請負事業の代表的なものを１件記載する。なお、事業成績評定点が65点未満の事業は、事業実績として認めない。(２)同種事業とは、次の要件を満たす事業とする。【素材生産事業】製品生産事業(経常間伐を含む)、森林環境保全整備事業(天然林受光伐、育成受光伐、誘導伐、保護伐、保育間伐活用型を含む)の木材を架線系又は車両系で搬出する事業。(３)事業実績は、発注機関名、事業名を記載し、記載事項を証明する資料(事業成績評定通知書又は契約書の写し等)を添付する。２ 事業成績評定令和３年４月１日から令和５年３月31日までの間における上記同種事業の事業成績評定の実績について記載し、記載事項を証明する全ての事業成績評定通知書の写しを添付する。

(共同事業体の構成員として受注した事業も含む)３ 事業に関する表彰実績国有林間伐・再造林推進コンクールへの推薦(過去５年間)や受賞(過去10年間)及びその他の事業に関する表彰(過去５年間)の有無等について記載し、記載事項を証明する資料(四国局資源活用課長の発行する証明書の写し、その他証明書等)を添付する。8/20４ 国有林の立木販売購入の有無(契約日が公告日の属する年度及び当該年度より過去３年間)国有林の立木販売を購入の有無について記載し、記載事項を証明する資料(契約書の写し等)を添付する。５ 本店、支店又は営業所の所在の有無(１)当該事業実施箇所の県内又は四国局管内に本店、支店又は営業所が有る場合に記載する。(なお、支店又は営業所の役割として、発注者との調整や情報交換のため、当面は担当社員及び電話等の通信機器を配備することで構わないが、早期に、支店等の法人登記を行うこと)(２)支店又は営業所については、記載事項を証する資料(法人登記履歴事項証明書等)を添付する。６ 低入札の有無(１)前年度から当該公告日の前日までの間の素材生産又は造林事業に係る入札における低入札の調査対象の有無等について記載する。(２)低入札の調査対象が有る場合は、調査対象となったすべての事業成績評定通知書の写しを添付する。注：企業の事業実績に関する事項の記載様式は、別紙様式９及び様式９付表１・２とする。配置予定技術者等の能力１ 配置予定技術者(現場代理人)の実務経験(過去15年間)申請時に技術者(現場代理人)が特定できない場合は、資格等の要件を満たす複数の候補者を記載することができる。この場合、審査については、各候補者のうち資格等の評価が最も低い者で評価する。林野庁(森林管理局、森林管理署(所)を含む)が発注する上記１の(２)の同種事業の現場代理人としての実績及び経験年数について記載し、記載事項を証明する書類(事業成績評定通知書の写し等)を添付する。(完了した事業のみとする)２ 配置予定技術者(現場代理人)の保有資格技術士、林業技士又は作業士の資格を有している若しくは技術職員(造林又は素材生産事業の実行に関し専門的な知識を持つ10年以上の経験を有する者)である場合に記載し、記載事項を証明する資格等の写し又は従事履歴を証する書類等を添付する。３ 配置予定技術者又は従事予定技能者の研修の受講状況(過去５年間)(１)林野庁が主催・実施(委託事業を含む)する森林作業道の企画や作設等の向上に向けた各種研修(「低コスト作業路企画者(技術者)養成研修」「森林作業道作設オペレーター研修」「高度架線技能者育成研修」)等の受講状況について記載する。また、緑の雇用関係で現場管理責任者(フォレストリーダー)または統括現場管理責任者(フォレストマネージャー)の研修プログラムの受講状況について記載する。(２)地方公共団体主催・実施の作業道開設に係る研修又は高性能林業技術研修の受講状況について記載する。(３)森林に関する継続教育(CPD)のポイントを取得している者の有無について記載する(過去３年間)。(４)記載事項を証明する研修終了証等の写しを添付する。注：配置予定技術者の実務経験等の記載様式は、別紙様式10とする。地域への貢献１ 災害協定等(申請時)国、都道府県又は市町村との災害協定の有無について記載し、記載事項9/20を証明する資料(協定書等の写し)を添付する。２ 防災活動に関する表彰(過去２年間)国、都道府県又は市町村から防災活動に関する表彰の有無について記載し、記載事項を証明する資料(表彰等の写し)を添付する。３ ボランティア活動の実績(公告日の属する年度及び当該年度より２年間)防災に資するボランティア活動の実績の有無について記載し、記載事項を証明する国又は地方公共団体等からの証明書等の写しを添付する。４ 獣害対策活動実績(公告日の属する年度及び当該年度より２年間)国有林又は地方公共団体等における獣害対策活動にボランティアで貢献した実績(箱罠等の貸出・見回り・獣害対策イベントを対象)について記載し、記載事項を証明することのできる書類等を添付する。５ 国土緑化活動に対する取組の実績四国局(署(所)を含む)管内における分収造林又は分収育林の現在の契約の有無又は過去５年間に国又は地方公共団体等から国土緑化活動(公的機関などが主催する植樹祭等)に関する表彰等の実績について記載し、記載事項を証明する契約書又は表彰等の写しを添付する。６ 地域の民有林管理への貢献の取組(１)森林経営管理法に基づく経営管理実施権の設定の有無、当該都道府県知事から森林経営管理法第36条第２項の要件に適合する者としての公表の有無、当該都道府県知事から「育成を図る林業経営体」の選定の有無について記載する。(２)森林法に基づく森林経営計画を自ら作成し、認定の有無について記載する。(３)前年度に民有林における森林整備作業を請け負った実績の有無について記載する。(４)記載事項を証明する書類等を添付する。７ 作業員の地元雇用事業に従事する作業員(臨時・下請を含む)について、当該事業実施箇所を管轄する森林管理署(所)管内の居住の有無を記載する。注：地域貢献の記載様式は、別紙様式11とする(「７ 作業員の地元雇用」に関する記載様式は、別紙様式12・別紙様式12付表１とする)。企業の信頼性１ 月給制への対応事業に従事する作業員(臨時・下請を除く)について、月給制・日給制の別を記載する。２ 作業員の雇用形態(１)事業に従事するすべての作業員について、直雇・下請の別、常用・臨時の別を記載する。(２)事業協同組合については、当該事業協同組合が直接雇用した者を直接雇用者として記載する。３ 労働福祉の状況林業退職金共済事業本部、建設業退職金共済事業本部又は中小企業退職金共済事業本部との退職金共済契約締結又はその他の退職金制度の有無等について記載する。４ 伐採・造林に関する行動規範の策定等伐採・造林に関する行動規範の策定又は所属する業界団体等が作成した行動規範の遵守の有無について記載し、記載事項を証明する行動規範の写しを添付する。５ 働き方改革の取組(１)労働生産性の向上のための取り組みの有無について記載する。10/20(２)現場従事者の技術向上に向け、技術指導、研修会・講習会の開催・参加、資格取得への支援等の実施の有無について記載する。(過去３年間)(３)作業の平準化、天候に応じた就業調整等により、現場作業員の休暇日数の確保と休養、健康管理等の取り組みの有無について記載する。(４)取組が証明することのできる書類等を添付する。

６ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標(１)女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定企業」「プラチナえるぼし認定企業」の認定の有無等について記載する。(２)次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん認定企業」、「くるみん認定企業」、「トライくるみん認定企業」の認定の有無について記載する。(３)若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定企業」の認定の有無について記載する。(４)企業による若手技術者(35歳未満)の確保・育成への取組状況の有無について記載する。(公告日の属する年度及び当該年度より過去３年間)(５)記載事項を証明する認定書又は一般事業主行動計画の写し、若手技術者の確保・育成への取組が確認できる書類を添付する。７ 安全対策(１)前年度から本公告日の前日までの間で造林及び素材生産事業(民有林を含む)における労働災害の有無等について記載する。(２)労働安全コンサルタントによる安全診断及びリスクアセスメントの取組みの有無について記載し、記載事項を証明する安全診断等の写しを添付する。８ 林業経営体登録の有無「林業経営体に関する情報の登録・公表について」に基づく都道府県知事の認定の有無について記載し、記載事項を証明する認定書等の写しを添付する。９ 不誠実な行為の有無前年度から本公告日までの間に指名停止の処分または文書による指導・注意を受けたことの有無について記載する。注１： 「１ 月給制への対応」、「２ 作業員の雇用形態」「３ 労働福祉の状況」に関する記載様式は、別紙様式12・様式12付表１とする。２：「４ 伐採・造林に関する行動規範の策定」、「５ 働き方改革の取組」、「６ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標」、「７安全対策」、「８ 林業経営体登録の有無」及び「９ 不誠実な行為の有無」に関する記載様式は、別紙様式13とする。賃上げ実施１ 賃上げの実施を表明した企業等(１)賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に別紙１の「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付の上、提出すること。表明書については、内容に異同がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。また、中小企業等については、表明書と併せて直近の事業年度の「法人税申告書別表１」を提出すること。なお、共同事業体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。11/20(２)賃上げ実施の確認について本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、別紙２の１又は別紙２の２の「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」(別紙３)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙４)の提出を求める。具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」(別紙３)の「「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。

入札書等の記載事項を訂正することはできない。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。(４)事業費内訳書の提出ア 第１回の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した事業費内訳書の提出を求める。事業費内訳書の様式については自由であるが、数量、単価、金額等を明らかにすること。イ 提出方法(ア)システムによる提出の場合事業費内訳書を本入札説明書の５(２)に示すファイル形式にて作成し、添付フィールドに添付し、入札書とともに提出すること。(イ)紙入札方式による提出の場合入札書とともに提出すること。ウ 提出された事業費内訳書は返却しないものとする。エ 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載し、記名を行った事業費内訳書を提出しなければならない。なお、分任支出負担行為担当官が提出された事業17/20費内訳書について説明を求めることがある。また、当該事業費内訳書が未提出の場合は、当該入札は無効とする。(５)開札の日時及び場所等開札は、システムにより、令和６年５月17日 午前11時01分に愛媛森林管理署入札会場において行う紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行う。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(６)入札の無効ア 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、イ 申請書及び提案書に虚偽の記載をした者が行った入札、ウ 別冊入札者注意書において示した入札に関する条件に違反した入札、エ 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)については虚偽又はこれに反する行為が認められた入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(７)落札者の決定方法ア 入札参加者は価格をもって入札する。落札者の決定は、標準点に加算点を加えた点数を、その入札価格で除して評価値( 評価値＝｛(標準点＋加算点)/(入札価格)｝)を算出し最も高い者を落札者とする。なお、落札の条件は、次のとおりとする。(ア)入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(イ)事業計画が発注者の予定している最低限の要求要件を下回らないこと。イ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。14 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金： 免除イ 契約保証金： 免除15 調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該契約の履行期間の延期は行わない。16 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。17 支払条件ア 前金払 ： 無18/20イ 中間前金払及び部分払 ：部分払 有18 事業成績評定の実施請負金額が、１千万円以上の事業については、「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)に基づき成績評定を実施するものとする。19 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(１)契約担当官等が発注する建設工事、測量・建設コンサルタント及びその他業務(以下「発注工事等」という)において、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。(２)(１)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。(３)発注工事等において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。20 その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)申請書及び技術提案書に虚偽の記載をした場合その他入札に関する条件に違反した場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第９の規定に基づく書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことがある。(３)落札者は、上記５の(１)の技術提案書等に記載した配置予定の技術者及び技能者を当該事業に配置すること。(４)障害発生時、システム操作等の問い合わせ先は以下のとおり。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】電子調達システムヘルプデスク受付時間：９時から17時30分(国民の祝日・休日、年末年始を除く)電話番号：0570-014-889(ナビダイアル)(５)入札参加希望者がシステムで書類を送信した場合には、システムから通知書及び受付票等が送信者へ送信されるので、必ず確認すること。(６)開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者で、紙入札による入札者は入札書を持参、システムによる入札者はシステムを開いて待機すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。なお、開札処理に時間を要する場合は、開札状況を電話等により連絡する。

(７)本事業については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更等の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による事業計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や事業期間の延長を行う。(８)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令19/20和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。20/20別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。

1/20(案２)入札説明書 (素材生産請負事業)愛媛森林管理署の素材生産事業に係る入札公告に基づく総合評価落札方式による一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。なお、本入札に係る契約の締結については、当該事業に係る予算示達がなされることを条件とする。１ 公告日：令和６年３月25日２ 支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官愛媛森林管理署長 藤平 康則愛媛県松山市朝美２丁目６番32号３ 事業概要(１) 事業名 森林環境保全整備事業(山出シ山3088保育間伐【活用型】)(２)等 級 Ａ(３)事業場所 愛媛県南宇和郡愛南町緑 山出シ山国有林3088小班外１(４)事業内容 森林環境保全整備事業(保育間伐【活用型】)28.22ha 3,000m3(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和７年３月14日まで(６)本事業は、提出された技術提案書に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の事業である。(７)本件は、入札を電子調達システム(以下「システム」という。)で行う対象案件である。

なお、システムによりがたい場合は、紙入札に代えることができる。(８)本事業は、賃上げを実施する企業等に対して総合評価における加点を行う事業である。４ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条の特別の理由がある場合に該当する。(２)令和04・05・06年度全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和４年２月15日)に基づき決定された等級が、本事業に対応している者であること。なお、「林業労働力の確保の促進に関する法律」(平成８年法律第45号)第５条第１項に基づく認定を受けた事業主については、自己の等級の直近上位及び直近下位の等級に加え、更に上位の等級に対応する事業に入札することができる。ただし、２等級上位の入札に参加する事業主については、令和３年４月１日から令和５年2/20３月31日までの間の事業成績評定点の平均が75点以上の者に限る。(３)共同事業体にあっては、次のすべての要件を満たす者であること。ア 協定書に基づき結成された共同事業体であること。なお、協定書には構成員が連帯して事業を営み、契約の履行に関し責任を負うことを内容とし次のことを締結すること。(ア)結成の目的(イ)成立の時期及び解散の時期(ウ)構成員の責任(エ)事業途中における構成員の脱退に対する措置イ 競争制限とはならない共同事業体であること。ウ 構成員の全てが全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」の資格を有すること。エ 共同事業体が入札する事業に、構成員が単体で入札を行わないこと。オ 共同事業体の等級は代表者の等級であること。なお、代表者が林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく認定事業主である場合は、上記(２)のなお書きで読み替え適用する等級であること。(４)令和04・05・06年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「四国」を選択している者であること。(５)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和４年３月31日)９(２)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(６)平成20年４月１日から令和５年３月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業である「素材生産事業」を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請負に係る実績も含む)を有する者であること。素材生産事業とは、製品生産事業(経常間伐を含む)、森林環境保全整備事業(天然林受光伐、育成受光伐、誘導伐、保護伐、保育間伐活用型を含む)をいう。(７)当該事業と同種の事業について、令和３年４月１日から令和５年３月31日までの間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けた素材生産事業がある場合においては、入札しようとする者の２年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。なお、共同事業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の事業に限る。(８)当該事業に配置を予定する技術者等(現場代理人)にあっては、入札参加者が直接雇用する技術者であるとともに、技術者の次の資格等のいずれかを有していること。「技術士(森林部門)、林業技士、フォレストリーダー、フォレストマネージャー、フォレストワーカー３年目(林業作業士)の資格」または「低コスト作業路企画者(技術者)養成研修、森林作業道作設オペレーター研修、高度架線技能者育成研修の履修者」。なお、上記の資格等を有していない場合、当該事業と同種の事業に従事した年が３年以上あり事業の適正な実施が見込める者であること。(９)当該事業については、採用する搬出方法(架線系、車両系又は両方)に応じて労働安全衛生法等に基づき事業実施に必要な以下の資格等を有している者を配置できること。ア 労働安全衛生法第59条第３項に基づき、労働安全衛生規則第36条第８号(チェーンソーを用いて行う立木の伐木、かかり木の処理又は造材の業務)の事業に係る特別教育の修了者を配置できること。3/20イ 林業架線作業主任者の免許取得者、機械集材装置の運転の業務に係る特別教育の修了者を配置できること。ウ 集材、造材、運搬、集積、積込等に使用する車両系木材伐出機械の運転においては、労働安全衛生規則第36条６号の２(伐木機械の運転の業務)、同条６号の３(走行集材機械の運転の業務)及び同条７号の２(簡易架線集材装置の運転の業務)の事業に係る特別教育の修了者を配置できること。エ 車両系建設機械運転技能講習(整地・運搬・積み込み用及び掘削用)・(解体用)の修了者を配置できること。オ その他事業実施にあたり必要に応じて、玉掛け作業・はい積み作業・地山掘削作業主任者等の修了者を配置できること。(10)社会保険等に関して、以下に定める届出を全て行っている事業主(届出の義務がない者を除く)であること。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号) 第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号) 第7条の規定による届出(11)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取り組みを含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料(林業 個別事業者向け)」は林野庁ホームページに掲載https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(12)競争参加資格確認申請書及び確認資料(以下「申請書」という)並びに技術提案書及び確認資料(以下「提案書」という)の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。

(13)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。(基準に該当する者のすべてが共同事業体の代表者以外の構成員である場合を除く)ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。4/20(14)当該事業に係る提案書を提出すること及び提案書の「実施体制」が適正であること。５ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い申請書及び提案書を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(２)の全省庁統一資格を有していない者も次に従い申請書を提出することができる。この場合において、上記４(１)及び(３)から(14)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び提案書を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書及び提案書の提出は、システムを用いて提出すること。ただし、紙入札による提出の場合は発注者へ事前に連絡の上、持参すること。(２)申請書及び提案書の提出期間、提出先及び方法ア システムによる提出の場合(ア)提出期間： 令和６年３月26日 午前９時00分から令和６年４月８日 午後５時00分まで。(ただし、システムのメンテナンス期間を除く)(イ)提出先及び方法： システムの添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」及び「技術提案書」を添付し提出すること。ただし、添付するファイルの合計容量が10MBを超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は、１通につき７MB以内とする｡以下同じ。)で提出すること(締切日時必着)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送信するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由)をシステムにより、申請書及び提案書として送信すること。・電子メールで提出旨の表示・書類の目録・書類のページ数・送信年月日、会社名、担当者名、電話番号及びメールアドレス電子メールの提出先は以下のとおり愛媛森林管理署 総務グループ電話 089-924-0550メールアドレス【shikoku_ehime@maff.go.jp】(ウ)ファイル形式： システムによる提出資料のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・圧縮ファイルZIP形式システムによる手続き開始後において紙入札方式への変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者へ事前に連絡の上紙入札方式へ変更することができる。イ 紙入札方式による提出の場合(ア)受付期間： 令和６年３月26日から令和６年４月８日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日及び正午から午後１時00分までを除く)の午前９時00分から午後５時00分まで。(イ)受付場所：〒791－8023 愛媛県松山市朝美２丁目６番32号5/20愛媛森林管理署 総務グループ(３)申請書は、別紙「競争参加資格確認申請書」及び次に従い作成すること。ただし、下記のエ 同種事業の実績、オ 配置予定技術者の同種事業の経験については、事業が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。ア 全省庁統一資格の資格確認通知書の写しイ 林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく都道府県知事の認定を受けている場合は認定書の写しウ 共同事業体にあっては協定書の写しエ 同種事業の実績上記４(６)に掲げる資格があることが判断できる同種事業の実績を別紙様式２に記載すること。なお、自己山林に関する同種の事業の実績についても実績として評価することとし、事業名及び発注機関名欄には「自己山林」と記載し、契約金額については、都道府県の造林補助事業における標準単価、地元の森林組合等からの聞き取り数値などにより算定すること。オ 配置予定技術者の同種事業の経験上記４(８)に掲げる資格があることが判断できる配置予定の技術者の会社名、同種事業の経験等を別紙様式３に記載すること。また、同種の事業の現場代理人等(技術を有する請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む)として、年間１回以上従事し、かつ通算で３年以上従事していることが判断できるよう様式に明記すること。なお、従事期間は連続する３年である必要はないものとする。カ 配置予定の技能者配置予定の技能者の資格等を別紙様式４に技能者別に記載すること。なお、競争参加資格要件として資格等の取得者の配置が必要な場合は、資格等を取得している技能者が配置可能であることが判断できるよう様式に明記すること。キ 従業員名簿配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の社会保険等(健康保険、年金保険、雇用保険)の加入状況について、種類等を別紙様式５に記載すること。また、届出の義務がない事業主、若しくは未加入者がある場合は未加入の理由等を明記すること。なお、保険加入状況を証明する資料(保険証、領収済み通知書等の写し)を添付すること。(証明書類における被保険者等の記号・番号についてはマスキング(塗潰し)を施されたものに限る。)ク 契約書の写しエ 同種事業の実績、オ 配置予定技術者の同種事業の経験においては、実績として記載した事業に係る契約書等の写しを提出すること。なお、契約書等により同種事業であることが確認できない場合は、契約書の他に事業計画書等の当該事業の内容(同種事業の実績及び技術者の経験)が証明できる書類を添付すること。

必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。ケ 農林水産省・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシート」(別紙様式６)に記載すること。また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」を必要に応じて参照のこと。6/20なお、過去１年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その写しの提出をもって、これに代えることができる。(４)競争参加資格の確認は、申請書及び提案書の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については「競争参加資格確認通知書」により令和６年３月13日までに通知する。なお、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(５)その他ア 申請書及び提案書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び提案書を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書及び提案書は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書及び提案書の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。オ 申請時に技術者(現場代理人)が特定できない場合は、資格等の要件を満たす複数の候補者を記載することができる。この場合、審査については、各候補者のうち資格等の評価が最も低い者で評価する。６ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して、その理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。ア 提出期限：令和６年４月26日 午後５時00分イ 提出先：上記５(２)ア(イ)に同じ。ウ 提出方法：書面は、原則として電子メールにより提出するものとする(提出期限必着)。(２)分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和６年５月８日までに説明を求めた者に対し、書面(電子メール)により回答する。７ 入札説明書等に対する質問(１)この入札説明書等に対する質問がある場合は、次に従い書面(様式は自由)により提出すること。ア 質問の提出期間：公告日の翌日より入札執行日の５日前(休日の場合は前日とする)まで。イ 提出先：上記５(２)ア(イ)に同じ。ウ 提出方法：書面は、原則として電子メールにより提出するものとする(提出期限必着)。(２)(１)の質問書が提出されたときは、書面(電子メール)により回答する。また、(１)の質問及び回答の写しを、質問書の提出期限日の翌日から起算して２日後までに開始し、入札執行日の前日まで四国森林管理局のホームページに掲載する。http://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html８ 技術提案書について作成する技術提案書の内容は、次表及び別紙様式１「技術提案書の提出について」に基づき記載するものとし、該当しない事項については記載しない。技術提案書作成要領7/20記載事項 内容に関する留意事項事業計画１ 事業計画上の考慮事項(記載様式は別紙様式２とする)事業の手順等について標準案(注１)より優位な工夫等や実施方法の発注者への提示方法を記載する。なお、提案事項の履行状況の確認方法について、実行管理基準・作業仕様書等に定める以外の方法を提案する場合は、具体的な方法を記載する。２ 事業計画、工程管理(記載様式は別紙様式３とする)事業期間の短縮や作業箇所の条件に応じた作業時期の設定等工程管理の工夫や実施方法の発注者への提示方法を記載する。なお、提案事項の履行状況の確認方法について、実行管理基準・作業仕様書等に定める以外の方法を提案する場合は、具体的な方法を記載する。３ 発注者が指定した課題への対応(記載様式は別紙様式４とする)当該事業における、発注者が指定した課題への対応や実施方法の発注者への提示方法を記載する。なお、提案事項の履行状況の確認方法について、実行管理基準・作業仕様書等に定める以外の方法を提案する場合は、具体的な方法を記載する。４ 作業における品質確保(記載様式は別紙様式５とする)品質を確保するための作業方法等について標準案より優位な工夫等や実施方法の発注者への提示方法を記載する。なお、提案事項の履行状況の確認方法について、実行管理基準・作業仕様書等に定める以外の方法を提案する場合は、具体的な方法を記載する。５ 安全確保に向けた対策(記載様式は別紙様式６とする)作業時の安全確保に向けた具体的な取組についての工夫や実施方法の発注者への提示方法を記載する。なお、提案事項の履行状況の確認方法について、実行管理基準・作業仕様書等に定める以外の方法を提案する場合は、具体的な方法を記載する。注：１～５の提出及び技術提案又は標準案の選択に係るチェック欄の記入がない場合、入札に参加することができない。企業の事業実績等１ 同種事業の実績(１)平成20年４月１日から令和５年３月31日までの間に元請負又は下請負として、完成、引き渡しが完了した事業実績の中から、国、若しくは地方公共団体(注２)の請負事業の代表的なものを１件記載する。なお、事業成績評定点が65点未満の事業は、事業実績として認めない。(２)同種事業とは、次の要件を満たす事業とする。【素材生産事業】製品生産事業(経常間伐を含む)、森林環境保全整備事業(天然林受光伐、育成受光伐、誘導伐、保護伐、保育間伐活用型を含む)の木材を架線系又は車両系で搬出する事業。(３)事業実績は、発注機関名、事業名を記載し、記載事項を証明する資料(事業成績評定通知書又は契約書の写し等)を添付する。２ 事業成績評定令和３年４月１日から令和５年３月31日までの間における上記同種事業の事業成績評定の実績について記載し、記載事項を証明する全ての事業成績評定通知書の写しを添付する。

(共同事業体の構成員として受注した事業も含む)３ 事業に関する表彰実績国有林間伐・再造林推進コンクールへの推薦(過去５年間)や受賞(過去10年間)及びその他の事業に関する表彰(過去５年間)の有無等について記載し、記載事項を証明する資料(四国局資源活用課長の発行する証明8/20書の写し、その他証明書等)を添付する。４ 国有林の立木販売購入の有無(契約日が公告日の属する年度及び当該年度より過去３年間)国有林の立木販売を購入の有無について記載し、記載事項を証明する資料(契約書の写し等)を添付する。５ 本店、支店又は営業所の所在の有無(１)当該事業実施箇所の県内又は四国局管内に本店、支店又は営業所が有る場合に記載する。(なお、支店又は営業所の役割として、発注者との調整や情報交換のため、当面は担当社員及び電話等の通信機器を配備することで構わないが、早期に、支店等の法人登記を行うこと)(２)支店又は営業所については、記載事項を証する資料(法人登記履歴事項証明書等)を添付する。６ 低入札の有無(１)前年度から当該公告日の前日までの間の素材生産又は造林事業に係る入札における低入札の調査対象の有無等について記載する。(２)低入札の調査対象が有る場合は、調査対象となったすべての事業成績評定通知書の写しを添付する。注：企業の事業実績に関する事項の記載様式は、別紙様式９及び様式９付表１・２とする。配置予定技術者等の能力１ 配置予定技術者(現場代理人)の実務経験(過去15年間)申請時に技術者(現場代理人)が特定できない場合は、資格等の要件を満たす複数の候補者を記載することができる。この場合、審査については、各候補者のうち資格等の評価が最も低い者で評価する。林野庁(森林管理局、森林管理署(所)を含む)が発注する上記１の(２)の同種事業の現場代理人としての実績及び経験年数について記載し、記載事項を証明する書類(事業成績評定通知書の写し等)を添付する。(完了した事業のみとする)２ 配置予定技術者(現場代理人)の保有資格技術士、林業技士又は作業士の資格を有している若しくは技術職員(造林又は素材生産事業の実行に関し専門的な知識を持つ10年以上の経験を有する者)である場合に記載し、記載事項を証明する資格等の写し又は従事履歴を証する書類等を添付する。３ 配置予定技術者又は従事予定技能者の研修の受講状況(過去５年間)(１)林野庁が主催・実施(委託事業を含む)する森林作業道の企画や作設等の向上に向けた各種研修(「低コスト作業路企画者(技術者)養成研修」「森林作業道作設オペレーター研修」「高度架線技能者育成研修」)等の受講状況について記載する。また、緑の雇用関係で現場管理責任者(フォレストリーダー)または統括現場管理責任者(フォレストマネージャー)の研修プログラムの受講状況について記載する。(２)地方公共団体主催・実施の作業道開設に係る研修又は高性能林業技術研修の受講状況について記載する。(３)森林に関する継続教育(CPD)のポイントを取得している者の有無について記載する(過去３年間)。(４)記載事項を証明する研修終了証等の写しを添付する。注：配置予定技術者の実務経験等の記載様式は、別紙様式10とする。地域への貢献 １ 災害協定等(申請時)9/20国、都道府県又は市町村との災害協定の有無について記載し、記載事項を証明する資料(協定書等の写し)を添付する。２ 防災活動に関する表彰(過去２年間)国、都道府県又は市町村から防災活動に関する表彰の有無について記載し、記載事項を証明する資料(表彰等の写し)を添付する。３ ボランティア活動の実績(公告日の属する年度及び当該年度より２年間)防災に資するボランティア活動の実績の有無について記載し、記載事項を証明する国又は地方公共団体等からの証明書等の写しを添付する。４ 獣害対策活動実績(公告日の属する年度及び当該年度より２年間)国有林又は地方公共団体等における獣害対策活動にボランティアで貢献した実績(箱罠等の貸出・見回り・獣害対策イベントを対象)について記載し、記載事項を証明することのできる書類等を添付する。５ 国土緑化活動に対する取組の実績四国局(署(所)を含む)管内における分収造林又は分収育林の現在の契約の有無又は過去５年間に国又は地方公共団体等から国土緑化活動(公的機関などが主催する植樹祭等)に関する表彰等の実績について記載し、記載事項を証明する契約書又は表彰等の写しを添付する。６ 地域の民有林管理への貢献の取組(１)森林経営管理法に基づく経営管理実施権の設定の有無、当該都道府県知事から森林経営管理法第36条第２項の要件に適合する者としての公表の有無、当該都道府県知事から「育成を図る林業経営体」の選定の有無について記載する。(２)森林法に基づく森林経営計画を自ら作成し、認定の有無について記載する。(３)前年度に民有林における森林整備作業を請け負った実績の有無について記載する。(４)記載事項を証明する書類等を添付する。７ 作業員の地元雇用事業に従事する作業員(臨時・下請を含む)について、当該事業実施箇所を管轄する森林管理署(所)管内の居住の有無を記載する。注：地域貢献の記載様式は、別紙様式11とする(「７ 作業員の地元雇用」に関する記載様式は、別紙様式12・別紙様式12付表１とする)。企業の信頼性１ 月給制への対応事業に従事する作業員(臨時・下請を除く)について、月給制・日給制の別を記載する。２ 作業員の雇用形態(１)事業に従事するすべての作業員について、直雇・下請の別、常用・臨時の別を記載する。(２)事業協同組合については、当該事業協同組合が直接雇用した者を直接雇用者として記載する。３ 労働福祉の状況林業退職金共済事業本部、建設業退職金共済事業本部又は中小企業退職金共済事業本部との退職金共済契約締結又はその他の退職金制度の有無等について記載する。４ 伐採・造林に関する行動規範の策定等伐採・造林に関する行動規範の策定又は所属する業界団体等が作成した行動規範の遵守の有無について記載し、記載事項を証明する行動規範の写しを添付する。５ 働き方改革の取組10/20(１)労働生産性の向上のための取り組みの有無について記載する。(２)現場従事者の技術向上に向け、技術指導、研修会・講習会の開催・参加、資格取得への支援等の実施の有無について記載する。(過去３年間)(３)作業の平準化、天候に応じた就業調整等により、現場作業員の休暇日数の確保と休養、健康管理等の取り組みの有無について記載する。(４)取組が証明することのできる書類等を添付する。

６ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標(１)女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定企業」「プラチナえるぼし認定企業」の認定の有無等について記載する。(２)次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん認定企業」、「くるみん認定企業」、「トライくるみん認定企業」の認定の有無について記載する。(３)若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定企業」の認定の有無について記載する。(４)企業による若手技術者(35歳未満)の確保・育成への取組状況の有無について記載する。(公告日の属する年度及び当該年度より過去３年間)(５)記載事項を証明する認定書又は一般事業主行動計画の写し、若手技術者の確保・育成への取組が確認できる書類を添付する。７ 安全対策(１)前年度から本公告日の前日までの間で造林及び素材生産事業(民有林を含む)における労働災害の有無等について記載する。(２)労働安全コンサルタントによる安全診断及びリスクアセスメントの取組みの有無について記載し、記載事項を証明する安全診断等の写しを添付する。８ 林業経営体登録の有無「林業経営体に関する情報の登録・公表について」に基づく都道府県知事の認定の有無について記載し、記載事項を証明する認定書等の写しを添付する。９ 不誠実な行為の有無前年度から本公告日までの間に指名停止の処分または文書による指導・注意を受けたことの有無について記載する。注１： 「１ 月給制への対応」、「２ 作業員の雇用形態」「３ 労働福祉の状況」に関する記載様式は、別紙様式12・様式12付表１とする。２：「４ 伐採・造林に関する行動規範の策定」、「５ 働き方改革の取組」、「６ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標」、「７安全対策」、「８ 林業経営体登録の有無」及び「９ 不誠実な行為の有無」に関する記載様式は、別紙様式13とする。賃上げ実施１ 賃上げの実施を表明した企業等(１)賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に別紙１の「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付の上、提出すること。表明書については、内容に異同がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。また、中小企業等については、表明書と併せて直近の事業年度の「法人税申告書別表１」を提出すること。なお、共同事業体が加点を受けるには各構成員による表明が必要であ11/20る。(２)賃上げ実施の確認について本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、別紙２の１又は別紙２の２の「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」(別紙３)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙４)の提出を求める。具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」(別紙３)の「「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「４期末従業員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。

入札書等の記載事項を訂正することはできない。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。(４)事業費内訳書の提出ア 第１回の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した事業費内訳書の提出を求める。事業費内訳書の様式については自由であるが、数量、単価、金額等を明らかにすること。イ 提出方法(ア)システムによる提出の場合事業費内訳書を本入札説明書の５(２)に示すファイル形式にて作成し、添付フィールドに添付し、入札書とともに提出すること。(イ)紙入札方式による提出の場合入札書とともに提出すること。ウ 提出された事業費内訳書は返却しないものとする。エ 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載し、記名を行った事業費内訳書を提出しなければならない。なお、分任支出負担行為担当官が提出された事業17/20費内訳書について説明を求めることがある。また、当該事業費内訳書が未提出の場合は、当該入札は無効とする。(５)開札の日時及び場所等開札は、システムにより、令和６年５月17日 午前11時01分に愛媛森林管理署入札会場において行う紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行う。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(６)入札の無効ア 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、イ 申請書及び提案書に虚偽の記載をした者が行った入札、ウ 別冊入札者注意書において示した入札に関する条件に違反した入札、エ 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)については虚偽又はこれに反する行為が認められた入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(７)落札者の決定方法ア 入札参加者は価格をもって入札する。落札者の決定は、標準点に加算点を加えた点数を、その入札価格で除して評価値( 評価値＝｛(標準点＋加算点)/(入札価格)｝)を算出し最も高い者を落札者とする。なお、落札の条件は、次のとおりとする。(ア)入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(イ)事業計画が発注者の予定している最低限の要求要件を下回らないこと。イ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。14 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金： 免除イ 契約保証金： 免除15 調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該契約の履行期間の延期は行わない。16 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。17 支払条件ア 前金払 ： 無18/20イ 中間前金払及び部分払 ：部分払 有18 事業成績評定の実施請負金額が、１千万円以上の事業については、「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)に基づき成績評定を実施するものとする。19 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(１)契約担当官等が発注する建設工事、測量・建設コンサルタント及びその他業務(以下「発注工事等」という)において、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。(２)(１)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。(３)発注工事等において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。20 その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)申請書及び技術提案書に虚偽の記載をした場合その他入札に関する条件に違反した場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第９の規定に基づく書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことがある。(３)落札者は、上記５の(１)の技術提案書等に記載した配置予定の技術者及び技能者を当該事業に配置すること。(４)障害発生時、システム操作等の問い合わせ先は以下のとおり。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】電子調達システムヘルプデスク受付時間：９時から17時30分(国民の祝日・休日、年末年始を除く)電話番号：0570-014-889(ナビダイアル)(５)入札参加希望者がシステムで書類を送信した場合には、システムから通知書及び受付票等が送信者へ送信されるので、必ず確認すること。(６)開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者で、紙入札による入札者は入札書を持参、システムによる入札者はシステムを開いて待機すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。なお、開札処理に時間を要する場合は、開札状況を電話等により連絡する。

(７)本事業については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する場合に設計変更等の協議の対象となる。受注者からの申し出により、受注者による事業計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い、必要に応じて請負代金額の変更や事業期間の延長を行う。(８)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令19/20和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。20/20別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。

(別紙１の１) 【大企業用】従業員への賃金引上げ計画の表明書当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与等受給者一人当たりの平均受給額を対前年度(又は対前年)増加率３％以上とすることを表明いたします。従業員と合意したことを表明します。状況に応じ何れかを選択 ※※ 本表明書をもって初めて従業員に賃上げを表明する場合は上段を、本表明書以外のところで従業員に賃上げを表明している場合は下段を選択してください。年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者から表明を受けました。年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印(留意事項)１ この「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は大企業用(別紙１の１)と中小企業等用(別紙１の２)で異なります。貴社がどちらに該当するかは、以下により判断いただき、いずれかの用紙をご利用ください。大企業：中小企業等以外の者をいう。中小企業：法人税法第 66 条第２項又は第３項に該当する者をいう。ただし、同条第６項に該当する者は除く。２ 事業年度により賃上げを表明した場合には、当該事業年度の「法人事業概況説明書」を決算月(別紙１の１に記載の事業年度の終了月)の末日から起算して３ヶ月以内に契約担当官等に提出してください。また、暦年により賃上げを表明した場合においては、当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の３月末までに契約担当官等に提出してください。ただし、上記書類の提出期限に係る例外として、次の取扱いも可能です。・法人事業概況説明書の提出期限が延長された場合は、その提出期限・事業年度の開始時よりも前の賃上げを実施したときから１年間を賃上げ実施期間とする場合は、事業年度終了後３ヶ月以内・事業年度等より後の賃上げについては、賃上げ評価期間終了月の末日から３ヶ月以内・契約担当官等がやむを得ない事由として認めた場合はその期間なお、上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができます。３ 事業年度開始月より後の賃上げについては、次のいずれにも該当する場合にのみ、賃上げ実施月から１年間の賃上げ実績を評価することができます。① 契約締結日の属する国の会計年度内に賃上げが行われていること※暦年中の賃上げを表明している場合にあっては、当該暦年内に賃上げが行われていること。② 企業の例年の賃上げ実施月に賃上げを実施していること(意図的に賃上げ実施月を遅らせていないこと)※この場合の賃上げ実績の確認時期は、事業年度終了後ではなく当該評価期間の終了時が基準となり、確認書類等は、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類等となります。４ 上記２若しくは３の提出書類を確認し、表明書に記載した賃上げを実行していない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記２若しくは３の確認書類を期限までに提出しない場合においては、当該事実が判明した以降の総合評価落札方式による入札に参加する場合、加算点又は技術点を減点するものとします。ただし、天災地変等やむを得ない事情により賃上げを実行することができなかった場合は、減点措置の対象としないものとします。５ 上記４による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなります。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なるため、減点措置開始時に当該事由を確認した契約担当官等から適宜の方法で通知します。(別紙１の２) 【中小企業等用】従業員への賃金引上げ計画の表明書当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年(令和○年１月１日から令和○年12月31日))において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率1.5％以上とすることを表明いたします。従業員と合意したことを表明します。状況に応じ何れかを選択 ※※ 本表明書をもって初めて従業員に賃上げを表明する場合は上段を、本表明書以外のところで従業員に賃上げを表明している場合は下段を選択してください。年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者から表明を受けました。年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印1(留意事項)１ この「従業員への賃金引上げ計画の表明書」は大企業用(別紙１の１)と中小企業等用(別紙１の２)で異なります。貴社がどちらに該当するかは、以下により判断いただき、いずれかの用紙をご利用ください。大企業：中小企業等以外の者をいう。中小企業：法人税法第 66 条第２項又は第３項に該当する者をいう。ただし、同条第６項に該当する者は除く。中小企業等については、表明書とあわせて直近の事業年度の「法人税申告書別表１」を提出してください。２ 事業年度により賃上げを表明した場合には、当該事業年度の「法人事業概況説明書」を決算月(別紙１の２に記載の事業年度の終了月)の末日から起算して３ヶ月以内に契約担当官等に提出してください。また、暦年により賃上げを表明した場合においては、当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の３月末までに契約担当官等に提出してください。ただし、上記書類の提出期限に係る例外として、次の取扱いも可能です。

・法人事業概況説明書の提出期限が延長された場合は、その提出期限・事業年度の開始時よりも前の賃上げを実施したときから１年間を賃上げ実施期間とする場合は、事業年度終了後３ヶ月以内・事業年度等より後の賃上げについては、賃上げ評価期間終了月の末日から３ヶ月以内・契約担当官等がやむを得ない事由として認めた場合はその期間なお、上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができます。３ 事業年度開始月より後の賃上げについては、次のいずれにも該当する場合にのみ、賃上げ実施月から１年間の賃上げ実績を評価することができます。① 契約締結日の属する国の会計年度内に賃上げが行われていること※暦年中の賃上げを表明している場合にあっては、当該暦年内に賃上げが行われていること。② 企業の例年の賃上げ実施月に賃上げを実施していること(意図的に賃上げ実施月を遅らせていないこと)※この場合の賃上げ実績の確認時期は、事業年度終了後ではなく当該評価期間の終了時が基準となり、確認書類等は、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類等となります。４ 上記２若しくは３の提出書類を確認し、表明書に記載した賃上げを実行していない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記２若しくは３の確認書類を期限までに提出しない場合においては、当該事実が判明した以降の総合評価落札方式による入札に参加する場合、加算点又は技術点を減点するものとします。ただし、天災地変等やむを得ない事情により賃上げを実行することができなかった場合は、減点措置の対象としないものとします。５ 上記４による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなります。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なるため、減点措置開始時に当該事由を確認した契約担当官等から適宜の方法で通知します。(別紙２の１) 【大企業用】従業員への賃金引上げ実績整理表１ 賃上げ実績前年(度)の給与等平均受給額①当年(度)の給与等平均受給額②賃上げ率(②／①－１)×100賃上げ基準 達成状況％ ％ 達成／未達成２ 使用した書類□ 法人事業概況説明書【算出方法】「「10主要科目」の(労務費＋役員報酬＋従業員給料)」÷「「４期末従業員等の状況」の計欄」で算出した金額を前年度と比較する□ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計表【算出方法】「「１給与所得の源泉徴収票合計表」の「支払金額」」÷「人員」で算出した金額を前年と比較する(注)使用した書類の左欄の□に「✓」を付してください。年 月 日株式会社〇〇〇〇(住所を記載)代表者氏名 〇〇 〇〇(留意事項)１．前年(度)分と当年(度)分の「法人事業概況説明書」(別紙３)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙４)の写しを添付してください。(別紙２の２) 【中小企業等用】従業員への賃金引上げ実績整理表１ 賃上げ実績前年(度)の給与総額 ①当年(度)の給与総額 ②賃上げ率(②／①－１)×100賃上げ基準 達成状況％ ％ 達成／未達成２ 使用した書類□ 法人事業概況説明書【算出方法】「「10主要科目」の(労務費＋役員報酬＋従業員給料)」で算出した給与総額を前年度と比較する□ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計表【算出方法】「「１給与所得の源泉徴収票合計表」の「支払金額」」で算出した給与総額を前年と比較する(注)使用した書類の左欄の□に「✓」を付してください。年 月 日株式会社〇〇〇〇(住所を記載)代表者氏名 〇〇 〇〇(留意事項)１．前年(度)分と当年(度)分の「法人事業概況説明書」(別紙３)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙４)の写しを添付してください。別添３別添４(別紙７)年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○契約担当官等役職氏名従業員への賃金引上げ計画未達成による減点措置について貴社が 年 月 日に表明した従業員への賃金引上げ計画が未達成等のため、下記の期間、総合評価落札方式による調達時に減点をしますので、お知らせします。年 月 日 ～ 年 月 日別紙８１「同等の賃上げ実績」と認めることができる場合の考え方の具体的な場合の例(各企業の実情を踏まえ、継続雇用している従業員のみの基本給や所定内賃金等により評価する)• ベテラン従業員等が退職し、新卒採用等で雇用を確保することで給与総額が減少する場合等は、継続雇用している給与等受給者への支給額で給与総額等を評価する。• 定年退職者の再雇用などで給与水準が変わる者を除いて給与総額等を評価する。• ワーク・ライフバランス改善の取組を考慮するため、育児休暇や介護休暇の取得者等給与水準が変わる従業員等を除いて給与総額等を評価する。• 働き方改革を進める中で、時間外労働規制の令和６年４月からの適用に対応するため、計画的に超過勤務を減らしている場合については、超過勤務手当等を除いて給与総額等を評価する。• 災害時には昼夜を問わず、一時的に人員も増強してその対応に従事することが求められ、その対価として超過勤務手当等が従業員等に支給される。災害対応は、自ら制御できない年変動があり、このような場合、超過勤務や一時雇用を除いて給与総額等を評価する。• 業績に応じて支給する一時金や賞与等を除いて給与総額等を評価する。(通知に示した賃上げ実績の確認方法で従業員の給与を適切に考慮できない場合、適切に控除や補完を行って評価する)• 実績確認に用いるとされた主要科目に一部の従業員の給与が含まれない場合、別途これを考慮して評価する。• 実績確認に用いるとされた主要科目に外注や派遣社員の一時的な雇い入れによる労務費が含まれてしまう場合、これを除いて評価する。• 実績確認に用いるとされた主要科目に退職給付引当金繰入額といった実際に従業員に支払われた給与でないものが含まれてしまう場合は、これを除いて評価する。• 役員報酬が含まれること等により従業員の賃金実態を適切に反映できない場合は、これを除いて評価する。• 令和４年４月以降の最初の事業年度開始時よりも前の令和４年度中に賃上げを実施した場合は、その賃上げを実施したときから１年間の賃上げ実績を評価する。

※ なお、上記は例示であり、ここに記載されている例に限定されるものではない。１ 確認書類の提出方法○ 賃上げ実績の確認時、税理士又は公認会計士等の第三者により、「入札説明書に示されている基準と同等の賃上げ実績を確認できる書類であると認められる」ことが明記された書面(別紙９の１又は別紙９の２)を、賃上げを行ったことを示す書類と共に提出。※ 内容について、必要に応じて受注者側に確認を行う場合がある。※ 仮に本制度の主旨を意図的に逸脱していることが判明した場合には、事後であってもその後に減点措置を行う。※ なお、賃上げ促進税制の優遇措置を受けるために必要な税務申告書類をもって賃上げ実績を証明することも可能である。２ 「同等の賃上げ実績」と認めることができる場合の考え方○ 中小企業等においては、実情に応じて「給与総額」又は「一人当たりの平均受給額」いずれを採用することも可能。○ 各企業の実情を踏まえ、継続雇用している従業員のみの基本給や所定内賃金などにより評価することも可能。○ 入札説明書等に示した賃上げ実績の確認方法で従業員の給与を適切に考慮できない場合、適切に控除や補完を行って評価することも可能。※ なお、本制度において、企業の賃上げ表明を行う様式には従業員代表及び給与又は経理担当者の記名・捺印を求めており、企業の真摯な対応を期待するものである。※ 例えば、役員報酬を上げるのみとなっている等、実態として従業員の賃上げが伴っていないにも関わらず、実績確認を満足するために恣意的に評価方法を採用することや賃上げを表明した期間の開始前の一定期間において賃金を意図的に下げる等により賃上げ表明期間の賃上げ率の嵩上げを図ること等は、本制度の趣旨を意図的に逸脱している行為と見なされる。※ ボーナス等の賞与及び諸手当を含めて判断するかは、企業の実情を踏まえて判断することも可能とする。【具体的な場合の例】〇 各企業の実情を踏まえ、継続雇用している従業員のみの基本給や所定内賃金などにより評価する・ ベテラン従業員等が退職し、新卒採用等で雇用を確保することで給与総額が減少する場合等は、継続雇用している給与等受給者への支給額で給与総額等を評価する。・ 定年退職者の再雇用などで給与水準が変わる者を除いて給与総額等を評価する。・ ワーク・ライフバランス改善の取組を考慮するため、育児休暇や介護休暇の取得者等、給与水準が変わる従業員等を除いて給与総額等を評価する。・ 働き方改革を進める中で、時間外労働規制の令和６年４月からの適用に対応するため、計画的に超過勤務を減らしている場合については、超過勤務手当等を除いて給与総額等を評価する。・ 災害時には昼夜を問わず、一時的に人員も増強してその対応に従事することが求められ、その対価として超過勤務手当等が従業員等に支給される。災害対応は、自ら制御できない年変動があり、このような場合、超過勤務や一時雇用を除いて給与総額等を評価する。・ 業績に応じて支給する一時金や賞与等を除いて給与総額等を評価する。〇 入札説明書等に示した賃上げ実績の確認方法で従業員の給与を適切に考慮できない場合、適切に控除や補完が行われたもので評価する・ 実績確認に用いるとされた主要科目に一部の従業員の給与が含まれない場合、別途これを考慮して評価する。・ 実績確認に用いるとされた主要科目に外注や派遣社員の一時的な雇い入れによる労務費が含まれてしまう場合、これを除いて評価する。・ 実績確認に用いるとされた主要科目に退職給付引当金繰入額といった実際に従業員に支払われた給与でないものが含まれてしまう場合は、これを除いて評価する。・ 役員報酬が含まれること等により従業員の賃金実態を適切に反映できない場合は、これを除いて評価する。・ 令和４年４月以降の最初の事業年度開始時よりも前の令和４年度中に賃上げを実施した場合は、その賃上げを実施したときから１年間の賃上げ実績を評価する。※ なお、上記は例示であり、ここに記載されている例に限定されるものではない。(別紙９の１ )賃金引上げ計画の達成について私は、 〇〇株式会社が、 令和○年度 (令和○年○月○日から令和○年○月○日までの〇〇株式会社の事業年度) (又は○年) において、令和〇年〇月〇日付け「従業員への賃金引上げ計画の表明書」 と同等の賃上げを実施したことを別添書類によって確認いたしました。(同等の賃上げ実績と認めた評価の内容)(記載例１ )評価対象事業年度においては、〇人の従業員が退職する一方、〇人の新卒採用者を雇用することになり、給与支給総額が〇％増加にとどまったものの、継続雇用している〇人の給与支給総額は〇％増加していたため、 表明書と同等の賃上げを実行したものと認めました。(記載例２ )評価対象の前事業年度は災害時の応急対策に従事すること等による超過勤務手当が多く発生した(対前年度〇％増加)が、評価対象年度においてはその対応がなかったため、 超過勤務手当は〇％減と大きく減少した。これらの要因により、 給与支給総額は○％の増加にとどまったものの、基本給総額は〇％増加していたため、 表明書と同等の賃上げを実行したものと認めました。令和 年 月 日(住所を記載)(税理士又は公認会計士等を記載) 氏名 ○○ ○○(添付書類)・〇〇〇・〇〇〇

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