官公需情報ポータルサイト

公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る契約の締結については、当該事業に係る予算示達がなされることを条件とする。令和６年３月29日支出負担行為担当官四国森林管理局長 竹内 純一１．競争に付する事項(１)件 名 令和６年度 保護林モニタリング調査(２)業務内容 仕様書のとおり(３)履行期限 令和７年３月12日(水)まで(４)納入場所 四国森林管理局 計画保全部 計画課２．入札の方法(１)本件は、電子調達システム(以下「システム」という。)を利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。(２)落札額の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税対象者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号、以下「予決令」という。)第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和 04・05・06 年度競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「調査・研究」に登録され、「四国地域」の競争参加資格を有する者であること。(４)四国森林管理局長等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５)平成 25 年度から令和４年度において、森林の植生調査及び動物調査の業務を完了した実績を有する者であること。また、調査の遂行に必要な組織人員を有し、森林・林業、植物・動物に係る博士又は林業技士(林業経営又は森林環境部門)、技術士法に基づく技術士(森林又は環境部門)の資格を有している者を配置できること。４．契約条項等を示す場所、入札説明書を交付する場所等(１)入札説明書等の交付期間、場所及び方法ア 交付期間令和6年3月29日(金)から令和6年4月23日(火)まで(システムによる場合は、システムのメンテナンス期間を除く。紙入札方式による場合は、午前９時00分から午後５時00分まで(ただし午前 12 時 00 分から午後１時 00 分を除く。行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。))イ 場所〒780-8528四国森林管理局 1階閲覧室 電話：経理課088-821-2060ウ 方法インターネットを利用する方法により交付するものとする。四国森林管理局ホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/ippan.html)調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/0ZA0101)四国森林管理局ホームページの「公売・入札情報」「一般競争入札一覧」及び調達ポータルの「調達情報」(交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されているチェックボックスに必ずチェックを付すこと)(２)本公告に対する質問書の受付期間等ア 受付期間公告日の翌日より開札日の５日前(令和６年４月１日(月)～令和６年４月 19 日(金))まで。午前９時00分から午後５時00分まで(ただし午前12時00分から午後1時00分までを除く。「休日」を含まない。)イ 受付場所〒780-8528 高知市丸ノ内1-3-30四国森林管理局 経理課企画係 電話：経理課088-821-2060メールアドレス：shikoku_keiri@maff.go.jpウ 提出方法書面(様式任意)を作成のうえ持参、郵便またはメールにより提出すること。電話による質問は受け付けない。(３)質問書に対する回答書の閲覧期間等ア 閲覧期間質問書の提出期限日の翌日から起算して２日後までに開始し、開札日の前日の午前９時～午後５時まで。(「休日」を含まない。)イ 閲覧場所四国森林管理局ホームページ「公売・入札情報＞公告中の案件に関する質問及び回答」にて閲覧する。(http://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html)５．競争参加資格の確認等(１)この一般競争に参加を希望する者は、別記様式１の競争参加資格確認申請書に、本公告３の(３)の資格を有することを証明した書類(「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し)及び本公告３の(５)の調査の実績及び体制が整備されていることが証明された書類(本業務に携わる担当者名簿及び資格を含む)を添えて提出すること。(２)提出期間公告日から令和６年４月 15 日(月)まで(システムによる場合は、システムのメンテナンス期間を除く。紙入札方式による場合は、午前９時 00分から午後５時 00 分まで。(「休日」を含まない。))(３)提出先〒780-8528 高知市丸ノ内1-3-30四国森林管理局 経理課企画係 電話：経理課088-821-2060メールアドレス：shikoku_keiri@maff.go.jp(４)提出方法システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式により参加する場合は発注者へ事前に連絡の上、代表者又はそれに代わる者が上記(３)の提出先へ持参、郵便等により提出すること。(５)上記(２)に規定する期限までに上記(１)の書類を提出しない者又は支出負担行為担当官から競争参加資格がないと認められた者は本競争に参加できない。６．入札執行の場所及び日時(１)入札執行の場所高知市丸の内１-３-30 四国森林管理局 ６階 会議室(２)入札及び開札の日時入札書は、システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により紙入札により提出する場合は、発注者へ事前に連絡の上、入札書を入札会場へ持参すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行う場合は、令和６年４月23日(火)午後５時00分までに入札書が本公告５(３)の場所に到着するように、書留郵便で提出すること。ただし、再度の入札を実施する場合は引き続き行うため、郵便入札を行った場合は再度の入札には参加できない。なお、入札日時等に変更がある場合には、変更公告等により変更後の日時を通知する。ア システムによる場合は、令和６年４月 22 日(月)午前９時 00 分から令和６年４月 24 日(水)午前10時00分までに提出すること。イ 紙入札方式による場合は、令和６年４月24日(水)午前10時00分までに提出すること。ウ 開札は、システムにより、令和６年４月 24 日(水)午前 10 時 00 分に(１)において行う。

７．入札の無効(１)本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(２)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)については、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札は、無効とする。８．入札保証金及び契約保証金免除する。９．落札者の決定方法有効な入札書を提出した者であって、予決令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。10．契約書の作成契約に当たっては、契約書を作成するものとする。11．システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。12．システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。13．その他本公告に記載のない事項については、入札説明書等による。お知らせ１．農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局のホームページの発注者綱紀保持に関するお知らせをご覧下さい。(https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html)２．農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和２年７月 17 日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

入札説明書この入札説明書は、政府調達に関する協定(昭和 55 年条約第 14 号)、会計法(昭和 22 年法律第 35 号)、予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)、農林水産省会計事務取扱規程(昭和44年農林省訓令第９号)、競争参加者選定事務取扱要領(平成13年４月16日付け12林国管第 73 号林野庁長官通知)、本件調達に係る入札公告並びに入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)のほか、国有林野事業が発注する調達契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 競争に付する事項入札公告のとおり。２ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和 04・05・06 年度競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「調査・研究」に登録され、「四国地域」の競争参加資格を有する者であること。(４)四国森林管理局長等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５)平成25年度から令和４年度において、森林の植生調査及び動物調査の業務を完了した実績を有する者であること。また、調査の遂行に必要な組織人員を有し、森林・林業、植物・動物に係る博士又は林業技士(林業経営又は森林環境部門)、技術士法に基づく技術士(森林又は環境部門)の資格を有している者を配置できること。３ 質問の受付及び回答(１)本公告に対する質問書の受付期間ア 受付期間公告日の翌日より開札日の５日前(令和６年４月１日(月)～令和６年４月 19 日(金))まで。午前９時00分から午後５時00分まで(ただし午前12時00分から午後1時00分を除く。行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。))イ 受付場所〒780-8528 高知市丸ノ内1-3-30四国森林管理局 経理課企画係 電話：経理課088-821-2060メールアドレス：shikoku_keiri@maff.go.jpウ 提出方法書面(様式任意)を作成のうえ持参、郵便又はメール等により提出すること。電話による質問は受け付けない。(２)(１)の質問書に対する回答書の閲覧期間等ア 閲覧期間質問書の提出期限日の翌日から起算して２日後までに開始し、開札日の前日の午前９時～午後５時まで。(「休日」を含まない。)イ 閲覧場所〒780-8528四国森林管理局 1階閲覧室 電話：経理課088-821-2060なお、四国森林管理局ホームページから「公売・入札情報＞公告中の案件に関する質問及び回答」にて閲覧することもできる。( http://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/nyusatu/public_qa.html )４ 入札及び開札(１)競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。契約担当官等(会計法第 29 条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)において呈示する。以下同様。)の契約書案及び添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２)競争参加者は、電子システム(以下「システム」という)を用いて入札書及び添付が必要な場合には入札内訳書(以下「入札書等」という。)を提出することができる。また、システムによる入札によりがたい者は、国有林野事業が定めた入札書等を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出することができる。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。(３)入札書等及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４)入札書等の提出場所は、入札公告等のとおり。(５)入札書等の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。(６)代理人が入札する場合は、入札書等に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記名又は署名(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。(７)入札書等は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書等を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(８)入札書等の記載事項の訂正は認めない。(９)競争参加者は、その提出した入札書等の引換え、変更又は取消しをすることができない。(10)競争参加者は、入札書等を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。(11)契約担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めすることができる。(12)競争参加者は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(13)競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(14)入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、契約担当官等が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。

(15)入札公告等により競争参加資格確認申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件にあらかじめ入札書等を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。(16)開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。(17)開札は、システムにより行うこととし、立会官を立ち会わせて行う。紙による入札の場合は競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(18)入札場には、競争参加者又はその代理人及びその関係者並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。(19)競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。(20)競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。なお、「資格審査結果通知書」の写を提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。(21)競争参加者又はその代理人及びその関係者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。(22)入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(23)競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。(24)開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人のすべてが立会いしている場合にあっては引続き、発注者から再入札通知書を送付するので、電子調達システム機器(パソコン)の前で待機すること。なお、その他の場合にあっては契約担当官等が定める日時において入札をする。(25)入札執行回数は原則２回までとするが、入札執行者の判断により追加の入札を行う場合でも３ 回を限度とする。(26)競争参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認をしなければならず、入札書等の提出をもってこれに同意したものとする。(27)入札に関する条件に違反した場合においては、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知)」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第９の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。５ 入札の辞退(１)入札を辞退する者は、入札を辞退する旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただしシステムによる入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて提出する。ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。(２)入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等に不利益な取扱いを受けるものではない。６ 入札の無効(１)入札書等で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。ア 入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書等イ 入札金額、競争入札に付される事項の表示又は名称、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名)又は代理人が入札する場合における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名のない入札書等ウ 委任状を提出していない代理人のした入札書等エ 競争入札に付される事項の表示又は名称に重大な誤りのある入札書等オ 入札物件番号を付した場合にあっては、入札物件番号を確認できない入札書等カ 記載事項を訂正した入札書等キ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書等ク 競争参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない入札書等ケ 入札公告等において示した受領最終日時までに指定された場所へ到達しなかった入札書等コ 入札保証金(その納付に代え予決令第 78 条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、入札保証金の納付がないか、又は納付金額に不足があるとき。サ 国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又は保険金額に不足があるとき。シ 入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。ス 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札セ 入札金額と入札内訳書で計算した総価が相違しているもの。ソ その他入札に関する条件に違反した入札書等(２)開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書等を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しない。７ 落札者の決定(１)有効な入札書等を提出した者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、これらの者の中にシステムにより入札したものがいる場合は、システムの電子くじにより落札者を決定するものとする。(３)(２)の同価の入札をした者のうち、当該者が当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。(４)落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。

この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100 分の 110 に相当する金額)の 100 分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。８ 契約書の作成(１)競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく別紙様式による契約書の取りかわしをするものとする。(２)契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３)(２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。(５)契約担当官等が契約の相手方とともに契約書の案に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。(６)この契約によって生じる代金の受領については、書面による承認を得た場合を除き、第三者に受領の委任をすることができない。９ 契約条項別紙様式の契約書(案)のとおり。10 入札者に求められる義務競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。11 その他必要な事項(１)契約担当官等の官職及び氏名は、入札公告等のとおりとする。(２)競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(３)本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項等を示す場所と同じとする。(４)システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(５)システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合で、その旨を記載した書類を提出し、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することはできるものとする。(６)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。その他の入札に関する事項については入札心得によるものとする。(７)不明な点は、入札前に問い合わせること。入札者注意書入札参加者は、入札公告書、入札説明書、契約書案、本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札して下さい。１ 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４ 電子調達システムを用いて入札書を提出すること。ただし、これによりがたい場合は入札書は所定の用紙を使用し、入札物件番号毎に別葉とし提出すること。５ 入札金額は、入札物件番号毎に総額を記載することとし、入札書には、入札者が消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載すること。ただし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。６ 入札者は、入札書提出前に入札参加資格者である証明書の提示を求められた場合は提示すること。７ 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項について入札前に確認をしなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとします。８ 紙による入札において、本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状又は委任権限を証明した書類を提出すること。また、入札書には代理人の記名又は代理人の署名を必ず行うこと。９ 所定の時刻を過ぎた入札書は受理しません。10 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とします。ア 入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書イ 入札金額、競争入札に付される事項の表示又は名称、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名)又は代理人が入札する場合における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名のない入札書ウ 委任状を提出していない代理人のした入札書エ 競争入札に付される事項の表示又は名称に重大な誤りのある入札書オ 入札物件番号を付した場合にあっては、入札物件番号を確認できない入札書カ 記載事項を訂正した入札書キ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書ク 競争参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない入札書ケ 入札公告等において示した受領最終日時までに指定された場所へ到達しなかった入札書コ 入札保証金(その納付に代え予決令第 78 条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、入札保証金の納付がないか、又は納付金額に不足があるとき。サ 国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又は保険金額に不足があるとき。シ 入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。ス 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札セ 入札金額と入札内訳書で計算した総価が相違しているもの。ソ その他入札に関する条件に違反した入札書11 一旦提出した入札書は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消をすることができません。12 開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しません。

また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しません。13 開札は電子調達システムで行います。ただし、入札者又はその代理人が出席しないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会って行います。14 開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがあります。15 予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札については、予決令第85条の基準に基づき次によることとします。(１)予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札において、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、落札の決定を保留することがあります。(２)前項の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければなりません。なお、調査の結果により、最低額の入札者であっても落札者とならない場合があります。(３)第１項により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することはできません。(４)第１項の場合において、後日落札者を決定したときは入札者に通知します。16 落札となるべく同価格の入札をした者が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定します。なお、この場合、同価格の入札をした者のうち、電子調達システムで当該者が当該入札に立ち会うことができない場合、又は、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定します。17 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとします。18 落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するもとのとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の5に相当する金額を違約金として徴収します。19 入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると認めたときは、入札の執行を中止します。20 入札者(電子調達システムにおける紙入札者)が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。21 競争参加資格確認通知書を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができます。22 入札を辞退した者は、これを理由として、以降の競争参加資格等について、不利益な取扱いを受けることはありません。23 競争参加資格確認通知書を受けた者が入札を辞退するときは、その旨を、次により申し出ること。ただし、電子調達システムによる入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて作成の上、提出すること。ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を持参し、又は郵送する。イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又は辞退する旨を明確に確認することができる書面を直接提出する。24 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。入 札 書作 業 の 名 称 令和６年度 保護林モニタリング調査入 札 金 額ただし、上記金額は消費税相当額を除いた金額であるので契約額は上記金額に10％に相当する額を加算した金額となること及び入札者説明書等を承知のうえで入札します。令和 年 月 日支出負担行為担当官四国森林管理局長 殿入札者住所社 名氏 名代理人住所社 名氏 名千万 百万 十万 万 千 百 十 円委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官四国森林管理局長 殿受任者住 所氏 名私は、貴局で行われる一般競争入札における下記の権限を上記の者に委任します。記１．令和６年度 保護林モニタリング調査 入札の件入札日 令和 年 月 日委任者住 所氏 名(別記様式１)競争参加資格確認申請書令和○○年○○月○○日支出負担行為担当官四国森林管理局長 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和6年3月29日付けで入札公告のありました令和6年度保護林モニタリング調査に係る競争に参加する資格について、確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号)第70条、第71条の規定に該当する者でないこと、及び添付書類内容については事実と相違ないことを誓約します。

記１ 入札公告３の(３)の資格を証明した書面２ 入札公告３の(５)の調査の実績(事業名、履行期限、発注機関及び社名が明らかな部分に係る契約書の写し、事業内容が確認できる資料、委託額確定通知の写し等)及び体制が整備されていることが証明された書類(備考)提出方法については、入札公告の「５．競争参加資格の確認等」によること。