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公告内容

入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。記１．電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。２．競争入札に付する事項等(１)工事名称 宮崎財務事務所事務室空調設置工事(２)工事概要 宮崎財務事務所事務室に冷暖房機器の整備を行う。(３)工事場所 宮崎県宮崎市橘通東３丁目１番２２号 宮崎合同庁舎３階 宮崎財務事務所(４)契約期間 契約締結の翌日から令和６年６月２８日まで(５)証明書等の受領期限 令和６年３月２６日(火曜日)１７時００分まで(６)入札書の受領期限 令和６年３月２７日(水曜日)１７時００分まで(７)開札の日時及び場所 令和６年３月２８日(木曜日)１０時００分から宮崎県宮崎市橘通東３丁目１番２２号宮崎合同庁舎２階 共用大会議室(８)(４)から(６)について、政府電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和５・６年度南九州地区の競争参加資格審査において、業種区分が「管工事」であって「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされている者であること又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づいて更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づいて再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当局の競争参加資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。(５)各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(７)当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。４．契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等契約を示す場所及び入札説明書を交付する場所は、「政府電子調達システム」とする。なお、紙による場合は、以下のとおりとする。(１)日時 令和６年３月８日(金曜日)から令和６年３月２６日(火曜日)９時００分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分(ただし、閉庁日を除く。)(２)場所 宮崎県宮崎市橘通東３丁目１番２２号 宮崎合同庁舎３階九州財務局宮崎財務事務所総務課合同庁舎管理係(３)問い合わせ先 九州財務局宮崎財務事務所総務課合同庁舎管理係電話 ０９８５－２２－７１０１(内線１５)５．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金全額免除する。(２)契約保証金納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは前払金保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。６．入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書には工事費内訳書を添付すること。７．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札説明書に記載する入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。また、工事費内訳書の提出がない者のした入札及び工事費内訳書の内容に不備があった者のした入札は、原則として無効とする。８．契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。９．工事成績評定本件工事おいて、請負金額が５００万円を超える場合(契約変更により請負金額が変更となる場合は、変更後の金額による。)は、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成１７年法律第１８号)第７条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。以上公告する。令和６年３月８日分任支出負担行為担当官九州財務局宮崎財務事務所長 夏井 正信