入札情報は以下の通りです。

件名熊本地方合同庁舎照明器具LED更新計画に伴う調査業務
公示日または更新日2024 年 4 月 5 日
組織財務省
取得日2024 年 4 月 5 日 19:08:08

公告内容

入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記1 政府電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。2 競争入札に付する事項等(1)件名熊本地方合同庁舎照明器具LED更新計画に伴う調査業務(2)業務内容熊本地方合同庁舎 A 棟及び B 棟における照明器具 LED 更新計画を進めるにあたり、既設器具の現況について調査を実施し、更新計画を具体化するもの。(3)契約期間契約締結の翌日から令和6年8月31日まで(4)提出書類等の受領期限令和6年4月22日(月曜日)12時00分まで(5)入札書の受領期限令和6年4月23日(火曜日)17時15分まで(6)開札の日時及び場所日時 令和6年4月24日(水曜日)10時00分から場所 熊本地方合同庁舎A棟7階 九州財務局入札室(7)上記(4)から(6)については、政府電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。3 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1)令和4・5・6年度一般競争(指名競争)参加資格(物品製造等)(全省庁統一資格)において、資格の種類が「役務の提供等」のうち営業品目が「建物管理等各種保守管理」、もしくは「その他」であって「C」又は「D」等級に格付され、九州・沖縄地域の資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、提出書類等の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。(2)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(3)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(4)当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官等が実施した入札の相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(5)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(6)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当局の競争参加資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(8)入札説明書等の交付を受けた者であること。4 契約条項等を示す場所熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎A棟1階九州財務局 総務部 合同庁舎管理官5 入札説明書等を交付する日時及び場所(1)日時令和6年4月5日(金)から令和6年4月19日(金)までの平日 9時00分から12時00分及び13時00分から17時00分まで(土曜日、日曜日及び祝日等の閉庁日を除く。)申込時に、「資格審査結果通知書」(写しで可)を提出すること。(2)場所熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎A棟1階九州財務局総務部合同庁舎管理官 電話096-353-6351 内線1101※ メール又は郵送による交付を希望する場合は、上記まで連絡すること。6 入札保証金及び契約保証金全額免除する。7 入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。8 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札説明書に記載する入札に関する条件に違反した入札は無効とする。9 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。10 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。以上公告する。令和6年4月5日支出負担行為担当官九州財務局総務部長 井 秀典