入札情報は以下の通りです。

件名(23)旭町住宅ほか建物健全性等調査業務
公示日または更新日2023 年 10 月 25 日
組織財務省
取得日2023 年 10 月 25 日 19:26:08

公告内容

公 告次のとおり一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 長谷川 一彦記1.電子調達システムの利用2.業務概要等⑴ 業 務 名 称⑵ 業 務 場 所⑶ 業 務 内 容⑷ 履 行 期 間⑸ 競争参加資格等級 業種区分: 建築士事務所 等級:A又はB⑹ 申 請 受 付 日 時⑺ 質 問 受 付 期 限⑻ 審査結果通知期限⑼ 回 答 通 知 期 限⑽ 入札書等受領日時⑾ 開札日時及び場所⑿ 契 約 関 係 □有/■無■有/□無■有/□無3.競争に参加する者に必要な資格次の各号の要件をすべて満たしている者であること。

入札保証金納付:契約保証金納付:■有/□無(ただし、業務委託料による)予算決算及び会計令第85条の基準の適用:令和5年11月13日(月)令和5年11月16日(木)10時00分さいたま新都心合同庁舎1号館 関東財務局 17階会計課令和5年10月25日本調達は、府省等共通の「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)(以下「シ(23)旭町住宅ほか建物健全性等調査業務練馬区旭町2-7-1ほか令和5年11月14日(火)別紙のとおり令和5年11月15日(水)8時30分からステム」という。)を利用した応札、入開札及び契約手続により実施するものとする。

予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(1)契約締結の日から令和6年3月26日まで前払金の有無:期間:令和5年10月25日(水)から令和5年11月10日(金)まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に定める日を除く)時間:9時00分から17時00分まで令和5年11月10日(金)17時00分令和5年11月16日(木)9時30分まで(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

4.入札手続等担当部局関東財務局 管財第1部 第1統括国有財産管理官〒330-9716 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1さいたま新都心合同庁舎1号館18階入札説明書の交付イ.期 間 上記2の(6)に同じロ.時 間 上記2の(6)に同じハ.場 所 上記4の(1)に同じ入札の無効入札価格5.契約書の作成また、ホームページ上の本公告書の最終ページ及びシステムから閲覧、印刷が可能である。

(ただし、仕様書は掲載していないので、下記7に示す方法により交付する。)関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。

会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立を含む。)をしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。

なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において当局の競争参加資格の再認定を受けている者(再認定後の競争参加資格による。)であること。

電 話 048-600-1207(ダイヤルイン)システムによる入札が可能な者であること。

各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。

(7)(8)(1)本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請の資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者又は入札参加者の代理人等は、入札書には消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。

(4) 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

(5)(3)契約締結に当たり契約書を作成するものとし、契約手続にかかる書類の授受をシステムで行うものとする。

なお、システムによりがたい場合は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方式に代えることができるものとする。

(2)(4)(3)メール kensetsukeikaku@kt.lfb-mof.go.jp(6)令和5・6年度財務省関東地区競争参加資格審査において、上記2の(5)に示した競争参加資格等級に格付けされており、責任をもって業務を履行することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって業務を履行することができる者であること。

6.契約条項を示す場所関東財務局 管財第1部 第1統括国有財産管理官7.仕様書の交付申込期間上記2の(6)に同じ交 付そ の 他交付の対象は、上記3に同じ。

なお、仕様書は入札以外の目的に使用しないこと。

8.その他(2)(4) 詳細は、入札説明書による。

(3)(4)(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

上記2の(6)から(11)については、システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。

(3)当該調査業務に直接関連する他の調査業務委託契約を当該調査業務委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(2)「仕様書交付申込書兼誓約書」を受領後、申込書に記載されたメールアドレスへ電子メールを随時送信し、仕様書データ(Zip形式)を交付する。

[交付資料]①建物健全性等調査業務委託仕様書 ②調査業務委託契約書(案)入札説明書と同時に配付する「仕様書交付申込書兼誓約書(様式(エクセル形式)はシステムからのダウンロードも可。)」に必要事項を記入(押印不要)のうえ、上記4の(1)あてメールにて送付すること。

なお、入札説明書3の競争参加資格の確認書類に添付のうえ、システム上での交付申込みも可とする。

申込方法 (1)別紙業 務 概 要業務名称: (23)旭町住宅ほか建物健全性等調査業務業務場所: 練馬区旭町2-7-1ほか対象建物概要(1) 旭町住宅(練馬区旭町2-7-1ほか)【1号棟 】延べ面積:847.24 ㎡、主要構造:RC 3 階、12 戸、階段室タイプ【2号棟 】延べ面積:847.24 ㎡、主要構造:RC 3 階、12 戸、階段室タイプ(2) 新井住宅(中野区新井3-10-3)【1号棟 】延べ面積:1,848.96 ㎡、主要構造:RC 4 階、24 戸、階段室タイプ(3) 小金井第 2 住宅(東京都小金井市緑町2-4-14ほか)【1号棟 】延べ面積:824.34 ㎡、主要構造:RC 3 階、12 戸、階段室タイプ【2号棟 】延べ面積:824.34 ㎡、主要構造:RC 3 階、12 戸、階段室タイプ【3号棟 】延べ面積:824.34 ㎡、主要構造:RC 3 階、12 戸、階段室タイプ【4号棟 】延べ面積:1,236.51 ㎡、主要構造:RC 3 階、18 戸、階段室タイプ【5号棟 】延べ面積:824.34 ㎡、主要構造:RC 3 階、12 戸、階段室タイプ【6号棟 】延べ面積:412.17 ㎡、主要構造:RC 3 階、6 戸、階段室タイプ【7号棟 】延べ面積:824.34 ㎡、主要構造:RC 3 階、12 戸、階段室タイプ(4) 轟住宅(千葉市稲毛区轟町3-1)【1号棟 】延べ面積:8,560.94 ㎡、主要構造:RC 10 階、112 戸、片廊下タイプ【2号棟 】延べ面積:8,556.10 ㎡、主要構造:RC 10 階、109 戸、片廊下タイプ【3号棟 】延べ面積:8,559.60 ㎡、主要構造:RC 10 階、112 戸、片廊下タイプ(5) 諏訪住宅(長野県諏訪市湖岸通り5-17-31)【1号棟 】延べ面積:1,131.83 ㎡、主要構造:PC 5 階、15 戸、階段室タイプ(6) 横沢住宅(長野市大字長野横沢町1268)【1号棟 】延べ面積:509.64 ㎡、主要構造:RC 2 階、12 戸、片廊下タイプ(7) 飯田住宅(甲府市飯田4-7-6)【1号棟 】延べ面積:1,043.79 ㎡、主要構造:RC 3 階、15 戸、階段室タイプ(8) 木月住宅(川崎市中原区木月4-35)【1号棟 】延べ面積:2,229.04 ㎡、主要構造:RC 4 階、24 戸、片廊下タイプ【2号棟 】延べ面積:3,221.70 ㎡、主要構造:RC 5 階、35 戸、片廊下タイプ【3号棟 】延べ面積:1,410.54 ㎡、主要構造:RC 3 階、15 戸、片廊下タイプ調査業務の内容(1)予備調査① 維持管理機関等からのヒアリング② 関係資料の収集ア.竣工図面(構造関係図書)イ.改修・修繕履歴等ウ.法令・定期点検等の記録エ.被災の有無等オ.その他(2)躯体調査(劣化状況調査)① コンクリート中性化試験及び鉄筋かぶり厚さ② 鉄筋の腐食状態調査③ 建物の構造の不具合調査(3)屋内給排水管調査(サンプル採取及び内視鏡劣化調査)(対象は轟住宅のみ)(4)調査報告書の作成① 躯体調査報告書1) 調査概要(調査箇所及び調査方法等)2) 調査結果(調査結果(調査記録写真含む)及び個別評価)3) 判定基準(総合的な評価における判定基準)4) 総合評価(総合所見・診断総括表等)5) 修繕等方針案(陳腐化の部位の特定及び改善提案(2案以上提案)、概算額の算出)② 給排水管調査報告書1) 調査概要(調査箇所及び調査方法等)2) 切断面の調査結果(配管の腐食程度、腐食原因、腐食除去後の残肉厚等)3) 内視鏡調査(配管の腐食程度、閉塞程度等)4) 検討した更生工法の審査証明依頼者の所見と採用可否の判断結果及びその根拠以上調査業務一式1(23)https://www.geps.go.jp/Microsoft WordMicrosoft ExcelJust SystemsAdobe Reader10MB 10MB10MB Zip21001https://www.mlit.go.jp/tec/gyoumu_tanka.html3101112https://www.geps.go.jp/contact_us-(23)- (23)(23)31 121 4 1 131 121 4 1 3