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公告内容

公 告次のとおり一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 長谷川 一彦記１．電子調達システムの利用２．工事概要等⑴ 工 事 名⑵ 工 事 場 所⑶ 工 事 内 容⑷ 工 期⑸ 工 事 成 績 評 定⑹ 総 合 評 価⑺ 競争参加資格等級 業種区分：⑻ 申 請 受 付 日 時⑼ 質 問 受 付 期 限⑽ 審査結果通知期限⑾ 回 答 通 知 期 限⑿ 入札書等受領日時⒀ 開札日時及び場所(23)立石住宅内外装・設備改修工事(空住宅改修)葛飾区立石２－２９－１２別紙のとおり(詳細は設計図書による)本件工事において、請負金額が５００万円を超える場合(契約変更により請負金額が変更となる場合は、変更後の金額による。)は、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成１７年法律第１８号)第７条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知する。

令和５年１２月６日(水)令和５年１２月１１日(月)等級：Ａ、Ｂ又はＣテム」という。)を利用した応札、入開札及び契約手続により実施するものとする。

(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に定める日を除く)□対象／■対象外本調達は、府省等共通の「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)(以下「シス令和５年１１月７日令和５年１２月２２日(金)８時３０分から令和５年１２月２６日(火)１０時００分令和５年１２月２６日(火)９時３０分まで全体工期：契約締結の日から令和６年１１月１日(工事完了期限)までさいたま新都心合同庁舎１号館 関東財務局 １７階会計課建築一式工事期間：令和５年１１月７日(火)から令和５年１２月５日(火)まで時間：９時００分から１７時００分まで令和５年１２月５日(火)１７時００分(想定実工期：７．３か月)本件工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間と実工事期間を合わせた全体工期を設定した工事であり、工事完了期限までの間で、受注者は工事の始期及び終期を任意に設定できる(フレックス方式)。

工事の始期までの余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。

⒁ 契 約 関 係 □有／■無■有／□無■有／□無 (ただし、請負金額による)■有／□無⒂ 積 算 数 量 公 開⒃ 週休２日促進工事⒄ リサイクル法対象工事３．競争に参加する者に必要な資格次の各号の要件をすべて満たしている者であること。

契約保証金納付：入札保証金納付：関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。

発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る直接的かつ恒常的な雇用関係のある監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置することができる者であること。

ただし、発注工事が建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条に規定する工事に該当しない場合は、監理技術者又は主任技術者は専任である必要はない。

会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)に基づく更生手続開始の申立を含む。)をしていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。

なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において当局の競争参加資格の再認定を受けている者(再認定後の競争参加資格による。)であること。

■対象／□対象外前払金の有無：予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。

予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

本件工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事(受注者希望方式)である。

なお、詳細は入札説明書のとおり。

本件工事は、請負代金の額が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年法律第１０４号)に定める規模(１億円)以上となる場合、同法に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられる工事となる。

なお、詳細は入札説明書のとおり。

(９)(５)(６)(７)(８)(３)(４)なお、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

なお、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)上記２に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本面又は人事面において関連がある建設業者でないこと。

(10)令和５・６年度財務省関東地区競争参加資格審査において、上記２の(７)に示した競争参加資格等級に格付けされており、責任をもって工事を完成することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって工事を完成することができる者であること。

(１)システムによる入札が可能な者であること。

各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。

予算決算及び会計令第８５条の基準の適用：４．入札手続等担 当 部 局関東財務局 管財第１部 第１統括国有財産管理官〒３３０－９７１６ 埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１さいたま新都心合同庁舎１号館１８階メール kensetsukeikaku@kt.lfb-mof.go.jp入札説明書の交付イ．期 間 上記２の(８)に同じロ．時 間 上記２の(８)に同じハ．場 所 上記４の(１)に同じ入札の無効入札価格５．契約書の作成６．契約条項を示す場所関東財務局 管財第１部 第１統括国有財産管理官７．設計図書の交付申込期間上記２の(８)に同じ交 付(２)(１)(４)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(設計審査手数料(東京都 非課税)１，０００円及び工事検査手数料(東京都 非課税)２，２００円(以下「非課税手数料」という。)を含む)に、非課税手数料を除いた金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とする。

よって、入札書には消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から非課税手数料を除いた金額の１１０分の１００に相当する金額と非課税手数料を合計して記載すること。

(３)本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請の資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

また、工事費内訳書の提出がない者のした入札及び工事費内訳書の内容に不備があった者の入札は無効とする。

入札説明書と同時に配付する「設計図書交付申込書兼誓約書(様式(エクセル形式)はシステムからのダウンロードも可。)」に必要事項を記入(押印不要)のうえ、上記４の(１)あてメールにて送付すること。

なお、入札説明書３の競争参加資格の確認書類に添付のうえ、システム上での交付申込みも可とする。

「設計図書交付申込書兼誓約書」を受領後、申込者に「めるあど便 通知メール」を随時送信し、オンラインストレージ経由でデータを交付する。申込者は、「めるあど便 通知メール」を受信したら、メールに記載のリンクにアクセスし、公開期間内(メール送信日から７日以内)にファイルをダウンロードすること。

申込方法契約締結に当たり契約書を作成するものとし、契約手続にかかる書類の授受をシステムで行うものとする。

なお、システムによりがたい場合は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方式に代えることができるものとする。

また、ホームページ上の本公告書の最終ページ及びシステムから閲覧、印刷が可能である。

(ただし、設計図書は掲載していないので、下記７に示す方法により交付する。)(２)(３)電 話 ０４８－６００－１２０７(ダイヤルイン)(１)そ の 他８．その他(４)詳細は、入札説明書による。

(２)(３)(４)(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無上記２の(８)から(１３)については、システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。

交付の対象は、上記３に同じ。

なお、設計図書は入札以外の目的に使用しないこと。

別 紙工 事 概 要(23)立石住宅内外装・設備改修工事(空住宅改修)工事場所 葛飾区立石２－２９－１２建物概要 １号棟 ＲＣ造 地下１階付地上４階建(改修前)ワンルーム型住戸４９戸、倉庫、厨房ほか※本住宅は、全住戸空き室の状態である。

(改修後)ワンルーム型住戸５９戸ほか※倉庫、厨房などのワンルーム型住戸への改修などを行う。

工事種目 １)建築工事イ．仮設工事ロ．防水改修工事ハ．外壁改修工事二．共用廊下等床改修工事ホ．鉄筋工事ヘ．コンクリート工事ト．木工事チ．金属工事リ．建具工事ヌ．塗装工事ル．内装工事ヲ．ユニット及びその他の工事ワ．舗装工事カ．植栽工事２)電気設備工事イ．電力設備工事ロ．受変電設備工事ハ．通信・情報設備工事３)機械設備工事イ．衛生器具設備工事ロ．給水設備工事ハ．排水設備工事二．給湯設備工事ホ．ガス設備工事ヘ．暖冷房設備工事ト．換気設備工事以上工事一式令和 年 月 日設計図書交付申込書兼誓約書支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 殿郵便番号 〒住 所ふりがな会 社 名代表者役職氏 名電 話Ｆ Ａ Ｘメールアドレス担当者部署担当者氏名下記工事の設計図書について交付願います。

また、下記交付条件を遵守することを誓約します。

記工事名 (23)立石住宅内外装・設備改修工事(空住宅改修)業種区分： 建築一式工事 等級： Ａ Ｂ Ｃ【 交 付 条 件 】入札参加にあたり積算等の協力を求める第三者、あるいは本件工事にあたり工事の一部を請け負わせる第三者も含め、国から交付された設計図書により知り得た一切の秘密情報の秘密性を保持し、これを本件入札参加及び本件工事以外の目的で使用しないこと。

注)本紙記載のメールアドレスへ「めるあど便 通知メール」を送信します。

また、システムに質問が登録された場合においては、本紙記載のメールアドレスへ回答書を送信します。

1財務省関東財務局入 札 説 明 書案件名：(23)立石住宅内外装・設備改修工事(空住宅改修)本調達は、府省等共通の「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)(以下「システム」という。)を利用した応札、入開札及び契約手続により実施するものとする。

１ 公 告 日 令和５年１１月７日２ 契約担当官等 支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 長谷川 一彦３ 競争参加資格の確認等⑴ 本競争の参加希望者は入札公告書(以下「公告」という)３に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、下記④に示す資料を支出負担行為担当官へ提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

なお、期限までに資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争に参加することができない。

①期 間 公告２の⑻による②時 間 公告２の⑻による③方 法ⅰ システムによる申請下記④ⅰ～ⅳの資料を添付(押印不要)して申請すること。

なお、資料は配付された様式(システムからのダウンロード(エクセル形式)も可能)を基に作成するものとし、保存形式は以下によること。

・Microsoft Word・Microsoft Excel・Just Systems 一太郎・Adobe Readerまた、添付書類の容量を10MB以内にすること。(容量が10MBを超える場合には、公告４の⑴に連絡し期間内に提出すること。)ただし、圧縮することにより10MB以内に収まる場合は、Zip形式(自己解凍形式は除く。)により圧縮して送付することを認める。

ⅱ 紙による申請不可。

④資 料ⅰ 当局からの等級決定通知書(写)ⅱ 指名停止等に関する申出書ⅲ 誓約書及び役員等名簿ⅳ 配置予定技術者申請書及び資料⑵ 競争参加資格の確認については、公告２の⑽に記載の日までに通知する。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格がある旨確認された者であっても、申請者の資格審査の日から入札の日までに、指名停止等を受けた場合には、公告３の⑹に掲げる競争参加資格のない者に該当するので本競争の参加は認めない。

⑶ その他① 資料の作成並びに提出に係る費用は、申請者の負担とする。

② 支出負担行為担当官は、提出された資料を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用できない。

③ 提出された資料は、返却しない。

④ 提出された資料の差し替え若しくは再提出は、原則として認めない。

2なお、例外的に、支出負担行為担当官に提出された資料の差し替え若しくは再提出を指示した場合であっても、公告２の⑻に記載の日時以降の差し替え又は再提出は認めない。⑤ 公告７の⑴に定める手続きに従い設計図書の交付を受けない者は、支出負担行為担当官から競争参加資格がある旨確認されている者であっても、本競争の参加は認めない。

⑥ 本競争において、一の会社(法人)から複数の申請があった場合は、先に申請のあった者を申請者とする。

⑦ 提出された資料について説明を求められたときは、これに応じなければならない。

４ 契約条項を示す場所関東財務局 管財第１部 第１統括国有財産管理官なお、契約条項(契約書案)は、設計図書と併せて申請者に交付する。

５ 入札手続等⑴ 現場説明会は、実施しない。なお、競争参加に当たって、現地を確認することは差し支えないが、当局の発注工事の施工や入札執行に支障があるような行為及び近隣住民や現居住者に対して迷惑をかけるような行為をしてはならない。

⑵ 入札保証金は、免除する。ただし、落札者が当局の契約事務担当者の指示に従わず、速やかに契約の締結に応じないときは、違約金として落札金額の100分の5に相当する金額を請求することがある。

⑶ 入札書及び工事費内訳書の受領日時 公告２の⑿による⑷ 入札の方法等① 入札書を提出できる者は、支出負担行為担当官から競争参加資格を認められた会社(法人)の代表者(以下「入札参加者」という。)又は会社の代表者から年間委任状を提出済の支店長等とする。

ただし、年間委任状を未提出の支店長等が支店長等の資格において入札参加する場合は、資料を提出する日までに、支出負担行為担当官へ、会社の代表権を有する者が発行した年間委任状(有効期限：令和６年３月３１日まで)を提出すること。

なお、既に、年間委任状を提出済の場合には再度提出する必要はないが、委任者である会社の代表者若しくは被委任者である支店長等が異動している場合は、改めて提出すること。

② システムによる入札書等の提出システムの定める手続に従い入札を行う。

なお、代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)が入札する場合は、公告２の⑻に記載の日時までにシステムの委任機能により委任状を作成し、承認しなければならない。

③ 紙による入札書等の提出不可。

⑸ 入札書の要件次の各号に該当する入札書は、これを無効とする。

① 公告３に示した競争に参加する者に必要な資格のない者及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書。

② 意思表示が民法上無効とされる場合の入札書。

③ システムによる入札の場合において、システム利用規約に違反した者の入札書。

④ 当該入札者が提出した競争参加資格確認申請の資料が、契約担当官等の審査において「不合格」となった場合における入札書。

⑤ 公告２の⒁において、予算決算及び会計令第８５条の基準の適用が「有」の場合であって、予算決算及び会計令第８６条第1項に基づき契約担当官等が行う調査に協力しない場合における入札書。

⑹ 工事費内訳書の提出① 第１回の入札書の提出の際、入札書に記入する入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。

なお、支出負担行為担当官(補助者含む。)が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。

② 工事費内訳書の様式は自由とするが、各工事種別に対応する科目別内訳書、細目別内訳書に摘要、単位、数量及び単価に対応する金額を表示するとともに、社会保険等の法定福利費を記載したものと3すること。

③提出方法ⅰ システムによる提出の場合入札時にシステムに工事費内訳書を添付すること。

なお、保存形式は以下によること。

・Microsoft Word・Microsoft Excel・Just Systems 一太郎・Adobe Readerまた、添付書類の容量を3MB以内にすること。(容量が3MBを超える場合には、公告４の⑴に連絡し期間内に提出すること。)ただし、圧縮することにより3MB以内に収まる場合は、Zip形式(自己解凍形式は除く。)により圧縮して送付することを認める。

ⅱ 紙による提出の場合不可。

⑺ 工事費内訳書の取扱い① 工事費内訳書が別表に掲げる各項に該当する場合には、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。

② 提出された工事費内訳書は、必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。

③ 提出された工事費内訳書は、返却しない。

⑻ 公共工事設計労務単価の適用本件工事における当局の積算は、「令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価」を使用して行う。

単価は、国土交通省の「令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価について」に公表されている(https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00130.html)。

６ 開札⑴ 日 時 公告２の⒀による⑵ 方 法入札事務に関係のない職員を立会者として行う。この場合、入札参加者等は異議を申し立てることはできない。

なお、入札参加者の立会いは不要とする。

７ 同価の入札開札の結果、落札者となるべき者が二人以上あるときは、システムにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定することから、入札者又はその代理人等は、システムで入札書を提出する際に電子くじ番号( 任意の３桁の数字) を入力する。

８ 落札決定の取り消し上記５の⑸による無効入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。９ 落札者の決定方法⑴ 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、公告２の⒁において、予算決算及び会計令第８５条の基準の適用が「有」の場合、入札執行責任者は入札の結果を保留する場合がある。この場合、入札参加者は当局の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。また、調査の結果を後日通知する。

⑵ 次の場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

① 上記⑴のただし書きによる調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合。

② 公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合。

410 再度入札⑴ 開札の結果、落札となるべき入札者がないときは、直ちに再度の入札の手続を開始する。この場合、当初の入札を含め原則として３回を限度とする。再度入札に備え、システムの操作を可能な状態にしておくこと。

⑵ 再度入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とし、当初の入札で無効となった者又は辞退した者は再度の入札(再々度の入札の場合は、当初の入札を再度の入札に読み替える)に参加することはできない。

11 設計図書及び現地に対する質問⑴ システムの「質問回答機能」により、公告２の⑼に記載の期限までに質問を登録すること。ただし、質問事項欄、質問内容及び添付資料には、住所、商号又は名称、代表者役職、氏名は記載しないこと。

⑵ 質問に対する回答書は、公告２の⑾に記載の期限までに競争参加資格が有ると確認された者に対し、電子メールにより送信する。

12 設計図書及び現地以外に対する質問の照会先⑴ 入札書及び契約手続に関する事項公告４の⑴に同じ⑵ システムに関する事項調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク (https://www.geps.go.jp/contact_us)０５７０－０００－６８３(ナビダイヤル)０３-４３３２-７８０３(ＩＰ電話等を利用の場合)13 週休2日促進工事⑴ 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事(受注者希望方式)である。週休２日の取組の希望の有無を工事着手前に監督職員に工事打合書等で報告するものとする。週休２日の取組を希望しない受注者は下記⑶及び⑷に規定する義務を負わない。

⑵ 週休２日の考え方は以下のとおりである。① 「週休２日」とは、対象期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。

② 「対象期間」とは、工事着手日(現場に継続的に常駐した最初の日)から工事完成日までの期間をいう。なお、年末年始６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外とした内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。

③ 「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等を除き、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場が閉所された状態をいう。

④「４週８休以上」とは、対象期間内の現場閉所日数の割合(以下、「現場閉所率」という。)が、28.5％(8 日/28 日)以上の水準に達する状態をいう。なお、現場閉所率の算定においては、降雨、降雪等による予定外の閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。

⑶ 受注者は、工事着手前に、週休２日の取得計画が確認できる「現場閉所予定日」を記載した「実施工程表」等を作成し、監督職員の確認を得た上で、週休２日に取り組むものとする。工事着手後に、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度「実施工程表」等を提出するものとする。監督職員が現場閉所の状況を確認するために「実施工程表」等に｢現場閉所日｣を記載し、必要な都度、監督職員に提出するものとする。また、維持管理機関(事務所等)の承諾を前提に週休２日促進工事である旨を仮囲い等に明示する。

⑷ 監督職員は、受注者が作成する｢現場閉所日｣が記載された｢実施工程表｣等により、対象期間内の現場閉所日数を確認する。

⑸ 予定価格の作成の際は、労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び刊行物(季刊)掲載単価(施工(材工共)単価)の労務費)を補正していないため、発注者は、現場閉所の達成状況を確認し、その達成状況に応じて、以下の①、②又は③の現場閉所の状況に応じた補正5係数により労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費)を補正し、請負代金額を変更する。

① ４週８休以上(現場閉所率28.5%(8 日/28 日)以上) 補正係数1.05② ４週７休以上４週８休未満(現場閉所率25％(7 日/28 日)以上28.5％未満) 補正係数1.03③ ４週６休以上４週７休未満(現場閉所率21.4％(6 日/28 日)以上25％未満) 補正係数1.01⑹ 本工事は週休２日促進工事のモニタリング対象であり、現場閉所が困難となった場合には、監督職員は受注者に当該理由を確認の上、対応策を協議することがある。また、受注者は監督職員の指示によるアンケート調査に協力するものとする。

14 リサイクル法対象工事本工事は、請負代金の額が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年法律第１０４号)に定める規模(１億円)以上となる場合、同法に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられる工事となり、契約にあたり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用を契約書に記載する必要があることから、別添「建設リサイクル法に関する事項」に記載された処理方法及び処分場所等を参考に積算したうえで入札すること。また、請負代金の額が１億円以上となる場合、分別解体等の方法等を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に当局と協議を行うこととする。

15 契約関係⑴ 掲示した契約条項による契約書を作成する。システムにより電子契約を行う場合、システムで定める手続に従い、契約書を作成しなければならない。なお、システムによりがたい場合は、別紙様式「紙契約方式届出書」を提出し、紙契約方式に代えることができるものとする。

ただし、工期については、契約を締結するまでの間に落札者から提出された別紙様式「実工事期間通知書」による工事の始期及び終期とする。

なお、契約締結後の工事完了期限内における工期の変更については、受注者から変更理由が記載された書面による工期変更協議により変更可能とする。

⑵ 公告２の⒁において契約保証金の納付が「有」の場合、落札者は契約を締結するに当たって、請負金額の1/10以上の契約保証金を納付しなければならない。

ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証若しくは保証事業会社の契約保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

なお、契約保証の期間は、契約締結日から工事の終期までとする。

⑶ 落札者は、原則として落札決定の日から起算して７日以内にシステムを利用して契約書を支出負担行為担当官へ提出するものとする(紙契約方式の場合は、原則として落札決定の日から起算して７日以内に契約者としての記名押印をした契約書を支出負担行為担当官へ提出するものとする。)。

なお、公告２の⒁において契約保証金の納付が「有」の場合は、契約の保証を添えるものとする。⑷ 主な契約条件は次のとおりである。① 前払金及び部分払い前払金は、請負金額が国の定める額以上である場合には請負金額の 40%の範囲内で支払うが、予算決算及び会計令第 85 条の基準を適用(低入札に該当)する場合は、請負金額の 20%の範囲内とする。

部分払いはしない。

前払金の支払請求に当たっては、受注者が支払請求する前払金と同額の保証契約を保証事業会社と締結し、前払金の支払請求書を提出する前(同時提出も可能)までに、保証証書を支出負担行為担当官へ寄託することを条件とする。なお、請求は契約締結後から可能とする。

② 損害保険の付保工事目的物に対し、建設工事保険のうち工事物件保険を付すこと。

ⅰ 保険期間 始期：工事の始期6終期：竣工検査完了までⅱ 保険金額 請負金額とする③ 現場代理人は工事期間中に月１回程度開催する工事打合せ会(当局会議室にて開催)に出席し、工程、施工状況を報告するものとする。

④ 監理事務所を設計図書に従い敷地内に設置する。(詳細は入札説明書補足事項(維持整備用)12 の５による。)⑸ 変更契約が生じた場合の当局の予定価格総額は、落札率を乗じた価格となるので注意すること。16 その他⑴ 入札参加者及び入札参加者の代理人等は、上記４に示す場所において契約書案及び設計図書を十分承知すること。なお、システム利用規約及びシステムで定める手続を十分承知すること。

⑵ 提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しは行うことができない。⑶ 入札後、不明の点があったことを理由として異議を申し立てることはできない。⑷ 競争参加希望者が、競争参加資格がないにもかかわらず競争参加申込みをした場合及び資料に虚偽の記載をした場合においては、今後の一般競争入札に参加することができないことがある。

⑸ 本件入札結果は公表され、入札状況は公開される。また、開札後、システムにおいて入札参加者全員の商号又は名称及び入札金額を公開するものとする。

⑹ 国の事情、災害又はその他やむを得ない事由が生じた場合は、本入札を延期又は取りやめることがある。

⑺ ＣＯＲＩＮＳへの登録技術者の従事期間は、上記１５の⑴による工期をもって登録する(余裕期間を含まないことに留意)。別添建設リサイクル法に関する事項工事名称 ： (23)立石住宅内外装・設備改修工事(空住宅改修)工事場所 ： 葛飾区立石２－２９－１２１．本工事は、請負代金の額が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年法律第１０４号)に定める規模(１億円)以上となる場合、同法に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられる工事となり、契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用を契約書に記載する必要があることから、本紙「建設リサイクル法に関する事項」に記載された処理方法及び処分場所等を参考に積算したうえで、入札すること。

また、請負代金の額が１億円以上となる場合、分別解体等の方法等を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に当局と協議を行うこととする。

２．分別解体等の方法(建築物に係る新築工事等の場合)工 程ごとの作 業 内 容 及 び 解 体 等の方 法工 程 作 業 内 容 分別解体等の方法①造成等 造成等の工事□有 ■無□手作業□手作業・機械作業の併用②基礎・基礎ぐい 基礎・基礎ぐいの工事□有 ■無□手作業□手作業・機械作業の併用③上部構造部分・外装 上部構造部分・外装の工事■有 □無■手作業□手作業・機械作業の併用④屋根 屋根の工事□有 ■無□手作業□手作業・機械作業の併用⑤建築設備・内装等 建築設備・内装等の工事■有 □無■手作業□手作業・機械作業の併用⑥その他( ) その他の工事□有 ■無□手作業□手作業・機械作業の併用３．再資源化等をするための施設の名称及び所在地特定建設資材廃棄物の種類施設の名称 所在地コンクリートがら双葉商事 株式会社 埼玉県八潮市浮塚77番地株式会社丸昭建材 千葉県柏市高田1116番地32株式会社 中村開発三芳プラント埼玉県入間郡三芳町上富2285上毛資源 株式会社天川大島プラント群馬県前橋市上大島町字西ノ山140-4木くず株式会社エコグリーン千葉事務所千葉県八街市八街に292株式会社ユキ工業群馬県邑楽郡千代田町赤岩3153番地1上毛資源株式会社上毛エコステーション群馬県前橋市鳥取町159-3４．受注者は、分別解体・再資源化等が完了したときは、以下の事項を書面に記載し、監督職員に報告すること。

(ア)再資源化等が完了した年月日(イ)再資源化等をした施設の名称及び所在地(ウ)再資源化に要した費用(注)上記２、３については、積算上の条件明示であり、処分場を指定するものではない。

なお、受注者が使用する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。

ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものではない事項については、この限りではない。

令和 年 月 日指名停止等に関する申出書支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 殿住 所氏 名又は会 社 名代表者役職氏 名『(23)立石住宅内外装・設備改修工事(空住宅改修)』の入札にあたり、当社は、各省各庁から指名停止等を受けていないことを申し出ます。

また、本日以降に、各省各庁から指名停止等の措置を受けた場合は、直ちに指名停止等の通知書等を提示するとともに、本入札には参加いたしません。

誓 約 書私 当社記(1)(2)(3)(4)(5)支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 殿令和 年 月 日住 所会 社 名代表者役職氏 名※添付資料：役員等名簿２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者(1) 暴力的な要求行為を行う者役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき工事名： (23)立石住宅内外装・設備改修工事(空住宅改修)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているときは、下記のいずれにも該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

１ 契約の相手方として不適当な者(別添)役員等名簿法人(個人)名：役 職 名(フリガナ)氏 名生年月日性別住 所(注)法人の場合、本様式には、登記事項証明書に記載されている役員全員を記入すること。

ＴＳＨ年 月 日ＴＳＨ年 月 日男･女 男･女ＴＳＨ年 月 日男･女年 月 日ＴＳＨ年 月 日男･女ＴＳＨ男･女 男･女ＴＳＨ年 月 日男･女ＴＳＨ年 月 日ＴＳＨ年 月 日男･女ＴＳＨ年 月 日男･女ＴＳＨ年 月 日男･女ＴＳＨ年 月 日男･女ＴＳＨ年 月 日男･女ＴＳＨ年 月 日男･女ＴＳＨ年 月 日男･女ＴＳＨ年 月 日男･女令和 年 月 日配置予定技術者申請書支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 殿住 所会 社 名代表者役職氏 名従事の有無本工事と重複する場合の対応措置※1:※2:※3:※4:なお、監理技術者補佐を専任で配置し、監理技術者が現場を兼任する場合はその旨を記載し、監理技術者補佐の資格者証も提出すること。

見積もった契約希望金額並びに下請契約の請負代金額から、建設業法に定めるところにより、技術者の専任の必要性及び主任技術者・監理技術者の区別を適正に判断し、それら技術者を的確に配置出来るようにすること。

◆技術者の専任を要する請負金額(税込)の下限…4000万円(建築一式工事の場合は8000万円)◆監理技術者の配置を要する下請金額(税込)の下限…4500万円(建築一式工事の場合は7000万円)なお、複数の案件において同一の配置予定技術者を記載することを可とするが、その技術者が専任で現場に配置されることになった場合、それ以外の案件では、他の適格技術者を配置可能な体制を整えること。

配置予定技術者が監理技術者の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し(監理技術者資格者証は裏面の写しも添付する。裏面に講習修了履歴が記載されている場合、監理技術者講習修了証の写しは提出不要)を添付する。

実務経験をもって資格要件とする場合は、任意の実務経験証明書(証明者として会社名、代表者の役職・氏名を記入したもの)を添付する。

配置予定技術者と申請者との３ヶ月以前からの雇用関係が証明できるもの(保険証等)の写しを添付する。

配置予定の技術者１人につき、本紙１枚とする(複数名提出可)。

資格者証の写しを添付する。

申請時における他工事の従事が「有」の場合、本工事に従事可能である理由を記入する。

(例)本工事に着手する前の○月○日から後片付け開始予定のため本工事に従事可能。

建築一式工事(23)立石住宅内外装・設備改修工事(空住宅改修) 工事名技術者の資格等の対象となる工事種別配置予定技術者の 役職 監理技術者 (フリガナ)従事役職・氏名 (※1)法令による資格等 (※2)雇用開始年月日(※3)主任技術者 氏 名：(従事の有無で有を選択した場合に記載)有／ 無一級建築施工管理技士／ 一級建築士監理技術者資格／ 監理技術者講習その他(資格等名： )昭和／ 平成／ 令和 年 月 日申請時における他工事の従事状況等(※4)実務経験(申請者確認用)提出書類確認リストNo 書類名称1 □設計図書交付申込書兼誓約書2 □等級決定通知書(写)3 □指名停止等に関する申出書4 □誓約書及び役員等名簿5 □配置予定技術者申請書□資格証(写)等□雇用関係が証明できるもの※ 上記書類の押印は不要です。

(参考様式)令和 年 月 日年間委任状支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 殿委任者 住 所会社名代表者役職氏 名下記１の者を代理人と定め、下記２の権限を委任します。

記１．代理人住 所会社名代表者役職氏 名２．委任事項⑴ 入札及び見積に関する一切の事項⑵ 契約に関する一切の事項⑶ 代金の請求及び受領に関する一切の事項⑷ 復代理人の選定⑸ その他上記に付随する一切の事項⑹ 委任期間 自 令和 年 月 日至 令和 年 月 日ただし、契約に基づく事項が上記期間を超えることとなった場合は、当該事項が完済するまでなお継続するものとする。

連絡先(押印を省略する場合に記載。※)所 属 本件責任者氏名 電話番号 メールアドレス(※名刺を添付することで、記載を省略することができる。)本紙は入札説明書５の⑷①に規定する年間委任状(支店長等への委任)の参考様式を示したものです。

(紙契約者用)令和 年 月 日紙契約方式届出書支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 殿住 所氏 名又は会 社 名代表者役職氏 名下記調達案件について、電子調達システムを利用しての契約手続きができないため、紙契約方式で手続きをいたします。

記〇 調達件名 (23)立石住宅内外装・設備改修工事(空住宅改修)以上別 表(入札説明書Ｐ３…(7)工事費内訳書の取扱い ①)１未提出であると認められる場合(未提出であると判断できる場合を含む)(１) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(２) 内訳書とは無関係な書類である場合(３) 他の工事の内訳書である場合(４) 白紙である場合(５) 内訳書が特定できない場合(６) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(１) 内訳の記載が全くない場合(２) 入札説明書に指示された項目を満たしていない場合３添付すべきでない書類が添付されていた場合(１) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４ 記載事項に大きな誤りがある場合(１) 発注者名に誤りがある場合(２) 発注案件に誤りがある場合(３) 提出業者名に誤りがある場合(４) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５ そ の 他 未 提 出 ・ 不 備 等 が あ る 場 合- 1 -関東財務局入札説明書補足事項(維持整備用)目 次１)建設産業における生産システムの合理化指針の遵守等について２)工事請負契約書第５９条(火災保険等)の取扱いについて３)建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律について４)工事カルテの作成について５)労働福祉の改善等について６)建設業退職金共済制度について７)工事現場における施工体制の点検について８)建設工事の適正な施工の確保について９)ダンプトラック等による過積載等の防止について１０)賃金台帳の整備及び調査への協力について１１)建設機械について１２)工事施工にあたっての一般的注意事項１３)ディーゼル車規制を遵守した取組について１４)設計図書の優先順位について１)建設産業における生産システムの合理化指針の遵守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システム合理化指針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等に努めること。

２)工事請負契約書第５９条(火災保険等)の取扱いについて工事請負契約書第５９条の規定により、受注者が保険契約を付保する場合に、次の事項を適用する。

１．付保する工事等保険契約に付するものは、すべての工事とする。

ただし、下記の単独工事並びに工事の実状を適正に判断した上で付保する必要がないと認めた工事は除外できるものとする。

１)外構工事 ４)造成工事２)植栽工事 ５)敷地調査工事３)解体工事(取り壊し工事) ６)地盤調査工事２．保険の種別下記のとおりとし、受注者はいずれかの保険契約に付保するものとする。

１)組立保険契約２)建設工事保険契約３)包括(総括)保険契約(工事内容及び契約内容を明記した付保証明書が発行されるもの)３．付保する時期当初付保すべき時期は、契約締結後、工事の始期までとする。

４．付保する保険対象額付保すべき金額は、原則として請負代金額とする。

ただし、工事の種類が前記１．１)～６)の工事で監督職員の承認を得た工事については、保険対象額から除くことができる。

なお、変更等により保険対象金額の増減が生じた時は、契約締結後、直ちに保険契約を変更することができるが、変更金額が請負代金額の１５％程度の軽微な変更については、監督職員の了承を得て、保険契約の変更を省略することができるものとする。

５．付保する期限工事目的物の引渡し予定日までとし、特に定めのない限り、工期後１４日までとする。

工期の延長が生じた時は、契約締結後直ちに保険契約を変更する。

また、工事が遅延した場合にも、その遅延日数に応じて延長するものとする。

６．保険証券の提示受注者は保険契約に付保した際は、その都度すみやかに保険証券の写し又は付保証明書について、監督職員を経由して発注者に２部提出する。

保険証券等写しの余白部分に工事名称を朱記する。

- 2 -３)建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律について建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事に該当する場合、契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用を契約書に記載する必要があることから、設計図書に記載された処理方法及び処分場所等を参考に積算した上で入札すること。

また、分別解体等の方法等を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこととする。

＜対象建設工事＞対象建設工事とは、特定建設資材(コンクリート、コンクリート及び鉄からなる建設資材、木材並びにアスファルト・コンクリート)のいずれかを用いた建築物等の解体工事又は特定建設資材を使用する新築工事(土木工事を含む。)等で、下記の規模の基準以上の工事をいう。

対象建設工事の種類 規模の基準建築物の解体 延床面積 ８０㎡建築物の新築・増築 延床面積 ５００㎡建築物の修繕・模様替(リフォーム等) 請負代金額 １億円建築物以外の解体・新築等(土木工事等) 請負代金額 ５００万円４)工事カルテの作成について請負代金額が５００万円以上の工事について、下表のとおり工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき、「工事カルテ」を作成し、監督職員の確認を受けた後、次に示す期限内に、(財)日本建設情報総合センター(以下「ＪＡＣＩＣ」という。)に工事実績情報の登録を行うとともに、ＪＡＣＩＣが発行する「工事カルテ受領書」の写しを監督職員に提出する。

対象金額 請負代金額２，５００万円以上 請負代金額５００万円以上２，５００万円未満登録時期基 本・受注時・竣工時・受注時のみ(予定工期が過ぎた時点で自動的に竣工時データ扱いとする。)設計変更等設計変更や技術者の配置変更があった場合は「途中変更時登録」を行う。

請負代金額が５割以上増減した場合にのみ「訂正手続き」を行う。時期は竣工する時点とする。

１)工事受注時の登録データの提出期限は、契約締結後１０日以内２)登録内容の変更時の登録データの提出期限は、変更事項の確定日から１０日以内３)工事完了時の登録データの提出期限は、工事完了後１０日以内５)労働福祉の改善等について建設労働者の確保を図ること並びに労働災害の防止、適正な賃金の確保、退職金制度及び各種保険制度への加入等労働福祉の改善に努めること。

６)建設業退職金共済制度について１．建設業者は、建設業退職金共済組合(以下「組合」という。)に加入するとともに、その建設業退職金共済制度の対象となる労働者について証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に証紙を貼付すること。

２．受注者は、組合の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。)を工事契約締結後１か月以内に監督職員に提出すること。

なお、この期間内に収納書を提出できない特別の事情がある場合においては、あらかじめその理由及び証紙購入予定を併せて申し出ること。

３．組合に加入せず、又は証紙の購入若しくは貼付が不十分な建設業者は、今後の競争参加資格審査において考慮することがある。

４．証紙購入状況を把握するため必要があると認められるときは、関係資料の提出を求めることがある。

５．下請契約を締結する際は、受注者に対してこの制度の趣旨を説明し、掛金相当額を請負代金中に算入することにより、当該受注者の組合加入並びに証紙の購入及び貼付を促進すべきこと。

７)工事現場における施工体制の点検について１．公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成１２年法律第１２７号)第１５条第１項の規定により読み替えて適用される建設業法(以下「法」という。)第２４条の７第１項に該当する工事について、同法施行規則第１４条の２並びに１４条の４第３項に掲げる事項を記載した施工体制台帳に係る書類及び施工体系図を作成し、工事現場内の見えやすい場所及び公衆の見えやすい場所に掲げるとともに監督職員に提出するものとする。

２．予算決算及び会計令第８５条の基準に基づく価格を下回る価格で落札した場合においては、施工体制台帳の提出に際- 3 -して、その内容のヒアリングを監督職員等から求められたときは、受注者の支店長、営業所長等は応じなければならない。

３．予算決算及び会計令第８５条の基準に基づく価格を下回る価格で落札した場合においては、共通仕様書に基づく施工計画書の提出に際して、その内容のヒアリングを監督職員等から求められたときは、受注者の支店長、営業所長等は応じなければならない。

８)建設工事の適正な施工の確保について１．法に違反する一括下請その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。

２．法第２６条の規定により、受注者は監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を配置すること。

(監理技術者等の資格要件は別表１による。)３．監理技術者等は受注者と直接的恒常的な雇用関係にあることが必要であり、「恒常的な雇用関係」とは、入札の申込みがあった以前に３ヶ月以上の雇用関係があることを意味する。

４．法施行令第２７条第１項の規定により、請負代金額が４，０００万円(建築一式工事にあっては８，０００万円)以上の工事に配置される監理技術者等は専任である必要があるが、「専任」とは他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該建設現場に係る職務にのみ従事することを意味する。

５．監理技術者等の専任を必要とする場合において、契約締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の専任を要しない。

なお、現場施工に着手する日については、契約締結後、監督職員に適宜の様式による書面を提出して確認を得ること。

６．上記のほか、建設業法等に違反する行為は行わないこと。

９)ダンプトラック等による過積載等の防止について１．工事用資機材等の積載超過がないようにすること。

２．過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。

３．資材等の過積載を防止するため、資材購入にあたっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。

４．さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが、工事現場に出入りすることのないようにすること。

５．過積載車輌、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載を助長することのないようにすること。

６．取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。

７．「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」の目的に鑑み、同法第１２条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等に加入している者の使用を促進すること。

８．下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させた者を排除すること。

９．以上のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。

１０)賃金台帳の整備及び調査への協力について労働基準法第１０８条に規定する「賃金台帳」の整備は、協力会社(下請負人)等に対しても十分周知徹底を図るとともに、公共事業労務費調査(１０月分)については、別途定める調査表を提出する等の協力をすること。

１１)建設機械について請負契約の履行に当たっては、建設機械は低騒音型・低振動型建設機械及び排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。受注者は施工計画書にその旨明記するとともに施工現場において使用する建設機械の写真撮影を行い、管理技術者に提出するものとする。

平成９年７月３１日付建設省告示第１５３６号「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程」及び平成３年１０月８日付建設省経機発第２４７号「建設機械に関する技術指針」の趣旨を了知し、遵守すること。

１２)工事施工に当たっての一般的注意事項１．作業時間は、近隣住民に迷惑をかけないように配慮することとし、概ね午前８時から午後６時までとし、日曜日及び祝日は原則として作業を休むこととする。なお、工事を施工しない日及び時間帯を定める場合は、別途「工事を施工しない日及び時間帯に関する申出書」を契約締結前までに提出することができる。

また、細部については管理技術者の指示による。

２．工事施工に起因する騒音・振動のほか現場における安全対策等については、関連法令に従い近隣住民に迷惑をかけないように十分注意すること。

なお、現場の整理整頓を励行すること。

３．作業場等は本敷地内に設けて差し支えないが、設置場所・工法等については、事前に当局と協議すること。

なお、工事終了後は速やかに後片付けの上原形に復すること。

４．道路その他既存工作物等の補修工事施工に起因して既存道路その他の工作物を損傷したときは、その都度、管理技術者の指示により速やかに修復する等適切な措置を講じること。

５．監理事務所を設置する旨入札説明書に特記されている場合には、移動式ハウス１０㎡以上(２．４ｍ×４．５ｍ程- 4 -度)１棟を工事期間中設置する。また、光熱水料金も負担するものとする。

なお、備品として以下のものを整備する。

ａ)事務机 ｂ)事務椅子 ｃ)ロッカー ｄ)雨合羽 ｅ)作業衣類 ｆ)保安帽 ｇ)作業靴 ｈ)長靴ｉ)ノギス ｊ)その他監理上必要と認める用具６．技能士の適用について工事の種別による技能士適用の目安は別表３のとおりとする。

１３)ディーゼル車規制を遵守した取組について１．平成１５年１０月１日以降、本契約の履行に当たっては、・東京都(都民の健康と安全を確保する環境に関する条例)・神奈川県(神奈川県生活環境の保全等に関する条例)・千葉県(千葉県ディーゼル自動車から排出される粒子状物質の排出を抑制する条例)・埼玉県(埼玉県生活環境保全条例)に規定する、ディーゼル車規制に適合する自動車を使用し、又は使用させること。

２．契約の履行に当たってディーゼル車(乗用車を除く。)を使用し、又は使用させる場合は、次の書類を工事現場に整理・保管し、監督職員の求めに応じ提示すること。

１)使用車リスト２)自動車検査証(車検証)の写し３)粒子状物質減少装置装着証明書の写し(都等が指定した粒子状物質減少装置を装着している場合)１４)設計図書の優先順位について設計図書の優先順位は、原則として次の(1)から(3)までの順とし、これによりがたい場合は、監督職員と協議を行うこととする。

(１)質問事項回答書(２)入札説明書(入札説明書補足事項を含む)(３)設計図面- 5 -別表１主任技術者及び監理技術者の資格要件主任技術者(建設業法第７条第２号)イ．学校教育法(昭和２２年法律第２６号)による高等学校(旧中等学校令(昭和１８年勅令第３６号)による実業学校を含む。)若しくは中等教育学校を卒業した後５年以上又は同法による大学(旧大学令(大正７年勅令第３８８号)による大学を含む。)若しくは高等専門学校(旧専門学校令(明治３６年勅令第６１号)による専門学校を含む。)を卒業した後３年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めた者。

ロ．建設工事に関し１０年以上実務の経験を有する者。

ハ．国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者。

監理技術者(建設業法第１５条第２号)イ．法第２７条第１項の規定による技術検定その他の法令の規定による試験で建設業の種類に応じ国土交通大臣が定めるものに合格した者又は他の法令の規定による免許で国土交通大臣が定めるものを受けた者。

ロ．主任技術者に該当する者のうち、発注者から直接請け負い、その請負代金額が４，５００万円以上であるものに関し２年以上指導監督的な実務の経験を有する者。

ハ．国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者。

なお、当該工事が指定建設業(別表２)である場合にあっては上記イに該当する者又はハの規定により国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有する者とする。

別表２監理技術者資格者証の提示を要する指定建設業指定建設業の種類 対 応 す る 建 設 工 事 の 内 容土 木 工 事 業総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事(補修、改造又は解体する工事を含む。以下同じ。)建 築 工 事 業 総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事管 工 事 業冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事鋼 構 造 物 工 事 業 形鋼、鋼板などの鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事ほ 装 工 事 業 道路等の地盤面をアスファルト、コンクリ－ト、砂、砂利、砕石等によりほ装する工事電 気 工 事 業 発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事造 園 工 事 業 整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造する工事- 6 -別表３技能士適用の目安共仕工事の種別共仕による工事細分適用技能士(選択作業)作業内容 技能士適用の目安(運用) 備 考鉄筋工事 加工及び組立て １級鉄筋技能士(鉄筋工事作業)鉄筋加工及び組立て作業主要建物の延べ面積が 750 ㎡以上の場合とする。

ＲＣ・ＳＲＣ造に適用し、Ｓ造の場合には、1000㎡以上とし、基礎に適用する。

軽易なＳ造の基礎、ＣＢ造及び工作物の鉄筋作業コンクリ－ト工事床コンクリ－トこて仕上げ１級左官技能士(左官作業)床をコンクリ－ト打ちのまま金ごてで仕上げる工事及び敷き物、張り物などの下地工事延べ面積が 750 ㎡以上で施工面積が概ね建築面積の２倍程度並びに、敷き物、張り物下地がある場合には原則として適用とする。

ＲＣ・ＳＲＣ造に適用し、防水押えコン、標準詳細1-01-2及び4の合計とする。

Ｓ造の場合には、1000㎡以上とする。

型枠 １級型枠施工技能士(型枠工事作業)型枠組立て工事作業鉄筋工事と同じとする。ただし、く体が化粧打ちの場合は原則として適用する。(車庫、自転車置場を除く)軽易なＳ造の基礎、ＣＢ造及び工作物の鉄筋作業コンクリ－ト圧送コンクリ－ト圧送施工その都度協議する。

鉄骨工事 搬入及び建方 １級とび技能士(とび作業)鉄骨の荷降し及び建方作業延べ面積が 750 ㎡以上でＳ造・ＳＲＣ造の鉄骨工事にすべて適用する。(大規模な鉄塔工事を含む)軽量鉄骨及び車庫、自転車置場、玄関庇等の軽易なものは除くコンクリートブロックＡＬＣパネル押出成形セメント板工事補強コンクリートブロック造１級ブロック建築技能士(補強コンクリートブロック工事作業)耐力壁のコンクリートブロック積み作業延べ面積が 750 ㎡以上で耐力壁のある場合は、すべて適用する。

車庫、自転車置場の場合で軽易なものを除くコンクリートブロック帳壁及び塀１級ブロック建築技能士(補強コンクリートブロック工事作業)帳壁及び塀のコンクリートブロック積み作業帳壁の場合は、延べ面積 750 ㎡以上で施工面積の合計が概ね 100 ㎡をこえる場合に適用する。地下間仕切壁、倉庫間仕切壁等で化粧積みが概ね 1 スパン以上ある場合は適用する塀の場合は、高さ 1.2ｍを越え、かつ長さ 3.4ｍ以上の工事に適用する。ただし、高さ 12ｍ以内であっても長さが 20ｍ以上の化粧積みの場合は適用する。(塀については、建基令６２の８による安全上の控え壁を設ける範囲を限度とし建物の面積に関係なく適用する)小規模のＰＳの部分及び配管用ブロック積み等の軽易なものを除くＡＬＣパネル １級ＡＬＣパネル施工技能士ＡＬＣ間仕切壁、屋根、床、外壁のＡＬＣパネルの取付け作業延べ面積が750㎡以上で100㎡を超える間仕切壁及び屋根、床、外壁で主体として使用する場合に適用する。

防水工事アスファルト防水１級防水施工技能士(アスファルト防水工事作業)アスファルト防水の作業建物の面積・規模に関係なく屋根防水、便所及び浴室はすべて適用する。(改修工事も含む)内部防水だけの工事で小面積の場合は除く。

合成高分子ルーフィングシート防水１級防水施工技能士(合成ゴム系シート防水工事作業)合成高分子(合成ゴム)ルーフィング防水作業延べ面積が 750 ㎡以上の屋根防水において平部の施工面積が概ね 100 ㎡を超える場合に適用する。

小面積の庇、並びに便所、湯沸かし室等軽易なものを除く塗膜防水１級防水施工技能士(塗膜防水工事作業)塗膜防水の施工作業シーリング １級防水施工技能士(シーリング防水工事作業)シーリングの施工作業主要建物の延べ面積が概ね 2000 ㎡を超え、かつ３階建て以上の場合に適用する。

カーテンウォール、ＡＬＣ等の成型板を外装として使用する場合に適用する。

- 7 -共仕工事の種別共仕による工事細分適用技能士(選択作業)作業内容 技能士適用の目安(運用) 備 考石工事花こう岩類の石張り１級石工技能士(石張り作業)花こう岩類の石張り作業延べ面積が 750 ㎡以上で玄関ホール等の規模の大きい壁の石張りに適用する。

植木・花壇などの軽易なものを除く大理石張り１級石工技能士(石張り作業)大理石の石張り作業植木等の軽易なものを除くテラゾーブロック張り１級石工技能士(石張り作業)テラゾーブロック張り作業花こう岩類の石張りに同じとする。

便所の版板(ブース等),笠木,植木,ホーダ,など軽易なものを除くタイル工事陶磁器質タイル貼り１級タイル張り技能士(タイル張り作業)陶磁器質タイル張り作業延べ面積が 750 ㎡で屋外の壁のタイル張り及び屋内の壁の吹き抜け部分のタイル張りに適用(部分的なものは除く)タイル張り部分の安全性を考慮し適用する。

便所、湯沸室内部のタイル張り及び床のタイル張りは除く陶磁器質タイル型枠先付け１級タイル張り技能士(タイル張り作業)陶磁器質タイル型枠先付け作業タイル型枠先付け作業に適用する。ＰＣパネルの先付けタイル張りは除く。

木工事 加工及び組立て １級建築大工技能士(大工工事作業)木材の加工及び組立て作業延べ面積が 750 ㎡以上で和室(６畳以上)がある場合に適用する。床のフローリング張りで施工面積が100㎡以上の場合は適用する。

軽易な造作は除く(押入のみの造作、集成材及び既成材の取付け等)屋根及びとい工事長尺亜鉛めっき鋼板ぶき１級建築板金技能士(内外装板金作業)金属屋根工事技士(建設大臣認定)の活用屋根金属薄板ぶき作業(かわら棒ぶき,平ぶき作業など)主要建物に施工する場合は面積に関係なく適用する。

玄関庇折り板ぶき自転車置場及び渡り廊下などで規模が小さく軽易なものは除く折板ぶき鋼板製屋根折り板ぶき作業同上とする波形石綿スレートぶき１級スレート施工技能士(石綿スレート工事作業)屋根及び壁のスレート波板ぶき作業同上とする金属工事 軽量鉄骨天井下地及び壁下地１級天井仕上施工技能士(鋼鉄下地工事作業)天井下地及び壁面の軽量鉄骨下地組立て作業延べ面積が 750 ㎡以上を超える場合に適用する。改修工事の場合は、施工面積が概ね 500㎡以上の場合に適用する。

便所・湯沸室などの小面積に区画されたものは除く左官工事モルタル塗り、石こうプラスター塗り、ＡＬＣパネル用特殊プラスター塗り１級左官技能士(左官作業)壁塗り作業(床及びタイル下地モルタル塗りを含む)延べ面積が 750 ㎡以上で、壁及び床の左官面積の合計が概ね 1000 ㎡を超える場合に適用する。

建具工事アルミニウム製建具１級サッシ施工技能士(ビル用サッシ施工作業)アルミニウム製建具の組立て及び取付け作業延べ面積が 750 ㎡以上を超え、かつ２階建て以上の工事に適用する。カーテンウォールについては、規模・関係なくすべてに適用する。

ガラス１級ガラス施工技能士(ガラス工事作業)ガラスの加工及び取付け作業同上とするカーテンウォール工事ＰＣカーテンウォール工事１級カーテンウォール施工技能士外壁にＰＣカーテンウォールを取付ける作業大規模な建物で、全面的にカーテンウォールとする場合に適用する。

１部分のカーテンウォールは除く塗装工事 塗装 １級塗装技能士(建築塗装作業)各種塗装作業延べ面積750㎡以上の建物に適用する。

マスチック塗剤塗り仕上げを除く- 8 -共仕工事の種別共仕による工事細分適用技能士(選択作業)作業内容 技能士適用の目安(運用) 備 考内装工事ビニール床シート、及びビニール床タイル、ゴム床タイル張り１級床仕上げ施工技能士(プラスチック系床仕上げ工事作業)ビニール床シート、及びビニール床タイル、ゴム床タイル張り作業延べ面積が 750 ㎡以上の建物に適用する。改修工事の場合は、施工面積が概ね 500 ㎡を超える場合に適用する。

石こうボード、その他ボード及び合板張り１級天井仕上げ施工技能士(ボード仕上げ工事作業)鋼製軽量下地の上に石こうボード及びその他のボード張り作業(壁面及び天井面)同上とする便所・湯沸室などの小面積に区画されたものは除く壁紙張り １級表装技能士(壁装作業)壁紙張り作業(壁面及び天井面の紙張り)紙面及び天井面の施工面積の合計が、概ね100 ㎡を超える場合に適用する。(改修工事も同じ)植栽工事植栽 １級造園技能士(造園工事作業)新植及び移植作業植栽工事を単独で発注する場合は延べ面積に関係なくすべて適用する。延べ面積が 750 ㎡以上の建築工事の中に含めて発注する場合で植栽工事の金額が 200 万円を超え、かつ中・高木類が金額で過半を超える場合に適用する。

移植がある場合で、特に記念樹等の重要な移植の場合は適用を考慮する。

改修共通仕様書外壁注入工事エポキシ樹脂注入工事１級樹脂接着剤注入施工技能士(エポキシ樹脂注入作業)外壁面のエポキシ樹脂注入作業(タイル、モルタル)延べ面積に関係なく２階建て以上の建物で注入作業をする場合に適用する。

設備工事配管施工 １級配管施工技能士(建築配管作業)機械設備工事の配管作業(給水、排水、冷・温水管の加工及び取付け作業)延べ面積 750 ㎡以上で、給水、排水、冷温水管の加工及び取付けを含む工事に適用する。

改修工事の場合は、配管工事を含む総請負工事金額が概ね 2000 万円以上の場合に適用する。

熱絶縁施工 １級熱絶縁施工技能士(熱絶縁工事作業)機械設備工事の保温、保冷、防湿の作業延べ面積が 750 ㎡以上で、保温、保冷、防湿の作業を含む工事に適用する。改修工事の場合は、熱絶縁工事を含む総請負工事金額が概ね2000万円以上の場合に適用する。

冷凍・空気調和機器施工１級冷凍・空気調和機器施工技能士(冷凍・空気調和機器施工作業)チリングユニット、パッケージ形空気調和機及び冷凍・冷蔵装置の据付け及び整備の作業延べ面積が 750 ㎡以上で、チリングユニット、パッケージ形空気調和機及び冷凍冷蔵装置の据付け及び整備を含む工事に適用する。

改修工事の場合は、冷凍・空気調和機を含む総請負工事金額が概ね 2000 万円以上の場合に適用する。

建築板金施工 １級板金施工技能士(ダクト板金作業)機械設備工事のダクト製作及び取付けの作業延べ面積が 750 ㎡以上で、ダクト製作及び取付けを含む工事に適用する。改修工事の場合は、ダクト製作及び取付けを含む工事が、概ね、2000万円以上の場合に適用する。

準用する積算基準について工事名：(23)立石住宅内外装・設備改修工事(空住宅改修)本工事の積算は、下記の①から③の積算基準に準拠して行います。

記①「保全工事積算基準 建築編」 (独立行政法人 都市再生機構 編)令和３年２月１日②「保全工事積算基準 電気設備編」(独立行政法人 都市再生機構 編)令和３年２月１日③「保全工事積算基準 機械設備編」(独立行政法人 都市再生機構 編)令和３年２月１日注１．①から③の基準の中に記載されている「土木・造園工事積算要領」は「公共住宅建築工事積算基準」に読替えます。

２．①から③の積算基準は、市販されています。

発行所 ㈶都市再生共済会 TEL.045-650-0843３．①から③の基準の中で以下の基準も用いています。

1) 「公共住宅建築工事積算基準」 (公共住宅事業者等連絡協議会 編)令和元年度版2) 「公共住宅電気設備工事積算基準」(公共住宅事業者等連絡協議会 編)令和元年度版3) 「公共住宅機械設備工事積算基準」(公共住宅事業者等連絡協議会 編)令和元年度版(発行・発売元 ㈱創樹社 TEL.03-6273-1175)(落札者用：落札～契約締結までの間に提出)令和 年 月 日実工事期間通知書支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 殿住 所氏 名又は会 社 名代表者役職氏 名次のとおり実工事期間を定めたので通知します。

記１ 工 事 名 (23)立石住宅内外装・設備改修工事(空住宅改修)２ 工事場所 葛飾区立石２－２９－１２３ 全体工期 契約締結の日から令和６年１１月１日(工事完了期限)まで４ 実工事期間 自 令和 年 月 日(工事の始期)至 令和 年 月 日(工事の終期)