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公告内容

公 告次のとおり一般競争入札に付します。

支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 長谷川 一彦記１．電子調達システムの利用２．業務概要等⑴ 業 務 名 称⑵ 業 務 場 所⑶ 業 務 内 容⑷ 履 行 期 間⑸ 競争参加資格等級 業種区分：⑹ 申 請 受 付 日 時⑺ 質 問 受 付 期 限⑻ 審査結果通知期限⑼ 回 答 通 知 期 限⑽ 入札書等受領日時⑾ 開札日時及び場所⑿ 契 約 関 係 □有／■無□有／■無□有／■無□有／■無３．競争に参加する者に必要な資格次の各号の要件をすべて満たしている者であること。

令和５年１２月６日 本調達は、府省等共通の「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)(以下「シ(23)宮代住宅室内改修その他工事監理業務渋谷区広尾４－２－１別紙のとおり(詳細は公務員宿舎工事監理業務委託仕様書による) ステム」という。)を利用した応札、入開札及び契約手続により実施するものとする。

期間：令和５年１２月６日(水)から令和５年１２月２１日(木)まで時間：９時００分から１７時００分まで令和５年１２月２１日(木)１７時００分令和５年１２月２２日(金)令和５年１２月２６日(火)建築士事務所 等級：Ｂ又はＣ(２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

予算決算及び会計令第８５条の基準の適用：(１) なお、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

契約締結の日から委託業務の対象とする工事目的物の引渡しを受ける日まで(ただし、業務の対象とする工事の終期は令和６年３月２９日を予定している。)(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に定める日を除く)令和５年１２月２７日(水)８時３０分から令和５年１２月２８日(木)１０時００分さいたま新都心合同庁舎１号館 関東財務局 １７階会計課令和５年１２月２８日(木)９時３０分まで入札保証金納付：契約保証金納付：前払金の有無：４．入札手続等 担 当 部 局 関東財務局 管財第１部 第１統括国有財産管理官 〒３３０－９７１６ 埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎１号館１８階 入札説明書の交付 イ．期 間 上記２の(６)に同じ ロ．時 間 上記２の(６)に同じ ハ．場 所 上記４の(１)に同じ 入札の無効 入札価格(３)(４)令和５・６年度財務省関東地区競争参加資格審査において、上記２の(５)に示した競争参加資格等級に格付けされており、責任をもって業務を履行することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって業務を履行することができる者であること。

(８) システムによる入札が可能な者であること。

(１)(５)(６)(７)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。

関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。

(２)(３)(４)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者又は入札参加者の代理人等は、入札書には消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。

電 話 ０４８－６００－１２０７(ダイヤルイン) メール kensetsukeikaku@kt.lfb-mof.go.jp本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請の資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)に基づく更生手続開始の申立を含む。)をしていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。

なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において当局の競争参加資格の再認定を受けている者(再認定後の競争参加資格による。)であること。

また、ホームページ上の本公告書の最終ページ、及びシステムから閲覧、印刷が可能である。

(ただし、仕様書は掲載していないので、下記７に示す方法により交付する。)５．契約書の作成 ６．契約条項を示す場所 関東財務局 管財第１部 第１統括国有財産管理官７．仕様書の交付 申込期間 上記２の(６)に同じ 交 付 [交付資料] そ の 他 交付の対象は、上記３に同じ。

なお、仕様書は入札以外の目的に使用しないこと。

８．その他(１) 申込方法(２) 契約締結に当たり契約書を作成するものとし、契約手続にかかる書類の授受をシステムで行うものとする。

なお、システムによりがたい場合は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方式に代えることができるものとする。

(３)(４) 詳細は、入札説明書による。

(３)(４)(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(２)上記２の(６)から(１１)については、システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。

③工事監理業務委託契約書(案)当該工事監理業務に直接関連する他の工事監理業務委託契約を当該工事監理業務委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無入札説明書と同時に配付する「仕様書交付申込書兼誓約書(様式(エクセル形式)はシステムからのダウンロードも可。)」に必要事項を記入(押印不要)のうえ、上記４の(１)あてメールにて送付すること。

なお、入札説明書３の競争参加資格の確認書類に添付のうえ、システム上での交付申込みも可とする。

「仕様書交付申込書兼誓約書」を受領後、申込書に記載されたメールアドレスへ電子メールを随時送信し、仕様書データ(Zip形式)を交付する。

①公務員宿舎工事監理業務委託仕様書 ②公務員宿舎建設工事監理要領別 紙業 務 概 要(23)宮代住宅室内改修その他工事監理業務監理対象工事(23)宮代住宅室内改修その他工事工事場所 渋谷区広尾４－２－１建物概要 １号棟 ＲＣ造 地上５階建(改修前)４０戸(単身用３１戸、世帯用９戸)、食堂、厨房、厨房控室(改修後)４２戸(単身用３３戸、世帯用９戸)※ 食堂、厨房及び厨房控室について単身用住戸への改修等を行う。(現在、食堂、厨房及び厨房控室は使用していない。)工事種目 １)室内改修工事イ．木工事ロ．内装改修工事ハ．塗装工事二．床改修工事ホ．天井改修工事ヘ．各戸住戸設備機器取替ト．建具改修工事チ．浴室改修工事リ．押入・物入改修工事ヌ．電気設備改修工事ル．機械設備改修工事２)外壁改修工事ＡＬＣパネル工事ほか３)雑工事躯体貫通部穴あけ・補修ほか４)撤去工事既設フローリング撤去ほか５)石綿含有建材の処理既存便所天井・石綿含有成形板ほか以上監理業務一式令和 年 月 日仕様書交付申込書兼誓約書支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 殿 郵便番号 〒住 所ふりがな会 社 名代表者役職氏 名電 話Ｆ Ａ Ｘメールアドレス担当者部署担当者氏名下記業務の仕様書について交付願います。

また、下記交付条件を遵守することを誓約します。

記業務名称 (23)宮代住宅室内改修その他工事監理業務業種区分：建築士事務所 等級 Ｂ Ｃ【 交 付 条 件 】入札参加にあたり積算等の協力を求める第三者、あるいは本件業務にあたり業務の一部を再委託する第三者も含め、国から交付された仕様書により知り得た一切の秘密情報の秘密性を保持し、これを本件入札参加及び本件業務以外の目的で使用しないこと。

注)該当する等級の□欄をチェックすること。

本紙記載のメールアドレスへ仕様書を送信します。

また、質問が提出された場合においては、本紙記載のメールアドレスへ回答書を送信します。

1財務省関東財務局入 札 説 明 書案件名：(23)宮代住宅室内改修その他工事監理業務本調達は、府省等共通の「政府電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)(以下「システム」という。)を利用した応札、入開札及び契約手続により実施するものとする。１ 公 告 日 令和５年１２月６日２ 契約担当官等 支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 長谷川 一彦３ 競争参加資格の確認等⑴ 本競争の参加希望者は入札公告書(以下「公告」という)３に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、下記④に示す資料を支出負担行為担当官へ提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、期限までに資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争に参加することができない。①期 間 公告２の⑹による②時 間 公告２の⑹による③方 法ⅰ システムによる申請資料(押印不要)を添付し申請すること。なお、資料は配付された様式(システムからのダウンロード(エクセル形式)も可能)を基に作成するものとし、保存形式は以下によること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・Just Systems一太郎・Adobe Readerまた、添付書類の容量を10MB以内にすること。(容量が10MBを超える場合には、公告４の⑴に連絡し期間内に提出すること。)ただし、圧縮することにより10MB以内に収まる場合は、Zip形式(自己解凍形式は除く。)により圧縮して送付することを認める。ⅱ 紙による申請不可。④資 料ⅰ 当局からの等級決定通知書(写)ⅱ 指名停止等に関する申出書ⅲ 誓約書及び役員等名簿⑵ 競争参加資格の確認については、公告２の⑻に記載の日までに通知する。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格がある旨確認された者であっても、申請者の資格審査の日から入札の日までに、指名停止等を受けた場合には公告３の⑹に掲げる競争参加資格のない者に該当するので本競争の参加は認めない。⑶ その他① 資料の作成並びに提出に係る費用は、申請者の負担とする。② 支出負担行為担当官は、提出された資料を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用できない。2③ 提出された資料は、返却しない。④ 提出された資料の差し替え若しくは再提出は、原則として認めない。なお、例外的に、支出負担行為担当官に提出された資料の差し替え若しくは再提出を指示した場合であっても、公告２の⑹に記載の日時以降の差し替え又は再提出は認めない。⑤ 本競争において、一の会社(法人)から複数の申請があった場合は、先に申請のあった者を申請者とする。⑥ 提出された資料について説明を求められたときは、これに応じなければならない。４ 契約条項等を示す場所関東財務局 管財第１部 第１統括国有財産管理官なお、契約条項(契約書案)は、仕様書と併せて申請者に交付する。５ 入札手続等⑴ 現場説明会は、実施しない。なお、競争参加に当たって、現地を確認することは差し支えないが、当局の発注工事の施工や入札執行に支障があるような行為及び近隣住民や現居住者に対して迷惑をかけるような行為をしてはならない。⑵ 入札保証金は、免除する。ただし、落札者が当局の契約事務担当者の指示に従わず、速やかに契約の締結に応じないときは、違約金として落札金額の100分の５に相当する金額を請求することがある。⑶ 入札書の受領日時 公告２の⑽による⑷ 入札の方法等① 入札書を提出できる者は、支出負担行為担当官から競争参加資格を認められた会社(法人)の代表者(以下「入札参加者」という。)又は会社の代表者から年間委任状を提出済の支店長等とする。ただし、年間委任状を未提出の支店長等が支店長等の資格において入札参加する場合は、資料を提出する日までに、支出負担行為担当官へ、会社の代表権を有する者が発行した年間委任状(有効期限：令和６年３月３１日まで)を提出すること。なお、既に、年間委任状を提出済の場合には再度提出する必要はないが、委任者である会社の代表者若しくは被委任者である支店長等が異動している場合は、改めて提出すること。② システムによる入札書等の提出システムの定める手続に従い入札を行う。なお、代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)が入札する場合は、公告２の⑹に記載の日時までにシステムの委任機能により委任状を作成し、承認しなければならない。③ 紙による入札書等の提出不可。⑸ 入札書の要件次の各号に該当する入札書は、これを無効とする。① 公告３に示した競争に参加する者に必要な資格のない者及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書。② 意思表示が民法上無効とされる入札書。③ システムによる入札の場合において、システム利用規約に違反した者の入札書。④ 当該入札者が提出した競争参加資格確認申請の資料が、契約担当官等の審査において「不合格」となった場合における入札書。⑤ 公告２の⑿において、予算決算及び会計令第８５条の基準の適用が「有」の場合であって、予算決算及び会計令第８６条第1項に基づき契約担当官等が行う調査に協力しない場合における入札書。⑹ 設計業務委託等技術者単価の適用本件業務における当局の積算は、「令和５年度設計業務委託等技術者単価」を使用して行う。単価は、国土交通省の「令和５年度設計業務委託等技術者単価」に公表されている。(https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000938.html)3６ 開札⑴ 日 時 公告２の⑾による⑵ 方 法入札事務に関係のない職員を立会者として行う。この場合、入札参加者等は異議を申し立てることはできない。なお、入札参加者の立会いは不要とする。７ 同価の入札開札の結果、落札者となるべき者が二人以上あるときは、システムにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定することから、入札者又はその代理人等は、システムで入札書を提出する際に電子くじ番号( 任意の３桁の数字) を入力する。８ 落札決定の取り消し上記５の⑸による無効入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。９ 落札者の決定方法⑴ 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、公告２の⑿において、予算決算及び会計令第８５条の基準の適用が「有」の場合、入札執行責任者は入札の結果を保留する場合がある。この場合、入札参加者は当局の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。また、調査の結果を後日通知する。

⑵ 次の場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。① 上記⑴のただし書きによる調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合。② 公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合。10 再度入札⑴ 開札の結果、落札となるべき入札者がないときは、直ちに再度の入札の手続を開始する。この場合、当初の入札を含め原則として３回を限度とする。再度入札に備え、システムの操作を可能な状態にしておくこと。⑵ 再度入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とし、当初の入札で無効となった者又は辞退した者は再度の入札(再々度の入札の場合は、当初の入札を再度の入札に読み替える)に参加することはできない。11 公務員宿舎工事監理業務委託仕様書及び現地に対する質問⑴ システムによる質問システムの「質問回答」により、公告２の⑺に記載の期限までに質問を登録すること。ただし、質問事項欄、質問内容及び添付資料には、住所、商号又は名称、代表者役職、氏名は記載しないこと。⑵ 質問に対する回答書は、公告２の⑼に記載の期限までに競争参加資格が有ると確認された者に対し、電子メールにより送信する。12 公務員宿舎工事監理業務委託仕様書及び現地以外に対する質問の照会先⑴ 入札書及び契約手続に関する事項公告４の⑴に同じ⑵ システムに関する事項調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク (https://www.geps.go.jp/contact_us)4０５７０－０００－６８３(ナビダイヤル)０３-４３３２-７８０３(ＩＰ電話等を利用の場合)13 契約関係⑴ 掲示した契約条項による契約書を作成する。システムにより電子契約を行う場合、システムで定める手続に従い、契約書を作成しなければならない。なお、システムによりがたい場合は、別紙様式「紙契約方式届出書」を提出し、紙契約方式に代えることができるものとする。また、契約締結前に建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第24条の7に基づく重要事項説明を行い、書面交付を行うこと。⑵ 落札者は、原則として落札決定の日から起算して７日以内にシステムを利用して契約書を支出負担行為担当官へ提出するものとする(紙契約方式の場合は、原則として落札決定の日から起算して７日以内に契約者としての記名押印をした契約書を支出負担行為担当官へ提出するものとする。)。⑶ 支払条件完成払いとし、前金払い及び部分払いはしない。⑷ 管理技術者等は工事期間中に月 1 回程度開催する工事打合せ会(当局会議室にて開催)に出席し、工程、施工状況を報告するものとする。⑸ 落札者が、契約締結後、公共建築設計者情報システム(PUBDIS)に登録することは任意とする。⑹ 変更契約が生じた場合の当局の予定価格総額は、落札率を乗じた価格となるので注意すること。14 その他⑴ 入札参加者及び入札参加者の代理人等は、入札公告、入札説明書、契約書案及び仕様書等を十分承知すること。なお、システム利用規約及びシステムで定める手続を十分承知すること。⑵ 提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しは行うことができない。⑶ 入札後、不明の点があったことを理由として異議を申し立てることはできない。⑷ 競争参加希望者が、競争参加資格がないにもかかわらず競争参加申込みをした場合及び資料に虚偽の記載をした場合においては、今後の一般競争入札に参加することができないことがある。⑸ 本件入札結果は公表され、入札状況は公開される。また、開札後、システムにおいて入札参加者全員の商号又は名称及び入札金額を公開するものとする。⑹ 国の事情、災害、当該工事監理業務の対象となる工事の入札結果が不調不落、又はその他やむを得ない事由が生じた場合は、本入札を延期又は取りやめることがある。令和 年 月 日指名停止等に関する申出書支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 殿住 所氏 名又は会 社 名代表者役職氏 名『(23)宮代住宅室内改修その他工事監理業務』の入札にあたり、当社は、各省各庁から指名停止等を受けていないことを申し出ます。

誓 約 書私 当社記(1)(2)(3)(4)(5)支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 殿令和 年 月 日住 所会 社 名代表者役職氏 名※添付資料：役員等名簿２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者(1) 暴力的な要求行為を行う者 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき業務名称： (23)宮代住宅室内改修その他工事監理業務 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているときは、下記のいずれにも該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

１ 契約の相手方として不適当な者(別添)役員等名簿法人(個人)名： 役 職 名(フリガナ)氏 名生年月日性別住 所(注)法人の場合、本様式には、登記事項証明書に記載されている役員全員を記入すること。

ＴＳＨ 年 月 日ＴＳＨ 年 月 日男･女 男･女ＴＳＨ 年 月 日男･女 年 月 日ＴＳＨ 年 月 日男･女ＴＳＨ男･女 男･女ＴＳＨ 年 月 日男･女ＴＳＨ 年 月 日ＴＳＨ 年 月 日男･女ＴＳＨ 年 月 日男･女ＴＳＨ 年 月 日男･女ＴＳＨ 年 月 日男･女ＴＳＨ 年 月 日男･女ＴＳＨ 年 月 日男･女ＴＳＨ 年 月 日男･女ＴＳＨ 年 月 日男･女(参考様式)令和 年 月 日年間委任状支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 殿委任者住 所会 社 名代表者役職氏 名下記１の者を代理人と定め、下記２の権限を委任します。記１．代理人住 所会 社 名代表者役職氏 名２．委任事項⑴ 入札及び見積に関する一切の事項⑵ 契約に関する一切の事項⑶ 代金の請求及び受領に関する一切の事項⑷ 復代理人の選定⑸ その他上記に付随する一切の事項⑹ 委任期間 自 令和 年 月 日至 令和 年 月 日ただし、契約に基づく事項が上記期間を超えることとなった場合は、当該事項が完済するまでなお継続するものとする。連絡先(押印を省略する場合に記載。※)所 属 本件責任者氏名 電話番号 メールアドレス(※名刺を添付することで、記載を省略することができる。)本紙は入札説明書５の⑷①に規定する年間委任状(支店長等への委任)の参考様式を示したものです。(紙契約者用)令和 年 月 日紙契約方式届出書支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 殿住 所氏 名又は会 社 名代表者役職氏 名下記調達案件について、電子調達システムを利用しての契約手続きができないため、紙契約方式で手続きをいたします。記〇 調達件名 (23)宮代住宅室内改修その他工事監理業務以上(設計・監理業務委託用)準用する積算基準等について件名：(23)宮代住宅室内改修その他工事監理業務本件の積算は、下記の①及び②の積算基準(要領)に準拠して行います。記①「官庁施設の設計業務等積算基準」平成31年1月改定版(平成21年4月1日付 国営整第1号)②「官庁施設の設計業務等積算要領」平成31年1月改定版(平成21年4月1日付 国営整第3号)