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公告内容

1入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和６年４月１６日支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 長谷川 一彦記１ 電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札及び契約手続を実施するものとする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札参加届出書を提出し、紙の入札書により応札することができる。２ 競争入札に付する事項等(１)件 名 公認会計士試験事業に係る業務委託(２)業 務 場 所 入札説明書別紙１「業務委託仕様書」のとおり(３)業 務 期 間 自令和６年７月 １日(月)至令和９年８月３１日(火)(４)競争参加申込書等の受領期限 令和６年５月２０日(月)１７時００分(５)入札書の受領期間 令和６年６月 ５日(水)１０時００分まで(６)開札の日時及び場所 令和６年６月 ５日(水)１１時００分から埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１さいたま新都心合同庁舎１号館 １６階 小会議室Ｄ(７)(４)から(６)については、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。３ 競争に参加する者に必要な資格(１)単独で請負事業が担えない場合は、適正に業務を遂行できる共同事業体(請負事業を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成された組織をいう。以下同じ。)として参加できる。その場合、入札書類提出時までに共同事業体を結成し、代表者を定め、他の者は構成員として参加するものとする。また、共同事業体の構成員は、他の共同事業体の構成員となること、又は単独で参加することはできない。なお、共同事業体結成に関する協定書(又はこれに類する書類)を作成し、入札書等とあわせて提出することとし、必ず代表者が入札参加の手続を行うこと。(２)次のすべての要件を満たすこと。なお、共同事業体として入札する場合にも、すべての要件を2構成員全員が満たしているものとする。① 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。③ 令和４・５・６年度財務省競争参加資格審査(全省庁統一資格)において、業種区分が「役務の提供等」で、「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であって、責任をもって履行することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって履行することができる者であること。④ 民間事業者又はその親会社等(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第８条に規定する親会社及び子会社をいう。以下同じ。) が、公認会計士又は監査法人でないこと及び公認会計士又は監査法人と契約関係にあるなど利害関係を有しないこと。なお、ここでいう利害関係には、監査又は証明等の一般的な契約は含まない。⑤ 民間事業者又はその親会社等が公認会計士試験に関する受験指導、試験問題・受験者・合格者等の調査、分析を行ったことがなく、現に行っていない者であること。⑥ 入札説明書とともに配付する「公認会計士試験事業に係る業務委託契約書」に記載する事項のとおり役務を実施・完了することができることを証明した者であること。なお、この場合の証明とは、落札者として決定された民間事業者との間で締結される会計法第29条の８の契約を締結することとなった場合、確実に完了期限までに業務を実施・完了することができるとの意思表示を書面により証明することをいう。⑦ 関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。⑧ 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。⑨ 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。⑩ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者であること。⑪ 下記５の入札説明会に出席し、説明を受けた者であること。４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等入札に参加する者は、入札説明書の交付を受けたうえで下記５の入札説明会に出席すること。(１)システム下記(３)の交付期限までにシステムを利用して取得すること。(２)電子メール電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、下記のメールアドレスにその旨連絡すること。【メールアドレス】rizaidai1ka@kt.lfb-mof.go.jp3(３)交付する期間令和６年４月１６日(火)～ 令和６年５月７日(火)平日９：００～１２：００及び１３：００～１７：００(４)問い合わせ先埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎１号館 １５階関東財務局 理財部 理財第１課 電話 ０４８－６００－１１１７５ 入札説明会の開催(１)開催日時 令和６年５月８日(水)１３時３０分(２)開催場所 埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１さいたま新都心合同庁舎１号館 １８階 打合せ室(３)説明事項 ・業務委託の概要(業務内容等)・入札手続き等について・企画書、入札書の作成方法等について・企画書の評価方法等について・落札者の決定方法等について・その他(４)出席人数 １者あたり３名までとする６ 入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を記載しないものとする。)。７ 落札者の決定方法請負事業を実施する者(落札者)の決定は、企画書による評価と、請負事業に係る入札価格とを総合した評価(総合評価方式)によるものとする。

評価は、関東財務局内に設置する総合評価審査委員会において行う。詳細は入札説明書のとおり。８ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。９ 入札保証金及び契約保証金全額免除する。410 契約書の作成契約締結に当たり契約書を作成するものとし、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行うものとする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方式に代えることができるものとする。11 落札結果の公表契約締結後において、入札参加者全員の名称又は商号及び入札金額について公表するものとする。12 その他(本件公告に関する問い合わせ先)関東財務局 理財部 理財第１課電話番号 ０４８－６００－１１１７