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公告内容

入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和６年２月５日分任支出負担行為担当官関東財務局横浜財務事務所長 西村 則人記１ 電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札及び契約手続を実施するものとする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札参加届出書を提出し、紙の入札書により応札することができる。２ 競争入札に付する事項等(１)業務名 称 (R6)相模総合補給廠警備業務(２)業務場 所 神奈川県相模原市中央区小山地内(相模総合補給廠)(３)業務内容 仕様書記載のとおり(４)業務期間 自 令和６年４月１日(月)至 令和７年３月３１日(月)(５)競争参加申込書等の受領期限 令和６年２月２１日(水)１７時００分(６)入札書の受領期間 令和６年３月１日(金)９時００分から１０時００分まで(７)開札の日時及び場所 令和６年３月１日(金)１０時００分 から神奈川県横浜市中区北仲通５－５７ 横浜第２合同庁舎１２階関東財務局横浜財務事務所 第１会議室(８)(５)から(７)については、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。３ 競争に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和４・５・６年度財務省競争参加資格審査(全省庁統一資格)において、資格の種類が「役務の提供等」、営業の品目が「建物管理等各種保守管理」の「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であって、責任をもって履行(納入)することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であって、責任をもって履行(納入)することができる者であること。(４)関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(５)各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(６)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(７)入札書の提出期限までに警備業法(昭和４７年法律第１１７号)第４条の規定に定める認定を受けた者であること(企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組 合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会の場合は、組合及び組合員が警備業法第４条の規定に定める認定を受けていること。)。(８)競争に参加するために必要な競争参加申込書等を期限までに提出し、その審査に合格した者であること。４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等(１)システム下記(３)の交付期限までにシステムを利用して取得すること。(２)電子メール電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、下記のメールアドレスにその旨連絡すること。【メールアドレス】5-tou.yokohama@kt.lfb-mof.go.jp(３)交付する期間令和６年２月５日(月)から令和６年２月２１日(水)まで(ただし、土日及び祝日を除く。)平日９時００分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分まで(４)現地説明実施しない。(５)競争参加資格の確認競争参加資格審査において競争参加資格がないと認めた場合は、令和６年２月２９日(木)までに通知する。(６)問い合わせ先神奈川県横浜市中区北仲通５－５７ 横浜第２合同庁舎１２階関東財務局横浜財務事務所 第５統括国有財産管理官電話番号 ０４５－６８１－０９８０(ダイヤルイン)５ 入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を記載しないものとする。)。６ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。７ 入札保証金及び契約保証金全額免除する。８ 契約書の作成の要否 要契約締結に当たり契約書を作成するものとし、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行うものとする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方式に代えることができるものとする。９ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。(２)詳細については、入札説明書による。(３)本件公告に関する問い合わせ先〒２３１－８４１２神奈川県横浜市中区北仲通５－５７ 横浜第２合同庁舎１２階関東財務局横浜財務事務所 第５統括国有財産管理官電話番号 ０４５－６８１－０９８０(ダイヤルイン)