官公需情報ポータルサイト

公告内容

入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。

令和６年２月５日分任支出負担行為担当官関東財務局東京財務事務所長 木村隆記１ 電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札及び契約手続により実施するものとする。

なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札参加届出書を提出し、紙の入札書により応札することができる。

２ 競争入札に付する事項等(１)件 名 (24)東京地区合同宿舎インターネット設備修繕工事(単価契約)(２)業 務 場 所 仕様書のとおり(３)業 務 期 間 自 契約締結日至 令和７年３月３１日(月)(４)競争参加申込書等の受領期限 令和６年２月２１日(水)１７時００分(５)入札書の受領期間 令和６年２月２８日(水)１３時００分から１４時３０分まで(６)開札の日時及び場所 令和６年２月２８日(水)１５時００分 から東京都文京区湯島４－６－１５湯島地方合同庁舎 １階共用会議室(７)(４)から(６)については、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。

３ 競争に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(３)令和５・６年度財務省関東地区競争参加資格審査において、業種区分が「電気通信工事」で、「Ａ」，「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、責任をもって工事を完成することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって工事を完成することができる者であること。

(４)関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。

(５)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立を含む。)をしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。

なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において当局の競争参加資格の再認定を受けている者(再認定後の競争参加資格による。)であること。

(６)各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。

(７)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等(１)システム下記(３)の交付期限までにシステムを利用して取得すること。

(２)電子メール電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、下記のメールアドレスにその旨連絡すること。

【メールアドレス】7-tou.tokyo@kt.lfb-mof.go.jp(３)交付する期間令和６年２月５日(月)～ 令和６年２月２１日(水)平日９：００～１２：００及び１３：００～１７：００(４)問い合わせ先東京都文京区湯島４－６－１５ 湯島地方合同庁舎 ３階関東財務局東京財務事務所第７統括国有財産管理官 電話 ０３－５８４２－７０２６５ 入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を記載しないものとする。)。

６ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

７ 入札保証金及び契約保証金全額免除する。

８ 契約書の作成契約締結に当たり契約書を作成するものとし、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行うものとする。

なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方式に代えることができるものとする。

９ その他(本件公告に関する問い合わせ先)関東財務局東京財務事務所第７統括国有財産管理官電話番号 ０３－５８４２－７０２６