入札情報は以下の通りです。

件名令和6年度国有建物等解体撤去工事(渋谷区恵比寿南三丁目)
種別工事
公示日または更新日2024 年 2 月 26 日
組織財務省
取得日2024 年 2 月 26 日 19:08:20

公告内容

入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和6年2月26日分任支出負担行為担当官関東財務局東京財務事務所長 木村 隆記1 電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札及び契約手続により実施するものとする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札参加届出書を提出し、紙の入札書により応札することができる。2 競争入札に付する事項等(1)件 名 令和6年度国有建物等解体撤去工事(渋谷区恵比寿南三丁目)(2)業 務 場 所 仕様書のとおり(3)業 務 期 間 自 契約締結日 至 令和7年2月7日(金)(4)競争参加申込書等の受領期限 令和6年3月12日(火)12時00分(5)入札書の受領期間 令和6年3月19日(火)9時00分から令和6年3月26日(火)10時00分まで(6)開札の日時及び場所 令和6年3月26日(火)10時30分から東京都文京区湯島四丁目6番15号湯島地方合同庁舎5階 5A会議室(7)そ の 他 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(8)(4)から(6)については、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。3 競争に参加する者に必要な資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和5・6年度財務省関東地区競争参加資格審査において、業種区分が「建築一式工事」で、「B」又は「C」等級に格付けされており、責任をもって工事を完成することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって工事を完成することができる者であること。(4)関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立を含む。)をしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において当局の競争参加資格の再認定を受けている者(再認定後の競争参加資格による。)であること。(6)建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に基づく、経営事項審査を受けている者であること。(7)各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(8)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(9)競争に参加するために必要な参加申込書等を期限までに提出し、その審査に合格した者であること。4 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等(1)システム下記(3)の交付期限までにシステムを利用して取得すること。(2)電子メール電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、下記のメールアドレスにその旨連絡すること。【メールアドレス】8-tou.tokyo@kt.lfb-mof.go.jp(3)交付する期間令和6年2月26日(月)~ 令和6年3月12日(火)平日9:00~12:00及び13:00~17:00令和6年3月12日(火)のみ9:00~12:00まで(4)問い合わせ先〒113-8553東京都文京区湯島四丁目6番15号 湯島地方合同庁舎3階関東財務局東京財務事務所 第8統括国有財産管理官電話03-5842-70255 入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を記載しないものとする。)。6 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。7 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金 免除する。(2)契約保証金 納付する。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証もしくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合、契約保証金の納付を免除する。8 契約書の作成契約締結に当たり契約書を作成するものとし、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行うものとする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方式に代えることができるものとする。9 その他(本件公告に関する問い合わせ先)〒113-8553東京都文京区湯島四丁目6番15号 湯島地方合同庁舎3階関東財務局東京財務事務所 第8統括国有財産管理官電話番号 03-5842-7025(ダイヤルイン)