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公告内容

入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和６年２月２７日支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 長谷川 一彦記１ 電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札及び契約手続を実施するものとする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札参加届出書を提出し、紙の入札書により応札することができる。２ 競争入札に付する事項等(１)件 名 (24)ＲＩＢＣ２標準単価ファイル作成等業務(２)業務場所 仕様書のとおり(３)業務期間 自 令和６年４月１日(月)至 令和７年３月３１日(月)(４)競争参加申込書等の受領期限 令和６年３月１３日(水)１７時００分(５)入札書の受領期間 令和６年３月１９日(火)９時００分から１３時３０分まで(６)開札の日時及び場所 令和６年３月１９日(火)１４時００分 から埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１さいたま新都心合同庁舎１号館 １８階 小会議室Ｂ(７)(４)から(６)については、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。３ 競争に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和４・５・６年度財務省競争参加資格審査(全省庁統一資格)において、業種区分が「役務の提供等(調査・研究)」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であって、責任をもって履行することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって履行することができる者であること。(４)関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(５)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(６)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等(１)システム下記(３)の交付期限までにシステムを利用して取得すること。(２)電子メール電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、下記のメールアドレスにその旨連絡すること。【メールアドレス】ka-ike-ika@kt.lfb-mof.go.jp(３)交付する期間令和６年２月２７日(火)から令和６年３月１３日(水)平日９時００分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分(４)問い合わせ先埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎１号館 １７階関東財務局総務部会計課 電話 ０４８－６００－１０８７５ 入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を記載しないものとする。)。６ 落札者の決定方法(１)業務一式の総額で入札し、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、なおかつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第８５条による基準を適用するので、入札執行責任者は入札の結果を保留する場合がある。この場合、入札参加者は当局の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。(２)次の場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。① 上記(１)のただし書きによる調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合。② 公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる場合。７ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。８ 入札保証金及び契約保証金全額免除する。９ 契約書の作成の要否 要契約締結に当たり契約書を作成するものとし、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行うものとする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方式に代えることができるものとする。10 その他(本件公告に関する問い合わせ先)関東財務局総務部会計課電話番号 ０４８－６００－１０８７