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公告内容

入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和６年３月６日分任契約担当官関東財務局東京財務事務所長 木 村 隆記１ 電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札及び契約手続を実施するものとする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札参加届出書を提出し、紙の入札書により応札することができる。２ 競争入札に付する事項等(１)件 名 (24)東京地区太陽光余剰電力売却契約(赤羽住宅ほか)(２)業 務 場 所 仕様書のとおり(３)業 務 期 間 自 令和６年４月１日(月)至 令和７年３月３１日(月)(４)競争参加申込書等の受領期限 令和６年３月２２日(金)１７時(５)入札書の受領期限 令和６年３月２７日(水)９時から１２時(６)開札の日時及び場所 令和６年３月２７日(水)１４時から東京都文京区湯島４－６－１５ 湯島地方合同庁舎 ５階５Ｂ会議室(７)(４)から(６)については、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。３ 競争に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和４・５・６年度財務省競争参加資格審査(全省庁統一資格)において、業種区分が「物品の買受」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級、もしくは「物品の販売」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であって、責任をもって履行することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって履行することができる者であること。(４)関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(５)各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任契約担当官が特に認める者を含む。)であること。(６)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(７)電気事業法第2条の2の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等(１)システム下記(３)の交付期限までにシステムを利用して取得すること。(２)電子メール電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、下記のメールアドレスにその旨連絡すること。【メールアドレス】7-tou.tokyo@kt.lfb-mof.go.jp(３)交付する期間令和６年３月６日(水)～ 令和６年３月２２日(金)平日９時～１２時 及び １３時～１７時(４)問い合わせ先東京都文京区湯島４－６－１５ 湯島地方合同庁舎３階関東財務局東京財務事務所第７統括国有財産管理官電話 ０３－５８４２－７０２６５ 入札書の記載金額について入札書には、各社において設定する買取電力量(kwh)に対する単価(円)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当局が提示する予定数量の対価を入札書に記載された算定式に従って計算した入札金額(税込み)を記載のうえ当該入札金額(税込み)の１１０分の１００に相当する金額(入札金額(税抜き))も併せて記載すること。落札の決定は、当該入札金額(税込み)の１１０分の１００に相当する金額(入札金額(税抜き))にて行う。なお、落札価格は、当局が提示する予定数量の対価を入札書に記載された算定式に従って計算した入札金額(税込み)とするが、当該入札金額(税込み)の１１０分の１００に相当する金額(入札金額(税抜き))は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、入札書に記載すること。(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額を記載するものとする。)６ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。７ 入札保証金及び契約保証金全額免除する。８ 契約書の作成の要否 要９ その他(本件公告に関する問い合わせ先)関東財務局東京財務事務所 第７統括国有財産管理官電話番号 ０３－５８４２－７０２６(ダイヤルイン)