入札情報は以下の通りです。

件名大型電子複写機賃貸借及び保守(22−02)
公示日または更新日2021 年 7 月 26 日
組織国土交通省
取得日2021 年 7 月 26 日 19:36:20

公告内容

- 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和3年7月26日支出負担行為担当官東北地方整備局長 稲田 雅裕◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 041 調達内容(1) 品目分類番号 14(2) 借入件名及び数量大型電子複写機賃貸借及び保守(22-02)一式(保守及び消耗品供給含む)(電子調達システム対象案件)(3) 借入件名の特質等 入札説明書による。

(4) 借入期間令和4年2月1日~令和8年1月31日(5) 借入場所 入札説明書による。

(6) 入札方法 詳細は入札説明書による。

(7) 電子調達システムの利用① 本件は、競争参加資格確認申請書及び申- 2 -請に際して必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。

② 電子調達システムにより参加を希望する者は、予め当該入札において使用するICカードを限定し、そのシリアル番号等を支出負担行為担当官に登録させるため、確認書を提出すること。

2 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)における「役務の提供等」のうちA、B、C又はD等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)- 3 -に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。

(4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていないこと。

(5) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。

(6) 入札説明書及び仕様書等を3(1)①から直接ダウンロードにより交付を受けた者、3(1)②から直接交付を受けた者、又は、3(1)②に送付の希望を申し出、交付を受けた者であること。

(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(8) 競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和2年3月31日付け官報)に記載されている時期- 4 -及び場所で申請を受け付ける。

(9) 平成23年度以降に大型電子複写機の納入実績があることを証明した者であること。

(10) 当該借入物品に関し、保守(借入期間終了までの連絡支援、修理及び消耗品・部品の供給)の体制が整備されていることを証明した者であること。

3 入札説明書の交付場所等(1) 入札説明書の交付場所① 電子調達システムポータルサイトhttps://www.geps.go.jp② 〒980-8602 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎B棟 東北地方整備局総務部契約課購買第二係 阿部 宏樹TEL 022-225-2171(内線 2538)FAX 022-262-8620(2) 入札説明書の交付方法 電子調達システムから入手すること。これによりがたい場合は、(1) ②の場所で交付を行う。なお、送付を希望の場合は、送付先、会社名、担当者名、電- 5 -話番号等を明記の上、ファクシミリにより申し出ること。ただし、送付に要する費用は希望者の負担とする。

4 申請書等の提出場所等(1) 電子調達システムによる申請書等の提出場所 電子調達システムのURL https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/(2) 紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先 3(1)②に同じ。

(3) 電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限 令和3月8月30日16時00分(4) 申請書等の提出方法 電子調達システム、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限まで必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。)にて提出すること。

5 入札書の提出場所等(1) 電子調達システムによる入札書の提出場所4(1)に同じ。

- 6 -(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 3(1)②に同じ。

(3) 電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限 令和3年9月28日 16時00分(4) 入札書の提出方法 電子調達システム、持参又は郵送(書留郵便に限る。)にて提出すること。

(5) 開札の日時及び場所 令和3年9月29日14時00分 東北地方整備局 入札室6 その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、4(3)の提出期限までに、4(1)に示すURLに提出しなければならない。

- 7 -② 紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を4(3)の提出期限までに、3(1)②に示す場所に提出しなければならない。

また、①、②いずれの場合も、5(3)の入札書の提出期限までの間において、支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。

(4) 入札の無効 競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、申請書等に虚偽の記載をした者又は電子調達システムを利用するための電子認証(ICカード)を不正に使用した者が提出した入札書は無効とする。

(5) 契約書の作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、入札金額における消費税及び地方消費税の取り扱いについては、入- 8 -札説明書によるものとする。

(7) その他 詳細は入札説明書による。

7 Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity : INADA Masahiro,Director-General of Tohoku Regional Dev-elopment Bureau(2) Classification of the services to beprocured : 14(3) Nature and quantity of the services tobe required :Large degital copying ma-chines (including maintenance and del-ivery of consumer goods)(4) Fulfillment period : From 1 February,2022 through 31 January, 2026(5) Fulfillment place : As shown in the t-ender documentation(6) Qualification for participating in t-he tendering procedures : Suppliers el-igible for participating in the propos-- 9 -ed tender are those who shall :① Do not come under Article 70 and 71of the Cabinet Order concerning the Bu-dget,Auditing and Accounting② Have Grade A,B,C or D on“provisionof services”in Tohoku Area in termsof qualification for participating intenders by Ministry of Land, Infrastr-ucture,Transport and Tourism(Single q-ualification for every ministry and a-gency)③ Do not be under suspension of nomin-ation by Director-General of Tohoku R-egional Development Bureau from Time-limit for the tender to Bid Opening④ Acquire the electric certificate incase of using the Electric Bidding sy-stem https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/⑤ The person who obtained a bid manual- 10 -from the person of ordering directly⑥ Not once being rejected, or under r-emaining denial, from the national or-der operations upon police request be-cause of their practical operation byBoryokudan members or other antisocialbodies⑦ Have proven to have actually leasedLarge degital copying machines on andafter April 1,2011 in a Japanese fisc-al year⑧ Have proven to have prepared a syst-em to provide after-sale service andmaintenance for the products concerned(7) Time-limit for the submission of appl-ication forms and relevant documents forqualification : 16:00 30 August, 2021(8) Time-limit for tender : 16:00 28 Sep-tember, 2021(9) Contact point for the notice : ABE Hi-- 11 -roki, Purchase 2nd Section, Contract Di-vision, General Affairs Department, Toh-oku Regional Development Bureau, Minist-ry of Land,Infrastructure, Transportand Tourism, 3-3-1 Honcho Aoba-ku, Sen-dai-shi, Miyagi-ken, 980-8602, JapanTEL 022-225-2171 ex.2538