入札情報は以下の通りです。

件名画像表示設備製造据付(本局)
公示日または更新日2022 年 6 月 22 日
組織国土交通省
取得日2022 年 6 月 22 日 19:48:06

公告内容

- 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和4年6月22日支出負担行為担当官東北地方整備局長 稲田 雅裕◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 041 調達内容(1) 品目分類番号 14(2) 調達件名及び数量画像表示設備製造据付(本局)一式(電子調達システム対象案件)(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。

(4) 納入期限 令和5年3月17日(5) 納入場所 入札説明書による。

(6) 入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価- 2 -格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

原則として当該入札の執行において入札執行回数は、2回を限度とする。

なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。

(7) 電子調達システム(GEPS)の利用本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。

2 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな- 3 -い者であること。

(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の製造」又は「物品の販売」のうちA、B、C又はD等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。

(4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていないこと。

(5) 入札説明書及び仕様書等を3(1)①から直接ダウンロードにより交付を受けた者、3(1)②から直接交付を受けた者、又は、3(1)②に送付の希望を申し出、交付を受けた者であること。

- 4 -(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(7) 競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和4年3月31日付け官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。

(8) 当該製造物品に係る実績があることを証明した者であること。

(9) 当該製造物品に関し、アフターサービス及び部品供給の連絡体制が整備されていることを証明した者であること。

3 入札説明書の交付場所等(1) 入札説明書の交付場所① 電子調達システムhttps://www.geps.go.jp② 〒980-8602 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎B棟 東北地方整備局総務部契約課購買第二係長 阿部 啓- 5 -TEL 022-225-2171(内線 2538)電子メールアドレスthr-82koubai@mlit.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 電子調達システムから入手すること。これによりがたい場合は、(1)②の場所で交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子メールにより申し出ること。ただし、送付に要する費用は希望者の負担とする。

4 申請書等の提出場所等(1) 電子調達システムによる申請書等の提出場所 3(1)①に同じ。

(2) 紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先 3(1)②に同じ。

(3) 電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限令和4年7月27日 16時00分(4) 申請書等の提出方法 電子調達システム、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限まで- 6 -必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。)にて提出すること。

5 入札書の提出場所等(1) 電子調達システムによる入札書の提出場所3(1)①に同じ。

(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先3(1)②に同じ。

(3) 電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限令和4年8月31日 16時00分(4) 入札書の提出方法 電子調達システム、持参又は郵送(書留郵便に限る。)にて提出すること。

(5) 開札の日時及び場所令和4年9月1日 10時00分東北地方整備局 入札室6 その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨- 7 -日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を、4(3)の提出期限までに、3(1)①に示すURLに提出しなければならない。

② 紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を、4(3)の提出期限までに、3(1)②に示す場所に提出しなければならない。

また、①、②いずれの場合も、5(3)の入札書の提出期限までの間において、支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。

(4) 入札の無効 競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、申請書等に虚偽の記載をした者又は電子調達システムを利- 8 -用するための電子証明書を不正に使用した者が提出した入札書は無効とする。

(5) 契約書の作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

なお、予決令第85条に基づく調査基準価格が設定された場合において、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回るときは、予決令第86条の調査を行うものとする。

(7) その他 詳細は入札説明書による。

- 9 -7 Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity : INADA Masahiro,Director-General of Tohoku Regional Dev-elopment Bureau(2) Classification of the products to beprocured : 14(3) Nature and quantity of the products tobe purchased : Image display system(Ho-nkyoku) 1 Set(4) Delivery period : 17 March,2023(5) Delivery place : As shown in the tend-er documentation(6) Qualification for participating in t-he tendering procedures : Suppliers el-igible for participating in the propos-ed tender are those who shall :① Do not come under Article 70 and 71of the Cabinet Order concerning the B-udget, Auditing and Accounting- 10 -② Have Grade A, B, C or D on“manufac-turing of products”or“selling of pr-oducts”in Tohoku Area in terms of qualificat-ion for participating in tenders by M-inistry of Land, Infrastructure, Tran-sport and Tourism (Single qualificati-on for every ministry and agency)③ Do not be under suspension of nomin-ation by Director-General of Tohoku R-egional Development Bureau from Time-limit for the tender to Bid Opening④ The person who obtained a bid manualfrom the person of ordering directly⑤ Not once being rejected, or under r-emaining denial, from the national or-der operations upon police request be-cause of their practical operation byBoryokudan members or other antisocialbodies- 11 -⑥ Have proven to have achievements ofthe products concerned⑦ Have proven to have prepared a com-munication system to provide aftersal-es service and parts supply for the p-roducts concerned(7) Time-limit for the submission of appl-ication forms and relevant documents forqualification : 16:00 27 July,2022(8) Time-limit for tender :16:00 31 Augus-t,2022(9) Contact point for the notice : ABE Hi-romu, Purchase 2nd Section, Contract Di-vision, General Affairs Department, Toh-oku Regional Development Bureau, Minist-ry of Land, Infrastructure, Transport a-nd Tourism, 3-3-1, Honcho, Aoba-ku, S-endai-shi, Miyagi-ken 980-8602 JapanTEL 022-225-2171 ex.2538