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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和４年１２月２７日支出負担行為担当官高松出入国在留管理局長 市 村 信 之１ 競争入札に付する事項(１)件名令和４年度高松出入国在留管理局執務室改修工事 一式(２)仕様等入札説明書及び特記仕様書による。

(３)履行場所香川県高松市丸の内１－１ 高松法務合同庁舎８階高松出入国在留管理局(４)履行期限令和５年７月３１日(月)(５)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

(６)入札方法落札者の決定は、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(７)本件入札手続は、応札及び入開札手続を電子調達システム(政府電子調達ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/)により行う。

なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得て、応札及び入開札手続を書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。

２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別な理由がある場合に該当する。

(２)令和３・４年度法務省一般競争参加資格の建築一式工事に係るＤ等級を有する者であること。

(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。

(４)労働基準監督署から是正勧告書又は指導票を受領している者にあっては、その対応結果の報告を行っていること(報告期日が入札日以降となっている場合を除く。)。

(５)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。

(６)上記１に示した工事に係る設計業務等の受注業者(協力事務所を含む。以下同じ。)又は当該受注業者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(７)対象工事に応じた主任技術者等が配置できること。

(８)警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。

(９)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

(10)法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。

３ 入札に関する問合せ及び入札説明書の交付場所等(１)契約事項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先香川県高松市丸の内１－１ 高松法務合同庁舎８階高松出入国在留管理局(担当：総務課会計係 吉岡)電話 ０８７－８２２－５８５２(２)入札説明書等の交付方法令和４年１２月２７日(火)から令和５年１月１３日(金)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１条)第１条に規定する行政機関の休日を除く。)の間、９時００分から１７時００分までの間に(１２時００分から１３時００分の間は除く。)にて上記(１)の場所において交付する。

また、電子調達システムによりダウンロードすることもできるが、令和５年１月１３日(金)１７時００分までにダウンロードしたものに限り交付したものと認める。

なお、入札説明書別冊の図面については、競争参加資格の確認結果通知書とともに、郵送又は電子メールで交付する(合格者のみ)。

４ 申請書・誓約書・資格証明書等の提出期限及び提出場所(１)申請書・誓約書・資格証明書等の提出期限令和５年１月１３日(金)１７時００分(郵送による場合は必着のこと。)(２)申請書・誓約書・資格証明書等の提出場所前記３(１)の場所又は電子調達システム５ 入札書の提出期限及び提出場所(１)入札書の提出期限令和５年２月３日(金)１７時００分(２)入札書の提出方法電子調達システムによる。

なお、紙入札方式による場合は、前記３(１)の場所に持参又は書留郵便により送付(提出期限内必着)すること。

６ 開札の日時及び場所令和５年２月６日(月)１０時００分前記３(１)の場所又は電子調達システム７ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金及び契約保証金契約保証金のみ納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した条件を履行できることを証明する書類(資格決定通知書等)を提出しなければならない。

また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(５)契約書作成の要否：要(６)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(７)手続における交渉の有無：無(８)本件は、翌債承認を受けた後に契約を締結する。

(９)その他：詳細は入札説明書による。