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公告内容

1入 札 公 告(一般競争入札・総合評価落札方式)次のとおり一般競争入札に付します。独立行政法人日本貿易振興機構副 理 事 長１. 調達内容(１)公示日 ２０２４年２月６日(２)案件名及び数量 労働者派遣業務(横浜貿易情報センター)一式(３)調達案件の内容等 入札説明書のとおり。(４)履行期間 ２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日まで。(５)履行場所 入札説明書のとおり。(６)入札保証金及び契約保証金 免除。２. 入札参加資格(１)日本貿易振興機構の契約に関する内規第１２条に該当しない者であること。(２)令和４・５・６年度の全省庁統一資格における資格の種類「役務の提供等」のＡ等級、Ｂ等級、又はＣ等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格がない場合は、日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書(※)を有している者であること。(※)本案件のみに限定。等級確認の申請方法や問い合わせ先等は、入札説明書別添を参照。＜等級確認の申請期限＞ ２０２４年２月１９日(月) １７時００分＜等級確認結果の通知期限＞ ２０２４年２月２０日(火) 1７時００分(３)公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと。(４)履行期間開始日時点で「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める一般労働者派遣事業者であること(更新手続中も当該事業者とみなす)。(５)プライバシーマークの使用許諾を保有していること(更新手続中の場合も保有しているものとみなす)。又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得していること。(６)株式会社イー･スタッフィングが提供する人材派遣管理システム「e-staffingシステム」の利用について同意し、入札書提出時に日本貿易振興機構に対し参画申請済みであり、かつ就業開始日に接続可能であること。(７)日本貿易振興機構と２０２４年３月３１日以前に労働者派遣基本契約を締結している者が本案件を落札した場合、当該契約を解除し、新たに別冊２の労働者派遣基本契約について締結するものとする。３. 入札者に求められる義務等(１)提出物入札者は、次の＜提出物一覧＞にて定める書類を、入札書等の受領期限までに提出しなければならない。＜提出物一覧＞①〔様式１〕入札書及び入札書明細(別紙)(封緘すること)②提案書(添付物含む) １部(電子媒体をＣＤ－Ｒ又はＤＶＤに格納し、封緘せず、入札書に添えて提出)2③入札参加資格を有することを証明する書類の写し(以下(ｱ)(ｲ)のいずれかを、封緘せず、入札書に添えて提出)(ｱ)全省庁統一資格を有する場合 資格審査結果通知書の写し(ｲ)上記(ｱ)が無い場合 日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書の写し④〔様式２〕委任状(封緘せず、入札書に添えて提出。ただし代表者による入札で、かつ開札会に代表者が出席する場合は提出不要)⑤上記２．(４)の条件を満たしていることを証明する書類の写し(労働者派遣事業許可証等)。(封緘せず、入札書に添えて提出)⑥上記２．(５)の条件を満たしていることを証明する書類の写し。プライバシーマーク更新手続中の場合はプライバシーマーク付与事業者更新審査中証明書の写し(封緘せず、入札書に添えて提出)。(２)提出方法①入札者は、次に掲げる事項を記載した入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。電話、E-mailその他の方法による入札は認めない。(ｱ)案件名(ｲ)入札金額(ｳ)入札者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(法人の場合は代表印(※)とする。外国人の署名を含む。以下同じ)(※)法務局への届出印。法務局への届出印が存在しない場合は下記４．(１)宛に問い合わせること(ｴ)代理人が入札する場合は、入札者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印＜提出形態＞封筒には「３月５日開札(労働者派遣業務(横浜貿易情報センター))の入札書在中」と朱書をし、上記３．(１)で定める提出物全てを提出すること。②直接入札直接提出する場合は入札書及び入札書明細(別紙)を封筒に入れ封緘のうえ、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)を明記し、上記＜提出形態＞のとおり封筒に朱書のうえ、上記３．(１)②以降で定める提出物と同時に提出しなければならない。③郵便等入札(信書便)信書便(書留郵便等配達の記録が残るものに限る。)により提出する場合は二重封筒とする。表封筒に上記＜提出形態＞のとおり朱書し、中封筒には直接提出する場合と同様に氏名等を明記し入札書及び入札書明細(別紙)を入れ封緘のうえ、入札書等の受領期限までに、上記３．(１)②以降で定める提出物と同時に下記４．(１)宛に送付しなければならない。(３)その他①入札者は、提出した入札書等の引換、変更又は取消をすることができない。日本貿易振興機構は、一旦受領した書類は返却しない。②開札日の前日までにおいて、入札書等に関し日本貿易振興機構より説明を求められた場合は、それに応じなければならない。3４． 入札書等の提出場所等(１)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒１０７-６００６ 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル６階日本貿易振興機構 総務部人事課 人材デスク 担当 鈴木、惣田TEL：０３-３５８２-４９７７ E-mail：haken@jetro.go.jp(２)入札説明会の日時及び場所①開催日時：２０２４年２月１６日(金)１４時００分②実施方式：Microsoft Teamsによるオンライン形式。③受付方法：参加希望者は２０２４年２月１５日(木)１３時００分までに上記４．(１)宛にＥ-mail にて申し込むこと。E-mailの件名は「【入札説明会参加希望】労働者派遣業務(横浜貿易情報センター)」とする。※１者あたりの参加人数は２名までとする。※Microsoft Teamsは必ず事前にバージョンを確認し、最新版に保った状態で使用すること。※IDやリンクをSNS等で流用することを禁止する。

(３)質問の受付①質問の受付方法：E-mail(アドレスは上記４．(１)参照)②質問の受付期間：２０２４年２月６日(火)から２０２４年２月２０日(火)１５時００分まで③質問の回答方法：E-mail(入札説明書を交付した者全員に回答する)④質問の回答期限：２０２４年２月２１日(水)１７時００分(４)入札書等の受領期限２０２４年２月２７日(火)１１時００分(郵便等による場合は必着のこと)(５)開札の日時及び場所２０２４年３月５日(火)１５時３０分日本貿易振興機構 本部(東京) ５階入札室(６)提案書(添付物含む) 提出以下の要領で電子媒体をＣＤ－Ｒ又はＤＶＤに格納し、入札書に添えて提出すること。※提案書は、ＰＤＦ形式とし、ファイル名を「応札案件名_応札者名_提案書」とすること。「株式会社」その他は一切記載しないこと。例)「総務部人事課」案件に「株式会社ジェトロ」が応札する場合、「総務部人事課＿ジェトロ＿提案書」となる。※スキルシートは、各ポスト名を記載したうえで、まとめて１ファイルのＰＤＦ形式とし、ファイル名を「応札案件名_応札者名_スキルシート」とすること。「株式会社」その他は一切記載しないこと。例)「総務部人事課」案件に「株式会社ジェトロ」が応札する場合、「総務部人事課＿ジェトロ＿スキルシート」となる。５. 本入札に係る資料(１)入札公告(本資料)(２)入札説明書(別途交付)①入札説明書(本文)②別冊・様式１：入札書及び入札書明細(別紙)・様式２：委任状4・仕様書(仕様書明細を含む)・労働者派遣基本契約書(案)・労働者派遣役務提供に関する協議書(案)・提案書作成要領・総合評価基準書６． 入札説明書の交付場所等上記５．の資料一式を本公告の日から上記４．(１)にて交付。７． その他(１)「労働者派遣基本契約書」「労働者派遣役務提供に関する協議書」及び e-staffing システムによる「個別労働者派遣契約書」について締結すること。(２)e-staffingに関して不明な点は、下記宛に問い合わせること。株式会社イー・スタッフィング カスタマーサービス部TEL：０３-５２１７-２８１１ E-mail：dounyu@e-staffing.co.jp以上

※本様式を第三者に転送することを禁ず。

様式１

年 月 日印 印)入札公告、入札説明書の内容及び契約条項を承諾のうえ入札します。

(代 理 人入札金額(税別) ￥ 入札件名労働者派遣業務(横浜貿易情報センター) 入 札 書独立行政法人日本貿易振興機構副 理 事 長 殿住 所氏 名(名称)代 表 者(時間) (日) (時間) (時間) (時間) (円) (円) (円)ポスト 就業課 休憩時間 勤務日１日あたりの契約時間稼働日数 契約時間①法定内残業見込時間②法定外残業見込時間③法定内時給単価④法定外時給単価⑤合計金額(①+②)*④+③*⑤1 派遣職員A 横浜貿易情報センター 2024/4/1 ～ 2025/3/31 9:00 ～ 17:00 12:00～13:00 月火水木金 7:00 243 1701 120 02 派遣職員B 横浜貿易情報センター 2024/4/1 ～ 2025/3/31 9:00 ～ 17:00 12:00～13:00 月火水木金 7:00 243 1701 120 03 派遣職員C 横浜貿易情報センター 2024/4/1 ～ 2025/3/31 9:00 ～ 17:00 12:00～13:00 月火水木金 7:00 243 1701 120 04 派遣職員D 横浜貿易情報センター 2024/4/1 ～ 2025/3/31 9:00 ～ 17:00 12:00～13:00 月火水木金 7:00 243 1701 120 245 派遣職員E 横浜貿易情報センター 2024/4/1 ～ 2025/3/31 9:00 ～ 17:00 12:00～13:00 月火水木金 7:00 243 1701 60 0入札書明細【横浜貿易情報センター】契約期間 契約時間総合計(単位：円 消費税別)※※法定外時給単価⑤／法定内時給単価④の 125％／1 日 8 時間超※法定外時給単価⑤は、小数点以下切捨てとする。

※総合計額を入札書に転記すること。

※ 勤務時間等の数量を修正しないこと。同数量は想定数であり、実際の発注数を保証するものではない。

※ 提出前に必ず検算を行うこと。

※本様式を第三者に転送することを禁ず。

様式２

年 月 日印 受 任 者 氏 名 受任者使用印鑑以 上 １．入札(見積り)に関すること ２．開札の立会いに関すること記 私は下記の者を代理人と定め、労働者派遣業務(横浜貿易情報センター)(２０２４年２月６日付公告)に関し、次の事項に関する権限を委任します。

委 任 状独立行政法人日本貿易振興機構副 理 事 長 殿住 所氏 名(名称)代 表 者

1 案件名2 就業場所3 業務内容及び数量5 名4 契約期間～※ただし、各ポスト個別の契約期間は別紙「仕様書明細」に記載のとおり。5 勤務時間12:00 ～ 13:00土日、祝日、その他ジェトロの定める休日6 派遣元の要件 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧別冊１日本貿易振興機構仕様書総務部人事課労働者派遣業務(横浜貿易情報センター)参加資格を満たし、かつ「7 派遣職員の必須要件」を満たす人材の派遣が可能であること。そのための十分な登録者数を有すること。

派遣する人材は、信頼に足る人物であり、派遣元からの派遣実績があることが望ましい。

契約期間途中で派遣労働者が交代する場合、代替者を直ちに手配できること。

募集人数:休憩：2025年3月31日ジェトロの指定する派遣職員のフォローアップ体制が可能なこと(派遣元と派遣職員の面談が月1回程度、面談内容についてジェトロへの報告は3カ月に1回程度等)。

派遣法第30条に基づいて派遣労働者の労働条件を適切に管理すること。また、福利厚生等の管理が適切に行われていること。

すべての契約手続き、請求手続きに不備のないこと。なお、請求に係る手数料が発生する場合には、派遣元負担とする。

トラブルへの対応や苦情処理体制が十分に整備されていること。派遣元責任者が苦情処理等の場合に、日帰りで往復できる地域に労働者派遣を行うものであること。

休日：派遣する労働者は労使協定対象労働者とする。

横浜貿易情報センター〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル各ポスト個別の勤務時間・勤務曜日等は別紙「仕様書明細」に記載のとおり。

各ポスト個別の業務内容は別紙「仕様書明細」に記載のとおり。

なお、個別の労働者派遣業務の内容に関する取り決めは、その都度個別労働者派遣契約を締結するものとする。

2024年4月1日7 派遣職員の必須要件① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧WordExcelPowerPointAccess入力速度その他8 その他の要望9 職場の環境① ②10 その他① ②以 上派遣労働者の交代派遣労働者が就業に当たり、遵守すべき業務処理方法等に従わない場合、又は業務処理の能率が著しく低く派遣目的を達し得ない場合、ジェトロは派遣元にその理由を示し、派遣労働者の交代を要請することができる。また、派遣元は、派遣元の都合により派遣労働者を交代する場合には、原則として交代する日の30日前までにジェトロに連絡すること。

各ポスト個別のその他要望等は別紙「仕様書明細」に記載のとおり。

既存フォーム・クエリを利用したデータ入力・修正、レポート出力データの入力は正確かつミスが少ないこと。

ZoomやTeamsなどのオンライン会議ソフトでのスケジュール設定、会議参加、資料の画面共有などができること。

基本的なアプリケーション(Word・Excel等Officeソフトウェア、Webブラウザ、E-mail)、Teamsなどのオンライン会議ソフトの操作に習熟しており、操作方法が不明な場合は独力で調べる等して使用できること。具体的には以下のPCスキルの項目記載の操作以上のスキルを有している(研修を受けた経験があるだけではなく、業務で使いこなせている)こと。

企業・官公庁等での業務経験を原則として2年以上有すること。

多岐にわたるルールを正確に理解し、的確かつスピーディーな事務処理能力を有すること。

過去に本人の技能やコンピテンシーに帰する理由により、契約を打ち切られた経験・派遣先からのクレームがないこと。

主に管理職、職員が業務に関する説明、指示を行う。

管理職1名、職員2名、常勤嘱託員4名、非常勤嘱託員2名、派遣職員5名(2024年1月現在)。

本業務を遂行する上で健康状態に支障がないこと。

代替人員の確保派遣労働者による理由により業務に従事できない場合は、派遣元は責任を持って代替人員の確保を図ること。

ただし、業務の状況によっては、ジェトロは代替人員の派遣を求めない場合がある。

各ポスト個別の必須要件等は別紙「仕様書明細」に記載のとおり。ただし、全ポスト共通の必須要件は次のとおりとする。

PCスキルビジネス文書作成・編集、インデント、箇条書き設定、表・図形挿入と編集データ入力・編集、関数を使った表・グラフ作成、オートフィルタ、論理関数、LOOKUP関数、ピボットテーブル簡単なスライド作成・編集業務指示者に対し、的確に報告・連絡・相談ができ、機密情報、個人情報の取り扱いを理解し、適切な対応ができること。

多様な関係者との連絡・調整業務を円滑に行えるコミュニケーション能力を有し、適切な電話・メール対応ができること。

社会人としての常識・マナーを備えており、業務の質の向上や改善にも協調して取り組めること。

別紙就業部署 業務内容出張の有無(頻度)派遣職員に求められる要件 派遣職員に求めるその他要望 勤務日 稼働日数法定内残業見込時間※1法定外残業見込時間※2個別契約更新期間1 派遣職員A横浜貿易情報センター①海外展開を計画している中堅・中小企業等に対する相談対応窓口業務及び関連する支援業務(外国語対応含む)②支援(候補)企業と外部専門家とのマッチングに関連した各種手続き(内容確認、案件登録、審査・採択)業務③支援(候補)企業の海外展開要望のヒアリング・日程調整等と適切なサービスへの橋渡し、社内調整(関係部署とのメール・電話等での連絡調整業務を含む)④支援(候補)企業と外部専門家との面談スケジュールの調整や企業訪問、面談同席等(外国語対応含む)⑤外部専門家等から提出される業務日誌等の管理及び内容確認、資料作成、報告取りまとめ。そのほか、業務遂行に必要な電話対応、オンライン面談のセッティング、資料準備・整理等の庶務業務⑥支援(候補)企業の定期的なフォローアップと海外展開の進捗把握ならびに成果把握(報告書作成、システム入力等含む)、ジェトロ事業への改善提案⑦海外展開支援に係る関係機関(政府機関、自治体、金融機関、産業団体等)との連絡調整、相談、取次業務⑧支援候補企業の発掘に向けた企業・関連団体訪問や展示会・セミナー等での営業、情報収集⑨海外展開支援関連事業のサポート、ジェトロのサービス紹介と登壇(講演資料作成含む)⑩その他中堅・中小企業等の海外展開支援に関わる指示に基づく業務無①仕様書「7.派遣労働者の必須条件」に記載のとおり。

②官公庁・企業等において5年以上の勤務経験を有し、海外展開に関する相談(特に機械、部品、輸送機器、IT分野の輸出、投資等)対応業務を行った経験があること(公的機関等公共の立場からであれば尚可)。

③支援企業、外部専門家等からの要望に素早く、柔軟に対応できること。また期限内(業務遂行後1週間以内)に報告書の作成、報告を実施できること。

④TOEIC700点以上相当の英語力を有し、企業から英語の内容に係る相談対応、英文書類の内容確認、英語のウェブサイト等からの情報収集、外国人とのオンライン商談の同席等ができること。

①細かい事務作業が多いため、厭わず対応していただけること。

2024/4/1 ～ 2025/3/31 月火水木金 9:00 ～ 17:00 243 120 0個別契約書の契約期間は当初最長3カ月予定。当初契約期間終了後の個別契約期間については、別途協議のうえ定める。

2 派遣職員B横浜貿易情報センター①海外展開を計画している中堅・中小企業等に対する相談対応窓口業務及び関連する支援業務(外国語対応含む)②支援(候補)企業と外部専門家とのマッチングに関連した各種手続き(内容確認、案件登録、審査・採択)業務③支援(候補)企業の海外展開要望のヒアリング・日程調整等と適切なサービスへの橋渡し、社内調整(関係部署とのメール・電話等での連絡調整業務を含む)④支援(候補)企業と外部専門家との面談スケジュールの調整や企業訪問、面談同席等(外国語対応含む)⑤外部専門家等から提出される業務日誌等の管理及び内容確認、資料作成、報告取りまとめ。そのほか、業務遂行に必要な電話対応、オンライン面談のセッティング、資料準備・整理等の庶務業務⑥支援(候補)企業の定期的なフォローアップと海外展開の進捗把握ならびに成果把握(報告書作成、システム入力等含む)、ジェトロ事業への改善提案⑦海外展開支援に係る関係機関(政府機関、自治体、金融機関、産業団体等)との連絡調整、相談、取次業務⑧支援候補企業の発掘に向けた企業・関連団体訪問や展示会・セミナー等での営業、情報収集⑨海外展開支援関連事業のサポート、ジェトロのサービス紹介と登壇(講演資料作成含む)⑩その他中堅・中小企業等の海外展開支援に関わる指示に基づく業務無①仕様書「7.派遣労働者の必須条件」に記載のとおり。

②官公庁・企業等において5年以上の勤務経験を有し、海外展開に関する相談(特に機械、部品、輸送機器、IT分野の輸出、投資等)対応業務を行った経験があること(公的機関等公共の立場からであれば尚可)。

③支援企業、外部専門家等からの要望に素早く、柔軟に対応できること。また期限内(業務遂行後1週間以内)に報告書の作成、報告を実施できること。

④TOEIC700点以上相当の英語力を有し、企業から英語の内容に係る相談対応、英文書類の内容確認、英語のウェブサイト等からの情報収集、外国人とのオンライン商談の同席等ができること。

①細かい事務作業が多いため、厭わず対応していただけること。

2024/4/1 ～ 2025/3/31 月火水木金 9:00 ～ 17:00 243 120 0個別契約書の契約期間は当初最長3カ月予定。当初契約期間終了後の個別契約期間については、別途協議のうえ定める。

3 派遣職員C横浜貿易情報センター①海外展開を計画している中堅・中小企業等に対する相談対応窓口業務及び関連する支援業務(外国語対応含む)②支援(候補)企業と外部専門家とのマッチングに関連した各種手続き(内容確認、案件登録、審査・採択)業務③支援(候補)企業の海外展開要望のヒアリング・日程調整等と適切なサービスへの橋渡し、社内調整(関係部署とのメール・電話等での連絡調整業務を含む)④支援(候補)企業と外部専門家との面談スケジュールの調整や企業訪問、面談同席等(外国語対応含む)⑤外部専門家等から提出される業務日誌等の管理及び内容確認、資料作成、報告取りまとめ。そのほか、業務遂行に必要な電話対応、オンライン面談のセッティング、資料準備・整理等の庶務業務⑥支援(候補)企業の定期的なフォローアップと海外展開の進捗把握ならびに成果把握(報告書作成、システム入力等含む)、ジェトロ事業への改善提案⑦海外展開支援に係る関係機関(政府機関、自治体、金融機関、産業団体等)との連絡調整、相談、取次業務⑧支援候補企業の発掘に向けた企業・関連団体訪問や展示会・セミナー等での営業、情報収集⑨海外展開支援関連事業のサポート、ジェトロのサービス紹介と登壇(講演資料作成含む)⑩その他農林水産食品分野の中堅・中小企業等の海外展開支援に関わる指示に基づく業務(情報発信業務など)無①仕様書「7.派遣労働者の必須条件」に記載のとおり。

②官公庁・企業等において5年以上の勤務経験を有し、海外展開に関する相談(特に機械、部品、輸送機器、IT、農林水産食品分野の輸出、投資等)対応業務を行った経験があること(公的機関等公共の立場からであれば尚可)。

③支援企業、外部専門家等からの要望に素早く、柔軟に対応できること。また期限内(業務遂行後1週間以内)に報告書の作成、報告を実施できること。

④TOEIC700点以上相当の英語力を有し、企業から英語の内容に係る相談対応、英文書類の内容確認、英語のウェブサイト等からの情報収集、外国人とのオンライン商談の同席等ができること。

①細かい事務作業が多いため、厭わず対応していただけること。

2024/4/1 ～ 2025/3/31 月火水木金 9:00 ～ 17:00 243 120 0個別契約書の契約期間は当初最長3カ月予定。当初契約期間終了後の個別契約期間については、別途協議のうえ定める。

4 派遣職員D横浜貿易情報センター①対日投資事業・神奈川県における外国企業の日本拠点設立及び対日投資相談の支援業務：外国企業向けのジェトロサービスの紹介、日本拠点設立に関するコンサルテーション(日英)、対日投資関心企業の事務所来訪時の取次ぎ、電話取次ぎ(日英)・対日投資に関連するセミナー、交流会、ネットワーキングイベント等の企画・運営業務。付随する外部への発注業務等・対日投資成功事例、プレゼンテーション資料等(データ提供あり)、各種資料作成(日英)、月次報告、会議資料作成(データ提供、フォームあり)、英文資料確認業務・対日投資関心外国企業の神奈川県への招へい事業に係る受入業務(日英)・上記事業に付随する、電話・メールによる外国企業や自治体、ジェトロ関係部署への連絡調整、文書作成、内容確認業務(日英)、経理・支払い手続き・外資系企業顧客データ管理(会社名、担当者名、業務内容、メールアドレス等概要入力・変更)・上記事業に関連する業務②神奈川県内スタートアップ等の海外展開支援事業やエコシステム育成支援強化事業(セミナー開催、海外ミッション派遣、有識者招へいなど)のサポート・電話・メールによる企業やジェトロ関係部署への連絡調整、文書作成、内容確認業務(日英)・セミナー・イベント等の連絡調整、アンケート結果集計及び加工・入力業務・各種フォーム・メール文書作成(日英)・データ入力、作表、成功事例集等の資料作成(日英)・上記事業に関連する業務無①仕様書「7.派遣労働者の必須条件」に記載のとおり。

②外国又は在日外資系企業等で通算1年以上の勤務経験など、海外ビジネス経験があること。外国企業の対日投資支援(日本拠点設立に関する情報提供やコンサルティング等)の業務経験や英語でのプレゼンテーション、営業・接客、司会等の経験があれば尚可。

③TOEIC600点以上相当の英語力を有し、英文書類の内容確認等ができること。

①データの収集、集計、分析を基に、資料の作成、業務改善の提案など行った経験があれば尚可。また公的機関特有の文書及び予算管理について精通していると尚可。

②細かい事務作業が多いため、厭わず対応していただけること。

2024/4/1 ～ 2025/3/31 月火水木金 9:00 ～ 17:00 243 120 24個別契約書の契約期間は当初最長3カ月予定。当初契約期間終了後の個別契約期間については、別途協議のうえ定める。

ポスト仕様書明細【横浜貿易情報センター】契約期間 契約時間1／2別紙就業部署 業務内容出張の有無(頻度)派遣職員に求められる要件 派遣職員に求めるその他要望 勤務日 稼働日数法定内残業見込時間※1法定外残業見込時間※2個別契約更新期間 ポスト 契約期間 契約時間5 派遣職員E横浜貿易情報センター①中堅・中小企業の海外展開支援事業に関する各種補助業務、及び貿易投資相談事業に関する各種補助業務②支援(候補)企業、相談企業に対する適切なサービスへの橋渡し、ジェトロの各種サービス(オンラインブリーフィングなどのジェトロ・ビジネスサポートサービス(BSS))に係る申請、問い合わせ、海外事務所との連絡調整文書作成補助③各種フォーム・メール文書作成補助、データ入力、作表、資料作成等の補助④セミナー・イベント等のご案内、連絡調整、アンケート結果集計及び加工・入力業務⑤県内企業のジェトロ事業(展示会、商談会、その他サービス)の利用状況の取りまとめ、成果把握(システム入力等含む)⑥そのほか、事務所運営に係る所内庶務、電話応対、来客応対(外国語対応含む)⑦経理処理補助、経理データ作成、消耗品・備品・書籍等購入手続き、グリーン購入調達リスト作成、名刺申請、物品管理補助⑧メール、FAX等文書振り分け、各種文書受付、ファイリング、文書管理補助、報告書作成入力補助、年間計画表等、各種資料作成補助、メンバーズ管理補助⑨その他必要とされる業務無①仕様書「7.派遣労働者の必須条件」に記載のとおり。

②TOEIC600点以上相当の英語力を有し、外国人の来客取次ぎ等ができること。

①公的機関特有の文書及び管理業務について精通していると尚可。

②細かい事務作業が多いため、厭わず対応していただけること。

2024/4/1 ～ 2025/3/31 月火水木金 9:00 ～ 17:00 243 60 0個別契約書の契約期間は当初最長3カ月予定。当初契約期間終了後の個別契約期間については、別途協議のうえ定める。

※1)契約時間を超えた法定労働時間(8時間)の範囲内で、契約期間中に見込まれる上限の時間数。

※2)8時間を超える勤務時間で、契約期間中に見込まれる上限の時間数。

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別冊４日本貿易振興機構(ジェトロ)人事課提案書作成要領本調達では、適切な調達先選定のため、労働者派遣業務の実施について提案を求め、総合的に審査を行う。応札者は、以下の項目について記載した提案書を提出すること。なお、記載にあたっては、原則として、以下の記載項目名称を提案書における章の名称として使用し、仕様書に提示されている事項について十分に配慮した内容にすること。また、基礎点の項目が一つでも満たされない場合は、不合格とする。１)基本情報会社概要を記載すること (基礎点) 。ｅ－ｓｔａｆｆｉｎｇ利用に同意し、ジェトロに対し参画申請が可能である旨を記載すること。仕様書７．派遣職員の必須要件を満たす登録人数を記載すること (基礎点) 。派遣職員の必須要件を満たすスキルシートを提案書と共に提出すること (基礎点) 。２)業務体制派遣労働者をどのように募集、選定するかを記載すること。派遣労働者へのフォローアップ体制について記載すること。派遣労働者への教育・研修内容について記載すること。派遣労働者に就業条件(賃金・休暇・保険・福利厚生)を書面で提示し、社会保険等適用者に適用しているかを記載すること(基礎点)。３)個人情報保護・情報セキュリティプライバシーマーク又はＩＳＭＳの認証を取得していること (基礎点) 。(プライバシーマークは、更新手続き中の場合も保有しているものとみなす)情報セキュリティに関する派遣労働者への教育・研修体制、情報漏えい時の体制などについて記載すること。４)トラブル時対応派遣労働者交代時の体制(引継ぎ手法や迅速な後任確保の手法、何日以内で後任を配置可能かなど)について記載すること。トラブル・苦情処理体制(トラブル発生前から担当者を明確にし、具体的な対応手法を有しているか)について記載すること。５)ジェトロとの連絡体制、連絡頻度及び提供情報６)自由提案2※留意事項・提案書は入札参加の資格審査、評価以外には使用しない(応札者から承諾を得た場合を除く)。ただし、開札の結果、落札者となった者より提出された提案書については、契約書の一部とみなすものとする。・一旦受領した書類の返却は行わない。差し替え、再提出も認めない。・提案書の作成に要した費用は負担しない。・総合評価に関する審査結果を除き、応札者から提出された資料等は公表しない。ただし、法律の規定による場合や、所管省庁等への報告を目的とする場合を除く。以上

別冊５総合評価基準書(横浜貿易情報センター)1. 技術点具体的評価内容 基礎点＊①会社概要 会社概要の提出 10 ･ 0仕様書の必須要件を満たす登録者数 10 ・ 0仕様を満たすスキルシートの提出 10 ・ 0③提案書作成要領に沿った提案書の提出提案書作成要領にしたがって必要な項目を漏れなく提案しているか 10 ･ 0①派遣労働者の募集方法・選定方法・選定基準仕様を満たす派遣労働者を募集、選定するための手法が具体的に述べられているか-②派遣労働者へのフォローアップ体制フォローアップは具体的に述べられているか(フォローアップ体制・頻度、満足度調査の実施など)-教育・研修を日常的、計画的に実施しているか -研修内容が具体性を持っているか(時期・内容など) -賃金、休暇、保険、福利厚生など書面で提示しているか 10 ・ 0労働・社会保険適用対象者には漏れなく適用しているか 10 ・ 0①プライバシーマーク又はＩＳＭＳの取得 保有認証(プライバシーマーク又はＩＳＭＳ)の有無 10 ・ 0②情報セキュリティ体制情報セキュリティに関する派遣労働者への教育・研修体制、情報漏えい時の体制など-①派遣労働者の交代時の体制引継ぎ手法や、迅速な後任派遣労働者確保の手法が述べられているか。何日以内で後任を配置可能か等-②トラブル・苦情処理体制トラブル発生前から担当者を明確にし、具体的な対応手法を有しているか-5. 派遣先(ジェトロ)との連絡体制ジェトロとの連絡体制、連絡頻度及び提供情報ジェトロとの連絡体制、頻度、提供される情報の内容について具体的に述べられているか- 106. その他提案事項 自由提案派遣事業での実績を元に、ジェトロに対してよりメリットのある追加提案が行われているか- 10女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)プラチナえるぼし10点えるぼし3段階目8点(※1)えるぼし2段階目6点(※1)えるぼし1段階目4点(※1)行動計画2点(※2)※1労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと。

※2女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が100人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)・プラチナくるみん10点・くるみん(2022年4月1日以降)6点・くるみん(2017年4月1日以降)6点・トライくるみん 6点・くるみん(～2017年3月31日)4点青少年の雇用の促進に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定・ユースエール認定8点70 200＊基礎点は１０点または０点として採点 ＜技術点の得点基準＞＊基礎点に０点があると不合格 評価基準＊評価者の平均点(小数点以下切捨て)を技術点とする 卓越した提案内容である／必要数を想定以上に上回る。15 10最適な内容である／必要数を十分満たしている。10 6妥当な内容である／最低限満たしている。5 3内容が不十分／記載が無い／必要数を満たしていない。0 02. 価格点価格点の算出方法 ： (１-入札価格／予定価格)×価格点の配分１００点 小数点以下切捨て3. 総合評価点総合評価点の算出方法 ： 技術点＋価格点＝総合評価点＊技術点と価格点の割合は２：１配点別10 ・ 6 ・ 3 ・ 010 ・ 6 ・ 3 ・ 07. その他①ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、次世代育成支援対策推進法、青少年の雇用の促進等に関する法律等に基づく認定等の状況)※複数の認定等が該当する場合、最も配点が高い区分により加点。

※内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。

－10 ・ 8 ・ 64 ・ 2 ・ 0-2010 ・ 6 ・ 3 ・ 010合計 1304. トラブル時対応15 ・ 10 ・ 5 ・ 03015 ・ 10 ・ 5 ・ 03. 個人情報保護・ 情報セキュリティ、危機管理2. 業務実施体制15 ・ 10 ・ 5 ・ 08015 ・ 10 ・ 5 ・ 0③派遣労働者に実施する教育・研修内容15 ・ 10 ・ 5 ・ 015 ・ 10 ・ 5 ・ 0④「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」に基づき、就業条件を書面で提示し、労働・社会保険の適用を適切に行っているか。

- -評価項目評価基準合計加点1. 業務実施能力-40 ②仕様書7．必須要件を満たす登録者数及び仕様を満たすスキルシートの提出- - -