官公需情報ポータルサイト

公告内容

1 案件名3 部署業務内容4 業務内容① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦1 名無100205 派遣契約期間 ～ 2025年3月31日6 勤務時間 9:00 ～ 17:00休憩：12:00～13:00 休日：土日、祝日、その他ジェトロの定める休日月火水木金7 派遣元の要件 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ジェトロの指定する派遣職員のフォローアップ体制が可能なこと(派遣元と派遣職員の面談が月1回程度、面談内容についてジェトロへの報告は3カ月に1回程度等)。

派遣法第30条に基づいて派遣労働者の労働条件を適切に管理すること。また、福利厚生等の管理が適切に行われていること。

すべての契約手続き、請求手続きに不備のないこと。なお、請求に係る手数料が発生する場合には、派遣元負担とする。

トラブルへの対応や苦情処理体制が十分に整備されていること。派遣元責任者が苦情処理等の場合に、日帰りで往復できる地域に労働者派遣を行うものであること。

(勤務曜日)派遣する労働者は労使協定対象労働者とする。

別冊１日本貿易振興機構仕様書総務部人事課※個別契約書の契約期間は当初最長3カ月予定。

当初契約期間終了後の個別契約期間については、別途協議のうえ定める。

徳島県内の中堅・中小企業の海外展開支援、徳島県産農林水産物・食品の輸出促進、その他海外ビジネス支援業務法定外法定内 時間程度見込まれる (契約期間内合計)時間程度見込まれる (契約期間内合計)労働者派遣業務(徳島貿易情報センター)2 就業場所 〒770-0865 徳島県徳島市南末広町5-8-8 徳島経済産業会館徳島貿易情報センター参加資格を満たし、かつ「8 派遣職員の必須要件」を満たす人材の派遣が可能であること。そのための十分な登録者数を有すること。

派遣する人材は、信頼に足る人物であり、派遣元からの派遣実績があることが望ましい。

契約期間途中で派遣労働者が交代する場合、代替者を直ちに手配できること。

2024年4月1日※業務の状況により1～2時間程度の残業が見込まれる。

募集人数:出張の有無：残業：(休憩・休日)国内外事務所、外部機関、内外部関係者との連絡・調整業務電話・メール・来客対応、物品管理等庶務業務その他、必要とされる業務経理業務(経理伝票・証ひょう整理・請求書確認、経理データ集計・管理など)職員等の出張手配及び出張旅費・交通費精算に係る業務各種データ入力・取りまとめ、資料作成及びそれらのデータ・文書・資料管理業務文書の受発信手続き及び発送業務8 派遣職員の必須要件① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨WordExcelPowerPoint入力速度その他英語使用内容使用頻度9 その他の要望10 職場の環境① ② ③11 その他① ②以 上自動車通勤可(ただし月額駐車料金5,000円は自己負担)。

主に管理職、職員が業務に関する説明、指示を行う。

管理職1名、非常勤嘱託員1名、派遣職員2名(2024年1月現在)。

本業務を遂行する上で健康状態に支障がないこと。

高卒程度経理に関する知識を有すること。

基本的なアプリケーション(Word・Excel等Officeソフトウェア、Webブラウザ、E-mail)、Teams・Skypeなどのオンライン会議ソフトの操作に習熟しており、操作方法が不明な場合は独力で調べる等して使用できること。具体的には以下のPCスキルの項目記載の操作以上のスキルを有している(研修を受けた経験があるだけではなく、業務で使いこなせている)こと。

代替人員の確保派遣労働者による理由により業務に従事できない場合は、派遣元は責任を持って代替人員の確保を図ること。ただし、業務の状況によっては、ジェトロは代替人員の派遣を求めない場合がある。

企業・官公庁等での業務経験を原則として2年以上有すること。

PCスキル外国語能力ビジネス文書作成・編集、インデント、箇条書き設定、表・図形挿入と編集データ入力・編集、関数を使った表・グラフ作成、オートフィルタ、論理関数、LOOKUP関数、ピボットテーブル簡単なスライド作成・編集データの入力は正確かつミスが少ないこと。

-業務指示者に対し、的確に報告・連絡・相談ができ、機密情報、個人情報の取り扱いを理解し、適切な対応ができること。

多岐にわたるルールを正確に理解し、的確かつスピーディーな事務処理能力を有すること。

多様な関係者との連絡・調整業務を円滑に行えるコミュニケーション能力を有し、適切な電話・メール対応ができること。

社会人としての常識・マナーを備えており、業務の質の向上や改善にも協調して取り組めること。

過去に本人の技能やコンピテンシーに帰する理由により、契約を打ち切られた経験・派遣先からのクレームがないこと。

-派遣労働者の交代派遣労働者が就業に当たり、遵守すべき業務処理方法等に従わない場合、又は業務処理の能率が著しく低く派遣目的を達し得ない場合、ジェトロは派遣元にその理由を示し、派遣労働者の交代を要請することができる。また、派遣元は、派遣元の都合により派遣労働者を交代する場合には、原則として交代する日の30日前までにジェトロに連絡すること。

細かい業務が多いため、厭わず対応いただける方。