入札情報は以下の通りです。

件名予算会計システム開発及び保守
公示日または更新日2026 年 2 月 16 日
落札日2026 年 3 月 27 日
組織独立行政法人日本貿易振興機構
取得日2026 年 2 月 16 日 19:05:41

公告内容

1ver.3入 札 公 告(政府調達・一般競争入札・総合評価落札方式)次のとおり一般競争入札に付します。独立行政法人日本貿易振興機構副 理 事 長◎調達機関番号 579 ◎所在地番号 131. 調達内容(1)公示日 2026年2月16日(2)案件名及び数量 予算会計システム開発及び保守 一式(3)調達案件の内容等 入札説明書のとおり。(4)履行期間 契約締結日から2031年3月31日まで。(5)履行場所 入札説明書のとおり。(6)入札保証金及び契約保証金 免除。2. 入札参加資格(1)日本貿易振興機構の契約に関する内規第12条に該当しない者であること。(2)令和7・8・9年度の全省庁統一資格における資格の種類「役務の提供等」の A 等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格がない場合は、日本貿易振興機構に当該案件のみに有効な等級確認の申請をし、審査を受け、日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書(※)にて当該資格を有することが確認できた者であること。(※)本案件のみに限定。等級確認の申請方法や問い合わせ先等は、入札説明書別添①を参照。<等級確認の申請期限> 2026年2月25日 17時00分<等級確認結果の通知期限> 2026年2月26日 17時00分(3)公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと。(4)情報セキュリテイマネジメントシステム(ISMS)認証を取得していること、又はプライバシーマークの使用許諾を保有していること。(更新手続き中の場合も保有しているものとみなす)(5)品質管理部門が、ISO9001又は同等の管理基準を有すること。3. 入札者に求められる義務等(1)提出物入札者は、次の<提出物一覧>にて定める書類を、入札書等の受領期限までに提出しなければならない。<提出物一覧>①〔様式1〕入札書及び入札書明細(別紙)(必ず封緘すること)<以下の書類は封緘せず、入札書に添えて提出すること>②提案書 9部及び電子媒体(CD-RもしくはDVD-R)1部2③上記2.(2)の入札 参加資格を有することを証明する書類の写し(以下(ア)(イ)のいずれかを提出)(ア) 全省庁統一資格を有する場合 資格審査結果通知書の写し(イ) 上記(ア)が無い場合 日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書の写し④〔様式2〕委任状(ただし代表者による入札で、かつ開札会に代理人を出席させない場合は提出不要)⑤上記2.(4)及び(5)の条件を満たしていることを証明する書類の写し。プライバシーマーク更新手続き中の場合はプライバシーマーク付与事業者更新審査中証明書の写し。⑥情報セキュリティに関する調査票、情報管理体制図 及び情報取扱者名簿(入札時)(入札説明書〈別冊〉 に指定書式あり。)⑦(該当者のみ)ワーク・ライフ・バランス推進に関する認定書類の写し(2)提出方法①入札者は、次に掲げる事項を記載した入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。電話、E-mailその他の方法による入札は認めない。(ア)案件名(イ)入札金額(ウ)入札者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(法人の場合は代表者印(※)とする。外国人の署名を含む。以下同じ)(※)法務局への届出印。法務局への届出印が存在しない場合は下記4.(1)宛に問い合わせること(エ)代理人が入札する場合は、入札者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印<提出形態>封筒には「3月27日開札(予算会計システム開発及び保守)の入札書在中」と朱書をし、上記3.(1)で定める提出物全てを提出すること。②直接入札直接提出する場合は入札書及び入札書明細(別紙)を封筒に入れ封緘のうえ、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)を明記し、上記<提出形態>のとおり封筒に朱書のうえ、上記3.(1)②以降で定める提出物と同時に提出しなければならない。③郵便等入札(信書便)信書便(書留郵便等配達の記録が残るものに限る)により提出する場合は二重封筒とする。表封筒に上記<提出形態>のとおり朱書し、中封筒には直接提出する場合と同様に氏名等を明記し入札書及び入札書明細(別紙)を入れ封緘のうえ、入札書等の受領期限までに、上記3.(1)②以降で定める提出物と同時に下記4.(1)宛に送付しなければならない。(3)その他①入札者は、提出した入札書等の引換、変更又は取消をすることができない。日本貿易振興機構は、一旦受領した書類は返却しない。②開札日の前日までにおいて、入札書等に関し日本貿易振興機構より説明を求められた場合は、それに応じなければならない。4.入札書等の提出場所等(1)入札書等及び提案書の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先3〒107-6006 東京都港区赤坂1丁目12番32号 アーク森ビル6階日本貿易振興機構 経理部経理課 担当 馬場、加納、海住TEL:03-3582-5565 E-mail:FIA-BAAS@jetro.go.jp(2)入札説明会の日時及び場所①開催日時:2026年2月24日11時00分②実施方式: Microsoft Teamsによるオンライン形式。③受付方法:参加希望者は2026年2月24日8時00分までに上記4.(1)宛にE-mailにて申し込むこと。

E-mailの件名は「【入札説明会参加希望】予算会計システム開発及び保守」とする。※1者あたりの参加人数は2名までとする。※Microsoft Teamsは必ず事前にバージョンを確認し、最新版に保った状態で使用すること。※入札説明会での撮影・録音・録画を禁止する。※IDやリンクをSNS等で流用することを禁止する。(3)質問の受付①質問の受付方法:E-mail(アドレスは上記4.(1)参照)②質問の受付期間:2026年2月16日から2026年3月9日17時00分まで③質問の回答方法:E-mail(入札説明書を交付した者全員に回答する)④質問の回答期限:2026年3月16日15時00分(4)入札書等の受領期限2026年3月19日 17時00分(郵便等による場合は必着のこと)(5)プレゼンテーションの日時及び場所2026年3月25日 午後※Microsoft Teamsによるオンライン形式にて開催。※開始時刻等詳細は別途連絡する。※質疑応答含み1社45分程度を想定。※プレゼンテーションの順番は、入札書類の受付順をもって決定する。(6)開札の日時及び場所2026年3月27日 10時30分日本貿易振興機構 本部(東京) 5階入札室5. 本入札に係る資料(1)入札公告(本資料)(2)入札説明書(別途交付)①入札説明書(本文、別添①「等級確認の流れについて」、別添②「評価基準書」)②別冊・様式1:入札書及び入札書明細(別紙)・様式2:委任状・仕様書・契約書(案)・提案書作成要領、評価表・情報管理体制の確認について46.入札説明書の交付場所等上記5.の資料一式を本公告の日から上記4.(1)にて交付。E-mail による交付を希望する場合には、上記4.(1)宛に E-mail にて申し込むこと。E-mail の件名は、「【入札説明書交付希望】予算会計システム開発及び保守」とし、本文には、希望者の所属(企業名等)、住所、氏名、連絡先等を記入すること。以上