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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。２０２２年１２月２日独立行政法人 日本貿易振興機構副 理 事 長 信 谷 和 重１．調達内容(１)案件名及び数量 「NRA Show 2023」ジャパンパビリオンの設計・監理等 一式(２)調達案件の仕様等 入札説明書による。(３)履行期間 契約締結日から２０２３年６月２３日まで。(４)履行場所 入札説明書による。(５)入札方法①落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)及び提案に係る書類(以下「提案書」という。)をもって申し込むこと。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税相当額を差し引いた額(税別金額)を入札書に記載すること。②入札者は、入札後、書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。２．競争参加資格(１)日本貿易振興機構の「契約に関する内規」第１２条に該当しない者であること。(２)全省庁統一資格を有する者であり、令和４・５・６年度の資格の種類「役務の提供等」のＢ等級、Ｃ等級又はＤ等級に格付けされている者であること。(３)全省庁統一資格を有していない者であっても、以下により日本貿易振興機構に等級確認を申請し、当該資格の等級を有することが確認できた者であること。申請方法：２０２２年１２月１２日(月)１７時００分までに、申請書類を日本貿易振興機構の等級確認デスクまで提出するとともに、本案件への入札を目的とする申請である旨を同デスクまで連絡すること。同デスクの連絡先は下記７．(６)に記載のとおり。審査の結果は２０２２年１２月１３日(火)１７時００分までに同デスクより連絡する。(４)公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと。また、農林水産省の機関からの指名停止措置等を受けていないこと。３．入札書の提出場所等(１)入札書及び提案書の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先〒107-6006 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル６階日本貿易振興機構 農林水産・食品部 農林水産・食品事業推進課担当 今成、黒瀧、須﨑TEL:03-3582-5546 E-mail：afb-nra@jetro.go.jp(２)入札説明書の交付場所 本公告の日から上記３.(１)及び入札説明会会場にて交付。電子メールによる交付を希望する場合は、上記３.(１)の連絡先にE-mailにて申し込むこと。件名は「【入札説明書交付希望】『NRA Show 2023』ジャパンパビリオンの設計・監理等」とする。(３)入札説明会の日時及び場所２０２２年１２月９日(金)１４時００分日本貿易振興機構 本部(東京)５階５Ｂ会議室(４)入札書及び提案書の受領期限２０２２年１２月１６日(金)１４時００分(郵送等による場合は必着のこと。)(５)開札の日時及び場所２０２２年１２月２０日(火)１５時００分日本貿易振興機構 本部(東京)５階５Ｅ会議室４．落札者の決定方法日本貿易振興機構の｢会計規程｣第３３条の２の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。５．入札者に求められる義務入札者は、提案書を作成し、これを全省庁統一資格の審査結果通知書の写し又は日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書の写し等とともに、封緘した入札書に添付して、入札書の受領期限までに提出しなければならない。６．入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。７．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。(２)入札保証金及び契約保証金 免除。(３)契約書作成の要否 要。(４)詳細は入札説明書による。(５)本調達案件は２０２３年度に関わるものであるため、予算等の都合により履行期間の変更又は案件を取り止めることがあり得る。(６)等級確認に関する問い合わせ先〒107-6006 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル１１階日本貿易振興機構 等級確認デスク(オフィスサプライセンター内)E-mail：touroku@jetro.go.jpなお、申請書フォーマット等は直接メールにて送付します。＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へのＯＢの再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することといたしますので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札していただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了承ください。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること(当該契約の締結日の直近の財務諸表の対象事業年度における金額による。)※光熱水費、燃料費、通信費の支出に係る契約は対象外です。また、地方公共団体及び個人は対象外です。(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名②当機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当機構に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高※当機構が保有する情報または公知の情報(法人のウェブサイト等)で確認ができる場合には、新たに提供していただくことはありません。(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内