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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。２０２３年９月２６日独立行政法人日本貿易振興機構副理事長 信谷 和重１．調達内容(１) 案件名及び数量 労働者派遣業務(埼玉貿易情報センター)一式(２) 調達案件の仕様等 入札説明書による。(３) 履行期間 ２０２３年１１月１日から２０２４年３月３１日まで。(４) 履行場所 入札説明書による。(５) 入札方法①落札者の決定は最低価格落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)をもって申し込むこと。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税相当額を差し引いた額(税別金額)を入札書に記載すること。②入札者は、入札後、書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。２．競争参加資格(１)日本貿易振興機構の「契約に関する内規」第１２条に該当しない者であること。(２)全省庁統一資格を有する者であり、令和４・５・６年度の資格の種類「役務の提供等」のＡ等級、Ｂ等級、Ｃ等級又はＤ等級に格付けされている者であること。(３)全省庁統一資格を有していない者であっても、以下により日本貿易振興機構に等級確認を申請し、当該資格の等級を有することが確認できた者であること。申請方法：２０２３年１０月６日(金)１７時００分までに申請書類を日本貿易振興機構の等級確認デスクまで提出するとともに、本案件への入札を目的とする申請である旨を同デスクまで連絡すること。同デスクの連絡先は下記７．(５)に記載のとおり。審査の結果は２０２３年１０月１０日(火)１７時００分までに同デスクより連絡する。(４)公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと。(５)履行期間の開始日時点で「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める一般労働者派遣事業者であること(更新手続中も当該事業者とみなす)。(６)プライバシーマークの使用許諾を保有していること(更新手続中の場合も保有しているものとみなす)。又は情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)認証を取得していること。(７)株式会社イー･スタッフィングが提供する人材派遣管理システム「ｅ－ｓｔａｆｆｉｎｇシステム」の利用について同意し、入札書提出時に日本貿易振興機構に対し参画申請済みであり、かつ就業開始日に接続可能であること。(８)日本貿易振興機構と２０２３年３月３１日以前に労働者派遣基本契約を締結している者が本案件を落札した場合、当該契約を解除し、新たに労働者派遣基本契約を締結するものとする。３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒107-6006 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル ６階日本貿易振興機構 総務部人事課 人材デスク 担当：鈴木、徳生TEL：03-3582-4977 E-mail：haken@jetro.go.jp(２)入札説明書の交付場所本公告の日から日本貿易振興機構ホームページ上にて交付。調達情報：https://www.jetro.go.jp/procurement/bid/なお、入札説明会は実施しない。(３)入札書の受領期限２０２３年１０月２０日(金) １４時００分(郵送等による場合は必着のこと。)(４)開札の日時及び場所２０２３年１０月２０日(金) １４時００分日本貿易振興機構 本部(東京)５階入札室４．落札者の決定方法入札説明書に示した要求要件を履行できると日本貿易振興機構が判断した入札者であって、日本貿易振興機構の「会計規程」第３３条の２の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。５．入札者に求められる義務入札者は、全省庁統一資格の審査結果通知書の写し又は日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書の写しを、封緘した入札書に添付して、入札書の受領期限までに提出しなければならない。６．入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。７．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。(２)入札保証金及び契約保証金 免除。(３) 契約書作成の要否 要。「労働者派遣基本契約書」及びｅ－ｓｔａｆｆｉｎｇシステムによる「個別労働者派遣契約書」について締結すること。(４)詳細は入札説明書による。(５)等級確認に関する問い合わせ先〒107-6006 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル １１階日本貿易振興機構 等級確認デスク(オフィスサプライセンター内)E-mail：touroku@jetro.go.jpなお、申請書フォーマット等は直接メールにて送付する。＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(２０１０年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へのＯＢの再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することといたしますので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札していただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了承ください。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること(当該契約の締結日の直近の財務諸表の対象事業年度における金額による。)※光熱水費、燃料費、通信費の支出に係る契約は対象外です。また、地方公共団体及び個人は対象外です。(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名②当機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当機構に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高※当機構が保有する情報または公知の情報(法人のウェブサイト等)で確認ができる場合には、新たに提供していただくことはありません。(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)

1入 札 説 明 書(労働者派遣業務(埼玉貿易情報センター))【一般競争入札・最低価格落札方式】２０２３年９月独立行政法人 日本貿易振興機構2入札説明書の目次(労働者派遣業務(埼玉貿易情報センター))①入札説明書(３－９ページ)②様式１：入札書(１０ページ)③様式２：委任状(１１ページ)＜別冊＞１．仕様書２．労働者派遣基本契約書(案)３．出張に関する協議書(案)3入 札 説 明 書独立行政法人日本貿易振興機構副理事長 信谷 和重独立行政法人日本貿易振興機構(以下｢日本貿易振興機構｣という。)の入札公告(２０２３年９月２６日付)に基づく入札等については、日本貿易振興機構規程及び入札公告に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．競争入札に付する事項(１)案件名及び数量 労働者派遣業務(埼玉貿易情報センター)一式(２)調達案件の内容等 別冊仕様書のとおり。(３)履行期間 ２０２３年１１月１日から２０２４年３月３１日まで。(４)履行場所 別冊仕様書のとおり。(５)入札方法落札者の決定は最低価格落札方式をもって行うので、①入札者は、契約条件を契約書(案)に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。また、仕様書等に規定するもの等一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。②落札決定に当たっては、入札書(別紙様式)に記載された金額に消費税及び地方消費税課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税相当額を差し引いた額(税別金額)を入札書に記載すること。③入札者は、入札後、書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。(６)入札保証金及び契約保証金 免除。２．競争参加資格(１)日本貿易振興機構の「契約に関する内規」第１２条に該当しない者であること。(２)全省庁統一資格を有する者であり、令和４・５・６年度の資格の種類「役務の提供等」のＡ等級、Ｂ等級、Ｃ等級又はＤ等級に格付けされている者であること。(３)全省庁統一資格を有していない者であっても、以下により日本貿易振興機構に等級確認を申請し、当該資格の等級を有することが確認できた者であること。申請方法：２０２３年１０月６日(金)１７時００分までに申請書類を日本貿易振興機構の等級確認デスクまで提出するとともに、本案件への入札を目的とする申請である旨を同デスクまで連絡すること。同デスクの連絡先は下記６．(５)に記載のとおり。審査の結果は２０２３年１０月１０日(火)１７時００分までに同デスクより連絡す4る。(４)公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと。(５)履行期間開始日時点で「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める一般労働者派遣事業者であること(更新手続中も当該事業者とみなす)。(６)プライバシーマークの使用許諾を保有していること(更新手続中の場合も保有しているものとみなす)。又は情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)認証を取得していること。(７)株式会社イー･スタッフィングが提供する人材派遣管理システム「ｅ-ｓｔａｆｆｉｎｇシステム」の利用について同意し、入札書提出時に日本貿易振興機構に対し参画申請済みであり、かつ就業開始日に接続可能であること。(８)日本貿易振興機構と２０２３年３月３１日以前に労働者派遣基本契約を締結している者が本案件を落札した場合、当該契約を解除し、新たに別冊２の労働者派遣基本契約について締結するものとする。３．入札者に求められる義務(１)入札者は、次の＜提出物一覧＞にて定める書類を、入札書の受領期限までに提出しなければならない。＜提出物一覧＞①〔様式１〕入札書(封緘すること。)② 競争参加資格を有することを証明する書類の写し(以下(ｱ)(ｲ)のいずれかを、封緘せず、入札書に添えて提出)(ｱ)全省庁統一資格を有する場合 資格審査結果通知書の写し(ｲ)日本貿易振興機構へ等級確認を申請した場合 日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書の写し③〔様式２〕委任状(封緘せず、入札書に添えて提出。ただし代表者による入札で、かつ開札会に代表者が出席する場合は提出不要)④ ２．(５)の条件を満たしていることを証明する書類の写し(労働者派遣事業許可証等)。(封緘せず、入札書に添えて提出)⑤ ２．(６)の条件を満たしていることを証明する書類の写し。プライバシーマーク更新手続中の場合はプライバシーマーク付与事業者更新審査中証明書の写し。(封緘せず、入札書に添えて提出)(２)入札者は、提出した入札書等の引換、変更又は取消をすることができない。(３)開札日の前日までにおいて、入札書等に関し日本貿易振興機構より説明を求められた場合は、それに応じなければならない。４．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先5〒107-6006 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル ６階日本貿易振興機構 総務部人事課 人材デスク 担当：鈴木、徳生TEL：03-3582-4977 E-mail：haken@jetro.go.jp(２)入札説明書の交付場所本公告の日から日本貿易振興機構ホームページ上にて交付。調達情報：https://www.jetro.go.jp/procurement/bid/なお、入札説明会は実施しない。(３)質問等の受付①質問の受付方法：Ｅメール：haken@jetro.go.jp②質問の受付期間：２０２３年９月２６日(火)から２０２３年１０月１０日(火)１５時００分まで③質問の回答方法：Ｅメール(入札説明書を受領した者全員に回答するので、受領者は必ずhaken@jetro.go.jpに受領した旨連絡すること。)④質問の回答期限：２０２３年１０月１１日(水)１７時００分(４)スキルシート提出応札予定の場合、２０２３年１０月１６日(月)１１時００分までに下記メールアドレス宛に派遣候補者のスキルシートを提出すること(別冊仕様書７.派遣元の要件確認のため)。別冊仕様書７.派遣元の要件①の具備を確認できない場合は、開札会へ参加することができない。

開札会に参加できない場合のみその理由を明示し２０２３年１０月１７日(火)１７時００分までに応札予定者へメールにて連絡する(参加できる場合は、連絡しない)。※メールの件名は、「応募ポスト名_応札者名」とすること。「株式会社」その他は一切記載しないこと。例)「総務部人事課」案件に「株式会社ジェトロ」が応札する場合、メールの件名は「総務部人事課_ジェトロ」となる。※添付ファイル名も「応募ポスト名_応札者名」とすること。「株式会社」その他は一切記載しないこと。例)「総務部人事課」案件に「株式会社ジェトロ」が応札する場合、ファイル名は「総務部人事課_ジェトロ」となる。提出先メールアドレス：haken@jetro.go.jp(５)入札書の受領期限２０２３年１０月２０日(金)１４時００分(郵送等による場合は必着のこと。)(６)開札の日時及び場所２０２３年１０月２０日(金)１４時００分日本貿易振興機構 本部(東京)５階入札室(７)入札書の提出方法①入札者は、入札説明書、別冊の仕様書及び契約書(案)を熟知のうえ入札しなければならない。②入札者は、次に掲げる事項を記載した入札書を直接に又は郵便等で提出しなければならない。6(ｱ)案件名(ｲ)入札金額(ｳ)入札者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(法人の場合は代表者印とする。外国人の署名を含む。以下同じ。)(ｴ)代理人が入札する場合は、入札者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印③直接入札直接に提出する場合は入札書を封書に入れ封緘のうえ、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)を明記し、「１０月２０日開札(労働者派遣業務(埼玉貿易情報センター))の入札書在中」と朱書のうえ、提出しなければならない。この場合において、上記３．(１)②以降で定める提出物を同時に提出しなければならない。④郵便等入札信書便(書留郵便等配達の記録が残るものに限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「１０月２０日開札(労働者派遣業務(埼玉貿易情報センター))の入札書在中」と朱書し、中封筒には直接に提出する場合と同様に氏名等を明記し入札書を入れ封緘のうえ、上記４．(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。この場合において、上記３．(１)②以降で定める提出物を同時に提出しなければならない。なお、テレックス、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。(８)代理人による入札①入札者は、代理人をして入札させるときは、上記４．(５)の入札書の受領期限までに委任状(別紙様式)を入札書に添えて(同封はしない)提出しなければならない。委任状には、入札者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)を記載及び押印しなければならない。②入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札者の代理をすることができない。③入札者は、契約に関する内規第１２条第２項に該当する者を代理人とすることができない。(９)入札の無効入札で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。①入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格を有しない者による入札②案件名及び入札金額のない入札③案件名に重大な誤りのある入札④委任状を持参しない代理人による入札⑤代理人による入札で、入札者本人の住所及び氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの(記載のない又は判然としない事項が、入札者本人の氏名、代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。)⑥記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)の欠く入札7⑦金額を訂正した入札でその訂正について印の押していないもの⑧誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札⑨明らかに連合によると認められる入札⑩同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑪入札公告及び入札説明書において示した入札者に求められる義務等を履行しなかった者の入札⑫入札受領期限までに到着しない入札⑬独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害したと認められる者の入札⑭上記①から⑬以外に本入札説明書の記載事項に違反した入札⑮その他契約を締結することにより日本貿易振興機構の信用を毀損する恐れがあるなど、契約相手方として不適当であると認められる者の入札(１０)入札の延期等入札者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。(１１)開札①開札には、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。②入札者又は代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。③再度の入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。すべての入札者又は代理人が開札に立ち会っている場合にあってはその場所において直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。なお、直接入札においては入札者又は代理人が立ち会わなかった場合、郵便等入札においては郵便等入札が再度の入札期限に間に合わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。５．落札者の決定方法(１)上記４．(７)に従い入札書を提出した入札者であって、上記２．の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし、入札価格が日本貿易振興機構の「会計規程」第３３条の２の規定に基づいて作成された予定価格の制限範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(２)落札者となるべき者の入札価格が著しく低い金額の場合には、業務実施体制等実施可能性につき検証を行うため、落札者決定は保留することとする。(３)落札となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。また、入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときには、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。8６．その他(１)支払条件別冊契約書(案)による。

(２)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(３)契約書の作成の要否 要。「労働者派遣基本契約書」及びｅ－ｓｔａｆｆｉｎｇシステムによる「個別労働者派遣契約書」について締結すること。(４)落札決定後においても、落札者が提出した書類等について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札決定を取り消し、落札者に対して損害賠償等を求める場合がある。(５)本案件に関する問い合わせ先◆等級確認、ｅ－ｓｔａｆｆｉｎｇ以外◆〒107-6006 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル ６階日本貿易振興機構 総務部人事課 人材デスク 担当：鈴木、徳生TEL：03-3582-4977 E-mail：haken@jetro.go.jp◆等級確認◆〒107-6006 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル １１階日本貿易振興機構 等級確認デスク(オフィスサプライセンター内)E-mail：touroku@jetro.go.jpなお、申請書フォーマット等は直接メールにて送付する。◆ｅ－ｓｔａｆｆｉｎｇ◆株式会社イー・スタッフィング カスタマーサービス部TEL：03-5217-2811 E-mail：dounyu@e-staffing.co.jp＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(２０１０年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へのＯＢの再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することといたしますので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札していただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了承ください。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先9①当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。②当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。(当該契約の締結日の直近の財務諸表の対象事業年度における金額による。)※光熱水費、燃料費、通信費の支出に係る契約は対象外です。また、地方公共団体及び個人は対象外です。(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名②当機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当機構に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高※当機構が保有する情報又は公知の情報(法人のウェブサイト等)で確認ができる場合には、新たに提供していただくことはありません。(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)10様式１入 札 書年 月 日独立行政法人 日本貿易振興機構副理事長 信谷 和重 殿住 所氏 名(名称)代 表 者 印(代 理 人 印)入札金額(税別) ￥※時間単価ではなく総額を記入すること。上記金額算出 ①単価： 円 (法定内時間／請求単価100％)②単価： 円 (法定外時間／①単価の125％／1日8時間超)※②単価は、小数点以下切捨てとする。ａ．法定内時間(①単価 円×7(時間／日)×98日＝￥ )ｂ．法定内残業時間(①単価 円×20時間(法定内残業見込)＝￥ )ｃ．法定外残業時間(②単価 円×10時間(法定外残業見込)＝￥ )入札件名 労働者派遣業務(埼玉貿易情報センター)入札説明書内容及び契約条項を承諾のうえ入札します。11様式２委 任 状年 月 日独立行政法人 日本貿易振興機構副理事長 信谷 和重 殿住 所氏名(名称)代 表 者 印私は下記の者を代理人と定め、労働者派遣業務(埼玉貿易情報センター)(２０２３年９月２６日付公告)に関し、次の事項に関する権限を委任します。１． 入札(見積り)に関すること２． 開札の立会いに関すること記受 任 者 氏 名受任者使用印鑑以 上

1 案件名3 部署業務内容4 業務内容① ② ③ ④ ⑤1 名有20105 派遣契約期間 ～ 2024年3月31日6 勤務時間 9:00 ～ 17:00休憩：12:00～13:00 休日：土日、祝日、その他ジェトロの定める休日月火水木金7 派遣元の要件 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧海外ビジネスに取り組む中堅・中小企業等(食品分野、日用品分野を含む)に対する電話・対面・メール・オンライン等による相談対応業務及び関連する支援業務(以下業務には英文資料・ウェブサイトのチェック、製品情報資料のチェック、外国人やジェトロ本部及び海外事務所との連絡調整を含む)上記①に関連した事業等に関する業務及びそれに関連した各種手続き(英語を含む文書の作成・資料等確認、セミナー等の事業の企画・運営、報告書作成等)業務企業支援関係機関(政府関係機関、自治体、金融機関、産業団体等)との連絡・調整、相談、会合アレンジ、取次業務支援企業への電話又は訪問によるフォローアップ、進捗・成果把握に関する業務残業：(休憩・休日)県内中心に年4回程度(ただし、状況による)その他中堅・中小企業等(食品分野、日用品分野を含む)の海外ビジネス支援に関わる指示に基づく業務埼玉貿易情報センター参加資格を満たし、かつ「8 派遣職員の必須要件」を満たす人材の派遣が可能であること。そのための十分な登録者数を有すること。

派遣する人材は、信頼に足る人物であり、派遣元からの派遣実績があることが望ましい。

契約期間途中で派遣労働者が交代する場合、代替者を直ちに手配できること。

2023年11月1日※イベント対応や急な相談対応により1日1～2時間程度の残業が発生することがある。

募集人数:出張の有無：別冊１日本貿易振興機構仕様書総務部人事課※個別契約書の契約期間は当初最長3カ月予定。

当初契約期間終了後の個別契約期間については、別途協議のうえ定める。

県内企業の貿易投資相談対応、支援企業の発掘、海外ビジネスに関するセミナー・商談会等各種事業の実施、海外展示会への出展支援など。

法定外法定内 時間程度見込まれる (契約期間内合計)時間程度見込まれる (契約期間内合計)労働者派遣業務(埼玉貿易情報センター)2 就業場所 〒330-8669 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-7-5 ソニックシティビル※本契約終了後の契約更新なし。

ジェトロの指定する派遣職員のフォローアップ体制が可能なこと(派遣元と派遣職員の面談が月1回程度、面談内容についてジェトロへの報告は3カ月に1回程度等)。

派遣法第30条に基づいて派遣労働者の労働条件を適切に管理すること。また、福利厚生等の管理が適切に行われていること。

すべての契約手続き、請求手続きに不備のないこと。なお、請求に係る手数料が発生する場合には、派遣元負担とする。

トラブルへの対応や苦情処理体制が十分に整備されていること。派遣元責任者が苦情処理等の場合に、日帰りで往復できる地域に労働者派遣を行うものであること。

(勤務曜日)派遣する労働者は労使協定対象労働者とする。

8 派遣職員の必須要件①② ③④ ⑤⑥ ⑦⑧ ⑨ ⑩ ⑪WordExcelPowerPoint入力速度その他英語使用内容使用頻度9 その他の要望①10 職場の環境① ②11 その他① ② ③以 上1割程度。

派遣労働者の交代派遣労働者が就業に当たり、遵守すべき業務処理方法等に従わない場合、又は業務処理の能率が著しく低く派遣目的を達し得ない場合、ジェトロは派遣元にその理由を示し、派遣労働者の交代を要請することができる。また、派遣元は、派遣元の都合により派遣労働者を交代する場合には、原則として交代する日の30日前までにジェトロに連絡すること。

出張業務に出張が含まれる場合には、出張に関する協議書を締結することとする。

食品分野、日用品分野での業務経験があることが望ましい。

英文資料・ウェブサイトのチェック、製品情報資料のチェック、外国人との連絡調整業務指示者に対し、的確に報告・連絡・相談ができ、機密情報、個人情報の取り扱いを理解し、適切な対応ができること。

多岐にわたるルールを正確に理解し、的確かつスピーディーな事務処理能力を有すること。

多様な関係者との連絡・調整業務を円滑に行えるコミュニケーション能力を有し、適切な電話・メール対応ができること。

社会人としての常識・マナーを備えており、業務の質の向上や改善にも協調して取り組めること。

過去に本人の技能やコンピテンシーに帰する理由により、契約を打ち切られた経験・派遣先からのクレームがないこと。

PCスキル外国語能力ビジネス文書作成・編集、インデント、箇条書き設定、表・図形挿入と編集データ入力・編集、関数を使った表・グラフ作成簡単なスライド作成・編集データの入力は正確かつミスが少ないこと。

-代替人員の確保派遣労働者による理由により業務に従事できない場合は、派遣元は責任を持って代替人員の確保を図ること。ただし、業務の状況によっては、ジェトロは代替人員の派遣を求めない場合がある。

支援企業からの要望に素早く、柔軟に対応できること。また期限内(業務遂行後1週間以内)に報告書の作成、報告を実施できること。

中堅・中小企業経営者や担当者、個人等に対して、相手の立場・状況を勘案し、お客様目線で丁寧かつ円滑な対応ができること。

企業・官公庁等での業務経験を原則として2年以上有すること。

民間企業にて貿易・海外ビジネスに実際に従事した経験に加え、貿易投資の実務に関する知識を有していること。貿易アドバイザー協会(AIBA)貿易アドバイザー資格など貿易実務に関する資格を有していることが望ましい。

基本的なアプリケーション(Word・Excel等Officeソフトウェア、Webブラウザ、E-mail)、Teams・Zoomなどのオンライン会議ソフトの操作に習熟しており、操作方法が不明な場合は独力で調べる等して使用できること。具体的には以下のPCスキルの項目記載の操作以上のスキルを有している(研修を受けた経験があるだけではなく、業務で使いこなせている)こと。

主に管理職、職員が業務に関する説明、指示を行う。

管理職1名、職員3名、常勤嘱託員7名、派遣職員1名(2023年9月現在)。

本業務を遂行する上で健康状態に支障がないこと。

TOEIC800点以上相当