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公告内容

公 告下記のとおり一般競争入札に付します。令和３年１１月９日支出負担行為担当官第六管区海上保安本部長 髙杉 典弘記１ 競争に付する事項(1) 契約件名塔ノ峰送信所電源設備改良改修工事(2) 契約内容直流電源装置等撤去、非常電源装置等取付(3) 履行期限令和４年３月１１日(4) 履行場所塔ノ峰送信所(愛媛県今治市波方町西浦甲3453)(5) 入札方式本件は提出資料、入札を電子入札方式で行う。なお、電子入札により難いものは、当本部の承諾を得て紙入札方式とする。２ 競争に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和３・４年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格(第六管区海上保安本部を希望した者に限る)において「電気工事業」のＡ又はＢのいずれかの等級に格付けされた者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者(ただし、会社更生法に基づき更正手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)(5) 第六管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中でない者。(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 仕様に関する問い合わせ先(仕様書事前交付窓口)広島市南区宇品海岸三丁目１０番１７号第六管区海上保安本部 交通部 整備課082-251-5111(内線2653)４ 契約条項等を示す場所及び入札に関する問合せ先(入札説明書交付窓口)広島市南区宇品海岸三丁目１０番１７号第六管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係082-251-5111(内線2223) jcg4keiri4-7e2v@mlit.go.jp５ 仕様書交付、入札申込、入札及び開札の日時場所(1) 入札申込(ｲ) 電子調達システムによる競争参加資格確認申請書受付締切日時電子調達システムにより「資格決定通知書(写)」及び「(ICカード)確認書」を添付し令和３年１１月２４日 午後５時００分までに申請すること。(ﾛ) 紙入札方式による競争参加資格確認申請書受付締切日時「資格決定通知書(写)」、「紙入札方式参加願」及び「紙入札業者登録用調査表」を令和３年１１月２４日 午後５時００分までに上記４の係へ持参又は郵送すること。(2) 仕様書の交付期間等期間 公告の日から令和３年１１月２４日 午後５時００分場所 上記３のとおり(3) 入札入札は電子調達システムにより行う。ただし、当本部の承諾を得た場合は、紙により提出すること。(電子調達システムによる入札の締切)令和３年１２月２日 午後５時００分(紙により提出する場合)令和３年１２月２日 午後５時００分(場 所) 第六管区海上保安本部(4) 開札(日 時) 令和３年１２月３日 午後１時３０分(場 所) 第六管区海上保安本部 ６階 入札室(5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先政府電子調達システムhttps://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/問い合わせ先 上記４のとおり(6) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、入札参加全員が電子入札である場合、再度入札時間については、原則30分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。なお、電子入札と紙入札が混在する場合があり、開札処理に時間を要するなど予定時間を大幅に超える事態になれば、当本部から連絡する。６ 入札保証金及び契約保証金及び前払金入札保証金－免除、契約保証金－免除、前払金－可７ 入札方法原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。８ 入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第六管区海上保安本部入札・見積者心得その他に違反した入札は無効とする。９ 落札者の決定方法(1) 第六管区海上保安本部入札・見積者心得による。(2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額のうち消費税対象金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。10 契約書作成の要否要(ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある。)11 その他(1) 入札参加希望者は、入札申込締切までに上記３､４の担当係に連絡すること。以上公告する。