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公告内容

公 告( 電 子 入 札 案 件 )次のとおり一般競争入札に付します。※ 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。令和４年６月３０日支出負担行為担当官第八管区海上保安本部長 榎本 雄太１ 競争入札に付する事項(1) 契約件名 浜田海上保安部船艇基地給電施設で使用する電気(2) 契約内容 仕様書のとおり(3) 履 行 期 限 令和５年９月３０日(4) 履 行場所 仕様書のとおり(5) 入札方法等電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願の提出をもって紙入札方式、紙契約方式に代えることができるものとする。入札執行回数は、原則として２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。詳細は、入札説明書参照のこと。２ 競争に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者､被保佐人又は被補助人であって､契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中､特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者、及び入札時点において、当該部局から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。(3) 令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付けされ近畿地域又は中国地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 電子調達システムによる場合は、電子認証(Ｉ Ｃカード)を取得していること。(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 証明書等提出期限入札参加希望者は、確認書、資格審査結果通知書の写し及び入札説明書に示す書類を、電子調達システムにより令和４年７月１３日 １７時００分までに提出すること。ただし、紙入札方式で参加する者は、紙入札方式参加願、紙入札業者入力表、資格審査結果通知書の写し及び入札説明書に示す書類を紙により下記５に提出すること。４ 入札説明書及び仕様書の交付期間(1) 交付期間令和４年６月３０日 ～ 令和４年７月１３日 １７時００分までの間。(2) 入札説明書、仕様書下記５項目の担当係にて交付、又は第八管区海上保安本部ＨＰに掲載した入札説明書をダウンロードすることにより交付に代える。(http://www.kaiho.mlit.go.jp/08kanku/)５ 契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係・「８ＨＰ」電話０７７３－７６－４１００(内線２２５７)メールアドレス：jcg8keiri1-5g2y@mlit.go.jp６ 入札の日時及び場所(1) 電子調達システム又は紙による入札の締切りは、令和４年７月２１日 １７時００分(2) 開札の日時及び場所令和４年７月２２日 １１時００分 舞鶴港湾合同庁舎３階入札室(3) 第１回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については原則として３０分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。電子入札と紙入札が混在する場合があり開札処理に時間を要する場合は、当本部から連絡する。また紙入札業者は、入札会場で待機するものとし、原則として退室は認めない。７ 入札保証金及び契約保証金 免 除８ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び第八管区海上保安本部入札、見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。９ 入札及び落札者の決定方法(1) 上記１(1)について予定数量に対する総価で行う。(2) 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(3) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。10 契約書作成の要否 要 (ただし、契約金額が１５０万円に満たない場合は省略することがある)本案件は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。11 支払いの条件履行完了後(ただし、１ヶ月毎の支払い)12 仕様に関する問い合わせ先第八管区海上保安本部 総務部補給課電話０７７３－７６－４１００(内線２２５６)以上公告する。

入 札 説 明 書(最低価格落札方式)契約番号 第８０４０号件 名 浜田海上保安部船艇基地給電施設で使用する電気項目及び構成１．契約担当官等２．調達内容３．競争参加資格４．入札参加申込手続き５．入札書及び関係書類の提出場所等６．談合等不正行為があった場合の違約金等７．その他様式１ 確認書(電子入札参加申込み用)様式２ 紙入札参加願様式２－２ 紙入札業者入力表様式２－３ 入札書様式３ 紙契約方式承諾願別添１ 仕様書別添２ 適合証明書別添３ 二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取り組みの状況に関する条件入 札 説 明 書第八管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告(令和４年６月３０日付)に基づく入札については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)などに定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等支出負担行為担当官第八管区海上保安本部 榎本 雄太２．調達内容(１)契約件名及び数量浜田海上保安部船艇基地給電施設で使用する電気契約電力 ２３２ｋＷ年間予定使用量 ６７９，４００ｋＷｈ(２)調達案件の仕様等 仕様書による(３)供給期間 令和 ４年 １０月 １日００：００ から令和 ５年 ９月３０日２４：００ まで(４)供給場所 仕様書のとおり(５)入札説明会 なし(６)入札方法① 落札者の決定は、最低価格落札方式で行うので、入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠とし、当庁が提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。② 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。③ 入札者は、入札説明書を熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において入札説明書について疑義があるときは、入札書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。※ 入札価格の算定にあたっては、力率１００パーセントとし、太陽光発電促進付加金及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。(７)入札保証金及び契約保証金 免 除３．競争参加資格(１)次の者は、競争に参加する資格を有さない。① 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(２)令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、近畿地域又は中国地域の競争参加資格を有する者であること。(ただし指名停止 期間中にある者は除く。)競争参加資格審査に関する問い合わせ先は、次のとおり。〒６２４－８６８６ 京都府舞鶴市字下福井９０１番地第八管区海上保安本部総務部経理課入札審査係℡０７７３－７６－４１００ 内線２２５７メールアドレス：jcg8keiri1-5g2y@mlit.go.jp(３)電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を行っている者であること。(４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(５)予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、需要家の省エネルギー・節電に関する情報提供の取り組みに関し、別添３に掲げる入札適合条件を満たすこと。４．入札参加申込手続き(１)申込方法この入札に参加しようとする者は、次の書類(証明書等)を期限(令和４年７月１３日１７時００分)までに提出する。Ⅰ 入札参加申込書イ．確認書(電子調達システムにより入札を行う者)ロ．紙入札方式参加願(紙入札方式により入札を行う者)ハ．紙入札業者入力表(紙入札方式により入札を行う者)ニ．本調達案件に対応する自社の電気需給約款Ⅱ 令和４・５・６年度競争参加資格(全省庁統一資格)決定通知書の写Ⅲ 電気事業法第２条の２に基づく小売電気事業者としての届出を行っていることを証明出来る書類。Ⅳ 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める省CO2化に要素を考慮する観点による基準に基づき算定した点数等適合証明書(別添２)(条件を満たすことを証明する書類を添付すること)(２) 提出された証明書等の審査結果を令和４年７月１４日１７時００分までに電子調達システム若しくはメール等により通知する。※電子調達システム又は紙入札方式参加願による入札参加申込手続きをとらなかった場合は、入札に参加出来ないので注意すること。５．入札書及び関係書類の提出場所等(１)入札書等の提出場所及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒６２４－８６８６ 京都府舞鶴市字下福井９０１番地第八管区海上保安本部総務部経理課入札審査係℡０７７３－７６－４１００ 内線２２５７メールアドレス：jcg8keiri1-5g2y@mlit.go.jp仕様書に関する問い合わせ先〒６２４－８６８６ 京都府舞鶴市字下福井９０１番地第八管区海上保安本部総務部補給課℡０７７３－７６－４１００ 内線２２５６(３)証明書等の受領期限令和４年７月１３日 １７時００分(４)入札書の受領期限令和４年７月２１日 １７時００分(開札： ７月 ２２日 １１時００分～)(５)入札書の提出方法① 入札書は、電子調達システムにて提出すること。ただし、発注者に紙入札方式参加願等を提出し紙にて入札するものは、８ＨＰ掲載の入札書にて作成し、直接提出する場合は封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和○○年○月○日開札〔契約件名：○○○ 〕の入札書在中」と朱書きしなければならない。② 郵便(配達証明又は書留郵便に限る。

)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和○○年○月○日開札入札書在中」と旨朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、上記４．(1)宛に入札書受領期限までに送付しなければならない。なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。また、入札者の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書きし、かつ入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載するものとする。④ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(６)入札の無効① 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札書及び次の各号の1に該当する入札は無効とする。(ア)委任状が提出されていない代理人のした入札(イ)所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札(ウ) 記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)(エ)金額を訂正した入札(オ)誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札(カ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札(キ)同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札(ク)特定商品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、同等のものであることを証明できなかった入札(ケ)競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第八管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札。(コ)技術審査関係資料等が契約担当官等の審査の結果不適格とされた者のした入札② 電子入札参加者は、ＩＣカードを不正使用等してはならない。不正使用等した場合には当該電子入札参加者の入札への参加を認めないことがある。(７)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。(８)開札の日時及び場所令和４年７月２２日 １１時００分〒６２４－８６８６ 京都府舞鶴市字下福井９０１番地舞鶴港湾合同庁舎３階入札室(９)開札① 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。④ 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。⑤ 電子調達システム参加者の障害により電子入札ができない旨の申告があり、すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行う。・天災・広域、地域的停電・プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害・その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。)⑥ 発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織(総務省)と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。⑦ 入札締切予定時間になっても入札書が電子調達システムサーバーに未到達であり、かつ電子入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものと見なす。⑧ 開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行う。再度入札の時間については、原則として開札手続きを行ったのち３０分後に行うこととする。電子入札者は、再度入札通知書を必ず確認すること。なお、開札手続きに時間を要するなど予定時間を大幅に超えるようなことがあれば、当本部担当官から連絡を行う。紙入札業者は、入札会場で待機することとし、原則として退室は認めない。６ 談合等不正行為があった場合の違約金等(１)受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。① この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)② 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下(受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において同じ。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

③ 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。④ この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の3又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。(２)受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。７．その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札者に要求される事項入札者等は、入札公告等で定められた要件を証明した書類を指定した期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。(３)落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。① 本入札説明書に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、この説明書に明記された競争参加資格を満たすことの出来ること及びその他の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。② 落札者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする場合がある。③ 電子くじについて電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要になるので、電子入札事業者は、電子調達システムで電子くじを入力し、紙入札事業者は、紙入札方式参加願に記載するものとする。○くじになった場合の取扱い落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。(ｲ)同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。(ﾛ)同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。(ﾊ)同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。(４)契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。「電子調達システム」による電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。なお、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。紙契約方式の手続きをする場合は、様式３ 紙契約方式承諾願(電子、紙入札共通)を落札決定後に上記５(１)へ提出し、承諾を得ること。※ 紙契約方式とは、落札決定後の契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行わず、書面にて行うことをいう。② 紙契約方式にて契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、さらに契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。③ 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。④ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。(５)支払条件 履行完了後(１月毎の支払い)(６)競争参加資格の確認のための書類① 資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。② 契約担当官等は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に無断で使用することはない。③ 一旦受理した書類は、返却しない。④ 一旦受理した書類の差し替え及び再提出は認めない。(７)異議の申立入札者は、入札後、この入札説明書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。(８)電力量等について① 力率は、自動力率調整装置を設置し、使用期間中１００パーセントを保持する予定。② 各月の電気料金の算定方法は、基本料金について力率割引または割増を行う場合および電力量料金について燃料費調整を行う場合には、中国管内の一般電気事業者が特定規模需要に対して定める標準供給条件(電気需給約款)に依るものとし、これに依りがたい場合は協議する。様式１ 一般競争入札方式○宛 先：第八管区海上保安本部 総務部 経理課 入札審査係確 認 書件 名： 浜田海上保安部船艇基地給電施設で使用する電気(電子入札対象案件)本案件については、「電子入札方式」により参加します。令和 年 月 日会社名等部署名確認者(連絡先)担当者所属・氏名：電話番号：FAX番号：メールアドレス：※以下は押印を省略する場合のみ記載すること(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。【ＩＣカード券面の番号】 「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０数桁の数字・英字(例：14桁、16桁)【取得者名】(左つめで記入。「スペース」分も左詰めで記入。

枠不足の際は、追加してください。)＊今回限定した上記のICカード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。＊上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。様式２紙入札方式参加願１ 発注件名 浜田海上保安部船艇基地給電施設で使用する電気上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代 表 者 氏 名代 表 者 役 職電子くじ番号入札者住 所企業名称氏 名※以下は押印を省略する場合のみ記載すること(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：支出負担行為担当官 第八管区海上保安本部長 殿※１．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、０００～９９９の任意の３桁の数字を記載する。様式２－２紙入札業者入力表件名 浜田海上保安部船艇基地給電施設で使用する電気業者名称郵便番号住所 部署名代表者氏名代表者電話番号代表者等ＦＡＸ番号連絡先名称連絡先氏名連絡先住所連絡先電話番号連絡先FAX番号連絡先メールアドレス

入札書(別紙様式1-2 単契)様式２－３, , ,入 札 書, ,一金,入札金額は、予定数量に対する総価とする。,ただし,浜田海上保安部船艇基地給電施設で使用する電気, , ,貴部局入札・見積者心得及び入札説明書等を承諾の上、入札します。, 年 月 日, ,住 所,商号又は名称,代表者氏名, ,支出負担行為担当官 第八管区海上保安本部長 殿, ,※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。,(連絡先は２以上記載すること), ,本件責任者(会社名・部署名・氏名)：, ,担当者(会社名・部署名・氏名)：,連絡先１：, , ,連絡先２：,(注)１.用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４判とする。, ２.金額は「アラビア」数字で記入する。,

別添２適 合 証 明 書令和 年 月 日住 所会 社 名代表者氏名下記のとおり相違ないことを証明します。１ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開 示 方 法 番 号①ホームページ ②パンフレット ③チラシ④その他( )２ 令和2年度の状況項 目自社の基準値点 数①令和 2 年度 1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO2/kWh)② 令和2年度の末利用エネルギー活用状況③ 令和2年度の再生可能エネルギー導入状況項 目 取組の有無 点 数④ 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組① ～④の合計点数注１)１の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始日から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。注２)２の「自社の基準値」及び「点数」には、別添３により算出した値を記載すること。注３)１の開示方法(又は事業開始日及び開示予定時期)を明示し、かつ、２の合計点数が７０点以上となった者を本案件の入札適合者とする。注４)１及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。

別添3二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１ 条件電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※)しており、かつ、①令和2年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数、②令和 2 年度の未利用エネルギー活用状況、③令和 2 年度の再生可能エネルギー導入状況、④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が70点以上であること。要 素 区 分 得点① 令和 2 年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(単位：kg-CO2/kWh)0.000以上 0.425未満 ７０0.425以上 0.450未満 ６５0.450以上 0.475未満 ６０0.475以上 0.500未満 ５５0.500以上 0.525未満 ５０0.525以上 0.550未満 ４５0.550以上 0.575未満 ４０0.575以上 0.600未満 ３５0.600以上 0.625未満 ３０0.625以上 0.650未満 ２５0.650以上 0.690未満 ２０0.690以上 ０② 令和2年度の未利用エネルギー活用状況 0.675%以上 １０0％超 0.675％未満 ５活用していない ０③ 令和2年度の再生可能エネルギー導入状況 7.50%以上 ２０5.00%以上 7.50%未満 １５2.50%以上 5.00%未満 １０0％超 2.50％未満 ５活用していない ０④ 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０※ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日から１年間に限って開示予定時期(事業開始日から１年以内に限る。)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。２ 添付書類等入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。３ 契約期間内における努力等(１)契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による合計が70点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。(２)１の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。

様式2様式2 (八管区オリジナル)様式2!Print_Area'様式2 (八管区オリジナル)'!Print_Area様式-2, ,,紙契約方式承諾願,開札後、紙契約方式の落札者から入手,,１．件 名 , 上記の案件は、電子調達システムを利用しての契約ができないため、,,紙契約方式での手続きをいたします。,令和 年 月 日,住所,商号又は名称,代表者氏名, ,※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。, ,(連絡先は２以上記載すること),本件責任者(会社名・部署名・氏名)：, , ,担当者(会社名・部署名・氏名)：,支出負担行為担当官,連絡先１：,本官,連絡先２：,海上保安大学校長,海上保安学校長,支出負担行為担当官代理,第一管区海上保安本部長,代理官,第二管区海上保安本部長,海上保安大学校事務局長,第三管区海上保安本部長,海上保安学校事務部長,支出負担行為担当官,第四管区海上保安本部長,第一管区海上保安本部次長,海上保安大学校長,殿,第五管区海上保安本部長,第二管区海上保安本部次長,第六管区海上保安本部長,第三管区海上保安本部次長,第七管区海上保安本部長,第四管区海上保安本部次長,第八管区海上保安本部長,第五管区海上保安本部次長,第九管区海上保安本部長,第六管区海上保安本部次長,第十管区海上保安本部長,第七管区海上保安本部次長,第十一管区海上保安本部長,第八管区海上保安本部次長,第九管区海上保安本部次長,第十管区海上保安本部次長,第十一管区海上保安本部次長,様式-3, ,,紙契約方式承諾願,開札後、紙契約方式の落札者から入手,,１．件 名 ,浜田海上保安部船艇基地給電施設で使用する電気, 上記の案件は、電子調達システムを利用しての契約ができないため、,,紙契約方式での手続きをいたします。,令和 年 月 日,住所,商号又は名称,代表者氏名, ,※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。, ,(連絡先は２以上記載すること),本件責任者(会社名・部署名・氏名)：, , ,担当者(会社名・部署名・氏名)：,支出負担行為担当官,連絡先１：,本官,連絡先２：,海上保安大学校長,海上保安学校長,支出負担行為担当官代理,支出負担行為担当官,第四管区海上保安本部長,第一管区海上保安本部次長,第八管区海上保安本部長,殿,第五管区海上保安本部長,第二管区海上保安本部次長,第六管区海上保安本部長,第三管区海上保安本部次長,承 諾 書,第七管区海上保安本部長,第四管区海上保安本部次長,第八管区海上保安本部長(公印省略),第五管区海上保安本部次長,商号又は名称,0,第九管区海上保安本部長,第六管区海上保安本部次長,代表者氏名,0,殿,第十管区海上保安本部長,第七管区海上保安本部次長,第九管区海上保安本部次長,上記案件の紙契約方式での手続きを承諾します。,第十一管区海上保安本部長,第八管区海上保安本部次長,第九管区海上保安本部次長,令和,年,月,日,支出負担行為担当官,第十管区海上保安本部次長,第八管区海上保安本部長(公印省略),第十一管区海上保安本部次長,