入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 小型電子計算機1台ほか7点買入 |
|---|---|
| 公示日または更新日 | 2025 年 11 月 13 日 |
| 組織 | 海上保安庁 |
| 取得日 | 2025 年 11 月 13 日 19:06:21 |
支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 古川 大輔１．競争入札に付する事項⑴契約件名 小型電子計算機１台ほか７点買入⑵契約の内容 仕様書のとおり⑶納入(履行)期限⑷納入(履行)場所 仕様書のとおり⑸入札の方式２．競争に参加する者に必要な資格⑵予決令第71条の規定に該当しない者であること。
３．契約条項等を示す場所、契約及び入札等に関する問い合わせ先新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号 第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係電話(025)285-0118 内線2223・2224４．証明書等の提出期限、提出方法⑴提出期限⑵提出方法 電子調達システムによる。
紙入札方式で参加するものは上記3.に提出すること。
⑶提出書類 ①電子調達システム 確認書、資格決定通知書(写)、仕様確認申請書②紙入札 紙入札方式参加願、資格決定通知書(写)、仕様確認申請書５．入札の日時、場所⑴入札書提出方法 電子調達システムによる。
紙入札方式で参加するものは上記3.に提出すること。
⑵入札書提出期限⑶開札の日時・場所 第九管区海上保安本部入札室(7階)６．入札保証金及び契約保証金 免除７．入札の無効８．落札者の決定方法⑴第九管区海上保安本部入札・見積者心得書による。
９．契約書作成の要否 要 (ただし、契約金額が250万円に満たない場合は、省略することがある。)10. 仕様書に関する問い合わせ先 第九管区海上保安本部総務部補給課電話(025)285-0118 内線2254以上公告する。
令和7年12月22日令和7年12月23日本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第九管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に違反した入札は 無効とする。
⑵落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので､入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること｡午前10時30分午後 4時00分公 告⑶令和7・8・9年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされるとともに、下記「競争参加地域」を希望する者。
また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。
「物品の販売」のＣ又はＤ等級 「関東・甲信越地域」 令和8年2月27日下記のとおり一般競争入札に付します。
本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。
令和7年11月13日記電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。
その他詳細については、入札説明書による。
⑴予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
⑷警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配するものまたはこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
令和7年11月25日 午後 4時00分
仕 様 書第九管区海上保安本部1 概 要本仕様は、第九管区海上保安本部が海上保安業務において利用する小型電子計算機等の買入について定めたものである。
2 件 名小型電子計算機１台ほか７点買入3 納入期限令和8年2月27日(金)4 納入場所第九管区海上保安本部 新潟県新潟市中央区美咲町１－２－１5 品目、規格、数量等別紙内訳書のとおり6 仕 様(１) 小型電子計算機(内訳書No1)は以下の条件を満たすものとする。
①タイプはノート型であること。
②ディスプレイは、15.6インチであり、カラーLED液晶(1,920×1080ドット)と同等以上の性能を有するディスプレイであること。
③インテル製x64アーキテクチャをサポートしたプロセッサであり、第13世代Corei71355U(最大4.60GHz/12MBキャッシュ)と同等以上の性能を有すること。
④64GB以上の主記憶容量を内蔵すること。
⑤OSの搭載領域を含め、全体容量2TB以上のSSDを内蔵すること。
⑥DVDスーパーマルチドライブを有すること。
⑦1000BASE-T、100BASE-TX及び10BASE-Tに自動認識対応のLANポートを1個以上内蔵すること。
⑧IEEE802.11ax/ac/a/b/g/n準拠などの無線方式による通信機能を有すること。
⑨USBType-Aの端子を３つ(２つはUSB3.0Type-Aとする)、USB3.1Type-Cの端子を１つ以上、マイク入力端子及び音声出力端子を１つ以上有すること。
なお、マイク入力端子と音声出力端子の共用も可とする。
⑩D-Sub15ピン端子またはHDMIを1個以上有し、内蔵ディスプレイと併用して、出力可能な機能を有すること。
⑪JTS標準配列のキーボードであること。
⑫セキュリティチップ(TPM(TCG(Ver2.0))と同等以上のセキュリティチップを搭載し、BitLockerによる暗号化が可能であること。
⑬2ボタン以上のポインティングデバイスを有すること。
⑭瞬間的な停電が発生した場合においても、機能を維持できるようにすること。
なお、停電等により電力の供給が停止した場合においても、端末のバッテリーにより、社団法人電子情報技術産業協会「JEITAバッテリー動作時間測定法Ver3.0」にて動画再生時2.5時間、アイドル時6時間以上の稼働が可能なものとする。
⑮マウスを接続時、内蔵するタッチパッドを無効にできること。
⑯スクロール機能とサイドボタン(ブラウジングボタン)を２つ有するLED式のワイヤレスマウス(接続方式:USBレシーバーを使用した無線接続)を提供すること。
⑰5年間のメーカー保証と同様の保証を有すること。
なお、保守方式は問わない。
また、保証内容を証明する保証書等を添えること。
(２)小型電子計算機(内訳書No2)は以下の条件を満たすものとし、全数同一機種とする。
①タイプはノート型であること。
②ディスプレイは、15.6インチであり、カラーLED液晶(1,920×1080ドット)と同等以上の性能を有するディスプレイであること。
③インテル製x64アーキテクチャをサポートしたプロセッサであり、第13世代Corei71355U(最大4.60GHz/12MBキャッシュ)と同等以上の性能を有すること。
④64GB以上の主記憶容量を内蔵すること。
⑤OSの搭載領域を含め、全体容量1TB以上のSSDを内蔵すること。
⑥DVDスーパーマルチドライブを有すること。
⑦1000BASE-T、100BASE-TX及び10BASE-Tに自動認識対応のLANポートを1個以上内蔵すること。
⑧IEEE802.11ax/ac/a/b/g/n準拠などの無線方式による通信機能を有すること。
⑨USBTypeAの端子を３つ(２つはUSB3.0TypeAとする)、USB3.1Type-Cの端子を１つ以上、マイク入力端子及び音声出力端子１つ以上を有すること。
なお、マイク入力端子と音声出力端子の共用も可とする。
⑩D-Sub15ピン端子またはHDMIを1個以上有し、内蔵ディスプレイと併用して、出力可能な機能を有すること。
⑪JTS標準配列のキーボードであること。
⑫セキュリティチップ(TPM(TCG(Ver2.0))と同等以上のセキュリティチップを搭載し、BitLockerによる暗号化が可能であること。
⑬2ボタン以上のポインティングデバイスを有すること。
⑭瞬間的な停電が発生した場合においても、機能を維持できるようにすること。
なお、停電等により電力の供給が停止した場合においても、端末のバッテリーにより、社団法人電子情報技術産業協会「JTEITAバッテリー動作時間測定法Ver3.0」にて動画再生時2.5時間、アイドル時6時間以上の稼働が可能なものとする。
⑮レーザー式のマウスを接続時、内蔵するタッチパッドを無効にできること。
⑯LED式のワイヤレスマウス(接続方式USBレシーバーを使用した赤外線無線)を提供すること。
⑰5年間のメーカー保証と同様の保証を有すること。
なお、保守方式は問わない。
また、保証内容を証明する保証書等を添えること。
(３)小型電子計算機(内訳書No3)は以下の条件を満たすものとし、全数同一機種とする。
①端末のタイプはノート型とする。
②15.6インチワイドカラー液晶ディスプレイ方式と同等以上であり、1366×768(HD)ピクセル32ビット以上の解像度を有するカラー液晶であること。
③インテル製 x64アーキテクチャをサポートしたプロセッサーであり、第13世代Corei5 1334U(3.4GHz-4.6GHz/12MBキャッシュ)と同等以上の性能を有すること。
④16GB以上の主記憶容量を内蔵すること。
⑤OSの搭載領域を含め、全体容量256GB以上のSSDを内蔵すること。
⑥DVD-ROM(読み込み機能のみ)ドライブを内蔵すること。
⑦1000BASE-T、100BASE-TX及び10BASE-Tに自動認識対応のLANポートを1個以上内蔵すること。
⑧IEEE802.11a/b/g/n/ac準拠、Bluetoothなどの無線方式による通信機能を無効に出来る機能を有すること。
⑨ USBType-Aの端子を２つ以上(１つ以上はUSB3.0Type-Aとする)、マイク入力端子及び音声出力端子を１つ以上有すること。
なお、マイク入力端子と音声出力端子の共用も可とする。
⑩D-sub15ピン端子又はHDMIを1個以上有し、内蔵ディスプレイと併用して、出力可能な機能を有すること。
⑪JIS標準配列のキーボードであること。
⑫セキュリティチップ(TPM(TCG(Ver2.0))と同等以上のセキュリティチップを搭載し、BitLockerによる暗号化が可能であること。
⑬２ボタン以上のポインティングデバイスを有すること。
⑭瞬間的な停電が発生した場合においても、機能を維持できるようにすること。
なお、停電等により電力の共有が停止した場合においても、端末のバッテリーにより、社団法人電子情報技術産業協会「JEITA バッテリー動作時間測定法 Ver3.0」にて動画再生時2.5時間、アイドル時6時間以上の稼働が可能なものとする。
⑮マウスを接続時、内蔵するタッチパッドを無効にできること。
⑯スクロール機能を有するレーザー式のマウスを提供すること。
⑰5年間のメーカー保証と同様の保証を有すること。
なお、保守方式は問わない。
また、保証内容を証明する保証書等を添えること。
(４)ソフトウエア①Microsoft Windows 11 Pro 64bit であって、ver.24H2(日本語版)以降のバージョンであること。
②Windows11に対応したオフィスソフト(文書作成ソフト、表計算ソフト、プレゼンテーション作成ソフトを有する)であり、オフライン環境下におけるライセンス認証に対応していること。
(５)ソフトウエア(ＰＤＦ)長期保存形式(ISO PDF/A-2)に対応したPDFファイルの編集及び印刷が可能なライセンスを納品すること。
(６)ソフトウエア(ＰＤＦ：ＤＶＤ媒体)上記(５)に対応したインストール用ＤＶＤを納品すること。
(７)ソフトウエア(動画編集)サイバーリンク Power Director2025 Ultimate 官公庁向けライセンス 1-50ＰＤＲ23ULMGF-0001を納品すること。
(８)ソフトウエア(ウイルス対策)エムオーテック Y-CPMS/C-CL-M エンドポイント LANSCOPE サイバープロテクション powerd by Aurora Protect を納品すること。
7 検 査履行の完了は、第九管区海上保安本部長が検査を命じた職員の検査合格をもって完了とする。
8 その他(１)納品する物品の品物等については、入札公告に定める期日(入札参加申込提出期日)までに、仕様を満たすことを証明するカタログ等の資料を添え,第九管区海上保安本部が定める様式「仕様確認申請書」を第九管区海上保安本部総務部補給課担当官(以下、「担当官」という。)へ提出し、第九管区海上保安本部総務部補給課長の確認を受け、支出負担行為担当官の承認を得ることとする。
なお、提出された仕様確認申請書の審査結果が否であった者の行った入札又は見積書提出は無効とする。
(２)本仕様書は仕様の大要を示すものであり、付随的に生じた事項は、請負金額の範囲内で行うものとする。
(３)本件に際し生じた一切の疑義は、担当官と協議のうえ、その指示に従うこと。
(４)候補となる機器等については予め当庁に機器等リストを提出し、当庁がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、代替品選定やリスク低減対策等、当庁と迅速かつ密接に連携し提案の見直しを図ること。
(５)契約に関する一般的事項については、「第九管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。
(６)本契約の支払は、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。
(７)納品にかかる運送費等は請負金額に含めることとする。
内訳書総務 人事 情通 補給 船技1 小型電子計算機 仕様書６(１)のとおり 台 1 12 小型電子計算機 仕様書６(２)のとおり 台 8 83 小型電子計算機 仕様書６(３)のとおり 台 4 1 1 24 ソフトウェア 仕様書６(４)のとおり 台 1 15 ソフトウエア(ＰＤＦ) 仕様書６(５)のとおり 個 5 1 1 1 26 ソフトウエア(ＰＤＦ：ＤＶＤ媒体) 仕様書６(６)のとおり 個 4 1 1 1 17 ソフトウエア(動画編集) 仕様書６(７)のとおり 台 8 88 ソフトウエア(ウイルス対策) 仕様書６(８)のとおり 個 8 8合計 39 24 3 4 3 5件名：小型電子計算機1台ほか7点買入番号 品 目 規格 単位 数量第九管区海上保安本部
１． 契約担当官等支出負担行為担当官第九管区海上保安本部長 古川 大輔２． 調達内容⑴ 小型電子計算機１台ほか７点買入⑵ 仕様書のとおり⑶⑷ 仕様書のとおり⑸③入札者は、契約品目の本体価格のほか、本契約の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。
⑤入札書の提出後、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えはできないものとする。
３． 競争参加資格⑴ ⑵ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中の者でないこと。
⑶競争参加資格審査に関する問い合わせ先 〒950-8543 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係 電話(025)285-0118 内線2223・2224４． 仕様書の交付6.⑶に問い合わせし、交付を受けること。
⑴⑵ 第九管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロードするか6.⑶の場所で直接交付を受けること。
５． 入札参加の申込み⑴⑵提出書類様式については、第九管区海上保安本部ホームページに掲載しているので、ダウンロードすること。
又は、下記6.⑴の場所での交付とする。
①電子調達システムにより入札に参加する者②紙により入札に参加する者⑶ 資格審査結果通知６． 契約条項を示す場所及び問合せ先等⑴ 契約条項を示す場所〒950-8543 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号 第九管区海上保安本部⑵ 契約及び入札に関する問い合わせ先第九管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係 電話(025)285-0118 内線2223・2224⑶ 仕様書に関する問い合わせ先第九管区海上保安本部総務部補給課 電話(025)285-0118 内線2254⑷ 電子調達システムのＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz「紙入札方式参加願」、令和7･8･9年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書(写)」を、第九管区海上保安本部総務部経理課入札審査係に提出すること。
資格審査の確認は、証明書等の提出期限日に行い、審査結果は、原則令和7年12月16日 午後 5時00分までに電子調達システム若しくはメール等により通知するので、合格通知を受けたのち入札に参加すること。
ただし、仕様確認申請書を提出した場合、仕様確認の合格通知と共に通知するため、仕様確認申請の判決結果が判明次第通知する。
提 出 期 限 令和7年11月25日提 出 場 所午後 4時00分午後 4時00分予決令第70条の規定に該当しない者であること。
ただし、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得ている者については、この限りではない。
交 付 期 限 令和7年11月25日交 付 場 所「物品の販売」のＣ又はＤ等級 「関東・甲信越地域」令和7･8･9年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされるとともに、下記「競争参加地域」を希望する者。
また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。
また、同日までに納入予定物品の「仕様確認申請書」を第九管区海上保安本部総務部補給課あてに提出(郵送可)すること。
また、同日までに納入予定物品の「仕様確認申請書」を第九管区海上保安本部総務部補給課あてに提出(郵送可)すること。
⑥入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない｡ この場合において入札説明書、仕様書等について疑義があるときは、入札 書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。
入札説明書令和7年11月13日付け公告に付した一般競争入札については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)及び契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
契 約 件 名品 目 等納入(履行)期限 令和8年2月27日納入(履行)場所入 札 方 法①本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う。
ただし、電子調達システムにより難い者は、「紙入札方式参加願」を提出するものとする。
②原則として、入札執行回数は2回を限度とし、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
④落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
「確認書」及び令和7･8･9年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書(写)」を、電子調達システムにより提出すること。
７． 入札書の提出期限及び開札⑴⑵ ⑶⑷ 新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2番1号 第九管区海上保安本部入札室(7階)８． 入札保証金及び契約保証金 免除９． 入札の無効⑴①委任状が提出されていない代理人のした入札②所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札③記名(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)を欠く入札④金額を訂正した入札⑤誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札⑥公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札⑦同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札⑵ 電子入札参加者は、ICカードを不正に使用した入札は無効とする。
⑶１０．開札⑴ ⑵ 紙入札者またはその代理人が開札に立ち会う場合、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。
⑶ ⑷ ⑸・天災・広域・地域的停電・プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害・その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ICカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。)⑹ ⑺ ⑻１１．落札者の決定⑴ ⑵ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、くじにより落札者を決定することとし、以下のとおり行うこととする。
①電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号をもとに電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。
②電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合③紙入札事業者のみの場合⑶１２．契約書の作成の要否 要 (ただし、契約金額が250万円に満たない場合は省略することがある)１３．支払条件支払い方法等詳細は別途契約書に定める。
その場で紙くじを実施のうえ落札者を決定する。
また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。
電子調達システムによる電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。
その他詳細は、第九管区海上保安本部入札・見積者心得による。
電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号をもとに電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。
本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び次の各号の1に該当 する入札は無効とする。
⑧競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第九管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号)第８条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合であって、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札は無効とする。
開札は、原則として紙入札者またはその代理人を立ち会わせて行う。
ただし、紙入札者またはその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
開札を執行した場合、入札者またはその代理人のした入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。
再度入札の日時については、原則として開札手続きを行ったのち30分後に行うこととするので、電子入札者は再度入札通知書を必ず確認すること。
なお、開札手続きに時間を要するなど再度入札の予定時刻を大幅に超えるような場合は、電子入札参加者に対して当庁担当官から連絡を行う。
この間、紙入札業者は開札会場で待機することとし、原則として退室は認めない。
ただし、郵便による入札を行った者がある場合及び契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行うことがある。
落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書に記載すること。
紙入札者またはその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書または入札権限に関する委任状を提示しなければならない。
紙入札者またはその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。
電子調達システム参加者の障害によって電子入札ができない旨の申告があり、すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行う。
電子調達システムヘルプデスクまたは発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システムヘルプデスクと協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時刻及び開札予定時刻の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。
入札締切予定時刻になっても入札書が電子調達システムに未到達であり、かつ、電子入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものと見なす。
また、辞退を確認した入札参加者は、すみやかに書面にて入札辞退届を提出すること。
午前10時30分開 札 の 場 所入札書の提出場所 電子調達システムによる。
ただし、「紙入札方式参加願」を提出した者は、紙入札書を、上記6.⑵に提出すること。
なお、郵送により提出する者は、第九管区海上保安本部入札見積者心得第4「入札等に関する事項」により作成のうえ、書留郵便等により、上記7.⑴の日時必着で送付すること。
開 札 の 日 時 令和7年12月23日午後 4時00分 入札書の提出期限 令和7年12月22日１４．入札書提出にかかる委任⑴ 電子入札において、代表者以外のICカードを使用する場合は、年間委任状を提出すること。
⑵ 紙入札において、代表者以外の者が入札書を提出する場合は、委任状を提出すること。
１５．談合等不正行為があった場合の違約金等⑴ ⑵１６． その他請負者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、請負者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。
上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、「第九管区海上保安本部入札・見積者心得」によるものとする。
請負者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、請負者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
①この契約に関し、請負者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条の規定に違反したことにより、公正取引委員会が請負者に対し、独占禁止法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定(確定した当該納付命令が独占禁止法第51条第2項の規定により取り消された場合を含む。)したとき。
②納付命令又は独占禁止法第7条の規定に基づく排除措置命令(次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第3条の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
③納付命令又は排除措置命令により、請負者に独占禁止法第3条の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が請負者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
④この契約に関し、請負者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。