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公告内容

1 23公 告次のとおり一般競争に付します。

令和7年11月19日第十管区海上保安本部長 大達 弘明記(1) 契 約 件 名 船舶通航実態解析装置試験調整等作業競争に付する事項 (電子入札対象案件)支出負担行為担当官(2) 契 約 内 容 船舶通航実態解析装置の試験調整(3) 履 行 期 限 令和8年3月31日(4) 履 行 場 所 仕様書のとおり① ｢役務の提供等｣のA,B,C又はD等級② 九州・沖縄地域(4) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。

(6)の競争参加資格を有する者。

(7) 経営の状況や信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(8) 入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当でない者であること。

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

鹿児島市東郡元町４番１号 第十管区海上保安本部 経理補給部 経理課及び第十管区海上保安本部ホームページ、電子調達システム(ＧＥＰＳ)(5) 入札方法等本件は提出資料、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件である。

なお、電子調達システムにより難いものは、第十管区海上保安本部に紙入札方式参加願(様式30)を提出することにより紙入札方式、紙契約方式に代えるものとする。

入札執行回数は、原則として２回を限度とする。

なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。

その他詳細は、入札説明書による。

第十管区海上保安本部長から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。

契約条項等を示す場所(5)競争参加に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

ただし、未成年者、被保佐人又は補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和7・8・9年度一般競争参加資格(全省庁統一資格)で4まで①②5入札参加申込みに必要な書類電子調達システムにより参加を希望する者紙入札方式により参加を希望する者6 入札書受領期限及び開札日時及び場所入札書の受領期限まで開札日時・場所7 その他とする。

8〒)9〒)(1)(1) 交付期限(2) 交付方法 入札説明書：電子調達システム、ホームページ又は下記８の担当者仕 様 書：電子調達システム又は下記９の担当者までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時00分から17②③ 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する金額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の消費税抜きの金額を入札書に記載すること。

様式掲載場所: http://www.kaiho.mlit.go.jp/10kanku/nyuusatu/X/buppin.ekimu.kami-nyuusatusanka.htm令和 7 年 12 月 4 日時00分まで(最終日は15時00分まで)に電子調達システム又は紙により提出を行うこと。

なお、(２)①の書類が１ＭＢを超える場合又は(２)②の書類を提出する場合は、発注者の承諾を得、「持参、郵送(配達記録に限る)、メール(押印省略した書類に限る)」による方法で、下記８に提出すること。

17 時 00 分(3)(4)紙入札方式参加願(様式30)、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しＩＣカード確認書(様式31)、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し入札参加申込みに必要な書類の提出期間、場所及び方法仕様書及び入札説明書の交付提出期間(2)①15 時 00 分 令 和 7 年 12 月 4 日②電話 099-250-9800 (内線 2657(5)(6)(7)要(契約金額が250万円に満たない場合は、省略することがある)詳細は入札説明書による。

電話 099-250-9800 (内線 2216・2218経理補給部経理課第十管区海上保安本部入札審査係890-8510 鹿児島県鹿児島市東郡元町４－１メール jcg-10shinsa@gxb.mlit.go.jp仕様に関する問い合わせ先契約及び入札に関する問い合わせ先契約は、総価契約交通部整備課 計画技術官(1)令和7年12月10日(2)令和7年12月11日 11 時 00 分手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る入札保証金及び契約保証金 入札の無効落札者の決定方法鹿児島市東郡元町４番１号 第十管区海上保安本部3Ｆ入札室本公告に示した競争に参加する資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、第十管区海上保安本部入札・見積者心得、入札説明書、仕様書等で示した入札に関する条件に違反した入札及び電子調達システムを利用する者においてはＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。

入札者は、一切の経費を含め契約希望金額(総価)を見積もるものとする。

落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。

契約書作成の要否第十管区海上保安本部①免除(1)(2)890-8510 鹿児島県鹿児島市東郡元町４－１

項目及び構成＜添付資料＞入 札 説 明 書契約番号： 総価契620号契約件名： 船舶通航実態解析装置試験調整等作業１． 契約担当官等２． 競争に付する事項３． 競争参加に必要な資格４． 契約条項等を示す場所５． 仕様書及び入札説明書の交付６． 入札参加申込みに必要な書類の提出期間、場所及び方法７． 入札書受領期限及び開札日時及び場所８． その他９． 契約及び入札に関する問い合わせ先１０．仕様に関する問い合わせ先様式１-１ 入札書様式28 都度委任状様式29 期間委任状様式30 紙入札方式参加願様式31 ＩＣカード確認書(1 2 3契 約 件 名 船舶通航実態解析装置試験調整等作業(2) 契 約 内 容 船舶通航実態解析装置の試験調整(3) 履 行 期 限 令和8年3月31日(7) 経営の状況や信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(8)(4) 履 行 場 所 仕様書のとおり(5) 入札方法等(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

ただし、未成年者、被保佐人又は補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

本件は提出資料、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件である。

なお、電子調達システムにより難いものは、第十管区海上保安本部に紙入札方式参加願(様式30)を提出することにより紙入札方式、紙契約方式に代えるものとする。

入札執行回数は、原則として２回を限度とする。

なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。

その他詳細は、入札説明書による。

①(5) 第十管区海上保安本部長から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。

(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

競争に付する事項 (電子入札対象案件)競争参加に必要な資格の競争参加資格を有する者。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和7・8・9年度一般競争参加資格(全省庁統一資格)で① ｢役務の提供等｣のA,B,C又はD等級② 九州・沖縄地域(4) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。

(1)第１回の入札が不調となった場合再度入札に移行するが、再度入札の時間については、原則として30分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。

なお、電子入札と紙入札が混在する場合があり、開札処理に時間を要するなど予定時間を大幅に超えるような事態になれば当本部から連絡する。

また、紙入札方式による入札参加者については入札会場で待機すること。

退室は原則として認めない。

②入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当でない者であること。

に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)、政府調達に関する協定及びこれに基づく政令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

契約担当官等支出負担行為担当官第十管区海上保安本部長 大達 弘明入 札 説 明 書 第十管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告 令和7年11月19日 付)4 5まで①②6 7 入札書受領期限及び開札日時及び場所まで入札書は、電子調達システムにより提出すること。

)8 その他紙入札方式参加願(様式30)、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し様式掲載場所: http://www.kaiho.mlit.go.jp/10kanku/nyuusatu/X/buppin.ekimu.kami-nyuusatusanka.htm(1)令和7年12月10日なお、(２)①の書類が１ＭＢを超える場合又は(２)②の書類を提出する場合は、発注者の承諾を得、「持参、郵送(配達記録に限る)、メール(押印省略した書類に限る)」による方法で、下記９に提出すること。

(2)①時00分まで(最終日は15時00分まで)に電子調達システム又は紙により提出を行うこと。

入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

(2) 交付方法免除手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る電子入札にて当該入札に参加を希望する者は、当該入札に使用するＩＣカードを限定するとともにその登録を行うため確認書を入札参加時に提出すること。

なお、代表者から入札・見積権限及び契約権限について委任を受けた者(本社から支店、支社等に委任した場合が該当する。)は、委任状(様式28又は29)を書面にて提出すること。

当該入札にて限定したＩＣカード以外のＩＣカードを使用した場合は、その入札は、無効となるので注意すること。

④(1) 提出期間入札参加申込みに必要な書類紙入札方式により参加を希望する者③開札日時・場所に入れ封印し、かつ、その封筒に、氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和○年○月○日開札〔契約件名：○○○○○〕の入札書在中」と朱書きすること。

(1)入札保証金及び契約保証金 契約条項等を示す場所鹿児島市東郡元町４番１号 第十管区海上保安本部 経理補給部 経理課及び第十管区海上保安本部ホームページ、電子調達システム(ＧＥＰＳ)仕様書及び入札説明書の交付入札説明書：電子調達システム、ホームページ又は下記９の担当者仕 様 書：電子調達システム又は下記10の担当者入札参加申込みに必要な書類の提出期間、場所及び方法(1) 交付期限 令 和 7 年 12 月 4 日11 時 00 分17 時 00 分15 時 00 分(3)①②(2)鹿児島市東郡元町４番１号 第十管区海上保安本部3Ｆ入札室⑤ 郵便(配達証明又は書留郵便に限る)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和○年○月○日開札入札書在中」と旨朱書し、中封筒には直接に提出する場合と同様に記載し送付しなければならない。

⑥ ⑦ 紙入札方式参加者で、代表者以外の者が入札書を提出する場合には委任状(様式28又は29)を提出すること。

電子調達システムにより参加を希望する者入札書の受領期限令和 7 年 12 月 4 日 までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時00分から17紙入札方式参加者が直接提出する場合は、 入札書( 様式１-１ を封筒電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。

なお、入札に使用するＩＣカードについては、代表者又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について委任を受けた者のＩＣカードに限る。

ＩＣカード確認書(様式31)、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し②(2)令和7年12月11日入札書及び内訳書の提出方法とする。

9 契約及び入札に関する問い合わせ先〒)10 仕様に関する問い合わせ先〒)(6)(3) 本公告に示した競争に参加する資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、第十管区海上保安本部入札・見積者心得、入札説明書、仕様書等で示した入札に関する条件に違反した入札及び電子調達システムを利用する者においてはＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。

入札の無効890-8510 鹿児島県鹿児島市東郡元町４－１(11)890-8510 鹿児島県鹿児島市東郡元町４－１・一太郎 一太郎ビューアで読込可能な形式のもの・M i c r o s o f t W o r d W o r d 2019形式以下のもの※ 証明書等の容量が１ＭＢを超える場合には、郵送等にて提出すること。

・M i c r o s o f t E x c e l Ex c e l 2019形式以下のもの・その他のアプリケーションイ ＰＤＦファイルロ 画像ファイル(ＪＰＥＧ形式)(9)(10 )「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。

契約書作成の要否 要(契約金額が250万円に満たない場合は、省略することがある)(4)①②③ 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する金額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の消費税抜きの金額を入札書に記載すること。

(5) 契約は、総価契約落札者となるべき者の入札価格(基準価格を下回ったら入札価格)によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

④落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。

なお、紙入札者にあっては、電子くじ番号を元に電子くじを実施するか、若しくは紙くじを実施の上、落札者を決定するものとする。

また、入札者又はその代理人が直接紙くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わって紙くじを引き落札者を決定するものとする。

⑤落札者の決定方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。

電話 099-250-9800 (内線 2657メール(7)電子調達システムによる証明書等は、次のいずれかのファイル形式で作成し提出すること。

電子調達システムによる添付資料 (8)代金支払時期 検査合格後、適法な請求書を受理した日から30日以内ハ 圧縮ファイル(ＬＺＨ形式)入札書の提出後、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。

また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるので注意すること。

その他については、第十管区海上保安本部入札・見積者心得及び仕様書による。

交通部整備課 計画技術官 第十管区海上保安本部第十管区海上保安本部 経理補給部経理課 入札審査係電話 099-250-9800 (内線 2216・2218jcg-10shinsa@gxb.mlit.go.jp入札者は、一切の経費を含め契約希望金額の総額を見積もるものとする。