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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年７月９日分任支出負担行為担当官中国四国農政局土地改良技術事務所長山田 美紀１ 競争入札に付する事項(１) 件 名 令和８年度実践技術研修(ストックマネジメントコース)業務(２)仕様・規格 入札説明書による(３)履 行 期 間 契約締結日の翌日から90日間(４)履 行 場 所 中国四国農政局土地改良技術事務所及び岡山県内の農業用水利施設２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(３)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「B」、「C」、「D」の等級に格付けされ、営業品目「調査・研究」を有し、中国地域の競争参加資格者であること。

(４)証明書類の提出期限の日から開札の日までの期間に、中国四国農政局長から中国四国農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月１日付26中総第506号)に基づく指名停止を受けていないこと。

(５)講師は、技術士(総合技術監理部門(農業-農業土木、農業－農業農村工学、建設-鋼構造及びコンクリート、機械-機械設計、機械-材料力学、機械-機械力学・制御、機械-動力エネルギー、機械-熱工学、機械-流体工学)、農業部門(農業土木、農業農村工学)、建設部門(鋼構造及びコンクリート)、機械部門(機械設計、材料力学、機械力学・制御、動力エネルギー、熱工学、流体工学))、農業土木技術管理士、農業水利施設機能総合診断士、シビルコンサルティングマネージャー(RCCM：農業土木、機械)のいずれかの資格を有すること。

なお、講師の配置計画において、「コンクリート水路関連」、「ゲート設備関連」、「ポンプ設備関連」のそれぞれの項目において、主たる講師がその資格を有していれば、その他の者の資格は必要ない。

(６)過去５年以内(令和７年度～令和３年度)に機能診断関連業務の実績を有する者であること。

なお、契約書の写し等、実績を証明できる書類を添付すること。

(７)農林水産省発注公共事業等からの暴力団排除の推進について(平成 23 年６月 28 日付け23経第545号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。

(８)電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。

また、その他の競争参加資格については、入札説明書による。

３ 入札方法(１)入札者は、本調達に要する一切の諸経費を含めて契約金額を見積もるものとする。

(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

なお、落札決定後、落札者は入札金額内訳書を提出すること。

(３)本案件は、電子調達システム(政府電子調達「ＧＥＰＳ」)を利用して電子入札方式により行うものとする。

ただし、電子入札により難い者は、入札説明書に定める様式により、書面による入札(紙入札方式)も可能とするが、事前に「紙入札参加願」を提出するものとし、紙媒体による契約手続きを希望する場合には、落札決定後に「紙契約方式承諾願」を提出すること。

４ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、期間及び問合せ先(１)契約条項を示す場所、問合せ先〒700－0984 岡山市北区桑田町1－36中国四国農政局土地改良技術事務所 庶務課 経理係電話(086)223－2777(２)入札説明書の交付場所下記のいずれかにより交付する。

ア 電子調達システム( https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)による交付(システムからＰＤＦのダウンロード)イ 上記４の(１)の場所にて交付(無料)ウ 郵送による交付を希望する場合は、希望する旨の書面(任意様式)、返信用封筒(角型２号)に320円切手(定形外封筒250g以内)を貼付したもの、併せて担当者がわかる書面等(名刺等)を同封の上、上記イへ送付すること。

(３)交付期間令和８年７月９日午前９時から令和８年８月７日午後５時まで(ただし、紙による交付は、行政機関の休日を除く。)(４)入札説明会 実施しない。

５ 証明書類等の提出場所及び提出期限(１)提出場所電子調達システムによりＰＤＦファイルを添付の上、送信すること。

ただし、紙入札による場合は、上記４の(１)に提出すること。

また、郵送による場合は、提出期限までに書留郵便にて上記４の(１)の場所まで必着のこと。

(２)提出書類 入札説明書による(３)提出期限 令和８年８月７日 午後５時まで６ 入札書の提出方法及び提出期限(１)電子調達システムによる場合令和８年８月 25 日 午前９時から令和８年８月 27 日 午後５時までに送信すること。

(２)持参する場合令和８年８月25日 午前９時から令和８年８月27日 午後５時まで(ただし、行政機関の休日を除く。)に上記４の(１)に提出すること。

また、開札日当日の持参も認める。

(３)郵送する場合令和８年８月 27 日 午後５時までに書留郵便にて上記４の(１)の場所まで必着のこと。

７ 入札執行の場所及び日時(１)場 所中国四国農政局土地改良技術事務所１F研修室(２)開札日時令和８年８月28日 午前10時00分８ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書及び中国四国農政局競争契約入札心得を承諾の上、上記５の(２)に示す書類を提出期限までに提出し、封かんした入札書を上記６の入札書の提出期限までに提出しなければならない。

当該入札を代理人をもって行う場合には、委任状を必ず提出することとする。

また、入札者は、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から提出した証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。

(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び中国四国農政局競争契約入札心得第４条の３の規定に違反した者の入札は無効とする。

(５)契約書の作成の要否要(６)落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(７)手続における交渉の有無無(８)その他詳細は入札説明書によるものとする。

以上公告する。

お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。

この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは、当局のホームページ(https://www.maff.go.jp/chushi/nyusatsu/index.html)を御覧ください。

２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。

詳しくは調達ポータルホームページ(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)を御覧ください。

令和８年度実践技術研修(ストックマネジメントコース)業務特別仕様書中国四国農政局土地改良技術事務所第１章 総 則１ 適用範囲令和８年度実践技術研修(ストックマネジメントコース)業務の実施にあたっては、この特別仕様書によるものとする。

２ 目的中国四国農政局実践技術研修(ストックマネジメントコース)では、農業用水利施設のストックマネジメントに係る基礎の講習及びポンプ場での機能診断調査を実践するもので、一定の保全計画策定が行える保全技術の習得を目指すものである。

３ 履行場所研修の実施場所は、中国四国農政局土地改良技術事務所(岡山県岡山市北区桑田町 1-36)及び岡山県内の農業用水利施設とする。

４ 業務概要本業務の業務概要は以下のとおりとする。

(１) 研修講師 1式(２) 業務計画書の作成 1式(３) 報告書作成 1式(４) 打合せ 3回５ 制限事項本業務を実施するにあたり、知り得た情報は外部に漏らしてはならない。

６ 講師に係る技術者の要件技術士(総合技術監理部門(農業-農業土木、農業－農業農村工学、建設-鋼構造及びコンクリート、機械-機械設計、機械-材料力学、機械-機械力学・制御、機械-動力エネルギー、機械-熱工学、機械-流体工学)、農業部門(農業土木、農業農村工学)、建設部門(鋼構造及びコンクリート)、機械部門(機械設計、材料力学、機械力学・制御、動力エネルギー、熱工学、流体工学))、農業土木技術管理士、農業水利施設機能総合診断士、シビルコンサルティングマネージャー(RCCM：農業土木、機械)のいずれかの資格を有すること。

なお、講師の配置計画において、「コンクリート水路関連」、「ゲート設備関連」、「ポンプ設備関連」のそれぞれの項目において、主たる講師がその資格を有していれば、その他の者の資格は必要ない。

第２章 作業内容本業務の作業は、以下のとおりとする。

１ 中国四国農政局実践技術研修ストックマネジメントコース項 目 内 容 時 間 数 量 備 考1 講習会講師1-1 コンクリート開水路の長寿命化対策、機能診断調査等・コンクリート水路の変状と要因・対策工法の選定・補修工法に求める性能・施工上の主な留意点３時間20分程度１回項 目 内 容 時 間 数 量 備 考・対策後のモニタリング・機能保全計画・機能診断調査1-2【機能診断調査】コンクリート水路(現地研修)・コンクリート水路の概略機能診断調査(実践)に関する講義６時間程度1回 準備･跡片付・移動・鉄筋探査機に係る経費を含む1-3 機能診断調査の評価・判定(コンクリート水路)(１)・概略機能診断調査の結果とりまとめ １時間程度1回1-4 機能診断調査の評定・判定(コンクリート水路)(２)・概略機能診断調査の結果取りまとめ及び評定・判定結果の発表に関する講義・機能保全計画にかかる演習３時間程度1回1-5 パイプラインの長寿命化対策、機能診断調査等・管種ごとの特徴及び性能低下要因と変状・パイプラインの長寿命化対策・止水工法及び管路更生工法の概要・長寿命化対策工法･材料の選定・パイプライン補修・補強工の留意点・機能診断調査・機能診断評価・機能保全計画1 時間 40分程度１回1-6 ゲート設備の機能保全・ゲートの機能保全の基本的な考え方 １時間程度1回1-7 ゲート設備の調査方法・現地研修の録画データによる講義 30分程度 1回 録画データを使用1-8.ストックマネジメントの課題・ストックマネジメントを進めていく上での課題40分程度 1回1-9 施設機械の機能保全・ポンプ、電気設備、水管理制御設備の機能保全の基本的な考え方・ポンプ設備の機能診断手法３時間程度1回1-10【機能診断調査】ポンプ設備機能診断調査の評定・判定(ポンプ設備)(現地研修)・ポンプ設備の概略機能診断調査(実践)に関する講義・講師による判定及び結果の説明３時間40分程度1回 準備･跡片付・移動に係る経費を含む【留意事項】１)1-2 【機能診断調査】コンクリート水路に関する講義についての調査項目は次のとおりとする。

なお、参加者の移動手段及び概略診断のために必要な鉄筋探査機器(１台)については、本業務の対象であり受注者にて用意する。

(概略診断調査項目)・近接目視(変状･状態、ひび割れ、周辺観察等)・コンクリート強度推定調査・中性深さ調査(ドリル法)２)1-10 【機能診断調査】ポンプ設備に関する講義についての調査項目は次のとおりとする。

なお、参加者の移動手段については、本業務の対象であり受注者にて用意する。

(概略診断調査項目)・近接目視(外観、漏水、周辺観察等)・運転状態(主機･補機･受配電操作盤等)３)1-7 ゲート設備の調査方法に関する講義については、４ 貸与資料「令和３年度実践技術研修(ストックマネジメントコース)業務報告書」に添付の現地動画を使用した講義を計画しており、新たに動画を作成する必要はない。

２ 提出書類及び打合せ項 目 内 容 数量１業務計画書の作成・本業務について、機能診断調査及び現地研修を含めた講義に係る計画書を提出する。

1 式２報告書作成 ・テキスト、研修開催状況を整理し報告書(1 部)を提出する。

1 式３打合せ ３回(業務計画書作成時、テキスト確認時、報告書提出時)1 式打合せは、着手時の業務計画書に係る打合せ、中国四国農政局実践技術研(ストックマネジメントコース)実施前のテキスト確認に係る打合せ、報告書提出に係る打合せの合計３回とする。

なお、打合せ方式はＷｅｂ会議を基本とする。

３ 研修資料について講義については、第 4 章 貸与資料を使用し、研修を実施するものとし、修正する場合は、監督職員に確認を得るものとする。

なお、使用した研修資料は、他の講習会等に使用する場合がある。

他、必要に応じて受注者にて用意をする。

４ 研修実施予定について１)中国四国農政局実践技術研修(ストックマネジメントコース)10 月 20 日(火)～23 日(金)、参加予定者数 10 名程度、オンライン及び対面講義第３章 業務計画書及び作業スケジュール１ 受注者は、契約締結後7日以内に業務計画書を作成し、監督職員に提出しなければならない。

業務計画書には、下記事項を記載するものとする。

(１)業務概要(２)業務工程(３)研修計画(４)研修講師配置計画(５)成果物(６)連絡体制(緊急時)２ 受注者は、業務計画書の重要な内容を変更する場合には、理由を明確にしたうえ、その都度監督職員に変更業務計画書を提出しなければならない。

３ 受注者は、監督職員が指示した事項については、更に詳細な業務計画に係る資料を提出しなければならない。

第４章 貸与資料貸与資料は、下表のとおりとするが、貸与資料の他に必要な資料がある場合は、監督職員と協議すること。

ＮＯ 資 料 名１令和３年度 実践技術研修(ストックマネジメントコース)業務報告書動画：ゲート設備の調査方法２ 令和７年度 実践技術研修(ストックマネジメントコース)業務報告書第５章 成果物成果物は、作成した報告書(簡易製本版紙媒体1部、電子媒体(DVD-R)1部)を、以下の提出先に提出するものとする。

なお、本業務は設計業務等の電子納品要領(案)に基づく成果物の作成・提出の対象外とする。

提出先：岡山県岡山市北区桑田町1-36中国四国農政局土地改良技術事務所第６章 契約変更業務請負契約書第１７条から２０条に規定する発注者と受注者による協議事項は、次のとおりとする。

１ 第２章１に示す「作業内容」に変更が生じた場合２ 第２章２に示す「提出書類及び打合せ」に変更が生じた場合３ 第５章に示す「成果物」に変更が生じた場合４ 履行期間の変更が生じた場合５ その他第７章 クロスコンプライアンスについて(１)主な環境関係法令の遵守受注者は、役務の提供に当たり、関連する環境関係法令を遵守するものとする。

① エネルギーの節減・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和54年法律第49号)等② 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和３年法律第60号)③ 環境関係法令の遵守等・労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)・環境影響評価法(平成９年法律第81号)・地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)・国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号)(２)環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、役務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、事業の最終報告時に別紙を用いて、以下の取組に努めたことを、環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書として提出すること。

なお、全ての事項について「実施した／努めた」又は「左記非該当」のどちらかにチェックを入れるとともに、ア～オの各項目について、一つ以上「実施した／努めた」にチェックを入れること。

ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。

イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。

ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。

エ 廃棄物の発生抑制、適正で循環的な利用及び適正な処分に努める。

オ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。

第８章 定めなき事項この特別仕様書に定めなき事項又は、この業務の実施に当たり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。

【別紙】環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書以下のア～カの取組について、実施状況を報告します。

ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。

具体的な事項実施した／努めた左記非該当・対象となる物品の輸送に当たり、燃料消費を少なくするよう検討する(もしくはそのような工夫を行っている配送業者と連携する)。

☐ ☐・対象となる物品の輸送に当たり、燃費効率の向上や温室効果ガスの過度な排出を防ぐ観点から、輸送車両の保守点検を適切に実施している。

☐ ☐・農林水産物や加工食品を使用する場合には、農薬等を適正に使用して(農薬の使用基準等を遵守して)作られたものを調達することに努めている。

☐ ☐・事務用品を使用する場合には、詰め替えや再利用可能なものを調達することに努めている。

☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。

具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に消費する電気・ガス・ガソリン等のエネルギーについて、帳簿への記載や伝票の保存等により、使用量・使用料金の記録に努めている。

☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、不要な ☐ ☐照明の消灯やエンジン停止に努めている。

・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、基準となる室温を決めたり、必要以上の冷暖房、保温を行わない等、適切な温度管理に努めている。

☐ ☐・事業実施時に使用する車両・機械等が効果的に機能を発揮できるよう、定期的な点検や破損があった場合は補修等に努めている。

☐ ☐・夏期のクールビズや冬期のウォームビズの実施に努めている。

☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。

具体的な事項実施した／努めた左記非該当・臭気が発生する可能性がある機械・設備(食品残さの処理や堆肥製造等)を使用する場合、周辺環境に影響を与えないよう定期的に点検を行う。

☐ ☐・臭気や害虫発生の原因となる生ごみの削減や、適切な廃棄などに努めている。

☐ ☐・食品保管を行う等の場合、清潔な環境を維持するため、定期的に清掃を行うことに努めている。

☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )エ 廃棄物の発生抑制、適正で循環的な利用及び適正な処分に努める。

具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に使用する資材について、プラスチック資材から紙などの環境負荷が少ない資材に変更することを検討する。

☐ ☐・資源のリサイクルに努めている(リサイクル事業者に委託することも可)。

☐ ☐・事業実施時に使用するプラスチック資材を処分する場合に法令に ☐ ☐従って適切に実施している。

・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )オ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。

具体的な事項実施した／努めた左記非該当・「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート解説書－民間事業者・自治体等編－」にある記載内容を了知し、関係する事項について取り組むよう努める。

☐ ☐・事業者として独自の環境方針やビジョンなどの策定している、もしくは、策定を検討する。

☐ ☐・従業員等向けの環境や持続性確保に係る研修などを行っている、もしくは、実施を検討する。

☐ ☐・作業現場における、作業安全のためのルールや手順などをマニュアル等に整理する。

また、定期的な研修などを実施するように努めている。

☐ ☐・資機材や作業機械・設備が異常な動作などを起こさないよう、定期的な点検や補修などに努めている。

☐ ☐・作業現場における作業空間内の工具や資材の整理などを行い、安全に作業を行えるスペースを確保する。

☐ ☐・労災保険等の補償措置を備えるよう努めている。

☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )