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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

月２２日 令和４年１１支出負担行為担当官大角 亨 関東農政局長１ 競争に付する事項(１)件 名 令和４年度計画基礎諸元調査業務(２)履行期限 令和５年３月１７日(金)(３)履行場所 静岡県磐田市万正寺地内(４)入札方法 入札者は入札金額を記載した書類(以下「入札書」という )をもって申 。

し込むこと。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする )をもって落札価格と 。

するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(５)業務内容 別添「特別仕様書」による。

２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という )第７０条 。

の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

令和０４・０５・０６年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)における資格の (３)において 「Ｂ 「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けさ 種類「役務の提供等(調査・研究 」) 、 」、れている関東・甲信越地域の競争参加有資格者であること。

予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格として、技術士(技 (４)術部門で「農業」又は「環境 )を有する者であること。」(５)入札参加申請書等の提出期限の日から入札執行の日までの間において、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成２６年１０月２日付け２６関総第５７５号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。

３ 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。

４ 入札説明書の交付場所及び期間並びに問い合わせ先(１)交付場所及び問い合わせ先〒３３０－９７２２埼玉県さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎２号館農村振興部 設計課 調整係 鈴木 関東農政局電話番号 ０４８－７４０－００８８(２)交付期間まで(ただし、行政機関 令和４年１１月２２日(火)から令和４年１２月８日(木)( ) 。) の休日に関する法律 昭和６３年法律第９１号 第１条に定める行政機関の休日を除くの午前１０時から午後５時まで。

、 ( ) 。、 入札説明書は 電子調達システム https://www.geps.go.jp により交付する なお紙での交付を希望する場合は、あらかじめその旨を上記の交付場所に申込を行ったうえで、上記の期間、場所にて交付する。

５ 入札参加申請この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加申請書を令和４年１２月１３日(火)午後５時までに提出すること。

(電子入札による場合)電子調達システムにより提出する。

(紙入札による場合) 上記４(１)の場所に持参又は郵送する。

提出された入札参加申請書を支出負担行為担当官が審査し、その審査に合格した者を最終的に入札に参加させるものとする。

なお、審査結果については、令和４年１２月２０日(火)までに通知する。

６ 入札執行の場所、日時及び入札書の受領期限(１)場所埼玉県さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎２号館関東農政局 １３階入札室(２)開札日時１２月２６日(月) 午前１１時(入札後直ちに開札を行う ) 令和４年 。

(３)入札書受領期限１２月２３日(金) 午後５時 令和４年( ) ( 。) 電子調達システムによる提出又は上記 １ の場所に持参又は郵送 書留郵便に限るすること。ただし、持参の場合は開札日当日の持参を認める。

７ 入札保証金及び契約保証金 免除８ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、入札参加表明書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

９ 契約書作成の要否 要10 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、予決令第８５条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとする者は、関東農政局競争契約入札心得を熟読すること。

11 その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(２)詳細は入札説明書による。

お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは当局のホームページ(https://www.maff.go.jp/kanto/shinsei/koukihoji/index.html)をご覧ください。

２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

令和４年度計画基礎諸元調査業務特別仕様書関東農政局 農村振興部 設計課第１章 総 則(適用範囲)第１－１条本業務は、土地改良事業を適正かつ効率的に実施するための技術基準のうち、 計画に関する「土地改良事業計画設計基準 計画」(以下「計画基準」という。)の制改定のため、基礎的な諸元データ等を把握することを目的としている。なお、本業務の対象となる「計画基準」は、「農業用水(水田)」である。(目 的)第１－２条本業務は、「土地改良事業計画設計基準 計画」の制改定及び基礎的な諸元データ等を把握するため、地下かんがいを実施する地区において水田汎用化の実証調査を実施するものである。(場 所)第１－３条業務位置は、静岡県磐田市万正寺地内である。(一般事項)第１－４条業務請負契約書及び共通仕様書に示す以外の一般事項は、次のとおりである。(1)業務実施に当たり、観測装置の取扱技術が未熟なために、観測に影響が出た場合は、作業のやり直しや装置部品の取り換え等を命ずることがある。(2)受注者は、天候・水利状況等、必要に応じて十分な装備をなし、公衆に迷惑を及ぼさないようにするとともに、関係法規を遵守して人畜・家畜・その他の建築物に対しての危険防止に万全の注意を払わなければならない。なお、受注者の不注意により生じた損害事故に対する補償は、全て受注者の負担とする。(3)受注者は常に業務内容を把握し、業務期間中でも監督職員が資料の提出を求めたときは、速やかにこれに応じるものとする。第２章 作業条件(貸与資料)第２－１条貸与資料は、次のとおりである。貸与資料 数量平成30年度 産地形成調査 天竜川下流地区営農高度化検討その２業務報告書１式令和元年度 産地形成調査 天竜川下流地区営農高度化検討その３業務報告書１式令和２年度 計画基礎諸元調査業務報告書 １式令和３年度 計画基礎諸元調査業務報告書 １式また、上記以外で必要な資料がある場合は監督職員と協議するものとする。(貸与資料の取扱い)第２－２条第２－１条に示す貸与資料の取扱いは、次のとおりとする。(１)貸与資料の記載事項に相互に矛盾がある場合、又は解釈に疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。(２)貸与資料は、原則として初回打合せ時に一括貸与するものとし、監督職員の請求があった場合のほか完了検査時に一括返納しなければならない。(３)貸与資料から得られる情報は、業務を実施する以外の目的で使用してはならない。(４)貸与資料から得られる情報のうち、個人を特定できる一切の情報については、「複製」「外部への持ち出し」「改変」等の行為をしてはならない。(貸与機材)第２－３条発注者が受注者に貸与する調査機材は、次表のとおりとする。名 称 規格 数 量 備 考土壌水分計 UIZ-SM150T-LR ２０個電圧ロガー UIZ5042 ２０個 土壌水分計用ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾍﾞｰｽ UIZ3912 １個 電圧ロガー用水位計S&DL MINIMODEL4900(5m)３個水位計(ﾊﾞﾛﾒｰﾀ)S&DL MINIMODEL4900(5m)(ﾊﾞﾛﾒｰﾀ)７個水位計の大気圧補正用USBｸﾚｰﾄﾞﾙ S&DL USB-4900 １個 水位計用電磁流量計 SA50GSC ２個ロガー LR5061 ２個第３章 作業内容(作業項目及び数量)第３－１条本業務における作業項目及び数量は、次の作業項目表のとおりである。なお、詳細は別紙１「作業項目内訳表」に示すものとする。【作業項目表】作業項目 数量１．準備作業２．水田汎用化の実証調査2-1.土壌水分の観測2-2.ほ場地下水位の観測2-3.かんがい用水量、暗渠排水量、表面排水量の観測2-4.土壌水分特性の試験2-5.収量品質等調査３．調査結果とりまとめ(Ｒ元～Ｒ４)４．点検とりまとめ一式一式一式一式一式一式一式一式(作業の留意点)第３－２条本業務の実施に際し特に留意する点は、次のとおりである。(1)本業務の履行に際しては、必要に応じて学識経験者の指導・助言を求める場合がある。(2)調査にあたりほ場内に立ち入る際には、作物の踏み荒らし等には十分注意すること。第４章 打合せ(打合せ)第４－１条打合せについては、主として次の段階で行うものとする。初 回 作業着手前段階最終回 成果取りまとめ段階なお、業務を適正かつ円滑に実施するために、受注者の業務担当は、業務打合せ記録簿を作成し、上記の打合せの都度内容について、監督職員と相互に確認するものとする。第５章 成果物(成果物)第５－１条本業務は電子納品の対象外とする。成果物は、次のものを提出しなければならない。１．成果物の電子媒体(CD-R若しくはDVD-R)正副各１部２．成果物の出力 ２部(電子媒体の出力、市販のファイル綴じで可)なお、電子媒体の提出の際には、ウィルス対策を実施したうえで提出すること。(成果物の提出先)第５－２条成果物の提出先は、次のとおりとする。埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館関東農政局 農村振興部 設計課 積算施工係第６章 契約変更(契約変更)第６－１条業務請負契約書第１５条第１項に規定する発注者による通知事項、第１５条第２項、第３項及び第１６条から第２３条に規定する発注者と受注者による協議事項は、次のとおりとする。(1)第３－１条に示す「作業項目及び数量等」に変更が生じた場合。(2)第４－１条に示す「打合せ」に変更が生じた場合。(3)第５－１条に示す「成果物の提出」に変更が生じた場合。(4)履行期間の変更が生じた場合。(5)その他第７章 定めなき事項(定めなき事項)第７－１条この特別仕様書に定めなき事項又はこの業務の実施に当たり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。別紙１「作業項目内訳表」１．準備作業 貸与資料を基に調査計画の検討を行い、方針を取りまとめる。

一式２．水田汎用化の実証調査 水田汎用化の実証調査ほ場は、磐田市万正寺地内(磐田市ほ場)にて行うこととし、地下水位制御施設を設置した水田(以下、「設置区」という。)と地下水位制御施設を設置していない水田(以下、「対照区」という。)に調査機器を設置し以下の観測・調査を行う。

2-2.ほ場地下水位の観測 以下により、作物栽培期間中のほ場地下水位観測を行う。

○FOEAS吸水管以浅のほ場地下水位の観測 水位計の観測：設置区５ヶ所、対照区1ヶ所○データの確認、回収については、２～３週間に１回程度行う。

(作業内容)●地下水位の観測５ヶ所(設置区４ヶ所、対照区1ヶ所)一式2-3.かんがい用水量、暗渠排水量、表面排水量の観測 以下によりほ場のかんがい用水量、暗渠排水量、表面排水量の観測を行う。

○FOEAS桝(1ヶ所)、暗渠排水口(3ヶ所)に設置してある電磁流量計を用いて、作物栽培期間等のかんがい用水量、暗渠排水量、表面排水量を観測する。

なお、降雨の状況により作物栽培期間中にかんがいできないことを想定し、作物栽培期間を除き２回程度試行的にかんがいを行う。

(作業内容)●かんがい用水量(1ヶ所)、暗渠排水量の観測(2ヶ所)、表面排水量の観測箇所(2カ所)一式2-5.収量品質等調査 実証ほ場(設置区・対照区)について、収穫期に生育の中庸な場所を1ほ場当たり４地点選定し、畝幅×2ｍの面積で刈り取りを行う。刈り取った実証作物の収量を10ａ当たりに換算し収量を算出するとともに、発注者が指示する基準で階級分けを行い、階級毎の割合を算出する。

併せて、各調査地点毎に1株を対象に株の根元を試坑し根群域調査(深さ、平面的広がり)を行う。

また、農業経営体が記帳した設置区及び対照区の収量及び品質と比較を行う。

(作業内容)●刈り取り調査(４地点)一式３．調査結果とりまとめ(Ｒ元～Ｒ４)過年度調査結果(４ヶ年)についてとりまとめを行うとともに、地下かんがいによる用水特性を把握する調査手法として計画基準に反映について検討を行う。一式４．点検とりまとめ 各作業項目の成果物等の点検、とりまとめを行う。

一式2-4.土壌水分特性の試験 土壌水分センサ設置した２地点(設置区、対照区)の5層(GL-5cm,-15cm,-25cm,-35cm,-50cm)の土壌試料を用い土壌水分特性試験(ｐF～体積含水率曲線の作成)を行う。

(作業内容)●土壌水分特性の試験(10試料)一式作 業 項 目 内 容2-1.土壌水分の観測 以下によりほ場内に設置してある土壌水分計により、土壌の水分観測を行う。

また、土壌水分センサ設置時に採取した地点毎の(磐田市ほ場4カ所)各5層(GL -5cm,-15cm,-25cm,-35cm,-50cm)の土壌試料(各層2試料)について、土壌含水率測定で使用した土壌水分センサと同型のセンサを使用し、電圧と体積含水率の相関について整理し、キャリブレーションカーブを作成する。

○土壌水分センサは、設置区３カ所、対照区１カ所とし、センサ設置深度は各地点5層(GL -5cm,-15cm,-25cm,-35cm,-50cm)、作物栽培期間中等の土壌水分観測を行う。

○土壌試料は各地点センサ設置深度の土層から採取済みのものを使用する。キャリブレーション用と土壌水分特性試験用に各２試料。

○データの確認、回収については、２～３週間に１回程度行う。

(作業内容)●土壌水分の観測●キャリブレーションの実施(20試料)一式作業数量