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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年５月26日分任支出負担行為担当官関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所長 香山 泰久１ 競争に付する事項(１)件 名 令和８年度 防災情報ネットワーク事業観測機器等点検・保守業務(２)履行期限 令和９年３月12日(金)(３)履行場所 千葉県柏市根戸４７１－６５関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所(４)入札方法 入札者は入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)をもって申し込むこと。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(５)業務内容 本業務は、防災情報ネットワーク事業により利根川水系土地改良調査管理事務所管内に設置されている地震観測装置の定期点検を行うとともに、必要に応じて緊急点検を行い、必要な機器の部品交換や補修により観測機器等の正常な維持管理を図るものである。

２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(３)令和０７・０８・０９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)における資格の種類「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている関東・甲信越地域の競争参加有資格者であること。

(４)令和０７・０８・０９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)における資格の種類「役務の提供等」における営業品目に「建物管理等各種保守管理」の登録があること。

(５)入札参加申請書等の提出期限の日から入札執行の日までの間において、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成２６年１０月２日付け２６関総第５７５号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。

(６)農林水産省、国土交通省、独立行政法人水資源機構又は地方公共団体のいずれかの機関が発注した地震観測装置の新設・更新・点検に関する業務又は工事について実績を有する業務責任者が配置できること。

３ 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。

４ 入札説明書の交付場所及び期間並びに問い合わせ先(１)交付場所及び問い合わせ先〒２７７－０８３１千葉県柏市根戸４７１－６５関東農政局 利根川水系土地改良調査管理事務所 防災情報管理官 永田電話番号 ０４－７１３１－７１６３(２)交付期間令和８年５月 26 日(火)から令和８年６月 16 日(火)まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に定める行政機関の休日を除く。

)の午前９時００分から午後５時００分まで。

入札説明書は、電子調達システム(https://www.geps.go.jp)により交付する。

なお、紙での交付を希望する場合は、あらかじめその旨を上記の交付場所に申込を行ったうえで、上記の期間、場所にて交付する。

５ 入札参加申請この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加申請書を令和８年６月16日(火)午後５時までに提出すること。

(電子入札による場合)電子調達システムにより提出する。

(紙入札による場合) 上記４(１)の場所に持参又は郵送する。

提出された入札参加申請書を分任支出負担行為担当官が審査し、その審査に合格した者を最終的に入札に参加させるものとする。

なお、審査結果については、令和８年６月25日(木)までに通知する。

６ 入札執行の場所、日時及び入札書の受領期限(１)場所千葉県柏市根戸４７１－６５関東農政局 利根川水系土地改良調査管理事務所(２)開札日時令和８年６月30日(火) 午前11時00分(入札後直ちに開札を行う。)(３)入札書受領期限令和８年６月 29日(月) 午後５時電子調達システムによる提出、持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。

ただし、持参の場合は開札日当日の持参を認める。

７ 入札保証金及び契約保証金 免除８ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、入札参加表明書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

９ 契約書作成の要否 要10 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、予決令第８５条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとする者は、関東農政局競争契約入札心得を熟読すること。

11 その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(２)詳細は入札説明書による。

お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９農林水産省訓令第２２号)が制定されました。

この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは当局のホームページ(https://www.maff.go.jp/kanto/shinsei/koukihoji/index.html)をご覧ください。

２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

令和８年度 防災情報ネットワーク事業観測機器等点検・保守業務特 別 仕 様 書関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所－ 1 －第１章 総則１．適用範囲令和８年度 防災情報ネットワーク事業 観測機器等点検・保守業務(以下「本業務」という。)の実施にあたっては、この特別仕様書によるものとする。

なお、本特別仕様書に記載のない事項については、監督職員と協議することとする。

第２章 作業内容１．目的本業務は、防災情報ネットワーク事業の適切な執行のため、利根川水系土地改良調査管理事務所管内(以下「利根調管内」という)に設置されている地震観測装置の定期点検を行うものである。

２．作業場所本業務における点検対象の場所は、別添施行位置図及び以下に示すとおりである。

(１)定期点検の対象１)地震観測装置①南椎尾調整池(感震器２台：勝島製作所製)茨城県桜川市真壁町椎尾地内②深山ダム (感震器２台：明星電気製) 栃木県那須塩原市百村地内③板室ダム (感震器２台：明星電気製) 栃木県那須塩原市板室地内④塩田調整池 (感震器２台：勝島製作所製)栃木県芳賀郡市貝町塩田地内⑤菅又調整池 (感震器２台：ＲＩＯＮ製) 栃木県芳賀郡茂木町上菅又地内⑥丹生貯水池 (感震器２台：勝島製作所製)群馬県富岡市下丹生地内⑦大塩貯水池 (感震器２台：勝島製作所製)群馬県富岡市南後箇地内⑧竹沼貯水池 (感震器２台：勝島製作所製)群馬県藤岡市緑埜地内３．作業概要本業務は、地震観測装置について点検を行い、点検報告書(点検結果及び点検状況写真)の作成一式を行うものである。

点検対象機器については次のとおりである。

(１)地震観測装置感震器 ８箇所ＧＮＳＳ ８箇所収納架内地震観測装置 ８箇所第３章 作業条件第３－１条 情報セキュリティ対策受注者は、防災情報ネットワークに関する情報セキュリティ対策について、共通仕様書、別に貸与する「情報セキュリティの確保に関する共通基本仕様」(令和７年７月 23日農林水産省)、「農林水産省における情報セキュリティの確保に関する規則」(平成 27年 3 月 31 日農林水産省訓令第４号)及び「国営造成土地改良施設防災情報ネットワークシステムのセキュリティ確保について(案)」に記載された関連項目を遵守し、業務中において下記１～７を実施しなければならない。

なお、「情報セキュリティの確保に関する共通基本仕様」、「農林水産省における情報セキュリティの確保に関する規則」及び「国営造成土地改良施設防災情報ネットワークシステムのセキュリティ確保について(案)」が改定された場合には、それらに基づき実施すること。

－ 2 －１．行政情報の目的外使用の禁止受注者は、発注者の許可無く本業務の履行に関して取り扱う行政情報を本業務の目的以外に使用してはならない。

２．情報セキュリティ対策の実施内容及び管理体制共通仕様書第 1-38 条における電子情報の取扱いに関するセキュリティの確保のほか、業務の実施における情報セキュリティの確保のため、受注者は、本業務の実施に当たって、下記(１)～(２)の措置を講ずることを業務計画書に記載すると共に、初回打合せにおいて発注者へ説明すること。

(１)本業務に係る情報を適切に取り扱うことが可能となるよう、情報セキュリティ対策の実施内容及び管理体制を整備すること。

(２)本業務実施中及び実施後において検証が可能となるよう、必要なログの取得や作業履歴の記録等を行う実施内容及び管理体制とすること。

３．情報セキュリティインシデントへの対処方法共通仕様書第 1-38 条における事故の発生時の措置に基づき、発注者への連絡体制、原因究明、補完措置及び再発防止策を業務計画書に記載すること。

なお、本業務実施中及び実施後において速やかな対応が可能となる連絡体制及び対策とすること。

４．情報セキュリティ対策その他の契約の履行状況の確認方法受注者は、履行状況の点検、報告等のため、毎月の情報セキュリティ対策その他の契約の履行実績を作成し、監督職員に提出すること。

５．情報セキュリティ対策の履行が不十分な場合の対処方法情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合、発注者と受注者で改善について協議を行い、合意した改善策を実施するものとする。

６．受注者が業務の一部を再委託する場合は、再委託先における情報セキュリティ対策の実施状況を確認するために必要な情報を発注者に提供し、あらかじめ再委託について発注者の承諾を得ること。

７．再委託先における情報セキュリティ対策は、前々項に規定する事項を準用するものとし、受注者の責任により確認・指導を行うこと。

第３－２条 関連業務・工事本業務に関連する業務・工事は下記のとおりである。

業務・工事名 施行場所(予定)工期 工種・概略数量等令和８年度 防災情報ネットワーク事業現場技術業務利根調管内令和８年４月～令和９年３月監督支援業務１式令和８年度 防災情報ネットワーク事業データ転送設備更新工事(鬼怒中央及び大里地区)(予定)利根調管内令和８年５月～令和９年３月電気通信工事１式令和８年度 防災情報ネットワーク事業 利根調 令和８年６月～ 電気通信－ 3 －データ転送設備更新工事(鏑川地区)(予定) 管内 令和９年３月 工事１式令和８年度 防災情報ネットワーク事業データ転送設備更新工事(芳賀台地地区)(予定)利根調管内令和８年６月～令和９年３月電気通信工事１式令和８年度 防災情報ネットワーク事業データ転送設備更新工事(渡良瀬川中央及び沿岸地区)(予定)利根調管内令和８年７月～令和９年３月電気通信工事１式第４章 現場条件１．関係機関との調整受注者は各施設へ立入りする際は、事前に監督職員と調整の上、監督職員の指示に従わなければならない。

また、各施設において作業箇所以外への立入りはこれを禁止する。

ただし、必要と認められる場合は、施設管理者の了承を得るものとする。

なお、立入りを認められた場合でも監督職員又は施設管理者の指示に従い、施設運用に支障のないよう留意する。

２．第三者に対する措置第三者に対する措置が必要な場合は、監督職員と協議するものとする。

また、既設構造物及び第三者に損害を与えた場合は、監督職員に報告し、受注者の責任で処理するものとする。

３．関係機関への申請等点検実施に必要な手続は受注者で行うものとする。

第５章 業務責任者１．受注者は本業務の実施にあたり業務責任者を定め、監督職員に通知しなければならない。

２．業務責任者は、農林水産省、国土交通省、独立行政法人水資源機構又は地方公共団体のいずれかの機関が発注した地震観測装置の新設・更新又は点検に関する業務又は工事について実績を有する者でなければならない。

第６章 打合せ１．打合せ時期本業の打合せについては、下記の段階で行うものとする。

また、初回及び最終回の打合せには業務責任者が出席するものとする。

ただし、適切な業務の進捗のために、下記に限らず必要に応じて行うものとする。

初 回 業務着手の段階(業務計画書の提出)最終回 報告書作成段階なお、業務を適正かつ円滑に実施するために、受注者の業務担当は、業務打合せ記録簿を作成し、その内容について、監督職員と相互に確認するものとする。

２．打合せ場所 WEB 会議(オンライン)による。

－ 4 －第７章 提出図書受注者は、作業終了後すみやかに点検報告書(点検結果及び点検状況写真)及び臨時点検報告書(臨時点検を実施した場合)を作成し、提出するものとする。

第８章 点検要領１．点検対象、点検項目及び内容は、【別表１】のとおりとし、事前に監督職員に説明を行うものとする。

２．前項の説明に要する費用は、受注者の負担とする。

３．受注者は、点検完了後、各機器の単体調整を行うとともに、機器本来の機能を十分に発揮できるよう総合調整を行うものとする。

４．次に示す機器に不具合が確認された場合は、臨時点検の実施について協議する。

(１)第２章の２の(１)に示す定期点検の対象に記載する機器(２)水位計①丹生貯水池 群馬県富岡市下丹生地内②大塩貯水池 群馬県富岡市南後箇地内③竹沼貯水池 群馬県藤岡市緑埜地内(３)揚圧力計①板室ダム 栃木県那須塩原市板室地内(４)転送サーバ①霞ヶ浦用水土地改良区 茨城県下妻市北大宝地内②那珂川沿岸用水管理センター 茨城県水戸市飯富町地内③鬼怒中央土地改良区連合 栃木県宇都宮市中岡本町地内④栃木県那須広域ダム管理支所 栃木県那須塩原市百村地内⑤芳賀台地土地改良区 栃木県芳賀郡市貝町塩田地内⑥待矢場両堰土地改良区 群馬県太田市鳥山下町地内⑦鏑川土地改良区 群馬県富岡市富岡地内⑧丹生貯水池 群馬県富岡市下丹生地内⑨六堰頭首工管理所 埼玉県深谷市永田地内(５)Web カメラ①南椎尾調整池 茨城県桜川市真壁町椎尾地内②御前山ダム 茨城県常陸大宮市下伊勢畑地内③小場江頭首工 茨城県常陸大宮市三美地内④岡本頭首工 栃木県宇都宮市中岡本町地内⑤深山ダム 栃木県那須塩原市百村地内⑥板室ダム 栃木県那須塩原市板室地内⑦塩田調整池 栃木県芳賀郡市貝町塩田地内⑧菅又調整池 栃木県芳賀郡茂木町上菅又地内⑨勝瓜頭首工 栃木県真岡市勝瓜地内⑩太田頭首工 群馬県桐生市広沢町地内－ 5 －⑪邑楽頭首工 群馬県館林市大島町地内⑫邑楽東部第１排水機場 群馬県邑楽郡板倉町海老瀬地内⑬神の前・神明堀遊水池 群馬県太田市龍舞町地内及び石打地内⑭長堀六千石遊水池 群馬県太田市六千石町地内⑮常光寺遊水池 群馬県邑楽郡大泉町大字下小泉地内⑯矢場幹線遊水池 群馬県太田市台之郷町地内⑰大谷幹線遊水池 群馬県太田市東長岡町地内⑱韮川遊水池 群馬県太田市沖之郷町地内及び龍舞町地内⑲常光寺第 2 遊水池 群馬県邑楽郡邑楽町大字狸塚地内⑳仲伊谷田承水溝遊水池 群馬県館林市大島町地内㉑早川田遊水池 群馬県館林市下早川田町地内㉒大箇野幹線遊水池 群馬県邑楽郡板倉町大字大高嶋地内㉓丹生貯水池 群馬県富岡市下丹生地内㉔大塩貯水池 群馬県富岡市南後箇地内㉕竹沼貯水池 群馬県藤岡市緑埜地内㉖六堰頭首工 埼玉県深谷市永田地内５．その他本作業に伴って疑義等が生じた場合には、監督職員と協議し取り決めるものとする。

第９章 契約変更契約書に規定する発注者と受注者による協議事項は次のとおりである。

ただし、軽微な変更については、両者協議のうえ契約変更の対象としない場合がある。

(１)第２章に示す「作業内容」に変更が生じた場合(２) 第４章に示す「現場条件」に変更が生じた場合(３) 第８章に示す「点検要領」に変更が生じた場合(４)第８章の４に示す臨時点検が必要となった場合(５)観測機器等の部品交換や補修が必要と判断された場合(６)履行期間に変更が生じた場合(７)その他監督職員が必要と認めたもの第 10 章 貸与資料貸与資料は次のとおりであり、監督職員の請求があった場合及び完了検査時に一括返納しなければならない。

番号 名称 制定(改定)年月１ 情報セキュリティの確保に関する共通基本仕様 令和７年７月 23 日２「農林水産省における情報セキュリティの確保に関する規則」(平成 27 年３月 31 日農林水産省訓令第４号)令和７年８月 13 日一部改正３国営造成土地改良施設防災情報ネットワークシステムのセキュリティ確保について(案)―－ 6 －４令和５年度 防災情報ネットワーク事業観測機器等点検・保守業務報告書―５令和６年度 防災情報ネットワーク事業観測機器等の点検・保守業務報告書―６令和７年度 防災情報ネットワーク事業観測機器等点検・保守業務報告書―第 11 章 完成図書完成図書の提出の際には、ウイルス対策を実施したうえで提出すること。

・完成図書の電子媒体(ＣＤ－Ｒ若しくはＤＶＤ－Ｒ)正副２部・完成図書の出力 １部(電子媒体の出力、市販のファイル綴じで可)・その他監督職員が指示するもの １式・提出先 千葉県柏市根戸 471-65関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所 保全課第 12 章 業務管理(１)本業務は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの対象業務である。

(２)情報共有システムは、「工事及び業務の情報共有システム活用要領」(農林水産省 Web サイト参照)によるものとする。

(３)受注者は、発注者から技術上の問題の把握、利用にあたっての評価を行うために聞き取り調査等を求められた場合、これに協力しなければならない。

第 13 章 環境負荷低減に向けた取組受注者は、本調達の履行に当たり、以下に示す環境負荷低減に取り組むこととする。

－ 7 －【別表１】 点検要領(点検項目・内容)点検対象 点検項目 確認事項、具体的方法 数量１．地震観測装置1 回1-1.感震器(据置型、埋設型)(1)感震器設置状況の確認・ハンドホールや内部に損傷や変形が無いことを確認する。

・感震器(据置型)に損傷や変形が無く、コンクリート基礎に固定されていることを確認する。

(2)感震器水平度の確認水準器により感震器(据置型)が水平に保たれていることを確認する。

(3)感震器信号ケーブルの確認信号ケーブルに損傷が無く、感震器(据置型)への接続にも問題無いことを確認する。

(4)感震器の電気的確認・感震器のコイル抵抗値や絶縁抵抗値が基準を満足していることを確認する。

・感震器への供給電圧を測定し、基準を満足しているかを確認する。

1-2.ＧＮＳＳ(1)ＧＮＳＳアンテナの設置状況及びケーブルの外観状況の確認ＧＮＳＳアンテナ及びケーブルに変形、損傷が無い事を確認する。

1 回(2)ＧＮＳＳアンテナの受信状態の確認ＧＮＳＳ衛星の受信により、内部時計の校正が正常に行えている事を確認する。

1-3.収納架内地震観測装置(1)機器・装置の外観確認機器・装置に損傷が無く、設置状況に問題無い事を確認する。

1 回(2)表示画面の確認地震待機状態の画面が表示されていることを確認する。

(3)設定条件の確認 現状の設定条件を確認する。

(4)地震データの確認 保存されている地震データについて、データ一覧や波形が正常に表示出来る事を確認する。

(5)データ通信・メール配信装置の表示確認データ通信・メール配信装置の LED表示が正常であることを確認する。

(6)供給電源電圧の確認供給電源電圧を測定し、正常であるかを確認する。

(7)ケーブル接続状況の確認各ケーブルの芯線が確実に接続されていることを確認する。

(8)無停電電源装置の確認無停電電源装置の状態表示が正常であるかを確認する。

－ 8 －点検対象 点検項目 確認事項、具体的方法 数量(9)停電試験の実施 停電時の供給電圧を測定し、自動復旧する事を確認する。

(10)点検後確認 表示画面が待機状態であること、現在時刻を表示していることを確認する。

番 号 図 面 名 称 枚 数 備 考1 位 置 図 ( 定 期 点 検 ) 1計 1 令和８年度 防災情報ネットワーク事業 観測機器等点検・保守業務図 面 目 録番 号 図 面 名 称 枚 数 備 考参-1 位 置 図 ( 臨 時 点 検 ) 1計 1 令和８年度 防災情報ネットワーク事業 観測機器等点検・保守業務参 考 図 面 目 録