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公告内容

- 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年１月13日支出負担行為担当官関東農政局長 菅家 秀人◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 11１ 調達内容(1) 品目分類番号 71、27(2) 購入等件名及び数量 令和８年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール設計・開発業務 一式(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。

(4) 履行期間 令和８年４月24日から令和９年３月31日まで。

(5) 履行場所 関東農政局土地改良技術事務所(6) 入札方法 落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という｡)を提出すること。

なお、落- 2 -札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という｡)第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」にお- 3 -いて、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている競争参加有資格者であること。

(4) 関東農政局長から、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月２日付け26関総第575号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。

(5) その他の競争参加資格については、入札説明書による。

３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所 〒330－9722 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１さいたま新都心合同庁舎２号館 関東農政局総務部会計課審査係 電話048－740－0328(2) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒330－9722 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１さいたま新都心合同庁舎２号館 関東農政局農村振興部防災課 災害係 電話048－740－0568- 4 -(3) 入札説明書の交付方法 上記３の(2)の交付場所及び電子調達システムにて無料で交付する(ただし、上記３の(2)の交付場所の場合は、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に定める行政機関の休日を除く。

)。

(4) 入札説明会の日時及び場所 令和８年２月２日午後１時30分 関東農政局11階第２会議室(5) 入札書の受領期限 令和８年３月５日午後５時までに電子調達システムにて送信若しくは、上記３の(1)の提出場所へ持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。

なお、郵送の場合は同日時、上記３の(1)あてに必着とする。

(6) 開札の日時及び場所 令和８年４月15日午前11時 関東農政局12階入札室４ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。

- 5 -(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。

(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。

入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。

また、提出された総合評価のための書類を審査した結果、当該案件を履行できると認められた者に限り落札決定の対象とする。

(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件及び関東農政局競争契約入札心得第４条の３の規定に違反した者の入札は無効とする。

(5) 契約書の作成の要否 要。

- 6 -(6) 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ支出負担行為担当官が入札説明書で示す総合評価のための書類の評価項目における技術点の基礎点を満たしている入札者の中から、総合評価の方法をもって落札者を決定する。

ただし、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条に基づく調査を行うものとする。

また、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価の最も高い- 7 -者を落札者とすることがある。

(7) 手続きにおける交渉の有無 無。

(8) 詳細は入札説明書による。

５ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity : KANKE Hideto, Di-rector General of Kanto Regional Agricu-ltural Administration Office(2) Classification of the services to beprocured : 71, 27(3) Nature and quantity of the services tobe required : Design and Development ofDisaster Recovery Support System for Fa-rmland and Agricultural Facilities in f-iscal year 2026 1 set(4) Fulfillment period : From 24 April,2026 through 31 March, 2027(5) Fulfillment place : The Land Improvem-ent Technique Office in the Kanto Regio-nal Agricultural Administration Office.

- 8 -(6) Qualification for participating in thetendering procedures : Suppliers eligib-le for participating in the proposed te-nder are those who shall :① not come under Article 7O of the Ca-binet Order concerning the Budget, Au-diting and Accounting. Furthermore, m-inors, Person under Conservatorship orPerson under Assistance that obtainedthe consent necessary for concluding acontract may be applicable under casesof special reasons within the said cl-ause.

② not come under Article 71 of the Ca-binet Order concerning the Budget, Au-diting and Accounting.

③ have the Grade "A","B","C" or "D" interms of qualification "Provision ofservices" for participating in tende-rs by Ministry of Agriculture, Fores-- 9 -try and Fisheries (Single qualificat-ion for every ministry and agency) inthe fiscal year 2025, 2026 and 2027.

④ Prove not to be a period of receivi-ng nomination stop from the contracti-ng officer etc.

⑤ meet the other qualification requir-ements by the tender documentation.

(7) Time limit for tender : 5:00 P.M., 5March, 2026 (tenders submitted by mail :5:00 P.M., 5 March, 2026)(8) Contact point for the notice : Disast-er Management Section, Disaster Prevent-ion and Restoration Division, Rural Pol-icy Promotion Department, Kanto RegionalAgricultural Administration Office, 2－1 Shintoshin Chuoku Saitama city Saitamaprefecture 330－9722 Japan. TEL 048－740－0568

令和８年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール設計・開発業務仕様書(案)農林水産省 関東農政局2目次１ 調達案件の概要.. 4(１) 調達件名.. 4(２) 調達の背景.. 4(３) 調達目的及び調達の期待する効果.. 4(４) 業務・情報システムの概要.. 4(５) 契約期間.. 7(６) 作業スケジュール.. 7２ 調達案件及び関連調達案件.. 7(１) 調達範囲.. 8(２) 調達案件の一覧.. 8３ 情報システムに求める要件.. 9４ 作業の実施内容.. 9(１) 引継ぎ事項等の確認.. 9(２) 設計・開発実施計画書等の作成.. 10(３) 要件定義内容の調整・確定.. 10(４) 設計.. 11(５) 開発・テスト.. 13(６) 受入テスト支援.. 14(７) プロトタイプ作成、試行.. 14(８) 引継ぎ.. 15(９) 運用・保守.. 16(１０) 定例会等の実施.. 19(１１) 各種申請書の提出.. 19(１２) 契約金額内訳及び情報資産管理標準シートの提出.. 20(１３) 成果物の作成.. 20５ 作業の実施体制・方法.. 23(１) 作業実施体制.. 23(２) 作業要員に求める資格等の要件.. 25(３) 作業場所.. 26(４) 作業の管理に関する要領.. 26６ 作業の実施に当たっての遵守事項.. 27(１) 機密保持、資料の取扱い.. 27(２) 個人情報の取扱い.. 27(３) 法令等の遵守.. 28(４) 環境負荷低減に係る遵守事項.. 29(５) 標準ガイドラインの遵守.. 29(６) その他文書、標準への準拠.. 30(７) 情報システム監査.. 31(８) セキュリティ要件.. 31(９) クラウドサービス利用時の情報システムの保護に関する事項.. 31(１０) 「IT 調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」に沿った手続.. 31(１１) 生成AIの調達・利活用.. 313７ 成果物の取扱いに関する事項.. 32(１) 知的財産権の帰属.. 32(２) 契約不適合責任.. 33(３) 検収.. 34８ 入札参加資格に関する事項.. 34(１) 競争参加資格.. 34(２) 公的な資格や認証等の取得.. 34(３) 受注実績等.. 35(４) 複数事業者による共同入札.. 35(５) 入札制限.. 35９ 再請負に関する事項.. 36(１) 再請負の制限及び再請負を認める場合の条件.. 36(２) 承認手続.. 36(３) 再請負先の契約違反等.. 36１０ その他特記事項.. 36(１) 前提条件等.. 36(２) 入札公告期間中の資料閲覧等.. 37(３) その他.. 38１１ 附属文書.. 38(１) 別紙１ 要件定義書.. 38(２) 別紙２ 情報セキュリティの確保に関する共通基本仕様.. 38(３) 別紙３ 環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書(様式).. 38(４) 別紙４ 要件定義書付属書⑫AWS・Azure設定確認リスト.. 38(５) 別紙５ 要件定義書付属書⑬Web システム／Web アプリケーションセキュリティ要件書.. 384１ 調達案件の概要(１) 調達件名令和８年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール設計・開発業務(２) 調達の背景近年、豪雨、暴風雨等の自然災害が激甚化、頻発化する中で、農地・農業用施設の被害は拡大しており、災害復旧実施箇所数が増加傾向にある。

一方で、災害復旧事業の実施主体となる地方公共団体(都道府県、市町村)では、技術系職員が減少しており、災害発生時の緊急的な対応として、技術系職員を十分に配置し、災害復旧事業を迅速かつ的確に実施して早期復旧を行うことが難しい状況になっている。

(３) 調達目的及び調達の期待する効果農林水産省では、被災した農地・農業用施設の早期復旧を図ることを目的に、地方公共団体職員が行う災害復旧事業に係る業務(被害把握、被害報告、査定事務及び補助金交付事務)の効率化、迅速化を実現する「農地・農業用施設等災害復旧支援システム」(以下「支援システム」という。)を構築することとしている。

本業務は、支援システムのうち、被害情報、査定情報等のデータベースによる一元管理や所定の様式への自動反映等を実現するツール(以下「災害事務ツール」という。)の設計・開発を行うものである。

(４) 業務・情報システムの概要本業務は、全国の市町村、都道府県、農林水産省における事業の関係者が利用する支援システムの運用・保守を行うものであり、支援システム及び本業務の概要は次のとおりである。

ア 支援システム支援システムは、以下に示す被害把握効率化のための「被害把握ツール」(本業務の対象外)と災害事務効率化のための「災害事務ツール」で構成される。

(ア)被害把握ツール 【本業務の対象外】スマートフォン等を用いた被害状況の把握と当該情報の関係機関への共有を行うためのツールであり、被害報告に係る事務手続の省力化(市、県単位による自動集計等)を可能とする。

(イ)災害事務ツール被害報告、査定設計書、補助金交付申請に係るデータ等をオンライン上のデータベース(災害ＤＢ)で一元管理するためのツールであり、自動集計(市町村、都道府県単位)や所定の帳票への自動反映を実現する。

これにより、災害査定や補助金交付申請に係る事務手続の省力化が図られるほか、ペーパーレスによるリモート査定や遠隔地から5の技術支援が可能となる。

図 1-1 支援システムの概要図図1-2 支援システムを活用した災害復旧に係る業務フロー図6図1-3 支援システム構成図イ パブリッククラウドの利用平成30年6月には、「政府情報システムのおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」が決定(最終改定は、令和 7 年 5 月 27 日)された。

この中で、「クラウド・バイ・デフォルトの原則」が政府方針として出されている。

これらの状況を踏まえ、本システムはパブリッククラウドを利用する。

図1-4 ガバメントクラウドの構成イメージ※ガバメントクラウド上で構築7(５) 契約期間契約締結日から令和９年３月３１日まで(６) 作業スケジュール作業スケジュールは次のとおり想定している。

図 2 作業スケジュール4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3調達設計・開発試行版リリース、全国実証(運用)② 追加機能のプロトタイプ作成、試行①対象システム令和7年度令和8年度令和８年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール設計・開発業務作業項目表 1-1 作業項目①の主なマイルストーン(想定)No マイルストーン 想定時期１ 契約締結日 令和８年４月下旬２ 試行版リリース 令和８年10月３ 全国実証に向けた操作説明会(試行版) 令和８年10月４ 本業務の完了 令和９年３月末表 1-2 作業項目②の主なマイルストーン(想定)No マイルストーン 想定時期１ 契約締結日 令和８年４月下旬２ 利用者への意見聴取(一回目)(プロトタイプ) 令和８年９月３ 要件定義書(案)の中間報告 令和８年９月４ 利用者への意見聴取(二回目)(プロトタイプ) 令和８年11月５ 要件定義書(案)の完成 令和９年１月６ 本業務の完了 令和９年３月末(７)担当部署本業務の担当部署は、以下のとおりである。

農村振興局防災課災害対策室関東農政局土地改良技術事務所防災・災害対策技術課２ 調達案件及び関連調達案件8(１) 調達範囲本調達では、本システムのクラウド化に係る設計・開発業務と追加機能のプロトタイプ作成、試行に係る業務を行うものとする。

設計・開発業務では、令和７年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール要件定義等作成業務で作成したプロトタイプを本番環境(ガバメントクラウド)へ実装する。

追加機能のプロトタイプ作成、試行に係る業務では、対象の機能のプロトタイプを作成し、利用者(国、都道府県、市町村職員)へ示した上で意見徴集を行い、プロトタイプへ反映する。

試行版に実装する機能及びプロトタイプ作成を行う機能については、「別紙１ 要件定義書 付属書③機能一覧」を参照すること。

ガバメントクラウドで利用するクラウドサービスプロバイダーのクラウド利用料は本調達の対象外とする。

ガバメントクラウド上のクラウド基盤へのログインの際に必要となるFIDO規格準拠のハードウェアトークンについては、受注者にて使用する分は受注者の負担にて必要数量を準備すること。

本業務においては、検証環境(開発環境を兼ねる)は本番環境と同様にガバメントクラウド上に構築するものとする。

追加機能の利用者プロトタイプ試行用として、受注者の拠点において用意する環境については、受注者の負担として、本調達の費用に含めるものとする。

(２) 調達案件の一覧調達案件及びこれと関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期等は次の表のとおりである。

表 2 関連する調達案件の一覧No 調達案件名 調達の方式 契約締結時期 意見招請入札公告落札者決定契約期間1 【本業務】令和８年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール設計・開発業務一般競争(総合評価)令和８年４月(予定)－令和８年１月頃令和８年４月頃令和８年４月から令和９年３月まで【関連する調達】2 令和８年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム被害把握ツール運随意契約令和８年４月(予定)－令和７年９月頃令和８年３月頃令和８年４月から令和９年３月まで9No 調達案件名 調達の方式 契約締結時期 意見招請入札公告落札者決定契約期間用・保守・クラウドサービス提供業務3 令和８年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム普及支援等業務(仮称)一般競争(総合評価)令和８年４月(予定)－令和８年１月頃(予定)令和８年４月頃(予定)令和８年４月から令和９年３月まで(予定)図 3 調達案件及びこれと関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期等9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 調達調達調達令和8年度調達とスケジュール令和８年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム被害把握ツール運用・保守・クラウドサービス提供業務令和7年度【本調達】令和８年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール設計・開発業務(仮称)令和８年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム普及支援等業務運用・保守、クラウドサービス提供設計・開発普及支援３ 情報システムに求める要件設計・開発の実施に当たっては、「別紙１ 要件定義書」の各要件を満たすこと。

４ 作業の実施内容(１) 引継ぎ事項等の確認ア ガバメントクラウド(Google Cloud)の管理者権限を農林水産省の前年度の農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール要件定義等作成業務の事業者から引き継ぎ、本業務を行うこと。

イ ガバメントクラウドの各環境における業務遂行のため、担当部署に対し管理ユーザ等の払い出しを依頼すること。

ウ 前年度の農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール要件定義等作成業務の事業者は、本システムの構築・運用にあたり、ツール等で情報管理している。

また、本業務は、令和７年度に実施された農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール要件定義等作成業務で用いたガバメントクラウドの環境を継10続して用いることとなるので、受注者は、円滑に業務を実施できるよう、当該引継ぎ資産(情報システム及び管理ツール等)を確認し、必要に応じて前年度の農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール要件定義等作成業務事業者より事前の引継ぎを受けること。

エ 令和７年度に実施された農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール要件定義等作成業務完了時に不要な資産及びネットワーク接続等の設定が存在することを確認した場合、担当部署に報告の上速やかに削除すること。

(２) 設計・開発実施計画書等の作成受注者は、プロジェクト計画書及びプロジェクト管理要領と整合をとりつつ、担当部署の指示に基づき、設計・開発実施計画書及び設計・開発実施要領の案を作成し、担当部署の承認を得ること。

なお、設計・開発実施計画書及び設計・開発実施要領の記載内容は、デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン(令和６年５月31日デジタル社会推進会議幹事会決定。以下「標準ガイドライン」という。)「第７章 設計・開発」で定義されている事項を踏まえたものとする。

加えて、ガバメントクラウド利用には、デジタル庁による技術審査を受け、承認を得ること。

その際、内容について調整すべき事項又は構成の最適化が必要な事項があれば、担当部署、関係部署と調整の上、結果に基づき要件定義書等の修正やGCAS上のシステム情報更新を行うこと。

要件の調整内容は、担当部署及び関係するステークホルダーに提示し、合意形成を図りつつ進めること。

加えて、必要に応じて MAFF クラウド CoE と事前協議すること。

受注者は、上記の調整・修正を経て確定した要件を記載した「要件定義書(確定版)」に基づき、システム要件及び運用・保守要件を整理すること。

その際、利用するクラウドサービスのクラウドサービスプロバイダーが提供する上級資格の保有者等、モダンな技術・運用に明るい者が整理を行うこと。

運用・保守要件の作成にあたり、旧来技術・運用を極力排除するとともに、クラウドサービスに適したリリース方式 ・セキュリティ対策・運用監視手段を整理すること。

加えて、担11当部署の作業の軽減等、効率的なシステム運用・保守に資する内容を反映させること。

また、システムリリース後に障害に起因するインシデント及びアプリケーションに関連する問合せ数が削減される等、効率的なシステム運用・保守に資するシステム改修案があれば提案すること。

(４) 設計ア 受注者は、「要件定義書(確定版)」の記載内容に基づき基本設計及び詳細設計(運用設計を含む。)を行い、成果物について担当部署からの承認を得ること。

また、必要に応じてMAFFクラウドCoEと事前協議すること。

その際、利用するクラウドサービスのクラウドサービスプロバイダーが提供する上級資格の保有者等、モダンな技術・運用に明るい者が流用可能資産の調査及び評価、設計を行うこと。

加えて、各ブロックを単純に組み合わせるだけでなく、「GCASガイドに掲載のリファレンスアーキテクチャ」に記載された構成を参考に本システムに最適化された構成での提案を行うこと。

なお、当該提案内容は、各府省におけるシステム品質向上のため、ベストプラクティスとして共有されうる旨留意すること。

担当部署の他にも、システム関係事業者が継続して本システムを運用・保守していくことが想定されることから、第三者が理解できるように、特に用語の定義や表記ゆれに注意した上で、各種資料及び成果物は分かりやすく作成すること。

イ クラウドサービスの機能により自動生成可能なドキュメントが存在する場合、積極的に自動生成を行うこと。

ウ 受注者は、運用設計及び保守設計を行い、定常時における月次の作業内容、その想定スケジュール、障害発生時における作業内容等を取りまとめた運用計画及び保守作業計画の案を作成し、担当部署の確認を受けること。

なお、運用設計及び保守設計には、「マネージドサービス等のアップデートに係る作業内容」を含めることとし、定常業務としてコストをかけず管理に組み込むこと。

エ 受注者は、自動化、セルフサービス化等による効率的なシステム運用・保守に資するシステム改修案があれば提案すること。

オ 受注者は、「要件定義書(確定版)」及び「別紙１ 要件定義書 付属書⑩ 災害事務ツールクラウド構成図」の内容を参照し、システム方式に関する基本設計結果を記載したものとして基本設計書(システム方式)を作成し、担当部署の承認を得ること。

また、必要に応じてMAFFクラウドCoEと事前協議すること。

基本設計書(システム方式)には必ず以下の内容を含むこと。

(ア) リリース方式設計(IaC、インフラテストの自動化、CI/CDパイプライン化等)(イ) セキュリティ設計(クラウドサービスプロバイダーが推奨するリファレンスアーキテクチャへの準拠、各レイヤにおけるセキュリティ対策、必須適用テンプレート等の展開)(ウ) 運用自動化設計(オートスケーリング、自動リカバリー、検知・通知自動化等)12カ 受注者は、詳細設計において、基本設計書(システム方式)を踏まえ、クラウドサービスにおける環境定義を実施し、システム方式に関する詳細設計結果を記載した IaC設定ファイル及びパラメータシートを作成し、担当部署の確認を受けること。

また、必要に応じてMAFFクラウドCoEと事前協議すること。

キ 受注者は、生成AI を活用したシステム構築を行う場合、インプットの定義、インプットの利用条件等について、基本設計で検討し、担当部署の承認を得ること。

ク 受注者は、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針」の 1.6 クラウドサービスのスマートな利用によるメリット(マネージドサービス活用によるコスト削減、サーバレスによるセキュリティ向上とセキュリティ対策コストの削減、IaC による構築の 3 項目)に適合する設計を行い、クラウドサービスの構成変更を効率的に実施できるよう配慮すること。

適合しない設計を行う場合は、合理的な理由の詳細を農林水産省PMO及び担当部署に説明し、承認を得た上で適合しない設計を採用すること。

また、設計書等に検討の過程を記載すること。

合理的な理由とは、例えば「IaC による構築(Google Cloud の場合、 Infrastructure Manager)が対応していないサービスを使用するために、IaC による構築を行わない」等、真にやむを得ない場合を指す。

なお、IaCで環境を構築しても、運用時にマネージドコンソールなどで手動変更を行うと、IaC で管理されていない変更(ドリフト)が発生する。

そのため、IaCによる一貫した運用が可能となるよう、運用設計および運用体制を検討し、導入すること。

ケ 受注者は特にインフラの運用設計及び保守設計において、MSP(マネージドサービスプロバイダー)サービス等を活用した設計とすることで運用コストの低減に努めること。

なお、MSPサービスの利用とは、以下の定義のいずれかを指す。

① 受注者が自社で MSP サービスを提供している企業の場合はそれを利用すること。

② 受注者が自社で MSP サービスを提供できない企業は、運用品質の均一化と不要なコストを削減するために外部企業が提供するMSPサービスを利用すること。

コ 受注者は、運用設計及び保守設計においてクラウドサービスの責任共有モデルを理解し、クラウドサービスプロバイダー、運用保守事業者の責任範囲に重複がないように役割分担を定義すること。

サ 受注者は、設計工程への移行後、速やかにMAFFクラウドCoEにシステム構成案を提出し、レビューを受けること。

レビューを受けた結果、インフラの運用設計及び保守設計に指摘内容を反映すること。

シ 受注者は、インフラの運用設計及び保守設計した結果を踏まえ、設定についてはパラメータシートを作成し、担当部署に提出すること。

ス 本システムの管理者及び関係者が速やかに状況を把握できるよう、クラウドの機13能を用いて定量的に計測すること。

また、ダッシュボードにより、可視化された仕組みが自動で提供される仕組みを構築すること。

セ 作業実施に当たり、標準ガイドライン、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針」(令和５年９月 29 日デジタル社会推進会議幹事会決定。以下「クラウド方針」という。)及び GCAS(Government Cloud Assistant Service：https://guide.gcas.cloud.go.jp/)上に公開されたガバメントクラウド関連文書の内容を遵守すること。

契約期間中に上記文書が改定された場合は最新の版を参照し、担当部署と協議の上、対応について決定すること。

ソ 受注者は、以下に記載された観点に基づき、各種マニュアル、設計書等及びアーキテクチャイメージについて、システム観点での見直しを実施すること。

その際、ガバメントクラウドが用意するリファレンスアーキテクチャ(https://guide.gcas.cloud.gojp/general/quotation-request-procurement/)を積極的に活用すること。

また、リファレンスアーキテクチャに記載された構成を参考に各ブロックを単純に組み合わせたり、アーキテクチャイメージを単純に踏襲したりするだけでなく、本システムに最適化された構成での提案を行うこと。

なお、当該提案内容は、各府省におけるシステム品質向上のため、ベストプラクティスとして共有されうる旨留意すること。

タ ガバメントクラウドの各環境における業務遂行のため、担当部署に対し管理ユーザ等の払い出しを依頼すること。

チ 受注者は、クラウドサービス上に構築する「本番環境」及び「検証環境(開発環境を兼ねる)」の２種類を利用すること。

ただし、設計・開発に用いる環境は、原則として「検証環境(開発環境を兼ねる)」とする。

「本番環境」及び「検証環境(開発環境を兼ねる)」では、アプリケーションプログラムのリリース、リリース後の動作確認等を行う。

「検証環境(開発環境を兼ねる)」では、アプリケーションプログラムの開発、業務結合テスト(アプリケーションプログラムの結合テスト)等を行うこと。

なお、リリース後も継続的改善を実施できるよう、「GCAS ガイドに掲載のリファレンスアーキテクチャ」の内容を参考に、継続的インテグレーション・継続的デリバリー(CI/CD)パイプラインを構築すること。

ツ 受注者は、ガバメントクラウド Google Cloud 利用ガイド(https://guide.gcas.cloudgo.jp/google-cloud/)に従い、システム構築及び運用を行うこと。

テ チに示す２種類の環境に加え、追加機能の利用者プロトタイプ試行用として、受注者の拠点において環境を整備すること。

(５) 開発・テストア 受注者は、開発に当たり、アプリケーションプログラムの開発又は保守を効率的に実施するため、プログラミング等のルールを定めた開発標準(標準コーディング規約、セキュアコーディング規約、データやデータ項目の命名規約等)を定め、担当部署の確認を受けること。

14イ 受注者は、開発に当たり、情報セキュリティ確保のためのルール遵守や成果物の確認方法(例えば、標準コーディング規約遵守の確認、ソースコードの検査、現場での抜き打ち調査等についての実施主体、手順、方法等)を定め、担当部署の確認を受けること。

ウ 受注者は、「要件定義書(確定版)」の記載内容に基づき、被害把握ツールとの連携を実施すること。

エ 受注者は、単体テスト、結合テスト及び総合テストについて、テスト体制、テスト環境、作業内容、作業スケジュール、テストシナリオ、合否判定基準等を記載したテスト計画書を作成し、担当部署の承認を得ること。

オ 受注者は、設計工程の成果物及びテスト計画書に基づき、アプリケーションプログラムの開発、テストを行うこと。

カ 受注者は、テスト計画書に基づき、各テストの実施状況と実施結果について担当部署に報告すること。

その際、セキュリティ関連のテストの実施結果が確認できるようにすること。

キ 脆弱性検査については、「デジタル庁 政府情報システムにおける脆弱性診断ガイドライン」(https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e2a06143-ed29-4f1d-9c31-0f06fca67afc/3bc45d3c/20220630_resources_standard_guidelines_guidelines_08.pdf)の実施基準を満たすように脆弱性診断実施事業者の選定、脆弱性診断の実施、検出された脆弱性への対応を行うこと。

ク 受注者は、生成 AI を活用したシステム構築を行う場合、導入予定の生成 AI システムが期待する品質を満たしているか確認し、担当部署の承認を得ること。

なお、担当部署が品質が満たされていないと判断した場合、原因を特定し、改善措置を講じること。

ケ 受注者は、本調達にて開発したプログラム一式を成果物として提出すること。

(６) 受入テスト支援ア 受注者は、担当部署が受入テストのテスト計画書を作成するに当たり、情報提供等の支援を行うこと。

イ 受注者は、担当部署が受入テストを実施するに当たり、環境整備、運用等の支援を行うこと。

ウ 受注者は、担当部署の指示に基づき、担当部署以外の情報システム利用者のテスト実施も含めて、テスト計画書作成の支援を行うこと。

(７) プロトタイプ作成、試行ア 受注者は、「別紙１ 要件定義書 付属書③機能一覧」のうち、プロトタイプ作成、試行を行う機能について、基本的なアーキテクチャ、災害 DB、UI／UX(モック)を検討すること。

イ プロトタイプの作成に当たっては、ガバメントクラウドではなく、事業者の提案するクラ15ウド環境上に構築すること。

なお、必要なクラウド利用料は事業者の負担とする。

ウ プロトタイプの作成に当たっては、本検証で作成した環境が別の環境で容易に再現できるよう、受注者は「クラウド方針」1.6 クラウドサービスのスマートな利用によるメリットに示す３項目に適合する設計を行い、クラウドサービスの構成変更を効率的に実施できるよう配慮すること。

エ プロトタイプは、利用者からの意見徴集に耐えられるよう、最低限のＤＢ構築及び基本的な画面イメージを作成するとともに、将来的にガバメントクラウドへの移行を想定した設計とすること。

オ UI／UX 向上の観点から、利用者である地方公共団体等担当者へ意見聴取するための方策を提案するとともに、プロトタイプを示した上で、意見聴取結果を取りまとめること。

なお、意見聴取は、担当部署が選定した複数の地方公共団体担当者を地方農政局管内でブロック分けし、ブロック単位で８～12 月にかけて２回程度実施することを想定している。

カ 一回目の意見聴取した結果を踏まえ、システム要件を検討し、担当部署と協議を行った上で、要件定義書及びプロトタイプへ反映するとともに、中間報告を行うこと。

キ 一回目の意見聴取結果を反映した上で、二回目の意見聴取を実施し、要件定義書及びプロトタイプへ反映すること。

なお、反映が難しい機能等がある場合は担当部署と協議すること。

ク ア～キを踏まえ、「別紙１ 要件定義書」へ反映させること。

(８) 引継ぎア 受注者は、設計・開発の設計書、作業経緯、残存課題等を文書化し、運用事業者及び保守事業者に対して確実な引継ぎを行うこと。

イ 受注者は、他の運用事業者が本情報システムの運用を受注した場合には、次期運用事業者に対し、作業経緯、残存課題等についての引継ぎを行うこと。

ウ 受注者は、担当部署が本システムの更改を行う際には、次期の情報システムにおける要件定義支援事業者及び設計・開発事業者等に対し、作業経緯、残存課題等に関する情報提供及び質疑応答等の協力を行うこと。

エ 受注者は、次年度の運用・保守事業者に対し、システムの運用等を行うクラウド環境を原則としてそのまま引継ぐこと。

そのため、引継ぎに際しては、必要に応じて次年度の運用・保守事業者との間で書面による契約等を行い、管理者権限の引き渡し等、クラウド環境の引継ぎを適切に行うこと。

なお、利用するクラウドサービスによっては、クラウドサービスプロバイダーとの契約についても、あらかじめ、第三者にクラウド環境を引き継ぐことが可能な形としておく必要があるため、利用するクラウドサービスを選定する際には、クラウド環境の引継ぎに遺漏がないよう、クラウドサービスプロバイダーとの契約内容や引継ぎ手順等を引継書として纏めておくこと。

オ 受注者は、運用・保守事業者に対し、本業務で行った開発環境への設定等の環境16に関する情報及びデプロイ方法等、別の事業者が開発環境を構築できるように開発環境に関する情報を引継ぐこと。

カ 契約完了に伴い運用・保守事業者が変更される場合、本システムは、本契約の終了後も引き続き同一の環境を継続して利用することを想定していることから、受注者は、本システムのシステム運用・保守事業者が円滑に業務を実施できるよう必ず以下の引継ぎ資産を整理し、担当部署へ提出すること。

また、ガバメントクラウドにおける本システムに係る各種環境上の不要な資産及び権限は、担当部署確認の上削除すること。

(ア) 本システムに係るガバメントクラウドの管理者権限(イ) ガバメントクラウドとの接続回線(９) 運用・保守ア 運用・保守計画及び運用・保守実施要領の作成支援受注者は、担当部署が運用・保守計画及び運用・保守実施要領を作成するに当たり、具体的な作業内容や実施時間、実施サイクル等に関する資料作成等の支援を行うこと。

なお、運用・保守計画及び運用・保守実施要領の記載内容は、標準ガイドライン「第９章 運用及び保守」で定義されている事項を踏まえたものとする。

イ クラウドサービスを運用する場合の前提(ア) 受注者は、構成管理及びパッチの適用について自動化すること。

なお、自動化とは、対象を選定し、タイミングをコントロールして適用することをいう。

(イ) 受注者は、原則、メンテナンスの際に踏み台サーバを独自で構築せず、クラウドサービスプロバイダーのサービス(Google Cloud の場合、Identity-Aware Proxy)を利用すること。

(ウ) 受注者は、ソフトウェアの情報をクラウドサービスの機能(Google Cloud の場合、VM Manager) を利用して自動取得すること。

ウ クラウドサービスを利用している際のクラウド及びアプリケーションの定常時対応(ア) 受注者は、「要件定義書(確定版)」の運用・保守要件に示す定常時運用業務(システム操作、運転管理・監視、稼動状況監視、サービスデスク提供、定期点検、不具合受付等)を行うこと。

具体的な実施内容・手順は担当部署が定める運用・保守計画に基づいて行うこと。

(イ) 受注者は、運用・保守計画及び運用・保守実施要領に基づき、運用業務の内容や工数などの作業実績状況、サービスレベルの達成状況、情報システムの構成と運転状況(情報セキュリティ監視状況、情報システムのぜい弱性への対応状況を含む。)情報システムの利用者サポート、教育・訓練状況、リスク・課題の把握・対応状況について月次で運用・保守作業報告書を取りまとめること。

(ウ) 受注者は、ソフトウェア製品の保守の実施において、ソフトウェア製品の構成に変更が生じる場合には、担当部署にその旨を報告し、変更後の環境がライセンスの17許諾条件に合致するか否かの確認を受けること。

また、自動取得したソフトウェアの情報を把握し、担当部署の求めに応じて最新の構成情報の出力結果を提出すること。

(エ) ソフトウェアにセキュリティのぜい弱性が見つかった場合は、対応策について計画し、承認を得た上で対応すること。

(オ) 受注者は、パッチの自動適用を用いて、検証環境や品質保証環境などを用いてパッチベースラインを検証し、その後に本番環境にパッチを適用するなど、パッチのリリース管理を行うこと。

なお、パッチ適用に起因する不具合が出た際に行う切り戻しやアプリケーション修正などの対応を予め計画すること。

(カ) 受注者は、保守作業でプログラムの修正を行った場合、設計書等の更新を行い、テストを行った上で本番環境へ適用すること。

改修の際に作成、更新した資料は、担当部署へ提出すること。

(キ) セキュリティ管理として、(Google Cloudの場合 Security Command Center)が発報したセキュリティアラートについて、対応ならびに無効化／抑制を検討するものとする。

なお、新たなルールの追加について、迅速に対応するものとする。

(ク) 受注者は、月間の運用・保守実績を評価し、達成状況が目標に満たない場合はその要因の分析を行うとともに、達成状況の改善に向けた対応策を提案すること。

(ケ) 受注者は、運用・保守作業報告書の内容について、月例の定期運用・保守会議に出席し、その内容を報告すること。

(コ) 受注者は、担当部署が、情報システム運用継続計画を作成又は更新するにあたり、情報提供等の支援を行うこと。

(サ) 受注者は、インフラの設定変更があった場合は、設計書等の更新版(パラメータシート含む)を、担当部署に提出すること。

エ 障害発生時対応(ア) 受注者は、情報システムの障害発生時(又は発生が見込まれる時)には、速やかに農林水産省に報告するとともに、その緊急度及び影響度を判断の上、「要件定義書(確定版)」の運用要件に示す障害発生時運用業務(障害検知、障害発生箇所の切り分け、関係する事業者への連絡、復旧確認、報告等)及び、「要件定義書(確定版)」の保守要件に示す障害発生時保守作業(原因調査、応急措置、報告等)を行うこと。

障害には、情報セキュリティインシデントを含めるものとする。

具体的な実施内容・手順は担当部署が定める運用・保守計画及び運用・保守実施要領に基づいて行うこと。

(イ) 受注者は、情報システムの障害に関して事象の分析(発生原因、影響度、過去の発生実績、再発可能性等)を行い、同様の事象が将来にわたって発生する可能性がある場合には、恒久的な対応策を提案すること。

(ウ) 受注者は、災害等の発生時には、担当部署の指示を受けて、情報システム運用18継続計画に基づく運用業務を実施すること。

なお、災害等の発生に備え、最低年１回は事前訓練を実施すること。

(エ) 受注者は、生成AI を活用しているシステムにおいて、生成AI システムのアウトプットが期待する品質を満たさなくなった場合、そこから生じる被害を最小限に食い止め、原因を特定し、改善措置を講じること。

オ 情報システムの現況確認支援(ア) 受注者は、年１回、担当部署の指示に基づき、情報資産管理データと情報システムの現況との突合・確認(以下「現況確認」という。)を支援すること。

(イ) 受注者は、現況確認の結果、情報資産管理データと情報システムの現況との間の差異がみられる場合は、運用実施要領に定める変更管理方法に従い、差異を解消すること。

(ウ) 受注者は、現況確認の結果、ライセンス許諾条件に合致しない状況が認められる場合は、当該条件への適合可否、条件等を調査の上担当部署に報告すること。

(エ) 受注者は、現況確認の結果、サポート切れのソフトウェア製品の使用が明らかとなった場合は、当該製品の更新の可否、更新した場合の影響の有無等を調査の上担当部署に報告すること。

カ クラウドサービスを利用している際の運用・保守作業の改善提案(ア) 受注者は、年度末までに年間の運用・保守実績を取りまとめるとともに、必要に応じて運用・保守計画、運用・保守実施要領に対する改善提案を行うこと。

なお、上記の改善提案に当たっては、パブリッククラウドの運用体制において、マネージドサービスプロバイダーが提供している共有型のクラウド運用・保守サービスの活用についても検討し整理することとする。

検討した結果、MSP サービスの活用を運用・保守計画に組み込めた場合は、実際にサービス等の活用を開始すること。

(イ) また、上記の改善提案に当たっては、クラウドサービスプロバイダーが提供するベストプラクティス準拠状況を定期的に調査(Google Cloud の場合、Recommender)し、検出項目の対応可否を検討し、担当部署の承認の上、対応すること。

クラウド構成のベストプラクティス(Google Cloud の場合 Google Cloud Well-Architecture Framework の全ての柱)を活用し、年に 1 度システムが適切に運用されているかチェックし、次年度の改善点を整理すること。

(ウ) 受注者は、クラウドサービスの利用実績について、利用明細書の写し及び月額の運用サービスの費用実績(MSP サービスを利用した場合)を一覧表にとりまとめ、担当部署に提出すること。

提出時期は、担当部署が別途指示する。

また、MSP サービスを利用した場合等の運用サービスの共通化の効果を定量で説明すること。

(エ) 受注者は、担当部署の求めに応じ、クラウドサービスを含めた情報システムの構成を適切に見直すための資料(Cost Management 等の出力結果)を提出すること。

19運用サービスの共通化とは、以下の取組とする。

① 受注者が自社で MSP サービスを提供している企業の場合はそれを利用すること。

② 受注者が自社で MSP サービスを提供していない企業は、運用品質の均一化と不要なコストを削減するためにi. 外部企業が提供するMSPサービスを利用すること、又はii. 複数の運用案件を受注することで、自社内で運用サービス(サービスデスク、監視サービス等)の Shared service(シェアードサービス)に取り組み、費用を逓減すること。

(オ) クラウド利用料について、提出した実績を踏まえ、次年度の利用内容及び契約予定額を担当部署と協議する。

協議の時期は、担当部署が別途指示する。

また、クラウド利用料等の実績より、クラウドサービスの稼働状況やコストの遷移から、見積の作成、不要リソースの削除検討を行うものとする。

(カ) 改善提案を作成したら担当部署ならびにPMO／MAFFクラウドCoEに報告すること。

キ 全国実証に向けた操作説明会受注者は、試行版リリース後に行う操作説明会に使用する操作手順書、研修用資料を作成すること。

教育対象者の範囲、教育の方法は、「別紙 1 要件定義書」の記載内容のとおり想定している。

また、受注者は、担当部署、普及支援等事業者が実施する災害事務ツール試行開始後の説明会等各種会議に協力すること。

ク クラウドサービスを利用している際の運用・保守作業の引継ぎ(ア) 受注者は、担当部署が本システムの更改を行う際には、次期の情報システムにおける要件定義支援事業者及び設計・開発事業者等に対し、作業経緯、残存課題等に関する情報提供及び質疑応答等の協力を行うこと。

(イ) 受注者は、本契約の終了後に他の運用・保守事業者が本情報システムの運用・保守を受注した場合には、次期運用・保守事業者に対し、作業経緯、残存課題等についての引継ぎを行うこと。

(１０) 定例会等の実施ア 受注者は、定例会を隔週開催するとともに、業務の進捗状況を作業実施計画書に基づき報告すること。

イ 担当部署から要請があった場合、又は、受注者が必要と判断した場合、必要資料を作成の上、定例会とは別に会議を開催すること。

ウ 受注者は、会議終了後、３日以内(行政機関の休日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に掲げる日をいう。

)を除く。

)に議事録を作成し、担当部署の承認を得ること。

(１１) 各種申請書の提出20ア 農林水産省は、デジタル庁が整備する「ガバメントソリューションサービス」(以下「GSS」という。)を利用している。

設計、構築にあたり、GSS や農林水産省に申請が必要な場合は、定められた様式で申請書等を作成し提出すること。

なお、GSSのDNSに設定を行う場合は、デジタル庁GSS担当が定めたDNS設定規則を担当部署から受領して、その内容に基づいて申請書を作成し、担当部署を通じて申請すること。

イ LGWAN又はG-Net を利用する場合は、当省に割り当てられた専用のドメイン名・IPアドレスを利用する必要がある。

LGWAN 又は G-Net 側から本システムのサーバに接続する場合、受注後に担当部署から「GSS G-Net サービス利用ガイド」、「申請様式」等を受領して、その内容に基づいてドメイン名・IPアドレス・NAT設定の申請書を作成し、担当部署を通じて申請すること。

NAT設定に当たっては、本システムのサーバに固定IPアドレスが必要になることを踏まえて設計・構築を行うこと。

LGWAN又はG-Net のDNS設定について、申請から実施までに１か月程度を要することを踏まえて、計画的に申請を行うこと。

(１２) 契約金額内訳及び情報資産管理標準シートの提出ア 受注者は、標準ガイドラインの「別紙３ 調達仕様書に盛り込むべき情報資産管理標準シートの提出等に関する作業内容」に基づく情報資産管理を行うために必要な事項を記載した情報資産管理標準シートを提出すること。

イ 受注者は、標準ガイドライン「別紙２ 情報システムの経費区分」に基づき区分等した契約金額の内訳が記載されたエクセルの電子データを契約締結後速やかに提出すること。

なお、人件費については人件費単価ごとに工数を提示すること。

再請負先がある場合は再請負先の法人番号と再請負金額を提示すること。

最大何次請負、再請負総額、累計契約額(前年度まで)、年度契約金額を提示すること。

ウ 受注者は、農林水産省が定める時期に、情報資産管理標準シートを提出すること。

(１３) 成果物の作成ア 成果物名本業務の成果物を以下に示す。

成果物については、設計・開発実施計画書で計画した時期に担当部署の承認を得ること。

表 1 成果物一覧No. 成果物名 内容及び納品数量納品期日1 設計・開発実施計画書 一式 契約締結日から14日以内 2 設計・開発実施要領3 設計・開発実施要領に基づく管理資料214 開発標準(標準コーディング規約等) 令和９年３月31日5 設計書 令和８年９月30日6 ソースコード一式 令和９年３月31日 7 ノンプログラミングによる画面生成等プロトタイピング用のツール等を使用する場合、設計書やソースコード一式の生成等に使用される設定情報その他の必要な情報一式8 実行プログラム一式9 外部サービスを利用する場合、当該サービスに係る設定情報その他の必要な情報一式10 テスト計画書 令和８年９月30日 11 テスト仕様書12 単体テスト結果報告書13 結合テスト結果報告書14 総合テスト結果報告書15 脆弱性検査結果報告書16 テストデータ17 操作手順書(一般利用者向け及び情報システム管理者向け)令和８年９月30日18 研修用資料19 運用・保守計画書及び運用・保守実施要領の案令和９年３月31日※要件定義書については、令和８年９月末までに、中間報告版を提出すること。

20 運用・保守報告書21 障害報告書22 要件定義書の改定(案)23 契約金額内訳 契約締結日から14日以内24 情報資産管理標準シート 担当部署から依頼された場合、速やかに提出25各種申請書2226 情報セキュリティ管理計画書 令和９年３月31日 27 引継ぎ資料引継ぎ資産28 開発環境の引継ぎ資料・システム構成図・IaCで構築した際に作成された定義ファイル・パッチ適用設定ファイル※※サーバレス構成の場合は、パッチ適用設定ファイルではなく、以下を提出すること。

・クラウドのセキュリティ実施対応状況(例 AWSの場合、ECRスキャンの結果)29 クラウドサービスの利用実績30 ・クラウドサービスの機能を利用したソフトウェア情報等の出力結果(コンテナ環境の場合は除く)・パラメータシート(運用保守の場合はシステム構成変更時のみ提出)31 技術提案報告書32 定例会議事録33 クロスコンプライアンス実施状況報告書イ 成果物の納品方法・ 成果物は、全て日本語で作成すること。

ただし、日本国内においても英字で表記されることが一般的な文言については、そのまま記載しても構わないものとする。

・ 用字・用語・記述符号の表記については、「公用文作成の考え方(令和4年1月11日内閣官房長官通知)」を参考にすること。

・ 情報処理に関する用語の表記については、日本産業規格(JIS)の規定を参考にすること。

・ 作成した成果物は担当部署が指定したサーバへ納品(例：PrimeDrive又はSharePoint等)すること。

なお、納品の際は、検収が終了したファイル一式を時点がわかるような形式(例：zip等)で提出すること。

・ サーバ納品について、Microsoft Office又はPDFのファイル形式で作成すること。

・ 納品後、農林水産省において改変が可能となるよう、図表等の元データも併せて納品すること。

23・ 各ファイルについて、原則として日本産業規格A列４番または日本産業規格A列３番紙媒体に、収まりよく印刷ができるように適切な印刷設定を行うこと。

・ 成果物の作成に当たって、特別なツールを使用する場合は、担当職員の承認を得ること。

・ 成果物が外部に不正に使用されたり、納品過程において改ざんされたりすることのないよう、安全な納品方法を提案し、成果物の情報セキュリティの確保に留意すること。

・ 不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして、成果物に不正プログラムが混入することのないよう、適切に対処すること。

・ 上記に加えて紙媒体についても作成し、担当部署から特別に示す場合を除き、原則紙媒体は１部を納品すること。

・ 紙媒体による納品について、用紙のサイズは、原則として日本産業規格A列４番とするが、必要に応じて日本産業規格A列３番を使用すること。

ウ 成果物の納品場所原則として、成果物は次の場所において引渡しを行うこと。

ただし、担当部署が納品場所を別途指示する場合はこの限りではない。

〒332-0026埼玉県川口市南町2-5-3農林水産省関東農政局土地改良技術事務所 防災・災害対策技術課５ 作業の実施体制・方法(１) 作業実施体制プロジェクトの推進体制及び本業務受注者に求める作業実施体制は次の図及び表のとおりである。

なお、受注者内のチーム編成については想定であり、受注者決定後に協議の上、見直しを行う。

また、受注者の情報セキュリティ対策の管理体制については、作業実施体制とは別に作成すること。

24相談・指導・助言チームリーダ各業務担当者被害把握ツール運用・保守・クラウドサービス提供業務受注者支援システム普及支援等業務受注者支援支援全体管理組織(ＰＭＯ)デジタル戦略グループ情報管理室MAFFクラウドCoEMAFFクラウド管理者遂行責任者支援システム〈災害事務ツール〉 支援システム〈被害把握ツール〉農林水産省連携【本業務受注者】農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール設計・開発業務受注者契約デジタル庁契約農村振興局防災課災害対策室支援システム担当部署(ＰＪＭＯ)相談・指導・助言【発注者】関東農政局土地改良技術事務所防災・災害対策技術課契約図 4 本業務の推進体制及び本業務受注者に求める作業実施体制表 2 本業務における組織等の役割組織等 本業務における役割担当部署 災害復旧支援システムの管理組織として、本業務の進捗等を管理する。

本業務受注者 本業務を実施する。

デジタル庁ガバメントクラウドの所管組織。

全体クラウドCoEとして、以下の3つの役割を担う。

・ガバメントクラウドの方針や基準等の戦略を立案し、各府省クラウドCoEに提示を行う。

・政策優先度の高いプロジェクトに対して、ガバメントクラウドの方針や基準を実施できるように支援を行う。

・各府省クラウドCoE体制不足時の支援を行う。

PMO 農林水産省の全体管理組織。

クラウド利用を含む情報システムに関する各PJMOからの問い合わせを受け、対応、助言・指導等を行う。

MAFFクラウドCoE 担当部署・受注者に対してパブリッククラウド全般及びMAFFクラウド利用に係る技術的な支援を行う。

また、利用システムに対して、全体25組織等 本業務における役割クラウドCoEから提示された方針や基準を実施できるように支援を行う。

被害把握ツール運用・保守・クラウドサービス提供業務受注者本業務受注者が実施する、被害把握ツールとの連携に必要な設計・開発・テスト等に協力する。

普及支援等業務受注者災害事務ツール試行開始後の説明会等各種会議に協力する。

表 3 本業務受注者に求める作業実施体制の役割組織等 本業務における役割遂行責任者 本業務全体を統括し、必要な意思決定を行う。

また、各関連する組織・部門とのコミュニケーション窓口を担う。

原則として全ての進捗会議及び品質評価会議に出席する。

チームリーダ 作業状況の監視・監督を担うとともに、チーム間の調整を図る。

各業務担当者設計・開発担当者 設計・開発を担う。

テスト担当者 テストを担う。

品質管理者 本業務全体において所定の品質を確保するため、監視・管理を担う。

情報管理責任者※ 本業務の情報取扱い全てに関する監督を担う。

運用・保守担当者 運用・保守を担う。

※個人情報を取り扱う責任者を別途設置することも妨げない。

(２) 作業要員に求める資格等の要件受注者は、本業務の遂行責任者及び担当者等の役割に応じて次に示すスキル・経験を持つ人員を充て、プロジェクト全体として全ての要件を満たす作業実施体制とすること。

ア 受注者における遂行責任者は、情報処理技術者試験のうちプロジェクトマネージャ試験の合格者、PMI本部が認定するPMP資格又は技術士(情報工学部門又は総合技術監理部門(情報工学を選択科目とする者))の資格を有すること。

ただし、当該資格保有者等と同等の能力を有することが経歴等において明らかな者については、これを認める場合がある(その根拠を明確に示し、担当部署の理解を得ること。)なお、業務期間中に遂行責任者を専任で支援する要員が保有していることでも可とする。

イ チームリーダは、情報システムの設計・開発又はシステム基盤導入の経験年数を１年以上有すること。

また、その中でリーダクラスとしての経験を１件以上有すること。

ウ 設計・開発に関わるメンバ(遂行責任者、チームリーダ及び設計・開発担当者)につ26いては、情報システムの設計・開発等の情報処理業務の経験年数が１年以上の者又は同等の実績を有する者を３分の１以上配置すること。

エ 設計・開発担当者には、情報処理技術者試験のうち、次に掲げる試験区分の合格者を１名以上必要な人数含むこと。

なお、同一人が全ての試験区分に合格していることを求めるものではない。

(ア) システムアーキテクト試験(イ) データベーススペシャリスト試験(ウ) ネットワークスペシャリスト試験オ パブリッククラウドを利用する情報システムの設計・開発を担当するチームリーダー及び担当者は以下の資格を有するものを含めること。

チームリーダは、パブリッククラウドに係る全ての技術領域において当該提案予定のクラウドサービスプロバイダーの認定技術者としての上級資格[*1]を有する者を１名以上配置すること。

なお、チームリーダーの資格は、パブリッククラウド上での情報システム構築期間中に専任でチームリーダーを支援する要員が保有していることでも可とする。

または、クラウドサービスプロバイダーが提供するサポートサービス(PSO プロフェッショナルサービス)の利用での対応も可とする。

担当メンバーは、パブリッククラウドに係る全ての技術領域において当該クラウドサービスプロバイダーの認定技術者としての中級資格[*2]以上を有する者を 1 名以上配置すること。

例として、以下のような資格が挙げられる。

*1 Google Cloud Professional Cloud Architect*2 Google Cloud Associate Cloud Engineerカ 本業務の従事者は、業務を効率的、効果的に推進するために求められる業務遂行能力を有すること。

(ア) 情報や意見を的確に交換できるコミュニケーション能力(イ) 課題・改善点を識別し、改善する能力(ウ) 担当する職務に応じた技術力(クラウド業務を実施する場合は、GCPのスキル)(３) 作業場所本業務の作業場所及び作業に当たり必要となる設備、備品及び消耗品等については、受注者の責任において用意すること。

また、必要に応じて担当職員が現地確認を実施することができるものとする。

(４) 作業の管理に関する要領(ア) 受注者は、担当部署が承認した設計・開発実施計画書の作業体制、スケジュール、開発形態、開発手法、開発環境、開発ツール等に従い、記載された成果物を作成すること。

その際、設計・開発実施要領に従い、コミュニケーション管理、体制管理、工程管27理、品質管理、リスク管理、課題管理、システム構成管理、変更管理、情報セキュリティ対策を行うこと。

(イ) 受注者は、担当部署が定める運用・保守実施要領に基づき、運用・保守業務に係るコミュニケーション管理、体制管理、作業管理、リスク管理、課題管理、システム構成管理、変更管理、情報セキュリティ対策を行うこと。

６ 作業の実施に当たっての遵守事項(１) 機密保持、資料の取扱いア 担当部署から「農林水産省における情報セキュリティの確保に関する規則」(平成 27年３月 31日農林水産省訓令第４号。以下「規則」という。)、「農林水産省における個人情報の適正な取扱いのための措置に関する訓令」等の説明を受けるとともに、本業務に係る情報セキュリティ要件を遵守すること。

なお、「農林水産省における情報セキュリティの確保に関する規則」は、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群(以下「統一基準群」という。)に準拠することとされていることから、受注者は、統一基準群の改定を踏まえて規則が改正された場合には、本業務に関する影響分析を行うこと。

イ 本業務に係る情報セキュリティ要件は次のとおりである。

(ア) 請負した業務以外の目的で利用しないこと。

(イ) 業務上知り得た情報について第三者への開示や漏えいをしないこと。

(ウ) 本業務において、担当部署から貸与された資料、受注者が作成した資料及び公開されていない情報は、持出しを行わないこと。

(エ) 受注事業者の責に起因する情報セキュリティインシデントが発生するなどの万一の事故があった場合に直ちに報告する義務、損害に対する賠償等の責任を負うこと。

(オ) 業務の履行中に受け取った情報の管理、業務終了後の返却抹消等を行い復元不可能な状態にすること。

(カ) 発注者が求める遵守状況の報告や実地調査の実施を受け入れること。

(キ) 生成AI システム特有のリスクケース等が発生した場合、受注者は関係するデータの提供や調査等に協力すること。

(ク) 本業務の開発・運用において、ソースコード解析やソースコード生成、ソースコードの管理を行う際には、セキュリティ・バイ・デザイン(DS-200)を元に、情報セキュリティ対策の責任者を定め、開発環境や開発工程等も含めたすべてのライフサイクルに対してぬけ漏れなく情報セキュリティ対策を実行すること。

ウ 上記以外に、別紙２「情報セキュリティの確保に関する共通基本仕様」に基づき、作業を行うこと。

(２) 個人情報の取扱い28ア 個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

以下同じ。

)の取扱いに係る事項について農林水産省と協議の上決定し、書面にて提出すること。

なお、以下の事項を記載すること。

(ア) 個人情報取扱責任者が情報管理責任者と異なる場合には、個人情報取扱責任者等の管理体制(イ) 個人情報の管理状況の検査に関する事項(検査時期、検査項目、検査結果において問題があった場合の対応等)イ 本業務の作業を派遣労働者に行わせる場合は、労働者派遣契約書に秘密保持義務など個人情報の適正な取扱いに関する事項を明記し、作業実施前に教育を実施し、認識を徹底させること。

なお、受注者はその旨を証明する書類を提出し、農林水産省の了承を得たうえで実施すること。

ウ 個人情報を複製する際には、事前に担当職員の許可を得ること。

なお、複製の実施は必要最小限とし、複製が不要となり次第、その内容が絶対に復元できないように破棄・消去を実施すること。

なお、受注者は廃棄作業が適切に行われた事を確認し、その保証をすること。

エ 受注者は、本業務を履行する上で個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となる事案を把握した場合には、直ちに被害の拡大の防止等のため必要な措置を講ずるとともに、担当職員に事案が発生した旨、被害状況、復旧等の措置及び本人への対応等について直ちに報告すること。

オ 受注者は、農林水産省からの指示に基づき、個人情報の取扱いに関して原則として年１回以上の実地検査を受け入れること。

なお、やむを得ない理由により実地検査の受入れが困難である場合は、書面検査を受け入れること。

また、個人情報の取扱いに係る業務を再請負する場合は、受注者(必要に応じ農林水産省)は、原則として年１回以上の再請負先への実地検査を行うこととし、やむを得ない理由により実地検査の実施が困難である場合は、書面検査を行うこと。

カ 個人情報の取扱いにおいて適正な取扱いが行われなかった場合は、本業務の契約解除の措置を受けるものとする。

(３) 法令等の遵守ア 関係法令の遵守本業務の遂行に当たっては、民法、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、行政機関個人情報保護法等を遵守し履行すること。

イ 環境関係法令の遵守受注者は、役務(請負事業を含む)の提供に当たり、関連する環境関係法令を遵守するものとする。

29(ア)エネルギーの節減・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和54年法律第49号)(イ)廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分・廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和45年法律第137号)・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 (平成12年法律第100号)・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 (令和３年法律第60号)(ウ)環境関係法令の遵守等・労働安全衛生法 (昭和47年法律第57号)・地球温暖化対策の推進に関する法律 (平成10年法律第117号)(４) 環境負荷低減に係る遵守事項受注者は、役務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、事業の最終報告時に別紙３の様式を用いて、以下の取組に努めたことを、環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書として提出すること。

なお、全ての事項について「実施した／努めた」又は「左記非該当」のどちらかにチェックを入れるとともに、ア～エの各項目について、一つ以上「実施した／努めた」にチェックを入れること。

ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。

イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。

ウ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。

エ みどりの食料システム戦略の理解に努める。

(５) 標準ガイドラインの遵守本業務の遂行に当たっては、「デジタル社会推進標準ガイドライン群」のうち標準ガイドライン(政府情報システムの整備及び管理に関するルールとして順守する内容を定めたドキュメント)に該当する以下の①から⑨に基づくこと。

また、具体的な作業内容及び手順等については、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン解説書」を参考とすること。

なお、デジタル社会推進標準ガイドライン群が改定された場合は、最新のものを参照し、その内容に従うこと。

①DS-100 デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン②DS-310 政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針③DS-511 行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン④DS-670.1 ユーザビリティガイドライン⑤DS-680.1 ウェブサイトガイドライン30⑥DS-680.2 ウェブコンテンツガイドライン⑦DS-900 Webサイト等の整備及び廃止に係るドメイン管理ガイドライン⑧DS-910 安全保障等の機微な情報等に係る政府情報システムの取扱い⑨DS-920 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン(６) その他文書、標準への準拠ア プロジェクト計画書等当該調達案件の業務遂行に当たっては、担当部署が定めるプロジェクト計画書との整合を確保して行うこと。

また、当該調達案件の業務の管理に当たっては、担当部署が定めるプロジェクト管理要領との整合を確保して行うこと。

イ アプリケーション・コンテンツの作成規程本業務の遂行に当たり、以下の内容を含む情報セキュリティ対策を実施し、情報セキュリティ水準の低下を招かないこと。

(ア) 提供するアプリケーション・コンテンツに不正プログラムを含めないこと。

(イ) 提供するアプリケーションにぜい弱性を含めないこと。

(ウ) 実行プログラムの形式以外にコンテンツを提供する手段がない限り、実行プログラムの形式でコンテンツを提供しないこと。

(エ) 電子証明書を利用するなど、提供するアプリケーション・コンテンツの改ざん等がなく真正なものであることを確認できる手段がある場合には、それをアプリケーション・コンテンツの提供先に与えること。

(オ) 提供するアプリケーション・コンテンツの利用時に、ぜい弱性が存在するバージョンのＯＳやソフトウェア等の利用を強制するなどの情報セキュリティ水準を低下させる設定変更を、ＯＳやソフトウェア等の利用者に要求することがないよう、アプリケーション・コンテンツの提供方式を定めて開発すること。

(カ) サービス利用に当たって必須ではない、サービス利用者その他の者に関する情報が本人の意思に反して第三者に提供されるなどの機能がアプリケーション・コンテンツに組み込まれることがないよう開発すること。

(キ) 「.go.jp」で終わるドメインを使用してアプリケーション・コンテンツを提供すること。

なお、ドメインを新規に導入する場合又はドメインを変更等する場合は、担当部署から農林水産省ドメイン管理マニュアルの説明を受けるとともに、それに基づき必要な作業を行うこと。

(ク) 詳細については、担当部署から「アプリケーション・コンテンツの作成及び提供に関する規程」の説明を受けるとともに、それに基づきアプリケーション・コンテンツの作成及び提供を行うこと。

ウ 農林水産省データマネジメント・データ活用基本方針書本業務の遂行に当たっては、「農林水産省データマネジメント・データ活用基本方針書(令和５年10月)」に基づくこと。

31(７) 情報システム監査ア 本調達において整備又は管理を行う情報システムに伴うリスクとその対応状況を客観的に評価するために、農林水産省が情報システム監査の実施を必要と判断した場合は、農林水産省が定めた実施内容(監査内容、対象範囲、実施者等)に基づく情報システム監査を受注者は受け入れること。

(農林水産省が別途選定した事業者による監査を含む)。

イ 情報システム監査で問題点の指摘又は改善案の提示を受けた場合には、対応案を担当部署と協議し、指示された期間までに是正を図ること。

(８) セキュリティ要件情報システムに係る政府調達におけるセキュリティ要件策定マニュアルに基づき、「別紙１要件定義書」の各要件を満たすこと。

本システムにおいてクラウドサービスを利用し、当該クラウドサービスで要機密情報を取り扱う場合、「政府情報システムにおけるセキュリティ・バイ・デザインガイドライン 別紙5政府情報システムにおけるクラウドセキュリティ要件策定、審査手順」に従って審査等をすることから、受注者は、当該手順を踏まえて、クラウドサービスの選定を行うこと。

(９) クラウドサービス利用時の情報システムの保護に関する事項ア 情報システム、情報システムで取り扱うデータ等の情報資産の所有権その他の権利がクラウドサービスプロバイダーに帰属せず、また、発注者からクラウドサービスプロバイダーに移転されるものでないこと。

イ ガバメントクラウドでも MAFF クラウドでもないクラウドを使用する場合は、情報システムで取り扱うデータ等の情報資産の所有権その他の権利がクラウドサービスプロバイダーに移転されないクラウドサービスプロバイダーのみを使用すること。

なお、ISMAP を取得したクラウドサービス(SaaS)を利用する場合は当たらない。

ウ クラウドサービスの利用にあたり、情報資産が漏えいすることがないよう、必要な措置を講じること。

エ システム廃止に伴うデータの削除については、クラウドサービスプロバイダーが定めるデータ消去の方法で、データ削除し、削除したことを証明する資料を提出すること。

(１０) 「IT 調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」に沿った手続納入候補となる機器・役務等について、提案書、証明書等の提出期限までに、担当部署へ機器等リスト(区分(ノート PC 等)、製造業者・役務実施業者名、業者の法人番号、製品名・役務実施場所、型番等を記載したリスト)を提出することとし、農林水産省においてサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、速やかに担当部署に確認した上で、代替品の選定等、納入候補となる機器・役務等を見直すこと。

(１１) 生成AIの調達・利活用ア 本業務の遂行に当たっては、生成 AI を活用する場合、 「デジタル社会推進標準ガイド32ライン DS-920 行政の進化と革新のための生成AI の調達・利活用に係るガイドライン別紙３調達チェックシート」の基本項目を満たすこと。

行政の進化と革新のための生成AI の調達・利活用に係るガイドラインが改定された場合は、最新のものを参照し、その内容に従うこと。

イ 本業務の遂行に当たっては、生成AI を活用する場合、「デジタル社会推進標準ガイドライン DS-920 行政の進化と革新のための生成 AI の調達・利活用に係るガイドライン別紙３調達チェックシート」の基本項目を満たすこと。

本業務においては、「国民等による農林水産省外利用の場合」、「個人情報、プライバシー、知的財産を取り扱う場合」の項目もそれぞれ満たすこと。

行政の進化と革新のための生成 AI の調達・利活用に係るガイドラインが改定された場合は、最新のものを参照し、その内容に従うこと。

７ 成果物の取扱いに関する事項(１) 知的財産権の帰属ア 本業務における成果物の原著作権及び二次的著作物の著作権(著作権法第 21 条から第 28 条に定める全ての権利を含む。)は、受注者が本調達の実施の従前から権利を保有していた等の明確な理由によりあらかじめ提案書等にて権利譲渡不可能と示されたもの以外は、全て農林水産省に帰属するものとする。

イ 受注者又は第三者に帰属する知的財産権を用いて成果物を作成(情報システムの構築等を含む。)する場合、当該知的財産権の利用における制約等を担当部署に説明するとともに、WEB サイトのコンテンツ利用規約にその内容を記載する等によりシステム利用者が意図せず知的財産権を侵害することがないよう、必要な措置を講じること。

ウ 農林水産省は、成果物について、第三者に権利が帰属する場合を除き、自由に複製し、改変等し、及びそれらの利用を第三者に許諾することができるとともに、任意に開示できるものとする。

また、受注者は、成果物について、自由に複製し、改変等し、及びこれらの利用を第三者に許諾すること(以下「複製等」という。)ができるものとする。

ただし、成果物に第三者の権利が帰属するときや、複製等により農林水産省がその業務を遂行する上で支障が生じるおそれがある旨を契約締結時までに通知したときは、この限りでないものとし、この場合には、複製等ができる範囲やその方法等について協議するものとする。

エ 本調達に係る成果物の権利(著作権法第 21 条から第 28 条に定める全ての権利を含む。)及び所有権は、検収に合格した成果物の引渡しを受けたとき受注者から農林水産省に移転するものとする。

オ 納品される成果物に第三者が権利を有する著作物(以下「既存著作物等」という。)が含まれる場合には、受注者は、当該既存著作物等の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に関わる一切の手続を行うこと。

この場合、本業務の受注者33は、当該既存著作物の内容について事前に農林水産省の承認を得ることとし、農林水産省は、既存著作物等について当該許諾条件の範囲で使用するものとする。

引継後、時期運用業務が機動に乗るまでの間、概ね６ヶ月程度は問い合わせに真摯に対応する。

4.16 教育に関する事項「被害把握ツール」、「災害事務ツール」の教育対象者の範囲、教育の方法は下記のとおりとする。

No. 教育対象者の範囲 教育の内容教育の実施時期教育の方法教材 教育対象者数補 足1 市町村職員 本システムの操作説明導入時(各農政局毎に2回)集合研修(現場での研修、またはオンライン研修、動画視聴)研修用マニュアル操作マニュアル短編動画マニュアル研修録画動画約5,100名2 都道府県(出先事務所)職員約340名3 都道府県(県庁)職員 約94名4 農政局職員 約18名5 農林水産省職員 約8名6 土地改良区 約4,400名7 県土連 約94名414.17 運用に関する事項運用に関する要件は、下記のとおりとする。

情報の漏えいを防止するため、端末の離席対策(自動スクリーンロック等)等によって、物理的な手段による情報窃取行為を防止・検知するように利用者に注意喚起すること。

物理的な手段によるセキュリティ侵害に対抗するため、情報システムの構成装置(重要情報を扱う装置)については、外部からの侵入対策が講じられた場所に設置すること。

ただし、「被害把握ツール」、「災害事務ツール」における運用要件の実現可否については、各基盤の制約を考慮するものとし、実現が困難な箇所については、その内容に対する代替案を農林水産省と相談・合意の上で進めること。

「被害把握ツール」「災害事務ツール」における以下の各管理については、クラウドサービスで可能な限り実現することとし、自動化を図ること。

自動化すべき項目：運用管理、死活監視、稼働状況監視、セキュリティ監視、ジョブ管理、バックアップ管理、ログ管理(送受信ログ等の保存)、ウィルスパターン更新管理、セキュリティパッチ更新管理、依頼作業対応、構成管理、文書管理、アカウント管理、データ管理、定例報告なお、要件の具体化については設計フェーズで実施することとし、内容については農林水産省と相談・合意の上で進めること。

(1) 運用サポート体制運用保守事業者は、農林水産省からの問合せに対して単一の窓口機能を提供する。

窓口機能の対応時間(案)は、以下を想定する。

(窓口機能の対応時間(案))・電話の場合は、平日９：００－１７：００・メールの場合は、２４時間３６５日(2) 業務運用支援業務運用支援に関する事項は下記のとおりとする。

No. 運用支援内容 詳細1 システムの監視作業 死活監視、稼働状況監視、ネットワーク監視、性能監視、セキュリティ監視、ログ監視、データ監視、不正行使を抑止するための監視2 システムの維持作業 データ一括処理、データクリーニング、バックアップ管理、計画停止、データ維持管理、情報資産管理、システム構成管理、情報システムの変更要求管理、ログ管理、情報システムの設定変更、業務運用支援、マルウエア検知、大規模災害対応アプリケーションプログラムリリース3 ヘルプデスク【試行運用時は対象外】システムの利用方法等の問い合わせを解決4 コールセンター【試行運用時は対象外】システムの不具合等の専門的な問い合わせを解決42(3) 主な運用作業一覧No. 運用作業分類 作業内容 実施頻度 担当1 パッチ適用 OSやミドルウェアのパッチ適用、稼働確認月次または都度 運用事業者2 ログ管理 ログ取得、解析、キャパシティ管理、不正行為の点検・分析日次 運用事業者3 ジョブ管理 ジョブの登録・更新、スケジュール管理、実施結果確認・報告日次 運用事業者4 システム監視 死活監視、性能監視、リソース監視、障害監視、ログ監視、セキュリティ監視、外形監視24時間365日 運用事業者5 問題管理 インシデントの影響評価、根本原因の調査、解決策の立案都度 運用事業者6 変更管理 変更依頼書の起票、影響確認、変更実施都度 運用事業者7 リリース管理 リリース計画作成、実施、リリース管理台帳の更新都度 運用事業者8 システム構成管理 構成品目の管理、変更履歴の追跡、環境維持管理、CI ツール管理継続的 運用事業者9 バックアップ システム・データバックアップ取得、リストア実施日次 運用事業者10 業務支援 利用状況データ集計・報告、アクセス制御設定変更、FAQ作成月次または都度 運用事業者11 障害対応 障害受付、問題判別、調査解析、修復、再発防止、報告都度 運用事業者13 インシデント管理 セキュリティインシデント対応、対応訓練実施都度、年1回訓練 運用事業者14 バージョンアップ対応 バージョンアップ実施、動作確認 都度 運用事業者15 大規模災害等対応訓練 災害対応訓練、情報漏洩対応訓練 年1回 運用事業者16 運用改善 システム状況可視化、自動化・効率化の洗い出し、改善提案月次 運用事業者17 サービスオペレーション支援 マスタ情報維持管理、お知らせ掲載、サーバ再起動継続的 運用事業者18 アカウント管理 ユーザーID払い出し・削除、パスワード再発行、棚卸都度、年1回棚卸 運用事業者19 その他業務 サーバ証明書更新、ドメイン管理 年次または都度 運用事業者43(4) 運用実績の報告運用保守事業者は、定期的に農林水産省に対して、運用実績の報告を行うこととする。

報告内容については、運用保守事業者と農林水産省にて決定すること。

(報告内容例)① 作業実績の報告(作業内容、回数・工数等実績)② サービスレベルの達成状況③ システムの運転状況4.18 保守に関する事項保守に関する要件は、下記のとおりとする。

ただし、「被害把握ツール」、「災害事務ツール」における保守要件の実現可否については、各基盤の制約を考慮するものとし、実現が困難な箇所については、その内容に対する代替案を農林水産省と相談・合意の上で進めること。

「災害事務ツール」における以下の各管理については、クラウドサービスで可能な限り実現することとし、自動化を図ること。

自動化すべき項目：依頼作業対応、障害対応、定例報告なお、要件の具体化については設計フェーズで実施することとし、内容については農林水産省と相談・合意の上で進めること。

(1) 保守作業分類保守分類 内容 トリガー 実施内容是正保守 アプリケーションの不具合修正障害発生、監査指摘 不具合の修正、テスト、デプロイ適応保守 利用環境変更への対応 OS、ブラウザ、ミドルウェアのバージョンアップ互換性確保のための修正予防保守 潜在的問題の除去 潜在的問題の発見、脆弱性報告問題除去、脆弱性対応改善措置 システムの改善 利用状況分析、改善要望 機能性、信頼性、使用性等の改善44(2) 保守対象別の保守内容保守対象 保守内容 実施頻度 備考アプリケーション ・是正保守・適応保守・予防保守・改善措置・根本原因分析・検証・ドキュメント修正都度 検証環境でのテスト必須クラウドサービス ・脆弱性対応・バージョンアップ対応・IaC活用・事前検証都度 AWS等のリリースに対応ソフトウェア ・ソフトウェア最新化・修正プログラム適用・検証・デプロイ・設計書への反映・脆弱性管理月次または都度 脆弱性管理基準に基づくドキュメント ・設計書の更新・マニュアルの更新 都度 最新状態を維持(3) 脆弱性管理管理項目 内容 責任者脆弱性管理基準 ・個別対応の要否判断の基準・定期アップデート規則・ソフトウェア採用判断の基準・脆弱性管理の対象と管理方式運用保守事業者脆弱性管理手順 ・ソフトウェア構成の管理・脅威情報の収集、自システムへの影響分析・リスクに応じた脆弱性対応及び定期アップデート運用保守事業者脆弱性対応 ・即時対応: 緊急性が高い脆弱性・定期対応: 緊急性が低い脆弱性運用保守事業者(4) 保守実績の報告報告項目 報告内容 報告頻度 報告先保守実績 ・プログラムの不具合報告・連絡受付・改修状況・バージョンアップに伴う対応(影響分析・改修等)・クラウドサービスのリリースに伴う対応(影響分析・改修等)月次 農林水産省保守実績評価 ・定量的な管理指標の達成状況・未達の場合の原因分析と改善措置・コスト削減可能性の検討結果月次 農林水産省45(5) 保守実績の報告運用保守事業者は、定期的に農林水産省に対して、保守実績の月次報告を行うこととする。

また、報告内容については、運用保守事業者と農林水産省にて決定すること。

(報告内容例)① プログラムの不具合報告・連絡受付・改修状況② バージョンアップに伴う対応(影響分析・改修等)③ クラウドサービスのリリースに伴う対応(影響分析・改修等)4.19 作業実施体制に関する事項作業実施体制に関する要件は、以下のとおりとする。

情報システムの構築において、府省庁が意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。

当該品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。

本調達に係る業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するために、府省庁が情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、受託者は情報セキュリティ監査を受け入れること。

また、役務内容を一部再委託する場合は、再委託されることにより生ずる脅威に対して、情報セキュリティを確保すること。

なお、第 5 章システム設計・開発計画案及び保守管理計画案に作業体制案を示すが、要件の具体化についてプロジェクト開始前に定義することとし、内容については農林水産省と相談・合意の上で進めること。

464.20 管理要件に関する事項プロジェクト管理に関する要件は、以下のとおりとする。

なお、要件の具体化についてプロジェクト開始前に定義することとし、内容については農林水産省と相談・合意の上で進めること。

No. 管理要件分類 要件事項 補足1 コミュニケーション 農林水産省と協議の上、定例会議を開催すること。

定例会議にて以下等を議題とした開発推進を行うこと。

・進捗状況の報告・課題の共有、及び対策と検討・重要事項の摺合せ2 進捗、課題状況に応じて、定例会議とは別に適宜ドキュメントレビューや会議を開催すること。

3 農林水産省と円滑な連絡手段が取れるようコミュニケーションツールを提示し、利用ルールを共有すること。

4 本システムに関する打合せの議事録は、会議後3営業日以内に議事録を作成して農林水産省に展開すること。

展開した議事録の承認を得るルールを定めること。

5 進捗管理 プロジェクト管理ツールを用いて管理を行い、定例会議で進捗状況の報告を行うこと。

6 ドキュメント管理 ドキュメント管理ツールを用いてデグレードが発生しないようにすること。

また、変更履歴についても管理し、納品時にその内容についても提示すること。

7 課題管理 課題管理ツールを用いて状態や担当者、期限等を農林水産省と共有すること。

8 借用品管理 借用物は農林水産省からの指定に基づいた管理を行い、取り決めた保管場所、利用範囲、借用期限を厳守すること。

9 構成管理 プログラムソースに関しては、管理ツールを用いて不要なソースやデグレードが発生しないように管理すること。

また、変更履歴についても管理し、障害発生時に原因特定が容易な状態を維持すること。

10 環境適用物が適切に構成されていること、および、正しい環境に適用されていることが管理されていること。

11 リリースに際して特定の構成管理者のみが実施できる仕組みを検討すること。

12 変更管理 仕様変更やインシデント等の発生時は、課題管理と同様に管理ツールを用いて状態や担当者、期限等を農林水産省と共有すること。

解決のためにドキュメントやソースの更新が発生する場合は、その内容について農林水産省の合意を得ること。

13 ドキュメントの更新とプログラムソースの更新は、それぞれドキュメント管理、構成管理のルールに準拠すること。

14 変更内容についての承認プロセス、対応プロセスを定義し、発生時のダウンタイムを最小限とすること。

474.21 成果物に関する事項成果物に関する要件は以下のとおりとする。

(1) 成果物一覧No. 工程 要件事項 補足1 要件定義 要件定義書 プロジェクト計画、要件定義、用語集2 基本設計 方式設計書 方式設計、移行設計、その他一覧(メッセージ、オブジェクト等)3 画面設計書 一覧、遷移図、詳細(項目、レイアウト、チェック条件、動作)4 UI/UX設計書 デザイン／トーン&マナー、プロトタイプ5 帳票設計書 帳票設計(一覧、項目・レイアウト、参照元)6 ファイル設計書 ファイル設計(一覧、項目、参照元)、階層設計7 ログ設計書 一覧、レベル、通知8 DB設計書 一覧、項目、ER図、CRUD図9 インタフェース仕様書一覧、処理概要、項目・レイアウト10 バッチ設計書 一覧、所為概要、ジョブスケジュール11 インフラ設計書 ネットワーク設計12 詳細設計 アプリ詳細設計書 クラス図、シーケンス図※API、バッチ含む13 インフラ詳細設計書 環境変数情報、Key情報、証明書情報、各種設定値情報14 製造 プログラムソース15 実行プログラム16 テスト全体 テスト計画書17 品質報告書18 単体テスト 単体試験結果報告書結果、評価、エビデンス19 結合テスト 結合試験項目書 観点、項目※連携試験含む20 結合試験結果報告書結果、評価、エビデンス、不具合管理表※連携試験含む21 性能テスト 性能試験項目書 観点、項目22 性能試験結果報告書結果、評価、エビデンス、不具合管理表23 総合テスト 総合試験項目書 観点、項目24 総合試験結果報告書結果、評価、エビデンス、不具合管理表25 受入テスト 受入試験結果報告書評価、不具合管理表26 リリース リリース手順書27 教育 研修用マニュアル、操作マニュアル28 運用 運用計画書の案運用実施要領の案29 保守 保守業務実施結果報告書30 納品管理 納品報告書 納品一覧31 その他 議事録 議事録32 ペンディング一覧 申送り事項48(2) 納品方法・納品場所農林水産省の指定に従い、必要な納品場所、納品方法を合意の上、定義すること。

1③被害報告災害事務ツールアクター被害把握ツール②被害情報登録 ①被害把握都府県庁被害情報データを格納【業務フロー１】被害報告業務 ①被害把握～②被害情報登録～③被害報告都道府県出先事務所農政局他ツール財務局市町村被害確認(現地確認)被害額算出被害連絡 農業者被害情報確認被害情報確認災害名修正修正結果を格納被害情報集計被害報告作成集計・報告データを格納報告された旨を通知被害報告確認 通知受信通知受信北海道の場合は直接本省へ都府県の場合確認結果を格納確認結果を通知被害報告確認通知受信被害報告書出力・送付被害報告書確認事務所登録(内業)独自システムデータ現地登録(外業)「農地、農業用施設災害集計表」も出力する※第1報～最終報まで繰り返し承諾通知受信確認結果を通知総合単価マスタ登録総合単価マスタデータを格納※毎年6~7月頃に更新※承諾操作は任意県土連やコンサルが作業する場合が多々ある2アクター ⑤災害概要報告【業務フロー１】被害報告業務(続き) ④激甚災害の判断～⑤災害概要報告被害情報集計災害概要報告作成集計・報告データを格納報告された旨を通知災害概要確認 通知受信通知受信北海道の場合は直接本省へ都府県の場合確認結果を格納確認結果を通知災害概要確認通知受信激甚災害指定判定激甚災害指定の判定結果を格納被害情報データを参照④激甚災害の判断都府県庁都道府県出先事務所農政局財務局市町村農業者承諾被害情報データを参照災害概要報告書出力災害事務ツール被害把握ツール他ツール3アクター【業務フロー２】査定前着工業務 ①特殊工法事前相談～②応急仮工事事前協議資料の作成②応急仮工事 ①特殊工法事前相談事前協議資料の共有事前協議資料の共有事前協議資料の共有事前協議資料の共有事前協議資料の共有事前協議の実施事前協議の実施事前協議の実施事前協議の実施事前協議の実施事前相談結果の登録事前相談結果のデータを格納事前相談結果の確認事前相談結果の確認事前相談結果の確認仮工事協議資料の作成チェックシート出力仮工事協議資料の共有仮工事協議の実施応急仮工事の実施応急仮工事の登録必要不要仮工事協議資料の共有仮工事協議資料の共有仮工事協議の実施仮工事協議の実施応急仮工事のデータを格納仮工事の事前相談要否都府県庁都道府県出先事務所農政局財務局市町村農業者被害情報データを参照被害情報データを参照応急仮工事の代理登録応急仮工事の内容確認事前相談結果の代理登録チェックシートを格納特殊工法事前相談要否 不要必要事前協議資料の共有事前協議の実施都府県の場合は農政局が参加北海道の場合は本省が参加チェックシートをアップロード事前相談結果の確認応急工事費内訳出力応急工事費内訳出力災害事務ツール被害把握ツール他ツール県土連やコンサルが作業する場合が多々ある県土連やコンサルが作業する場合が多々ある4アクター【業務フロー２】査定前着工業務(続き) ①特殊工法事前相談～②応急本工事事前協議資料の作成②応急本工事 ①特殊工法事前相談事前協議資料の共有事前協議資料の共有事前協議資料の共有事前協議資料の共有事前協議資料の共有事前協議の実施事前協議の実施事前協議の実施事前協議の実施事前協議の実施事前相談結果の登録事前相談結果のデータを格納事前相談結果の確認事前相談結果の確認事前相談結果の確認本工事協議資料の作成チェックシート出力本工事協議資料の共有本工事協議の実施応急本工事の実施応急本工事の登録必要不要本工事協議資料の共有本工事協議資料の共有本工事協議の実施本工事協議の実施応急本工事のデータを格納本工事の事前相談要否都府県庁都道府県出先事務所農政局財務局市町村農業者被害情報データを参照被害情報データを参照応急本工事の代理登録応急本工事の内容確認事前相談結果の代理登録チェックシートを格納チェックシートをアップロード特殊工法事前相談要否 不要必要本工事協議資料の共有本工事協議資料の共有本工事協議の実施本工事協議の実施事前協議資料の共有事前協議の実施都府県の場合は農政局が参加北海道の場合は本省が参加本工事協議資料の共有本工事協議の実施都府県の場合は農政局が参加北海道の場合は本省が参加事前相談結果の確認応急工事費内訳出力応急工事費内訳出力災害事務ツール被害把握ツール他ツール県土連やコンサルが作業する場合が多々ある県土連やコンサルが作業する場合が多々ある5アクター【業務フロー３】査定設計業務 ①耕作者の意向確認～②一箇所工事統合・災害箇所分割～③被災エリア判定都府県庁都道府県出先事務所農政局市町村農業者③被災エリア判定 ②一箇所工事統合・災害箇所分割 ①耕作者の意向確認耕作者の確認住所・耕作者情報表示被害情報データを参照被害情報一覧を確認耕作者の意向確認意向伝達一箇所工事への統合要否一箇所工事への統合災害箇所の分割要否災害箇所の分割観測地点の選択雨量等高線図の作成雨量等高線図の出力被災地エリアの判定不要 不要必要 必要一箇所工事データを格納分割後データを格納※150m以内の連続した工事など※工期などを考慮コンサル被害情報データを参照被害情報データを参照災害事務ツールeMAFF地図気象庁システム雨量等高線図の作成システムについては今後の検討課題とする。

動画は活用できないか災害事務ツール被害把握ツール他ツール赤本には定義されていないが、査定官が現場の情報を事前に取得するため必要がある査定設計書からの転記が手間現地査定では、スムーズな査定を受けるために用意する資料が莫大になる。

机上査定より数をこなせない。

10アクター都府県庁都道府県出先事務所農政局市町村農業者財務局②査定修正査定設計確認確認結果を格納確認結果を通知修正査定設計確認・送付通知受信差し戻し承諾【業務フロー４】査定業務(続き) ②査定査定票(査定)の入力(朱入れ)査定票確認(読み上げ確認)査定票確認(読み上げ確認)修正査定設計確認査定票確定確定情報を格納確認結果を通知通知受信査定票確認・出力承諾修正査定設計確認・送付通知受信査定票(査定)の入力(朱入れ)査定票確定北海道の場合は直接本省へ都府県の場合査定票確認(読み上げ確認)査定票確認(読み上げ確認)通知受信修正された旨を通知差し戻し都道府県営の場合団体営の場合財務省立会官の同席査定票代理署名査定票代理署名査定票確認(読み上げ確認)北海道事業の場合都府県事業の場合無有査定票確認(読み上げ確認)※財務省立会官が現場にいないケース有り査定票確認(読み上げ確認)査定票出力・送付査定票受領査定票出力・送付通知受信団体営の場合都道府県営の場合査定票確認・出力有机上査定の場合はWeb会議だが、実地査定の場合は現地での実施となる査定票の添付ファイルを格納朱入れした紙ベースの査定票を添付ファイルとしてアップロードする。

その後、システム上の査定票にも内容を反映する。

実地査定の場合添付反映災害事務ツール被害把握ツール他ツール11アクター都府県庁都道府県出先事務所農政局市町村農業者財務局③査定関連調書の提出保留箇所別調書作成保留箇所別調書データを格納【業務フロー４】査定業務(続き) ③査定関連調書の提出保留の有無査定票集計箇所別調書、査定総括表、査定調書作成査定関連調書出力保留箇所別調書出力・送付査定票データを参照査定関連調書データを格納作成された旨を通知有無確認結果を通知査定関連調書確認通知受信通知受信北海道の場合は直接本省へ確認結果を格納査定関連調書確認差し戻し承諾通知受信都府県の場合保留箇所別調書受信保留箇所協議保留箇所協議 査定額集計査定票データを参照査定票データを参照事業費突合お知らせ通知通知受信事業費の決定通知災害事務ツール被害把握ツール他ツール12アクター都府県庁都道府県出先事務所農政局市町村農業者財務局①耕作者名簿の作成【業務フロー５、７】増高申請業務 ①耕作者名簿の作成既存耕作者名簿有無受益範囲の確認・農家ヒアリング・施設管理者ヒアリング・既存資料 等・土地改良区等の当該施設に係る維持管理者名簿・水利組合の名簿・各種受益者名簿 等受益筆の指定・登録耕作者データの抽出耕作者データの入力受益筆データを格納箇所別耕作者名寄せ・整理星取表出力(名寄せ結果)耕作者データを格納名寄せ後データを格納災害事務ツール被害把握ツールeMAFF地図公図と農地台帳が一致しない場合がある(全体的に)似通った書類作成が多く、簡略化して欲しい(全体的に)耕作者名簿、星取り表、字切図の整合性チェックに時間がかかる。

13アクター都府県庁都道府県出先事務所農政局市町村農業者財務局②字切図作成【業務フロー５、７】増高申請業務(続き) ②字切図作成災害対象維持管理が明確な基幹施設過去の字切図字切図に代わる簡易な図面作成ポンチ図、位置図等過去の字切図使用該当施設該当しない施設農業用施設農地字切図作成不要受益筆情報表示字切図作成使用可能なし、使用不可字切図を格納受益筆図面表示字切図出力字切図に関する情報を登録字切図添付字切図関連データを格納受益筆データを参照字切図の作成が手間・新規で作成：5日程度・既存のデータに追記：1日災害事務ツール被害把握ツール他ツール14アクター都府県庁都道府県出先事務所農政局市町村農業者財務局③補助率の算定【業務フロー５、７】増高申請業務(続き) ③補助率の算定耕作者データの入力耕作者データを格納事業費(査定後)データを参照市町村耕作者集計市町村耕作者名寄せ市町村耕作者名簿作成事業費集計当年事業費・耕作者整理当年の1戸あたり事業費前年、前々年の災害有無前年、前々年耕作者データ入力3年間の耕作者名寄せ前年、前々年事業費データ入力通年事業費・耕作者整理8万円まで8万円を超える→高率補助率適用1戸当り8万円超え15万円以下 農地80%、施設90% (増高)1戸当り15万円超え 農地90%、施設100%(増高)農地50%(沖縄県80％)施設65%(沖縄県80％)過年度耕作者データを格納普通補助率適用過年度事業費(査定後)データを参照 災害事務ツール被害把握ツール他ツール15アクター都府県庁都道府県出先事務所農政局市町村農業者財務局③補助率の算定【業務フロー５、７】増高申請業務(続き) ③補助率の算定3年間の1戸あたり事業費当年の1戸あたり事業費10万円を超える10万円まで 4万円まで4万円を超える高率補助率・通年災害補助率による計算通年災害補助率適用→高率補助率適用普通補助率適用 農地50%(沖縄県80％)施設65%(沖縄県80％)激甚指定市町村耕作者名簿作成事業費(査定後)データを参照事業費集計暫定法の補助率算定1戸あたりの暫定法補助残額激甚法の補助率算定無有2万円を超える2万円まで激甚嵩上げなし災害事務ツール被害把握ツール他ツール16アクター都府県庁都道府県出先事務所農政局市町村農業者財務局④増高申請書の作成【業務フロー５、７】増高申請業務(続き) ④増高申請書の作成増高申請書作成増高申請関連帳票出力【暫定法関連の帳票】・Ⅱ-33補助率増高申請書・Ⅱ-35年災別箇所別等災害復旧事業費内訳・Ⅱ-35耕作者名簿・字切図申請データを格納申請された旨を通知申請内容確認 通知受信確認結果を格納確認結果を通知申請内容確認 通知受信通知受信北海道の場合は直接本省へ都府県の場合確認結果を格納確認結果を通知申請内容確認通知受信承諾承諾増高申請関連帳票出力【激甚法関連の帳票】・Ⅵ-25○年災害復旧事業特別措置適用申請書・Ⅵ-26郡(支庁)市町村名・Ⅵ-28暫定措置法による補助率算定表・Ⅵ-30年災別箇所別災害復旧事業費等内訳・Ⅵ-31耕作者名簿・字切図申請内容確認 説明を受ける資料説明災害事務ツール被害把握ツール他ツール17②予算割当決定 アクター ①要望額申請都府県庁申請データを格納都道府県出先事務所農政局財務局市町村農業者要望額申請要望額集計要望額申請集計・申請データを格納申請された旨を通知申請内容確認 通知受信通知受信北海道の場合は直接本省へ都府県の場合集計・申請データを格納申請された旨を通知申請内容確認予算割当決定承諾通知受信予算割当結果を通知【業務フロー８】予算割当業務 ①要望額申請～②予算割当決定申請された旨を通知通知受信 申請内容確認予算割当結果を格納差し戻し差し戻し 要望額調査依頼通知査定結果データを参照お知らせメール通知通知受信今年度補助金申請箇所選択・当初決定額(査定後事業費)・今回改定額(計画変更後の事業費)・前年度まで割当額・既割当額・今回割当額(今年度要望額)要望額集計要望額申請差し戻し通知受信 北海道の場合都府県の場合災害事務ツール被害把握ツール他ツール要望額を上げてこない市町村もあり、確認に手間がかかる18アクター ②予算割当決定都府県庁都道府県出先事務所農政局財務局市町村農業者予算割当結果を通知通知受信予算割当結果を通知【業務フロー８】予算割当業務(続き) ②予算割当決定予算割当結果を格納市町村別予算割当各市町村からの要望額申請に対し、予算割当額を入力承諾都府県別予算割当予算割当結果を格納各都府県からの要望額申請に対し、予算割当額を入力通知受信承諾災害事務ツール被害把握ツール他ツール割当額の調整に手間がかかっている19確認結果を通知アクター【業務フロー９】補助金交付申請業務 ①補助金交付申請都府県庁都道府県出先事務所農政局市町村農業者①補助金交付申請補助金交付申請書作成・申請書出力申請データを格納申請された旨を通知通知受信申請された旨を通知申請内容確認 通知受信通知受信北海道の場合は直接本省へ都府県の場合確認結果を格納申請内容確認差し戻し集計・申請データを格納差し戻し通知受信承諾補助金交付申請書作成・申請書出力団体営の場合都道府県営の場合通知受信財務局査定結果データを参照事業費の入力事業費の入力市町村等(団体営)都道府県営↑事業主体の判断により分岐予算割当データを参照予算額の入力予算額の入力・前年・本年度・翌年以降事業量・前年・本年度・翌年以降事業費・工事施工の状況 等・収入・修正後予算額・支出・当初予算額・支出・修正後予算額事業計画書・収支予算書の集計補助金交付申請書作成・申請書出力承諾申請内容確認各市町村からの補助金交付申請に対し、確認結果を反映する確認結果を通知確認結果を格納承諾団体営の場合災害事務ツール被害把握ツール他ツール(全体的に)転記することが多く、ミスが多発する。

システムから出力したファイルを手修正し、システムの情報は修正しないことが散見される20確認結果を通知アクター【業務フロー１０】状況報告・概算払い業務 ①状況報告・概算払い都府県庁都道府県出先事務所農政局市町村農業者①状況報告・概算払い予算執行状況報告・概算払い申請申請データを格納申請された旨を通知通知受信申請された旨を通知申請内容確認 通知受信通知受信北海道の場合は直接本省へ都府県の場合確認結果を格納申請内容確認差し戻し申請内容確認集計・申請データを格納差し戻し通知受信承諾予算執行状況報告・概算払い申請団体営の場合都道府県営の場合通知受信財務局査定結果データを参照市町村等(団体営)都道府県営↑事業主体の判断により分岐予算割当データを参照予算の執行状況を入力予算の執行状況を入力予算執行状況報告・概算払い集計予算執行状況報告・概算払い申請各市町村からの予算執行状況報告・概算払いの申請に対し、確認結果を反映する確認結果を格納承諾確認結果を通知団体営の場合支払処理・連絡都府県の場合北海道の場合連絡受領支払内容・入金確認市町村に分配連絡受領概算払金受領支払処理・連絡災害事務ツール被害把握ツール他ツール21アクター【業務フロー１１】実績報告業務 ①実績報告都府県庁都道府県出先事務所農政局市町村農業者①実績報告事業成績書、収支精算書作成申請データを格納申請された旨を通知通知受信差し戻し事業成績書、収支精算書作成団体営の場合都道府県営の場合財務局事業費実績の入力事業費実績の入力市町村等(団体営)都道府県営↑事業主体の判断により分岐予算執行状況の入力予算執行状況の入力・前年度・本年度出来高事業量、翌年度以降事業量・前年度・本年度出来高事業費、翌年度以降事業費・工事施工の状況 等・収入・予算額・収入・精算額・支出・予算額・支出・精算額・国庫補助金精算申請された旨を通知申請内容確認 通知受信通知受信北海道の場合は直接本省へ都府県の場合差し戻し集計・申請データを格納事業成績書・収支精算書の集計・作成承諾申請内容確認しゅん工認定しゅん工認定票出力実績の手書き入力立会人サインしゅん工認定票アップロード承諾確認結果を通知確認結果を格納通知受信申請内容確認差し戻し災害事務ツール被害把握ツール他ツール22アクター【業務フロー１１】実績報告業務(続き) ①実績報告eMAFF(共通申請サービス)都府県庁都道府県出先事務所農政局市町村農業者①実績報告被害把握サブシステムeMAFF地図財務局確認結果を通知申請された旨を通知申請内容確認 通知受信通知受信北海道の場合は直接本省へ都府県の場合確認結果を格納申請内容確認承諾通知受信しゅん工認定しゅん工認定票出力しゅん工認定しゅん工認定票出力実績の手書き入力立会人サイン実績の手書き入力立会人サインしゅん工認定票アップロードしゅん工認定票アップロード都道府県営の場合各市町村からの実績報告申請に対し、確認結果を反映する団体営の場合通知受信確認結果を通知確認結果を格納承諾差し戻し23アクター【業務フロー１３】計画変更業務 ①変更内容の協議～②計画変更(軽微)～③計画変更(重要)都府県庁都道府県出先事務所農政局市町村農業者計画変更(軽微)を入力バック資料登録申請データを格納申請された旨を通知通知受信差し戻し計画変更(軽微)を入力バック資料登録財務局変更内容の協議変更内容の協議市町村等(団体営)都道府県営↑事業主体の判断により分岐・単価 ・添付図面・数量 ・単価表・工事費 ・数量計算書等・材質・面積等確認結果を通知確認結果を格納通知受信通知受信計画変更内容確認団体営の場合承諾 都道府県営の場合軽微な変更か重要な変更か軽微な変更軽微な変更重要な変更重要な変更計画変更(重要)を入力バック資料登録申請データを格納計画変更(重要)を入力バック資料登録・工種 ・面積等・単価・数量 ・査定票の写し・工事費 ・変更対照表・材質 ・添付図面等変更協議書の作成②計画変更(重要) ②計画変更(軽微) ①変更内容の協議軽微な変更か重要な変更か変更協議書の作成Ⅱ-54 計画概要書の変更協議書(都道府県営)Ⅱ-55 年災害復旧事業変更地区別一覧表Ⅱ-56 年災害復旧事業中止(廃止)報告書 ※中止、廃止の場合Ⅱ-347 計画変更審査表申請された旨を通知通知受信差し戻し確認結果を格納計画変更内容確認承諾団体営の場合都道府県営の場合差し戻し査定設計データを参照災害事務ツール被害把握ツール他ツール24アクター【業務フロー１３】計画変更業務(続き) ③計画変更(重要)都府県庁都道府県出先事務所農政局市町村農業者③計画変更(重要)財務局確認結果/申請された旨を通知計画変更内容確認通知受信通知受信北海道の場合は直接本省へ都府県の場合計画変更内容確認差し戻し通知受信計画変更資料出力・送付計画変更資料受信・確認計画変更確認連絡通知受信計画変更内容協議計画変更内容協議計画変更内容協議団体営の場合計画変更内容協議計画変更内容協議確認結果を通知協議結果を反映確認結果を格納協議結果を反映通知受信承諾通知受信団体営の場合都道府県営の場合 計画変更確認通知計画変更確認通知都府県の場合北海道の場合災害事務ツール被害把握ツール他ツール25アクター【業務フロー１６】査定設計委託費補助申請業務 ①査定設計委託費補助申請都府県庁都道府県出先事務所農政局市町村農業者①査定設計委託費補助申請査定設計委託費補助申請書作成申請データを格納申請された旨を通知通知受信確認結果/申請された旨を通知申請内容確認 通知受信通知受信北海道の場合は直接本省へ都府県の場合確認結果を格納申請内容確認差し戻し集計・申請データを格納差し戻し承諾査定設計委託費補助申請書作成団体営の場合都道府県営の場合財務局査定設計データを参照査定設計データを参照事業費、委託費等の入力事業費、委託費等の入力・委託契約日・委託費・決定事業費・災害年月日 等申請内容確認 通知受信お知らせメール通知通知受信申請資料提出依頼通知申請資料提出依頼通知都府県の場合北海道の場合申請資料提出依頼通知団体営都道府県営Ⅳ-63 査定設計委託費等補助金交付申請書Ⅳ-64 事業の内容及び経費の配分Ⅳ-65 委託費等実績調書Ⅳ-67 設計委託費及び工事費内訳Ⅳ-68 年度仕入れに係る消費税等相当額報告書事業費、委託費の集計査定設計委託費補助申請書作成確認結果を通知通知受信通知受信各市町村からの査定設計委託費補助申請に対し、

確認結果を反映する確認結果を通知確認結果を格納承諾団体営の場合災害事務ツール被害把握ツール他ツール内容が複雑すぎる26アクター【業務フロー１８】災害データベース ①被害情報一覧～②事業計画・査定計画一覧都府県庁都道府県出先事務所農政局市町村農業者R6対応財務局被害報告最終報後の災害一覧確認・被害把握ツールの情報が表示される・県独自システムの情報が表示される被害情報一覧の表示・DBの情報を追記入力できる事業計画・査定情報の確認(Ⅱ-30)事業計画概要書が作成された災害の一覧を表示②事業計画・査定計画一覧 ①被害情報一覧場所受益者情報(人)被害額(千円)被害内容 被害数量被害写真リンクa R○年 ○月豪雨 農地(田) ○○町○○ 2 2,000 法面崩落 L=5m ○○地区b R○年 ○月豪雨 ため池 ○○町○○ 4 1,000 土砂流入 V=100m3 ○○地区c R○年 ○月豪雨 施設(水路) ○○町○○ 9 8,000 水路流亡 L=20ｍ ○○地区d R○年 ○月豪雨 施設(水路) ○○町○○ 2 500 法面崩壊 L=5m ○○地区・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・被害情報箇所No災害年 災害名 区分箇所情報 被害状況地区情報申請箇所 工種 緊急順位 事業費 工事内容 数量 査定日 査定方法 工種 緊急順位 事業費 工事内容 数量a A ○○地区 田 A 1,000 法面復旧 L=5ｍ ○○-○○ A ○月○日 実地 田 A 1,000 法面復旧 L=5ｍ ○○-○○b B ○○地区 ため池 A 500 土砂撤去 V=80m3 ○○-○○ B ○月○日 机上 ため池 A 500 土砂撤去 V=80m3 ○○-○○c d・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・水路復旧法面復旧L=２０ｍL=5m○○-○○L=２０ｍL=5m○○-○○ C ○月○日 机上 水路 C ○○地区 水路 A 5,000水路復旧法面復旧 A 5,000事業計画情報 査定情報箇所No地区No申請情報査定設計書リンク地区No査定情報 申請情報 査定設計書(朱入れ後)リンク災害事務ツール被害把握ツール他ツール箇所No.cとdが地区No.Cに結合されている分割される場合もあり①：②：③がN：N：Nになる27アクター【業務フロー１８】災害データベース(続き) ③契約情報・予算情報一覧都府県庁都道府県出先事務所農政局市町村農業者③契約情報・予算情報一覧R6対応財務局契約情報・予算情報の表示契約情報・予算情報の入力契約情報・予算情報の一覧確認契約情報・予算情報の修正・更新工事名 受注者 予定価格 契約金額 工期 工事内容 予定価格 契約金額 工期 工事内容 割当額 執行額 繰越額 割当額 執行額 繰越額 不用額A ○○地区工事 ○○建設 1,000 900R○年○月○日 法面復旧 1,200 1,000R○年○月○日 法面復旧 ○月○日 A 1,200 ○○％ ○○％ 1,000 900 100 300 300 - -B ○○地区工事 ○○建設 500 490R○年○月○日 土砂撤去 - - R○年○月○日 土砂撤去 ○月○日 B 500 ○○％ ○○％ 500 490 0 - - - 10C ○○地区工事 ○○建設 5,000 4,900R○年○月○日水路復旧法面復旧6,000 5,500R○年○月○日水路復旧法面復旧○月○日 C 5,500 ○○％ ○○％ 5,000 4,900 100 1,100 1,100 - -・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・○年度 地区No工事情報(当初) 工事情報(第○回変更)工事竣工日地区No事業費 補助率 執行状況○年度契約情報 予算情報災害事務ツール被害把握ツール他ツール利用者(市町村、都道府県、国、外郭団体)農地・農業用施設等災害復旧支援システムシステム構成図被害把握ツール被害写真被害箇所の位置情報被害登録・出力被害額算定災害事務ツール被害把握被害情報(自動登録)被害情報被害把握情報の入力※MAFFクラウド若しくはガバメントクラウド上で構築DBで一元化被害情報査定情報補助金交付情報DB紐づけ情報被害写真査定設計書災害ＤＢ被害登録情報一覧確認・共有 手続進捗確認 帳票入出力 データ一括登録 データ検索登録情報の確認、編集申請様式の出力被害把握被害報告査定業務 補助金交付業務査定前着工査定査定調書事業費決定予算割当補助金申請・交付概算払い増高申請査定設計書査定情報補助金交付情報＜主な機能＞農地・農業用施設等災害復旧支援システム 要件定義書 付属書③ 機能一覧 令和８年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール設計・開発業務では設計開発とプロトタイプ作成、試行を実施する。

プロトタイプ作成、試行は、対象の機能のプロトタイプを作成し、利用者(国、都道府県、市町村職員)へ示した上で意見徴集を行い、プロトタイプへ反映する。

機能ID ツール 大分類 中分類 機能名 詳細機能概要 入力項目 出力項目R8業務対象備考F001 被害把握認証・権限管理認証機能 被害把握ツールログイン 被害把握ツールにログインする機能。

農政局ごとに、異なる地方を呼び出す。

多要素認証、SSOに対応ユーザーID、パスワード、認証トークン ログイン成功/失敗、セッションID、ユーザー情報F002 被害把握共通機能 基本機能 ツール呼び出し機能 被害把握ツール本体とは別のツールを呼び出す機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF003 被害把握GIS機能 地図表示 マップ機能との連携 被害把握ツールで表示している箇所周辺マップ(国土地理院など)と連携し、表示する機能処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF004 被害把握被害管理 被害登録 災害事務ツールへの自動登録(API連携) ※R7年度以降登録した被害情報データを災害事務ツールへ登録する機能PDF等補足資料の連携、写真データの効率的転送、状態入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示F005 被害把握共通機能 基本機能 入力方法の選択 被害情報を入力する際に、被害情報を入力するか被害場所を入力するか選択する。

被害の入力方法に柔軟性を求める。

例) 現場：現在位置を特定するため、地図を起動し、その後被害情報を登録 事務所：被害情報を入力し、その後場所を登録する処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF006 被害把握GIS機能 地図表示 地図表示 GPS機能が備わっている場合、現在位置を表示する 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF007 被害把握被害管理 被害登録 被害場所(位置)登録 被害場所をピン留めし、視認できる 入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示F008 被害把握被害管理 被害確認 被害場所(位置)変更 登録した被害位置をずらし変更できる 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF009 被害把握被害管理 被害登録 被害情報登録 被害情報を登録する ・ログイン情報から局ごとの都道府県が絞り込めること ・登録日時から被災調査日が自動登録されていること ・地図から都道府県・市町村が自動登録できること ・都道府県と工種を必須入力とすること入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示F010 被害把 被害管理 被害登録 被害情報の確認 登録した被害情報が確認できる。

F011 被害把握被害管理 被害確認 被害情報の追記・修正・削除登録した被害情報を変更できる 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF012 被害把握被害管理 被害登録 被害写真登録 ・写真の位置情報から被害登録箇所(位置)を変更できること ・複数枚の写真が登録できること ・登録された写真がサムネール表示されること ・写真の位置情報から被害住所(県・市町村)が自動登録されていること ・その他関連ファイル(動画など)が登録できること撮影した被害写真を登録する ・写真の位置情報から被害登録箇所(位置)を変更できること ・複数枚の写真が登録できること ・登録された写真がサムネール表示されること ・写真の位置情報から被害住所(県・市町村)が自動登録されていること ・その他関連ファイル(動画など)が登録できること ・写真添付状況の一覧表示ができること ・高速表示のためのサムネイル最適化ができること入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示F013 被害把握被害管理 被害登録 連続登録 登録した被害の検索ができる 入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示F014 被害把 被害管理 被害管理 被害の検索 登録した被害の検索結果で被害をフィルタリングできる 検索条件、検索キーワード、フィルタ条件 検索結果一覧、検索件数、詳細情F015 被害把握被害管理 被害管理 被害情報の複製機能 次に被害を登録する際に、作業が簡素化される ・次の被害登録に向け、被害情報をコピーし、次の被害が登録できること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF016 被害把握被害管理 被害算定 被害情報の集計 被害情報を集計する災害名別集計、写真添付状況の統計表示、小数点値を含む面積・延長の正確な集計を含む処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF017 被害把握データ管理 データ表示 一覧表示 被害情報の集計結果を一覧表示する 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF018 被害把握データ管理 データ出力 csv出力 データ出力機能。

登録されたデータをCSV、Excel、PDF等の形式で出力・ダウンロードする機能を提供する。

出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知F019 被害把握データ管理 データ表示 ダッシュボード表示 登録した被害情報を変更できるダッシュボードで見える化する ・登録された被害件数 ・被害額集計処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF020 被害把握データ管理 データ出力 様式作成用ツールのダウンロード被害報告書作成用のツールをダウンロードする 出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知F021 被害把握被害管理 被害報告 被害報告用データのダウンロード被害報告書を作成するためのデータを取得する 出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知F022 被害把握被害管理 被害報告 被害報告様式の作成(マクロ)被害報告書を作成するためのデータを取得する 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF023 被害把握被害管理 被害管理 被害個票の作成 被害個票を作成するためのテンプレートを選択する 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF024 被害把握被害管理 被害管理 被害個票のプレビュー表示 被害個票の印刷プレビューを表示する 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF025 災害事務認証・権限管理認証機能 災害事務ツールログイン ユーザー認証機能。

ユーザーID・パスワードによる認証、多要素認証対応、セッション管理、ログイン履歴記録機能を提供する。

ユーザーID、パスワード、認証トークン ログイン成功/失敗、セッションID、ユーザー情報 実装R7プロトタイプ作成済F026 災害事務被害管理 被害管理 災害事務ツールトップページ災害事務ツールログイン後に各機能を集約したページへ遷移するダッシュボード機能との連携、被害情報検索結果の反映、災害名クリック時の詳細表示機能を含む管轄制御による表示範囲の制限対応処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F027 災害事務被害管理 被害管理 災害データベース呼び出し 災害データベースを呼び出しする機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F028 災害事務被害管理 被害管理 災害データベース検索 災害データベースに登録されているデータを検索する災害名検索条件の優先表示、検索結果状態の保持機能、フィルタリング条件の詳細化を含む査定結果の詳細検索・集計・分析機能、高度なデータマイニング機能を含む検索条件、検索キーワード、フィルタ条件 検索結果一覧、検索件数、詳細情報実装R7プロトタイプ作成済F029 災害事務被害管理 被害管理 災害データベース一覧表示 災害データベースに登録されているデータから検索結果を各業務に分けて一覧表示する ・被害登録業務 ・査定業務 ・補助金交付業務処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F030 災害事務被害管理 被害登録 災害データベース登録・修正災害データベースにデータを追加登録・修正する 入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示実装R7プロトタイプ作成済F031 災害事務共通機能 基本機能 手続き進捗確認 事務手続きの進捗状況を一覧で表示する画面 ・一覧表から選択した手続きに遷移できること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F032 災害事務データ管理 データ表示 ダッシュボード表示 事務手続きの集計結果を件数や金額などに分けてグラフで表示する処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F033 災害事務被害管理 被害管理 被害把握ツールとのデータ連係被害把握ツールに登録されている被害情報を自動的に災害データベースへ登録する処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F034 災害事務被害管理 被害管理 被害情報詳細表示 登録された被害情報の詳細表示、地図連携、添付ファイル表示機能処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F035 災害事務被害管理 被害登録 被害情報登録 新規被害情報の登録、GPS連携、気象データ自動取得機能入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示実装R7プロトタイプ作成済F036 災害事務被害管理 被害管理 被害情報一覧 被害情報の検索・一覧表示、フィルタリング、集計機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F037 災害事務被害管理 被害管理 被害情報編集 既存被害情報の更新・修正、履歴管理機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F038 災害事務被害管理 被害管理 被害情報一覧 登録されている被害情報の一覧を表示する機能ログインしているユーザの所属組織が閲覧可能な被害情報が一覧に表示されること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ 実装R7プロトタイプ作成済F039 災害事務被害管理 被害管理 被害情報検索・絞り込み 登録されている被害情報に対して検索・絞り込みを行う機能災害名や住所、被災日、農地or農業用施設、被害額、確定検索条件、検索キーワード、フィルタ条件 検索結果一覧、検索件数、詳細情報 実装R7プロトタイプ作成済F040 災害事務被害管理 被害算定 被害情報集計 登録されている被害情報を集計表示する機能箇所数、被害額などの集計が行えること「農地、農業用施設災害集計表(暫定法関係)」の内容と同等な集計結果の表示が取得できること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F041 災害事務被害管理 被害算定 農地、農業用施設災害集計表(被害情報)出力様式に対応した「農地、農業用施設災害集計表」を出力する機能確定された被害情報に対して、災害期間と災害種類で集計が行えること都道府県庁入力箇所の上部ヘッダ情報(雨量等)は、情報がなくてもエラーにせず非表示で出力できること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知実装R7プロトタイプ作成済F042 災害事務被害管理 被害登録 被害情一括登録用ファイルエクスポート被害情報をファイル投入で一括登録するためのテンプレートファイルを出力する機能Excel形式のファイルがダウンロードできること各市町村が個別に記録している情報についても備考情報としてある程度取り込めるようなフォーマットとすること入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示プロトタイプ作成、試行農地・農業用施設等災害復旧支援システム 要件定義書 付属書③ 機能一覧 令和８年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール設計・開発業務では設計開発とプロトタイプ作成、試行を実施する。

設計開発では、令和７年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール要件定義等作成業務で作成したプロトタイプを本番環境(ガバメントクラウド)へ実装する。

プロトタイプ作成、試行は、対象の機能のプロトタイプを作成し、利用者(国、都道府県、市町村職員)へ示した上で意見徴集を行い、プロトタイプへ反映する。

機能ID ツール 大分類 中分類 機能名 詳細機能概要 入力項目 出力項目R8業務対象備考F043 災害事務被害管理 被害登録 被害情報登録 被害情報を登録する機能住所(旧市町村名含む)、被災日、農地or農業用施設、連絡先、被害額などの情報入力ができること災害名の入力、もしくは年度・月・県・災害種類の入力内容により、災害名を自動生成して登録が行えること災害名は、既に登録されている災害名からも選択が行えること既に登録されている災害名を選択した場合、年度・月・県・災害種類の入力項目が自動設定されること被害情報1つに対して、複数の耕作者の情報が登録できること被害情報1つに対して、地図情報が登録できること被害額について、登録されている統一単価の名称・規格・価格などを参照し、規模・数量の入力が行えること入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示実装R7プロトタイプ作成済F044 災害事務GIS機能 地図表示 地図機能呼出 地図機能を表示する機能すでに位置情報が登録されている場合は、ピン留めされていること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ 実装R7プロトタイプ作成済F045 災害事務共通機能 基本機能 ピン留め 地図上にピン留めを行う機能任意の場所にピン留めができることピン留めした場所に、メモ情報などのアノテーション情報が入力できること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F046 災害事務被害管理 被害登録 被害情報一括登録(ファイルインポート)被害情報をファイル投入で一括登録する機能複数件の被害情報をまとめて登録できることファイル内容のチェックを行い、登録の前後で結果を確認できるようにすること入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示プロトタイプ作成、試行F047 災害事務被害管理 被害管理 被害情報更新 被害情報を更新する機能登録されている被害情報の更新が行えること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F048 災害事務被害管理 被害管理 被害情報削除 被害情報を削除する機能被害情報の論理削除が行えること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F049 災害事務共通機能 基本機能 写真アップロード画面 写真データをアップロードするためのファイル選択を行う機能・動画もアップロードできること・複数の写真をまとめてアップロードできること・写真のコメントの入力ができること・登録された写真がサムネイル表示されること・登録された写真などがダウンロードできること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F050 災害事務被害管理 被害報告 被害報告詳細表示 被害報告の詳細表示、関連災害情報表示、復旧計画確認機能処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F051 災害事務被害管理 被害報告 被害報告編集 被害報告の編集・更新、ワークフロー連携機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F052 災害事務被害管理 被害報告 被害報告作成 新規被害報告の作成、テンプレート機能、自動算出機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F053 災害事務被害管理 被害報告 被害報告一覧(災害別) 災害別の被害報告一覧表示、進捗管理機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F054 災害事務被害管理 被害報告 被害報告一覧(全体) 全体の被害報告一覧、横断検索、統計機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F055 災害事務被害管理 被害管理 災害名更新(一括更新) 複数の災害名をまとめて更新する機能被害情報一覧に対して、災害期間や災害種類、現状登録されている災害名などで絞り込みを行い、複数の被害情報に登録されている災害名をまとめて更新できることユーザが参照可能な範囲の被害情報に対してのみ、一括で更新ができること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F056 災害事務共通機能 基本機能 激甚判定 対象となる災害(災害名、災害種類、期間などで絞り込み)の被害情報に対して、激甚災害または局地激甚災害かどうかを計算する機能激甚災害 A基準、B基準、局地激甚災害のそれぞれの判定基準と、計算結果の確認が行えること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F057 災害事務査定管理 査定処理 林道事業費査定見込額 全国版入力ファイル入出力全国単位の林業事業費推定見込額のファイル取り込みを行う機能激甚指定の算出用に取り込みが行えること取り込み可能なファイルテンプレートとしての出力が行える出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F058 災害事務査定管理 査定処理 林道事業費査定見込額 都道府県版入力ファイル入出力都道府県単位の林業事業費推定見込額のファイル取り込みを行う機能激甚指定の算出用に取り込みが行えること取り込み可能なファイルテンプレートとしての出力が行える出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F059 災害事務査定管理 査定処理 林道事業費査定見込額 市町村版入力ファイル入出力市町村単位の林業事業費推定見込額のファイル取り込みを行う機能激甚指定の算出用に取り込みが行えること取り込み可能なファイルテンプレートとしての出力が行える出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F060 災害事務データ管理 データ出力 農業所得推定額 全国版入力ファイル入出力全国単位の農業所得推定額のファイル取り込みを行う機能激甚指定の算出用に取り込みが行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、

試行F061 災害事務データ管理 データ出力 農業所得推定額 都道府県版入力ファイル入出力都道府県単位の農業所得推定額のファイル取り込みを行う機能激甚指定の算出用に取り込みが行えること取り込み可能なファイルテンプレートとしての出力が行える出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F062 災害事務データ管理 データ出力 農業所得推定額 市町村版入力ファイル入出力市町村単位の農業所得推定額のファイル取り込みを行う機能激甚指定の算出用に取り込みが行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F063 災害事務共通機能 基本機能 激甚指定 激甚判定の結果によって、被害情報に対して激甚災害の設定を行う機能複数の被害情報に一括で激甚指定が行えること既に激甚指定されているものは、アラートなどが出るようなチェックがされること一度指定した激甚を外せること激甚に指定した場合、災害名更新(一括更新)が必ず行われるようにすること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F064 災害事務被害管理 被害報告 被害報告一覧 被害報告作成で登録された被害報告データを一覧表示する機能被害報告としての登録情報と、被害報告として集約した被害情報の個別の情報が確認できること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F065 災害事務被害管理 被害報告 被害報告検索・絞り込み 被害報告データに対して検索・絞り込みを行う機能都道府県、災害期間、災害名、ステータス(承認有無)などでの検索・絞り込みが行えること検索条件、検索キーワード、フィルタ条件 検索結果一覧、検索件数、詳細情報 実装R7プロトタイプ作成済F066 災害事務被害管理 被害報告 農地、農業用施設災害集計表(被害報告データ)出力様式に対応した被害報告書を出力する機能被害報告データに対しての被害報告書の出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知実装R7プロトタイプ作成済F067 災害事務被害管理 被害報告 被害報告書(鑑) 被害報告書の最終報の際に出力する機能「農地、農業用施設災害集計表(被害報告データ)」出力時に別シートに出力されること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ 実装R7プロトタイプ作成済F068 災害事務被害管理 被害報告 被害報告作成 都道府県庁で被害情報を集計し、被害報告データを作成する機能同じ災害種別単位で被害報告が作成できること既に登録されている被害報告が承認済みの場合、報告回数を第2報、第3報と増やして再作成ができること報告回数に加えて、最終報(確定版)としての報告かどうかの設定が行えること作成時、最新の被害情報を複製したデータを保存すること被害報告の登録情報として、災害概要(災害期間、雨量、風速、震度など)などの登録が行えること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F069 災害事務被害管理 被害登録 被害報告災害内容登録 被害報告として入力した内容を登録する機能様式 農地、農業用施設災害集計表の上部ヘッダ部分の情報が入力できること被害報告の報数を増やして作成した際、登録されていた内容が初期値として反映されること入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示実装R7プロトタイプ作成済F070 災害事務被害管理 被害報告 被害報告更新 被害報告として集計した被害情報を更新する機能被害報告作成時に複製した被害情報を対象に更新が行えること被害報告作成時に複製した被害情報の削除が行えること更新によって、報告回数は増えないこと「被害報告申請」にて農政局(北海道の場合は農林水産省)に申請中、または承認された場合は更新が行えないようにすること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F071 災害事務被害管理 被害報告 被害報告災害内容更新 被害報告として入力した内容を更新する機能様式 農地、農業用施設災害集計表の上部ヘッダ部分の情報の更新ができること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済農地・農業用施設等災害復旧支援システム 要件定義書 付属書③ 機能一覧 令和８年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール設計・開発業務では設計開発とプロトタイプ作成、試行を実施する。

プロトタイプ作成、試行は、対象の機能のプロトタイプを作成し、利用者(国、都道府県、市町村職員)へ示した上で意見徴集を行い、プロトタイプへ反映する。

機能ID ツール 大分類 中分類 機能名 詳細機能概要 入力項目 出力項目R8業務対象備考F072 災害事務被害管理 被害管理 被害情報データ更新 「被害報告更新」で更新された被害情報の変更内容を、複製前の被害情報に反映させる機能反映は自動で行われること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ 実装R7プロトタイプ作成済F073 災害事務被害管理 被害報告 被害報告削除 作成した被害報告データを削除する機能「被害報告申請」にて農政局(北海道の場合は農林水産省)に申請中、または承認された場合は削除が行えないようにすること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F074 災害事務被害管理 被害報告 被害報告確認 被害報告データの詳細内容を確認する機能管轄内市町村単位の集計被害情報を表示し、任意(表示ボタン押下)で各被害情報の一覧が表示できること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ 実装R7プロトタイプ作成済F075 災害事務被害管理 被害報告 災害概要報告一覧 登録されている災害概要報告を一覧表示する機能災害概要、被害概要などが一覧に表示されること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF076 災害事務被害管理 被害報告 災害概要報告検索・絞り込み登録されている災害概要報告の検索・絞り込みを行う機能災害日や災害名などで検索・絞り込みが行えること検索条件、検索キーワード、フィルタ条件 検索結果一覧、検索件数、詳細情報F077 災害事務被害管理 被害報告 災害概要報告書出力 様式に対応した災害概要報告書を出力する機能 出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知F078 災害事務被害管理 被害登録 災害概要報告登録 都道府県庁で被害情報を集計し、災害概要報告データを作成する機能様式に必要な「局長や知事の名称」「災害の概要」「進捗状況」「特記事項」「都道府県のとった措置」「国に対する要望事項」が登録できること赤本の様式「災害概要報告書」に必要な情報が入力できる入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示F079 災害事務被害管理 被害報告 災害概要報告更新 作成した災害概要報告データの変更を行う機能災害概要報告確認画面で、様式に必要な「局長や知事の名称」「災害の概要」「進捗状況」「特記事項」「都道府県のとった措置」「国に対する要望事項」が更新できること件数や被害額は更新できないこと「災害概要報告申請」にて農政局から農林水産省(北海道の場合は直接農林水産省)に申請中、または承認された場合は更新が行えないようにすること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF080 災害事務被害管理 被害報告 災害概要報告削除 作成した災害概要報告データの削除を行う機能「災害概要報告申請」にて農政局から農林水産省(北海道の場合は直接農林水産省)に申請中、または承認された場合は削除が行えないようにすること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF081 災害事務被害管理 被害報告 災害概要報告確認 作成した災害概要報告データの詳細を確認する機能対象となっている被害情報の確認が行えること対象となっている被害情報の写真の表示が行えること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF082 災害事務データ管理 データ表示 応急工事一覧 登録されている応急工事の情報と、特殊工法事前相談の記録を一覧表示する機能登録されている被害情報の単位で、応急工事と特殊工法事前相談の一覧が確認できること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F083 災害事務データ管理 データ出力 応急仮工事チェックシート出力応急仮工事のチェックシートをダウンロードする機能Excelファイルとしてダウンロードが行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F084 災害事務データ管理 データ出力 応急本工事チェックシート出力応急本工事のチェックシートをダウンロードする機能Excelファイルとしてダウンロードが行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F085 災害事務共通機能 基本機能 応急工事確認 登録した応急工事の内容と、特殊工法事前相談の結果を確認する機能登録した応急工事の、応急本・応急仮の区分や合計金額などが確認できること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F086 災害事務被害管理 被害登録 応急工事登録 被害情報に対して、実施した応急工事の工事内容や工事費等を登録する機能被害情報に対して、応急仮・応急本を問わず、複数件の登録が行えること応急工事を実施するに際しての相談結果の記録も登録できること入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示プロトタイプ作成、試行F087 災害事務共通機能 基本機能 協議資料添付 応急工事・特殊工法事前相談の協議資料を添付する機能相談用の資料や、内容記載した応急工事のチェックシートの添付が行えること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F088 災害事務共通機能 基本機能 応急工事更新 登録した応急工事の内容を変更する機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F089 災害事務共通機能 基本機能 応急工事削除 登録した応急工事の内容を削除する機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F090 災害事務査定前査定前着工(応急仮・本)特殊工法の事前相談機能応急工事、復旧工法を市町村、都道府県が国へ相談できる機能一覧表示でき、個別に自由記載欄及び説明資料をアップロード、ダウンロードできること。

事前相談している被災箇所を被害情報へ紐づけ表示できること。

プロトタイプ作成、試行F091 災害事務データ管理 データ表示 1箇所工事一覧 登録されている被害情報に対して、1箇所工事の結合、査定分割用に一覧表示する機能1箇所工事の結合状況を確認できること査定分割の状況を確認できること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F092 災害事務データ管理 データ表示 1箇所工事検索・絞り込み 1箇所工事の結合、査定分割を行うための被害情報の検索・絞り込みを行う機能災害名や1箇所工事の条件となる内容などで検索・絞り込みが行えること検索条件、検索キーワード、フィルタ条件 検索結果一覧、検索件数、詳細情報実装R7プロトタイプ作成済F093 災害事務共通機能 基本機能 1箇所工事結合 複数の被害情報を1つの査定対象として結合する機能結合済みの被害情報は、他の被害情報との結合に含めることができないようにすること分割した査定情報は、他の被害情報との結合に含めることができないようにすること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F094 災害事務査定管理 査定処理 査定分割 被害情報を2つの査定対象として分割する機能他の被害情報と結合している被害情報は分割ができないようにすること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ 実装R7プロトタイプ作成済F095 災害事務システム管理システム設定 一箇所工事管理 複数被害情報の統合管理、工事単位での管理機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F096 災害事務共通機能 基本機能 一箇所工事詳細 一箇所工事の詳細表示、関連被害情報一覧機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F097 災害事務共通機能 基本機能 一箇所工事作成 新規一箇所工事の作成、被害情報統合機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F098 災害事務共通機能 基本機能 一箇所工事編集 一箇所工事情報の編集・更新機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F099 災害事務データ管理 データ表示 一箇所工事一覧 一箇所工事の一覧表示、検索・絞り込み機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F100 災害事務査定管理 査定処理 査定分割管理 査定対象の分割管理、工事別・災害別分割機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F101 災害事務査定管理 査定処理 査定分割一覧 査定分割の一覧表示、統合管理機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F102 災害事務被害管理 被害管理 査定分割(災害別) 災害別の査定分割表示・管理機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F103 災害事務査定管理 査定処理 査定情報詳細 査定申請の詳細表示、関連データ統合表示機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F104 災害事務査定管理 査定処理 査定情報作成 新規査定情報の作成、申請書作成機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F105 災害事務査定管理 査定処理 査定情報一覧 査定情報の一覧表示、進捗管理、検索機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F106 災害事務査定管理 査定処理 査定情報編集 査定情報の編集・更新、ワークフロー管理機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F107 災害事務査定管理 査定処理 査定依頼一覧 査定の対象としたい被害情報を選択する機能選択することによって、査定計画の対象となるよう設定が行えること複数の被害情報に対して、査定対象の有無の設定がまとめて行えること既に査定が実施されている被害情報に対して、査定対象の有無の変更は行えないようにすること優先して査定を受けたい被害情報に対して、優先度の設定が行えること査定により欠格となった場合などに、再度査定依頼が行えるようにすること設定の変更は、市町村・出先事務所のみが行えること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F108 災害事務査定管理 査定処理 査定依頼検索・絞り込み 登録されている査定依頼の情報に対して検索・絞り込みを行う機能検索条件、検索キーワード、フィルタ条件 検索結果一覧、検索件数、詳細情報実装R7プロトタイプ作成済F109 災害事務査定管理 査定処理 査定依頼集計 登録されている査定依頼の情報に対して集計を行う機能集計により被害額の合計や、箇所数などの確認が行えること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ 実装R7プロトタイプ作成済F110 災害事務査定管理 査定処理 査定計画一覧 登録されている査定計画の情報を一覧に表示する機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行農地・農業用施設等災害復旧支援システム 要件定義書 付属書③ 機能一覧 令和８年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール設計・開発業務では設計開発とプロトタイプ作成、試行を実施する。

設計開発では、令和７年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール要件定義等作成業務で作成したプロトタイプを本番環境(ガバメントクラウド)へ実装する。

プロトタイプ作成、試行は、対象の機能のプロトタイプを作成し、利用者(国、都道府県、市町村職員)へ示した上で意見徴集を行い、プロトタイプへ反映する。

機能ID ツール 大分類 中分類 機能名 詳細機能概要 入力項目 出力項目R8業務対象備考F111 災害事務査定管理 査定処理 査定計画検索・絞り込み 査定計画の内容に対して検索・絞り込みを行う機能都道府県、期間、班数などでの検索・絞り込みが行えること検索条件、検索キーワード、フィルタ条件 検索結果一覧、検索件数、詳細情報プロトタイプ作成、試行F112 災害事務査定管理 査定処理 査定計画申請一覧 査定計画の申請を、申請単位で一覧に表示する機能一覧内容に対しての検索・絞り込みが行えること【メモ】複数の査定計画(1つの期)を、まとめて申請するケースを処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F113 災害事務被害管理 被害登録 査定計画登録 査定計画を登録する機能計画に対して、査定の対象とする複数の被害情報の選択が行えること既に査定が実施済みで、かつ合格となった査定情報に対しては査定計画の対象とならないようにすること計画に対して査定班の登録が行えること査定計画の査定期1つに対して、主任調査官の役職と、氏名の登録が行えること入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示プロトタイプ作成、試行F114 災害事務査定管理 査定処理 査定情報紐付け 登録した査定計画の査定期ごとに査定情報を紐づけて登録する機能査定期1つに対して、複数の査定情報を登録できること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F115 災害事務査定管理 査定処理 査定計画更新 査定計画を更新する機能査定の対象とする被害情報の選択が行えること既に査定が実施済みで、かつ合格となった査定情報に対しては査定計画の対象とならないようにすること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F116 災害事務査定管理 査定処理 査定計画削除 登録されている査定計画を削除する機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F117 災害事務被害管理 被害登録 査定班登録 査定班を登録する機能査定班1つにつき、調査官や立会官などの役職と、氏名の登録が行えること入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示プロトタイプ作成、試行F118 災害事務査定管理 査定処理 査定班更新 査定班を更新する機能査定班の登録内容の更新が行えること班の追加が行えること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F119 災害事務査定管理 査定処理 査定班削除 査定班を削除する機能査定班の登録内容の削除が行えること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F120 災害事務査定管理 査定処理 査定計画確認 登録されている査定計画の内容を確認する機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F121 災害事務査定管理 査定処理 紐付け査定情報一覧 査定計画の査定期に紐づく査定情報を一覧に表示する機能市町村で絞り込みができること表示している査定計画の査定期に対して査定の実施が完処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F122 災害事務被害管理 被害管理 災害査定計画書出力 赤本の様式を出力する機能災害査定計画書の出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F123 災害事務データ管理 データ表示 雨量等高線図一覧 作成した雨量等高線図の一覧を表示する機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F124 災害事務被害管理 被害登録 雨量等高線図情報登録 作成する雨量等高線図の情報を登録する機能雨量等高線図の名前や、地域等が登録できること入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示プロトタイプ作成、試行F125 災害事務査定管理 査定処理 査定情報一覧 登録されている査定情報を一覧に表示する機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F126 災害事務査定管理 査定処理 査定情報検索・絞り込み 登録されている査定情報の検索・絞り込みを行う機能地域、査定の実施状況、事業主体などで検索が行えること検索条件、検索キーワード、フィルタ条件 検索結果一覧、検索件数、詳細情報実装R7プロトタイプ作成済F127 災害事務被害管理 被害登録 査定情報登録用ファイルエクスポート査定情報をファイル投入で登録するためのテンプレートファイルを出力する機能入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示プロトタイプ作成、試行F128 災害事務被害管理 被害登録 査定情報登録 災害復旧事業計画概要書に必要な情報を登録する機能被害情報に対して、査定対象単位で査定設計書に必要な情報の登録が行えることすでに査定済みの査定情報を作り直す必要がある場合は、新規、またはコピー新規で同一の被害情報に対しての登録が行えること査定が完了していない査定情報に対しては、同一の被害情報に対しての登録ができないように制限すること入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示実装R7プロトタイプ作成済F129 災害事務共通機能 基本機能 図面添付 災害復旧事業計画概要書に添える添付図面をアップロードする機能位置図、被災図、平面図、縦断面図、横断面図、構造図、被害写真の添付が行えること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F130 災害事務被害管理 被害管理 被害原因等の説明資料添付登録されている査定情報に対して、ファイルを添付する機能被害原因当の説明資料として、ファイル添付が行えること【メモ】処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F131 災害事務被害管理 被害登録 査定情報登録(ファイルインポート)査定情報をファイル投入で登録、または更新する機能ファイル内容のチェックを行い、登録、

または更新の前後で結果を確認できるようにすることすでに査定済みの査定情報を作り直す必要がある場合は、新規、またはコピー新規で同一の被害情報に対しての登録が行えること査定が完了していない査定情報に対しては、同一の被害情報に対しての登録ができないように制限すること入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示プロトタイプ作成、試行F132 災害事務査定管理 査定処理 査定情報更新 災害復旧事業計画概要書の情報を更新する機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F133 災害事務査定管理 査定処理 査定情報削除 査定情報を削除する機能査定設計書通知済みの査定情報は削除できないこと処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F134 災害事務査定管理 査定処理 査定情報確認 登録されている査定情報の詳細内容を確認する機能入力情報や添付資料の閲覧・ダウンロードができること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F135 災害事務被害管理 被害管理 災害復旧事業計画概要書出力登録した内容を赤本の様式で出力する機能災害復旧事業計画概要書の出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知実装R7プロトタイプ作成済F136 災害事務データ管理 データ出力 事業費総括表出力 登録した内容を赤本の様式で出力する機能事業費総括表の出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知実装R7プロトタイプ作成済F137 災害事務データ管理 データ出力 工事費内訳出力 登録した内容を赤本の様式で出力する機能工事費内容内訳表の出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知実装R7プロトタイプ作成済F138 災害事務データ管理 データ出力 応急工事費内訳出力 登録した内容を赤本の様式で出力する機能応急工事費内訳表の出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知実装R7プロトタイプ作成済F139 災害事務査定管理 査定処理 査定票確認 登録されている査定票の内容を確認する機能査定結果入力(朱書き)、及び査定結果確定(朱入れ)の情報をもとに内容が表示されること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ 実装R7プロトタイプ作成済F140 災害事務査定管理 査定処理 査定票出力 査定結果入力機能で登録した内容を赤本の様式で出力する機能査定票の出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知 実装R7プロトタイプ作成済F141 災害事務査定管理 査定処理 査定結果一覧 査定結果が記録されている査定情報を一覧表示する機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F142 災害事務査定管理 査定処理 査定結果検索・絞り込み 登録されている査定結果の検索・絞り込みを行う機能地域、査定の実施結果、事業主体などで検索が行えること検索条件、検索キーワード、フィルタ条件 検索結果一覧、検索件数、詳細情報実装R7プロトタイプ作成済F143 災害事務査定管理 査定処理 査定結果集計 査定結果を絞り込んだ内容で集計する機能件数や被害額などの集計値が確認できること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F144 災害事務査定管理 査定処理 査定結果入力(朱書き) 査定の結果を入力(朱書き)する機能査定対象となっている査定情報に対して、登録されている情報に対して2段目に査定結果の入力が行えること査定時の指示事由等の入力が行えること保留事項の事由等の入力が行えること【メモ】朱書き情報を残すために必要査定結果の内容で申請を修正するために必要保留の際「保留箇所別調書」が出力可能な情報を登録するために必要「失格」「欠格」の際「箇所別調書」に表示可能な情報を登録するために必要査定票に出力する指示事由等はこの機能で入力した情報から抽出する。

(机上/実施かの情報もココ)処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F145 災害事務査定管理 査定処理 査定票入力(朱入れ) 査定情報に対して査定結果を査定票に入力する機能査定の完了有無を設定することができること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F146 災害事務査定管理 査定処理 査定票添付 査定票を添付する機能手書きされた査定票の添付が行えること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F147 災害事務査定管理 査定処理 査定結果確認 査定結果が記録されている査定情報の内容を確認する機能処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F148 災害事務被害管理 被害登録 保留箇所別調書登録 保留箇所別調書の内容を登録する機能査定結果までの登録内容で自動出力できない項目は手動入力できること入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示 実装R7プロトタイプ作成済F149 災害事務データ管理 データ出力 保留箇所別調書出力 査定結果入力機能で登録した内容を赤本の様式で出力する機能保留箇所別調書の出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知 実装R7プロトタイプ作成済F150 災害事務被害管理 被害管理 災害復旧事業査定調書出力査定結果入力機能で登録した内容を赤本の様式で出力する機能災害復旧事業査定調書の出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知 実装R7プロトタイプ作成済農地・農業用施設等災害復旧支援システム 要件定義書 付属書③ 機能一覧 令和８年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール設計・開発業務では設計開発とプロトタイプ作成、試行を実施する。

プロトタイプ作成、試行は、対象の機能のプロトタイプを作成し、利用者(国、都道府県、市町村職員)へ示した上で意見徴集を行い、プロトタイプへ反映する。

機能ID ツール 大分類 中分類 機能名 詳細機能概要 入力項目 出力項目R8業務対象備考F151 災害事務データ管理 データ出力 箇所別調書出力 査定結果入力機能で登録した内容を赤本の様式で出力する機能箇所別調書の出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知 実装R7プロトタイプ作成済F152 災害事務被害管理 被害登録 災害復旧事業査定総括表登録災害復旧事業査定総括表の内容を登録する機能査定計画に対しての備考欄等の登録が行えること入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示実装R7プロトタイプ作成済F153 災害事務被害管理 被害管理 災害復旧事業査定総括表出力査定結果入力機能で登録した内容を赤本の様式で出力する機能災害復旧事業査定総括表の出力が行えること査定計画単位に登録が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知実装R7プロトタイプ作成済F154 災害事務査定管理 査定処理 査定調書一覧 登録されている査定調書の情報を一覧に表示する機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F155 災害事務査定管理 査定処理 査定調書確認申請 登録した査定調書を申請情報として申請する機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F156 災害事務査定管理 査定処理 査定調書確認申請(北海道)登録した査定調書を申請情報として申請する機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F157 災害事務査定管理 査定処理 査定結果詳細 査定結果の詳細表示、評価内容確認機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F158 災害事務査定管理 査定処理 査定結果一覧 査定結果の一覧表示、統計分析機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F159 災害事務査定管理 査定処理 査定統計 査定結果の統計分析、傾向分析、レポート機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F160 災害事務データ管理 データ表示 増高申請一覧 登録されている増更申請の情報を一覧に表示する機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F161 災害事務データ管理 データ表示 増高申請検索・絞り込み 増高申請の情報の検索・絞り込みを行う機能年度や、市区町村などで絞り込みが行えること検索条件、検索キーワード、フィルタ条件 検索結果一覧、検索件数、詳細情報プロトタイプ作成、試行F162 災害事務被害管理 被害登録 増高申請登録 増高申請の内容を登録する機能増高申請用に作成した字切図の添付ができること入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示プロトタイプ作成、試行F163 災害事務予算管理 予算処理 補助率算出 増高申請の補助率を計算する機能計算によって判定された補助率の表示と、増高申請の内容として登録が行えること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F164 災害事務共通機能 基本機能 増高申請更新 登録した増高申請の内容を更新する機能承認申請前は作成した増高申請を更新できる処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F165 災害事務共通機能 基本機能 増高申請削除 登録した増高申請の内容を削除する機能承認申請前は作成した増高申請を削除できる処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F166 災害事務共通機能 基本機能 増高申請確認 登録した増高申請の内容を確認する機能様式の出力が行えること添付した字切図のダウンロードが行えること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F167 災害事務共通機能 基本機能 増高申請 申請情報として増高申請の申請を行う機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F168 災害事務被害管理 被害管理 年災別箇所別等災害復旧事業費内訳出力登録した内容を赤本の様式で出力する機能年災別箇所別等災害復旧事業費内訳の出力が行えること【メモ】対象となる査定情報が激甚災害に指定されていない場合に出力が必要出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F169 災害事務被害管理 被害管理 補助率増高申請(連年災害補助率適用申請)出力登録した内容を赤本の様式で出力する機能補助率増高申請(連年災害補助率適用申請)の出力が行えること【メモ】対象となる査定情報が激甚災害に指定されていない場合に出力が必要出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F170 災害事務被害管理 被害管理 ○年災害復旧事業特別措置適用申請書出力登録した内容を赤本の様式で出力する機能暫定措置法による補助率算定表の出力が行えること【メモ】対象となる査定情報が激甚災害に指定されている場合に出力が必要出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F171 災害事務データ管理 データ出力 暫定措置法による補助率算定表出力登録した内容を赤本の様式で出力する機能暫定措置法による補助率算定表の出力が行えること【メモ】対象となる査定情報が激甚災害に指定されている場合に出力が必要出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F172 災害事務データ管理 データ出力 郡(支庁)市町村名出力 登録した内容を赤本の様式で出力する機能郡(支庁)市町村名の出力が行えること【メモ】対象となる査定情報が激甚災害に指定されている場合に出力が必要出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、

試行F173 災害事務被害管理 被害管理 年災別箇所別災害復旧事業費等内訳出力登録した内容を赤本の様式で出力する機能年災別箇所別災害復旧事業費等内訳の出力が行えること【メモ】対象となる査定情報が激甚災害に指定されている場合に出力が必要出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F174 災害事務データ管理 データ表示 耕作者名簿一覧 登録されている耕作者名簿の情報を一覧表示する機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF175 災害事務データ管理 データ表示 耕作者名簿検索・絞り込み 登録されている耕作者名簿の一覧に対して、検索・絞り込みを行う機能地域、災害名、災害年などで検索が行えること検索条件、検索キーワード、フィルタ条件 検索結果一覧、検索件数、詳細情報F176 災害事務データ管理 データ出力 耕作者名簿出力 登録した内容を赤本の様式で出力する機能耕作者名簿の出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知F177 災害事務データ管理 データ出力 耕作者名簿出力(激甚指定がある場合)登録した内容を赤本の様式で出力する機能耕作者名簿の出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知F178 災害事務データ管理 データ出力 星取表出力 登録されている耕作者名簿の情報から、星取表を出力する機能出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知F179 災害事務データ管理 データ表示 耕作者情報一覧 対象となる査定情報から登録されている耕作者情報を一覧に表示する機能査定情報に耕作者情報が登録されていない場合でも、1行として表示できること査定情報に複数の耕作者情報が登録されている場合、耕作者情報単位で表示できること耕作者情報の並び替えができること被災箇所情報の並び替えができること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF180 災害事務データ管理 データ表示 耕作者情報検索・絞り込み 耕作者情報の一覧に対して、検索・絞り込みを行う機能査定情報の年度、耕作者の住所、耕作者氏名などで検索・絞り込みが行えること検索条件、検索キーワード、フィルタ条件 検索結果一覧、検索件数、詳細情報F181 災害事務被害管理 被害登録 耕作者名寄せ(耕作者情報登録・更新)耕作者情報と被災箇所情報を整理する機能耕作者情報の登録・更新ができること過去年の耕作者情報との名寄せが行えること入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示F182 災害事務データ管理 データ出力 耕作者情報ファイル入出力 耕作者名寄せに対して、システムに登録されていない耕作者情報をファイルとして一括投入する機能出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知F183 災害事務データ管理 データ表示 字切図一覧 登録されている字切図の情報を一覧表示する機能耕作者氏名、住所、地域名、作成年月日などで字切図の検索・絞り込みが行えること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF184 災害事務データ管理 データ表示 字切図検索・絞り込み 登録されている字切図の一覧に対して、検索・絞り込みを行う機能耕作者氏名、住所、地域名、作成年月日などで字切図の検索・絞り込みが行えること検索条件、検索キーワード、フィルタ条件 検索結果一覧、検索件数、詳細情報F185 災害事務被害管理 被害登録 字切図登録 字切図の内容を登録する機能字切図は添付ファイルとしてアップロードができること利用する耕作者一覧との紐づけが行えること登録後の字切図を検索するため、紐づけされている耕作者情報や、字切図の地域、作成年月日などの情報が入力入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示F186 災害事務共通機能 基本機能 字限図添付 作成した字切図をファイルとして添付する機能新規で作成した字切図以外のファイルも添付できること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF187 災害事務共通機能 基本機能 字切図更新 登録した字切図の内容を更新する機能添付した字切図のファイルがダウンロードできること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF188 災害事務共通機能 基本機能 字切図削除 登録した字切図を削除する機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF189 災害事務データ管理 データ表示 予算割当一覧 登録されている査定承認済みの事業費、要望額、割当額(既割当額、今回割当額)の内容を一覧表示する機能処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F190 災害事務データ管理 データ表示 予算割当一覧検索・絞り込み登録されている予算割当の一覧に対して、検索・絞り込みを行う機能年度、予算種類、地域などで予算割当の検索・絞り込みが行えること検索条件、検索キーワード、フィルタ条件 検索結果一覧、検索件数、詳細情報プロトタイプ作成、試行F191 災害事務要望額調査依頼機能(補助金割当額内示後)国→自治体に対して、予算割当額に応じた要望額を調査する機能要望額申請してもらうための調査依頼という位置付けプロトタイプ作成、試行農地・農業用施設等災害復旧支援システム 要件定義書 付属書③ 機能一覧 令和８年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール設計・開発業務では設計開発とプロトタイプ作成、試行を実施する。

プロトタイプ作成、試行は、対象の機能のプロトタイプを作成し、利用者(国、都道府県、市町村職員)へ示した上で意見徴集を行い、プロトタイプへ反映する。

機能ID ツール 大分類 中分類 機能名 詳細機能概要 入力項目 出力項目R8業務対象備考F192 災害事務共通機能 基本機能 要望額・割当額集計 今年度の補助金として申請された情報を集約する機能市町村単位や、県単位、農政局単位、すべてでの集計が行えること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F193 災害事務被害管理 被害登録 要望額申請登録 年度、予算区分等を選択し、要望額を登録する画面 入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示プロトタイプ作成、試行F194 災害事務共通機能 基本機能 要望額申請更新 登録されている要望額の内容を更新する機能申請中の場合は更新ができないようにすること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F195 災害事務共通機能 基本機能 要望額申請削除 登録されている要望額申請を削除する機能申請中の場合は更新ができないようにすること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F196 災害事務予算管理 予算処理 事業別予算割当 各市町村が、復旧事業に対しての割り当て予算を登録する機能入力した予算割当額の合計額が表示されること入力した予算割当額と要望額との比較チェックが行えるこ処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F197 災害事務予算管理 予算処理 事業別予算割当更新 各市町村が、復旧事業に対しての割り当て予算を更新する機能処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F198 災害事務データ管理 データ表示 補助金申請一覧 登録されている補助金交付申請の情報を一覧に表示する機能処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F199 災害事務データ管理 データ表示 補助金申請検索・絞り込み 登録されている補助金交付申請の一覧に対して、検索・絞り込みを行う機能年、災害、地域、事業主体、申請範囲(市町村/出先/県庁)などで補助金交付申請の検索・絞り込みが行えること検索条件、検索キーワード、フィルタ条件 検索結果一覧、検索件数、詳細情報プロトタイプ作成、試行F200 災害事務予算管理 予算処理 補助金申請集計 登録されている補助金申請の情報を集計する機能年、災害、地域、事業主体などで集計が行えること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F201 災害事務データ管理 データ表示 補助金申請一覧(申請一覧)補助金交付の申請を、申請単位で一覧に表示する機能一覧内容に対しての検索・絞り込みが行えること【メモ】市町村や出先事務所が申請した補助金交付申請を、県庁が取りまとめて申請するケースを考慮処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F202 災害事務被害管理 被害登録 補助金申請登録 補助金交付申請の内容を登録する機能 入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示プロトタイプ作成、試行F203 災害事務予算管理 予算処理 補助金申請選択 登録する補助金交付申請の対象とする査定情報を選択する機能期間、地域、事業主体などであらかじめ絞り込みが行える処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F204 災害事務共通機能 基本機能 農地復旧費限度額自動計算農地復旧費の限度額を自動計算する機能【メモ】直営の査定設計書を作成する際に必要な機能農地の復旧限度額を算出するために必要処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F205 災害事務予算管理 予算処理 補助金申請更新 登録した補助金交付申請を更新する機能申請した補助金交付申請は、差し戻しがされない限り更新できなくなること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F206 災害事務予算管理 予算処理 補助金申請削除 登録した補助金交付申請を削除する機能申請した補助金交付申請は、差し戻しがされない限り削除できなくなること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F207 災害事務予算管理 予算処理 補助金申請確認 登録した補助金交付申請の内容を確認する機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F208 災害事務被害管理 被害管理 災害復旧事業計画書出力 登録した内容を赤本の様式で出力する機能災害復旧事業計画書の出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F209 災害事務データ管理 データ出力 工事費内訳出力 登録した内容を赤本の様式で出力する機能工事費内訳の出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F210 災害事務被害管理 被害管理 災害復旧事業補助計画書出力登録した内容を赤本の様式で出力する機能災害復旧事業補助計画書の出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F211 災害事務被害管理 被害管理 都道府県営災害復旧事業補助金交付申請書出力登録した内容を赤本の様式で出力する機能都道府県営災害復旧事業補助金交付申請書の出力が行えること事業主体が県営の場合に出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F212 災害事務被害管理 被害管理 団体営災害復旧事業補助金交付申請書出力登録した内容を赤本の様式で出力する機能団体営災害復旧事業補助金交付申請書の出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、

試行F213 災害事務被害管理 被害管理 災害復旧事業収支予算書出力登録した内容を赤本の様式で出力する機能災害復旧事業収支予算書の出力が行えること事業主体が県営として出力する場合と、団体営として出力する場合に応じた内容が出力されること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F214 災害事務予算管理 予算処理 補助金交付申請(市町村) 登録した補助金交付申請の内容を申請情報として申請する機能申請元が市町村以外の場合、申請が行えないこと処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F215 災害事務予算管理 予算処理 補助金交付申請(出先事務所)登録した補助金交付申請の内容を申請情報として申請する機能申請元が出先事務所以外の場合、申請が行えないこと処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F216 災害事務予算管理 予算処理 補助金交付申請(都府県) 登録した補助金交付申請の内容を申請情報として申請する機能申請元が都府県以外の場合、申請が行えないこと処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F217 災害事務予算管理 予算処理 補助金交付申請(北海道) 登録した補助金交付申請の内容を申請情報として申請する機能申請元が北海道以外の場合、申請が行えないこと処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F218 災害事務データ管理 データ表示 予算執行状況一覧 登録されている予算執行状況、概算払い申請の内容を一覧表示する機能処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F219 災害事務被害管理 被害報告 予算執行状況報告・概算払い申請検索・絞り込み登録されている予算執行状況報告、及び概算払い申請の情報に対して、検索・絞り込みを行う機能年、災害、地域、事業主体、申請範囲(市町村/出先/県庁)、概算払い申請の有無などで検索・絞り込みが行えるこ検索条件、検索キーワード、フィルタ条件 検索結果一覧、検索件数、詳細情報プロトタイプ作成、試行F220 災害事務予算管理 予算処理 予算執行状況集計 申請登録されている予算の執行状況を集計する機能市町村、県、地方農政局、農林水産省でそれぞれ集計が行えること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F221 災害事務データ管理 データ表示 予算執行状況一覧(申請一覧)予算執行状況・概算払の申請を、申請単位で一覧に表示する機能一覧内容に対しての検索・絞り込みが行えること【メモ】複数の予算執行状況報告・概算払申請を、まとめて申請するケースを考慮処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F222 災害事務被害管理 被害登録 予算執行状況・概算払い申請登録予算執行状況、概算払い申請の内容を登録する機能 入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示プロトタイプ作成、試行F223 災害事務予算管理 予算処理 予算執行状況更新 登録されている予算執行状況、概算払い申請の内容を更新する機能申請した予算執行状況、概算払い申請については、差し戻しがされない限り変更が行えなくなること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F224 災害事務予算管理 予算処理 予算執行状況削除 登録されている予算執行状況、概算払い申請を削除する機能申請した予算執行状況、概算払い申請については、差し戻処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F225 災害事務予算管理 予算処理 予算執行状況確認 登録されている予算執行状況、概算払い申請の内容を確認する機能処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F226 災害事務被害管理 被害報告 予算執行状況報告・概算払申請(市町村)登録した予算執行状況報告と、概算払い申請の内容を申請情報として申請する機能申請元が市町村以外の場合、申請が行えないこと処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F227 災害事務被害管理 被害報告 予算執行状況報告・概算払申請(出先事務所)登録した予算執行状況報告と、概算払い申請の内容を申請情報として申請する機能申請元が出先事務所以外の場合、申請が行えないこと処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F228 災害事務被害管理 被害報告 予算執行状況報告・概算払申請(都府県)登録した予算執行状況報告と、概算払い申請の内容を申請情報として申請する機能申請元が都府県以外の場合、申請が行えないこと処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F229 災害事務被害管理 被害報告 予算執行状況報告・概算払申請(北海道)登録した予算執行状況報告と、概算払い申請の内容を申請情報として申請する機能申請元が北海道以外の場合、申請が行えないこと処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F230 災害事務被害管理 被害報告 実績報告一覧 登録した実績報告の内容と、それに紐づく査定情報を一覧表示する機能承認された実績報告データは本省でも閲覧できる処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F231 災害事務被害管理 被害報告 実績報告検索・絞り込み 登録されている実績報告の情報に対して、検索・絞り込みを行う機能年、災害、地域、事業主体、申請範囲(市町村/出先/県庁)、概算払い申請の有無などで検索・絞り込みが行えるこ検索条件、検索キーワード、フィルタ条件 検索結果一覧、検索件数、詳細情報プロトタイプ作成、試行F232 災害事務被害管理 被害報告 実績報告一覧(申請一覧) 実績報告の申請を、申請単位で一覧に表示する機能一覧内容に対しての検索・絞り込みが行えること【メモ】複数の実績報告を、

まとめて申請するケースを考慮処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F233 災害事務被害管理 被害登録 実績報告登録 実績報告の申請に必要な情報を入力する機能 入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示プロトタイプ作成、試行F234 災害事務被害管理 被害報告 実績報告更新 登録した実績報告の内容を更新する機能申請をした実績報告は、差し戻しがされない限り変更が行えなくなること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行農地・農業用施設等災害復旧支援システム 要件定義書 付属書③ 機能一覧 令和８年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール設計・開発業務では設計開発とプロトタイプ作成、試行を実施する。

プロトタイプ作成、試行は、対象の機能のプロトタイプを作成し、利用者(国、都道府県、市町村職員)へ示した上で意見徴集を行い、プロトタイプへ反映する。

機能ID ツール 大分類 中分類 機能名 詳細機能概要 入力項目 出力項目R8業務対象備考F235 災害事務被害管理 被害報告 実績報告削除 登録した実績報告の内容を削除する機能申請をした実績報告は、差し戻しがされない限り削除が行えなくなること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F236 災害事務被害管理 被害報告 実績報告確認 登録した実績報告の内容を確認する機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F237 災害事務被害管理 被害報告 実績報告(市町村) 登録した実績報告内容を申請情報として申請する機能申請元が市町村以外の場合、申請が行えないこと処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F238 災害事務被害管理 被害報告 実績報告(出先事務所) 登録した実績報告内容を申請情報として申請する機能申請元が出先事務所以外の場合、申請が行えないこと処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F239 災害事務被害管理 被害報告 実績報告(市町村)(北海道)登録した実績報告内容を申請情報として申請する機能申請元が市町村で、かつ北海道の場合に、申請が行える処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F240 災害事務被害管理 被害報告 実績報告(出先事務所)(北海道)登録した実績報告内容を申請情報として申請する機能申請元が出先事務所で、かつ北海道の場合に、申請が行えること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F241 災害事務被害管理 被害管理 団体営災害復旧事業成績書出力登録した内容を赤本の様式で出力する機能団体営災害復旧事業成績書の出力が行えること事業主体が団体営の場合に出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F242 災害事務データ管理 データ出力 取得財産調書出力 登録した内容を赤本の様式で出力する機能取得財産調書の出力が行えること事業主体が団体営の場合に出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F243 災害事務データ管理 データ出力 残材料調書出力 登録した内容を赤本の様式で出力する機能残材料調書の出力が行えること事業主体が団体営の場合に出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F244 災害事務被害管理 被害管理 都道府県営災害復旧事業成績書出力登録した内容を赤本の様式で出力する機能都道府県営災害復旧事業成績書の出力が行えること事業主体が県営の場合に出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F245 災害事務データ管理 データ出力 本工事出来高調書出力 登録した内容を赤本の様式で出力する機能本工事出来高調書の出力が行えること事業主体が県営の場合に出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F246 災害事務データ管理 データ出力 請負調書出力 登録した内容を赤本の様式で出力する機能請負調書の出力が行えること事業主体が県営の場合に出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F247 災害事務データ管理 データ出力 直営調書出力 登録した内容を赤本の様式で出力する機能直営調書の出力が行えること事業主体が県営の場合に出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F248 災害事務データ管理 データ出力 材料購入調書出力 登録した内容を赤本の様式で出力する機能材料購入調書の出力が行えること事業主体が県営の場合に出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F249 災害事務データ管理 データ出力 労務費調書出力 登録した内容を赤本の様式で出力する機能労務費調書の出力が行えること事業主体が県営の場合に出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F250 災害事務データ管理 データ出力 測量及び試験費調書出力 登録した内容を赤本の様式で出力する機能測量及び試験費調書の出力が行えること事業主体が県営の場合に出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F251 災害事務データ管理 データ出力 用地買収費調書出力 登録した内容を赤本の様式で出力する機能用地買収費調書の出力が行えること事業主体が県営の場合に出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F252 災害事務データ管理 データ出力 補償費調書出力 登録した内容を赤本の様式で出力する機能補償費調書の出力が行えること事業主体が県営の場合に出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F253 災害事務データ管理 データ出力 船舶及び機械器具費調書出力登録した内容を赤本の様式で出力する機能船舶及び機械器具費調書の出力が行えること事業主体が県営の場合に出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F254 災害事務データ管理 データ出力 応急工事費調書出力 登録した内容を赤本の様式で出力する機能応急工事費調書の出力が行えること事業主体が県営の場合に出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、

試行F255 災害事務被害管理 被害管理 災害復旧事業収支精算書出力(団体営)登録した内容を赤本の様式で出力する機能災害復旧事業収支精算書の出力が行えること事業主体が団体営の場合に出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F256 災害事務被害管理 被害管理 災害復旧事業収支精算書出力(県営)登録した内容を赤本の様式で出力する機能災害復旧事業収支精算書の出力が行えること事業主体が県営の場合に出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F257 災害事務被害管理 被害管理 団体営災害復旧事業成績書及び収支精算書出力登録した内容を赤本の様式で出力する機能団体営災害復旧事業成績書及び収支精算書の出力が行えること事業主体が団体営の場合に出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F258 災害事務被害管理 被害管理 都道府県営災害復旧事業成績書及び収支精算書出力登録した内容を赤本の様式で出力する機能都道府県営災害復旧事業成績書及び収支精算書の出力が行えること事業主体が県営の場合に出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F259 災害事務データ管理 データ出力 しゅん工認定票出力 登録した内容を赤本の様式で出力する機能しゅん工認定票の出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F260 災害事務データ管理 データ出力 しゅん工認定調書出力 登録した内容を赤本の様式で出力する機能しゅん工認定調書の出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F261 災害事務共通機能 基本機能 しゅん工認定票添付 手書きしたしゅん工認定票を添付する機能実績報告に紐づいて添付が行えること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F262 災害事務共通機能 基本機能 しゅん工認定調書添付 手書きしたしゅん工認定調書を添付する機能実績報告に紐づいて添付が行えること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F263 災害事務データ管理 データ表示 計画変更一覧 登録されている計画変更の情報を一覧に表示する機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F264 災害事務データ管理 データ表示 計画変更検索・絞り込み 登録されている計画変更に対して、検索・絞り込みを行う機能災害名、災害年、都道府県、査定箇所、査定年月日などで検索条件、検索キーワード、フィルタ条件 検索結果一覧、検索件数、詳細情報プロトタイプ作成、試行F265 災害事務データ管理 データ表示 計画変更申請一覧 計画変更の申請を、申請単位で一覧に表示する機能一覧内容に対しての検索・絞り込みが行えること計画変更の軽微／重要のいずれも表示が行えること【メモ】複数の計画変更を、まとめて申請するケースを考慮処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F266 災害事務被害管理 被害登録 計画変更登録 計画変更の内容を登録する機能計画変更の軽微/重大いずれも登録が行えること計画変更をする査定情報に紐づけて登録できること査定計画が承認された後、同じ査定情報に対して、再度、計画変更の登録が行えること入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示プロトタイプ作成、試行F267 災害事務共通機能 基本機能 計画変更バック資料添付 計画変更の情報に紐づけて、ファイルを添付する機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F268 災害事務共通機能 基本機能 計画変更更新 登録した計画変更の内容を更新する機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F269 災害事務共通機能 基本機能 計画変更削除 登録した計画変更を削除する機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F270 災害事務共通機能 基本機能 計画変更確認 登録した計画変更の内容を確認する機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F271 災害事務被害管理 被害確認 災害復旧事業計画概要書等変更協議書出力登録した内容を赤本の様式で出力する機能災害復旧事業計画概要書等変更協議書の出力が行えるこ出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F272 災害事務被害管理 被害確認 災害復旧事業変更地区別一覧表出力登録した内容を赤本の様式で出力する機能災害復旧事業変更地区別一覧表の出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F273 災害事務被害管理 被害報告 災害復旧事業中止(廃止)報告書出力登録した内容を赤本の様式で出力する機能災害復旧事業中止(廃止)報告書の出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F274 災害事務査定管理 査定処理 計画変更審査表出力 登録した内容を赤本の様式で出力する機能計画変更審査表の出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F275 災害事務共通機能 基本機能 計画変更(軽微)申請 (市町村)登録した計画変更の内、軽微として登録した情報を申請情報として申請する機能市町村から農政局への申請ができる処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F276 災害事務共通機能 基本機能 計画変更(軽微)申請 (出先事務所)登録した計画変更の内、

軽微として登録した情報を申請情報として申請する機能出先事務所から農政局への申請ができる処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F277 災害事務共通機能 基本機能 計画変更(重要)申請(市町村)登録した計画変更の内、重大として登録した情報を申請情報として申請する機能市町村から農政局への申請ができる処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F278 災害事務共通機能 基本機能 計画変更(重要)申請(出先事務所)登録した計画変更の内、重大として登録した情報を申請情報として申請する機能出先事務所から農政局への申請ができる処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F279 災害事務共通機能 基本機能 計画変更(重要)申請 (市町村)(北海道)登録した計画変更の内、重大として登録した情報を申請情報として市町村が申請する機能北海道から本省への申請ができる処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F280 災害事務共通機能 基本機能 計画変更(重要)申請 (出先事務所)(北海道)登録した計画変更の内、重大として登録した情報を申請情報として出先事務所が申請する機能北海道から本省への申請ができる処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行農地・農業用施設等災害復旧支援システム 要件定義書 付属書③ 機能一覧 令和８年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール設計・開発業務では設計開発とプロトタイプ作成、試行を実施する。

プロトタイプ作成、試行は、対象の機能のプロトタイプを作成し、利用者(国、都道府県、市町村職員)へ示した上で意見徴集を行い、プロトタイプへ反映する。

機能ID ツール 大分類 中分類 機能名 詳細機能概要 入力項目 出力項目R8業務対象備考F281 災害事務査定管理 査定処理 計画変更審査表添付 計画変更審査表に内容記載されたファイルをアップロードする機能アップロードされたことで、計画変更の審査が実施されたものとして判断できるようにすること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F282 災害事務査定管理 査定処理 査定設計委託費補助申請一覧登録されている査定設計書委託費補助申請の情報を一覧に表示する機能処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF283 災害事務査定管理 査定処理 査定設計委託費補助検索・絞り込み登録されている計画変更に対して、検索・絞り込みを行う機能災害名、災害年、都道府県などで査定設計書委託費補助検索条件、検索キーワード、フィルタ条件 検索結果一覧、検索件数、詳細情報F284 災害事務査定管理 査定処理 査定設計委託費補助申請集計登録した査定設計委託費補助の内容に対して、値を集計する機能集計した内容で新たに査定設計委託費補助の登録申請が行えること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF285 災害事務査定管理 査定処理 査定設計委託費補助申請一覧(申請一覧)査定設計委託費補助の申請を、申請単位で一覧に表示する機能一覧内容に対しての検索・絞り込みが行えること【メモ】市町村や出先事務所が申請した補助金交付申請を、県庁が取りまとめて申請するケースを考慮処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF286 災害事務被害管理 被害登録 査定設計委託費補助申請登録申請可能な査定情報を対象に、査定設計委託費補助の内容を登録する機能入力データ、ユーザー情報、登録日時、位置情報登録完了通知、登録ID、確認画面表示F287 災害事務査定管理 査定処理 査定設計委託費補助申請更新登録した査定設計委託費補助の内容を更新する機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF288 災害事務査定管理 査定処理 査定設計委託費補助申請削除登録した査定設計委託費補助を削除する機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF289 災害事務査定管理 査定処理 査定設計委託費補助申請確認登録した査定設計委託費補助の申請内容を確認する機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF290 災害事務被害管理 被害管理 農地農業用施設災害復旧事業査定設計委託費等補助金交付申請書出力登録した内容を赤本の様式で出力する機能農地農業用施設際ファイ復旧事業査定設計委託費補等補助金更新申請書の出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知F291 災害事務データ管理 データ出力 事業の内容及び経費の配分 暫定法関係出力登録した内容を赤本の様式で出力する機能事業の内容及び経費の配分 暫定法関係の出力が行える出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知F292 災害事務データ管理 データ出力 委託費等実績調書出力 登録した内容を赤本の様式で出力する機能委託費等実績調書の出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知F293 災害事務データ管理 データ出力 設計委託費及び工事費内訳出力登録した内容を赤本の様式で出力する機能設計委託費及び工事費内訳の出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知F294 災害事務被害管理 被害報告 仕入れに係る消費税等相当額報告書出力登録した内容を赤本の様式で出力する機能仕入れに係る消費税等相当額報告書の出力が行えること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知F295 災害事務査定管理 査定処理 査定設計委託費補助審査表出力データ出力機能。

登録されたデータをCSV、Excel、PDF等の形式で出力・ダウンロードする機能を提供する。

出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知F296 災害事務査定管理 査定処理 査定設計委託委補助申請(市町村)登録した査定設計委託費書を申請情報として申請する機能処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF297 災害事務査定管理 査定処理 査定設計委託委補助申請(出先事務所)登録した査定設計委託費書を申請情報として申請する機能処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF298 災害事務査定管理 査定処理 査定設計委託委補助申請(都府県)登録した査定設計委託費書を申請情報として申請する機能処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF299 災害事務査定管理 査定処理 査定設計委託委補助申請(北海道)登録した査定設計委託費書を申請情報として申請する機能処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF300 災害事務共通機能 基本機能 設計委託費及び工事費内訳添付設計委託費及び工事費内訳に内容記載されたファイルをアップロードする機能処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF301 災害事務システム管理システム設定 予算管理情報一覧 各年災や大規模災害の復旧事業進捗確認のために、「被害情報」に対して「事業計画情報」「査定結果情報」「工事契約情報」「予算情報」の進捗度を確認する機能処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F302 災害事務データ管理 データ表示 検索、絞り込み機能 登録されている「被害情報」「事業計画情報」「工事契約情報」「予算情報」に対して検索・絞り込みを行う機能年災、災害名、事業計画有無、契約情報有無、予算情報有無などで絞り込みが行えること検索条件、検索キーワード、フィルタ条件 検索結果一覧、検索件数、詳細情報プロトタイプ作成、試行F303 災害事務システム管理システム設定 予算管理情報詳細 一覧に対して1：NやN：Nなどの関係性が表現できない工程の内容について、予算管理情報一覧から呼び出しN行分表示するための機能処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F304 災害事務予算管理 予算処理 予算情報更新 予算情報を直接値を更新できる機能年度毎の繰越額などが手入力できるExcelのように一覧表上で値を更新できること手入力可能者は査定申請部署(管轄の市町村または出先事務所)とする処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F305 災害事務共通機能 基本機能 工事情報更新 工事の契約情報を直接値を更新できる機能手入力可能者は査定申請部署(管轄の市町村または出先事務所)とするExcelのように一覧表上で値を更新できること工事情報は、表示された工事情報毎の入力枠に受注者、契約金額、工期などを手入力できる処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F306 災害事務共通機能 基本機能 集計機能 各年災や大規模災害の復旧事業進捗確認のため、各市町村のレベルで工事実施済み件数や未着手地区などの集計を確認する機能年災、市町村毎に工事実施有無や未着手の件数を集計し確認ができる処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データプロトタイプ作成、試行F307 災害事務マスタ管理 マスタ設定 統一単価マスタファイル入出力統一単価の情報をファイル投入で更新する機能登録されている統一単価データのファイル出力ができることファイル投入で登録されている統一単価データの更新が行出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F308 災害事務マスタ管理 マスタ設定 農地復旧費限度額換算係数マスターデータ入出力補助金交付申請時に、国庫補助金の限度額を確認するための計算に必要な係数を登録する機能年度別の換算係数を記録できることファイルによる投入が行えること【メモ】https://www.maff.go.jp/j/nousin/bousai/bousai_saigai/b_hukkyuu/attach/pdf/index-1.pdf出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F309 災害事務被害管理 被害管理 過去年データ取り込み(災害情報)増高申請の補助率を計算するにあたって、過去年の災害情報をファイルで取り込む機能取り込むためのファイルフォーマットとしての出力が行える処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF310 災害事務共通機能 基本機能 過去年データ取り込み(事業費情報)増高申請の補助率を計算するにあたって、過去年の事業費情報をファイルで取り込む機能取り込むためのファイルフォーマットとしての出力が行える処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF311 災害事務共通機能 基本機能 過去年データ取り込み(耕作者情報)増高申請の補助率を計算するにあたって、過去年の耕作者情報をファイルで取り込む機能取り込むためのファイルフォーマットとしての出力が行える処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF312 災害事務共通機能 基本機能 データ削除 保持期間を超過したデータを削除する機能災害復旧事業が完了(または廃止)、または事業化していない、かつ保持期間を超過したデータの削除が行えること処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データF313 災害事務データ管理 データ出力 応急仮工事ファイル出力 登録されている応急仮工事の情報一覧をファイルに出力する機能調査分析に用いるため、市町村別にソートがされ、件数が把握できるなどの検討を行うこと出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知F314 災害事務データ管理 データ出力 応急本工事ファイル出力 登録されている応急本工事の情報一覧をファイルに出力する機能調査分析に用いるため、市町村別にソートがされ、件数が把握できるなどの検討を行うこと出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、

ダウンロード完了通知F315 災害事務査定管理 査定処理 査定結果ファイル出力 登録されている査定票の情報一覧をファイルに出力する機能調査分析に用いるため、市町村別にソートがされ、件数が出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F316 災害事務データ管理 データ出力 補助金情報データファイル出力承認されている補助金交付申請の情報一覧をファイルに出力する機能補助金額や、工事費内訳の情報が出力されること調査分析に用いるため、市町村別にソートがされ、件数が把握できるなどの検討を行うこと出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F317 災害事務データ管理 データ出力 計画変更情報データファイル出力承認されている計画変更の情報一覧をファイルに出力する機能計画変更の軽微／重要のいずれの情報も出力がされること出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知プロトタイプ作成、試行F318 災害事務査定管理 査定処理 査定設計委託費補助データファイル出力承認されている査定設計委託費補助の情報一覧をファイルに出力する機能調査分析に用いるため、市町村別にソートがされ、件数が把握できるなどの検討を行うこと出力条件、フィルタ設定、出力形式指定 出力ファイル(CSV/Excel/PDF)、ダウンロード完了通知F319 災害事務認証・権限管理認証機能 ユーザー管理 ユーザー情報の管理、権限設定、組織管理機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F320 災害事務認証・権限管理認証機能 ユーザー詳細 ユーザー詳細情報表示、権限確認、活動履歴機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F321 災害事務認証・権限管理認証機能 ユーザー作成 新規ユーザー作成、権限設定、組織割り当て機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済農地・農業用施設等災害復旧支援システム 要件定義書 付属書③ 機能一覧 令和８年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール設計・開発業務では設計開発とプロトタイプ作成、試行を実施する。

プロトタイプ作成、試行は、対象の機能のプロトタイプを作成し、利用者(国、都道府県、市町村職員)へ示した上で意見徴集を行い、プロトタイプへ反映する。

機能ID ツール 大分類 中分類 機能名 詳細機能概要 入力項目 出力項目R8業務対象備考F322 災害事務認証・権限管理認証機能 ユーザー編集 ユーザー情報編集、権限変更、パスワード管理機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F323 災害事務認証・権限管理認証機能 ユーザー一覧 ユーザー一覧表示、検索・絞り込み、一括操作機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F324 災害事務被害管理 被害管理 災害名マスタ管理 システムマスタデータ管理機能。

組織、地域、災害種別等のマスタ情報の登録・更新・削除・検索機能を提供する。

処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F325 災害事務被害管理 被害管理 災害名マスタ詳細 システムマスタデータ管理機能。

組織、地域、災害種別等のマスタ情報の登録・更新・削除・検索機能を提供する。

処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F326 災害事務被害管理 被害管理 災害名マスタ作成 システムマスタデータ管理機能。

組織、地域、災害種別等のマスタ情報の登録・更新・削除・検索機能を提供する。

処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F327 災害事務被害管理 被害管理 災害名マスタ編集 システムマスタデータ管理機能。

組織、地域、災害種別等のマスタ情報の登録・更新・削除・検索機能を提供する。

処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F328 災害事務被害管理 被害管理 災害名マスタ一覧 システムマスタデータ管理機能。

組織、地域、災害種別等のマスタ情報の登録・更新・削除・検索機能を提供する。

処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F329 災害事務マスタ管理 マスタ設定 工種マスタ管理 システムマスタデータ管理機能。

組織、地域、災害種別等のマスタ情報の登録・更新・削除・検索機能を提供する。

処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F330 災害事務共通機能 基本機能 工種詳細 工種の詳細表示、関連工法確認機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F331 災害事務共通機能 基本機能 工種作成 新規工種の作成、分類設定機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F332 災害事務共通機能 基本機能 工種編集 工種情報の編集・更新機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F333 災害事務マスタ管理 マスタ設定 工法マスタ管理 システムマスタデータ管理機能。

組織、地域、災害種別等のマスタ情報の登録・更新・削除・検索機能を提供する。

処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F334 災害事務共通機能 基本機能 工法詳細 工法の詳細表示、適用範囲確認機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F335 災害事務共通機能 基本機能 工法作成 新規工法の作成、工種連携設定機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F336 災害事務共通機能 基本機能 工法編集 工法情報の編集・更新機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F337 災害事務共通機能 基本機能 工法並び替え 工法の表示順序管理機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F338 災害事務システム管理システム設定 アクセスログ管理 システムアクセス履歴の管理・監視機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F339 災害事務共通機能 基本機能 アクセスログ詳細 個別アクセスログの詳細表示機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F340 災害事務データ管理 データ表示 アクセスログ一覧 アクセスログの一覧表示、検索・絞り込み機能 処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F341 災害事務共通機能 生成AI機能 AIチャットボット機能 災害復旧事業にかかる公表資料をもとに会話形式で回答するAIチャットボット機能回答には参照先資料も表示公表資料の更新にも対応処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F342 災害事務共通機能 被害管理 お知らせ機能 報告期限がある申請書のリマインド機能(トップページへ注意喚起)処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ実装R7プロトタイプ作成済F343 災害事務共通機能 基本機能 ポータルサイト化 災害復旧事業に必要な各種情報を一元的に入手できるポータルサイト作成要綱要領、操作解説、事業の流れ、説明動画などを表示処理対象データ、操作指示、ユーザー権限情報処理結果、ステータス情報、更新データ 実装R7プロトタイプ作成済R7年度 農地・農業用施設等災害復旧支援システム 要件定義書 付属書④ 画面一覧画面ID 分類 機能分類 画面名 画面概要 利用者 UI特性 スマホ対応S001 被害把握ツール共通 ＴＯＰページ 入力画面(エントリーフォーム)と地図起動を選択する画面 市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応・タッチ操作対応必要S002 被害把握ツール認証機能 ログイン画面 ユーザー認証画面。

ユーザーID・パスワード入力、認証処理、セッション管理、多要素認証対応。

ログイン履歴の記録、不正アクセス検知機能を含む。

市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応・タッチ操作対応必要S003 被害把握ツール入力機能 入力画面(エントリーフォーム)データ入力・登録画面。

入力フォーム、バリデーション機能、一時保存、確認画面、登録完了処理を含む入力インターフェースを提供する。

市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応・タッチ操作対応必要S004 被害把握ツールGIS機能 地図画面 被害情報、被害箇所、写真の閲覧、編集、追加登録をする画面。

地図の装飾部品(スケールバー、方位、縮尺)の表示設定、レイヤ・背景地図の切り替え、地理院地図との重ね合わせ表示、地図の回転、地図の2画面表示、ストリートビュー表示、ルート検索を有する。

市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応・タッチ操作対応必要S005 被害把握ツールGIS機能 レイヤ一覧パネル レイヤ一覧を表示し、地図上に表示/非表示するレイヤを操作するパネル。

市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応・タッチ操作対応必要S006 被害把握ツール共通 地物情報カードパネル 地物の属性情報を表示するパネル。

登録された被害情報を表示する。

被害箇所の写真(画像ファイル)が登録されている場合、サムネイルを合わせて表示する。

市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応・タッチ操作対応必要S007 被害把握ツールデータ表示 関連ファイル一覧パネル地物にリンクしている関連ファイルを一覧表示する。

画像ファイルの場合、サムネイルを表示する。

市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応・タッチ操作対応必要S008 被害把握ツールデータ出力 個票印刷テンプレート選択画面個票の印刷テンプレートを選択する画面。

市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応・タッチ操作対応必要S009 被害把握ツールデータ出力 個票印刷プレビュー画面個票の印刷プレビュー画面。

市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応・タッチ操作対応必要S010 被害把握ツールデータ表示 検索パネル 被害情報の検索条件の設定パネル。

市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応・タッチ操作対応必要S011 被害把握ツールデータ表示 検索結果の詳細表示 被害情報の検索結果を一覧表形式で詳細表示するパネル。

市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応・タッチ操作対応必要S012 被害把握ツールデータ出力 被害情報出力ツール 被害情報を検索し、座標付き被害情報と写真等の関連ファイルをCSV形式で出力する画面。

市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応・タッチ操作対応必要S013 被害把握ツールダッシュボードダッシュボード 被害把握ツールで入力された被害情報から被害箇所数、被害金額等を集計及びグラフ化し、見える化するダッシュボード試行版の画面市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応・タッチ操作対応必要S014 被害把握ツールデータ出力 被害情報集計ツールダウンロード画面被害情報を読み込み、被害報告書として活用することができる集計ツール(EXCELマクロ試行版)をダウンロードするための画面。

市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応・タッチ操作対応必要S015 被害把握ツールシステム管理被害情報集計ツール設定画面システム設定・管理画面。

各種設定項目の表示・変更、設定値の保存、設定履歴管理、権限に基づく設定制御機能を提供する。

市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応・タッチ操作対応必要S016 被害把握ツール被害情報管理被害情報集計ツールの集計表画面集計結果を被害報告書に利用しやすい形式で表示する画面。

集計を別のEXCELファイルに保存する機能がある。

市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応・タッチ操作対応必要S017 災害事務ツール認証機能 ログイン画面 ユーザー認証画面。

ユーザーID・パスワード入力、認証処理、セッション管理、多要素認証対応。

ログイン履歴の記録、不正アクセス検知機能を含む。

市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応S018 災害事務ツール認証機能 パスワード変更画面 パスワードを変更する画面。

市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応S019 災害事務ツールシステム管理ユーザ管理画面 システム設定・管理画面。

各種設定項目の表示・変更、設定値の保存、設定履歴管理、権限に基づく設定制御機能を提供する。

市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応S020 災害事務ツール共通 ＴＯＰページ ログイン後に遷移する画面ダッシュボード機能と連携し、被害情報検索結果の反映、災害名クリック時の詳細表示機能を含む市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応S021 災害事務ツール被害情報管理災害データベース画面 災害データベースに登録されている内容を表示する画面 市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応S022 災害事務ツール共通 手続き進捗状況確認画面事務手続きの進捗状況を表示する画面 市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応S023 災害事務ツールダッシュボードダッシュボード 事務手続きの集計結果を件数や金額などによって表示する画面市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応S024 災害事務ツールシステム管理マスタメンテナンス画面総合単価マスタなど災害復旧事業で必要となるマスタ情報を編集する画面。

出張所・県・局・本省 レスポンシブ対応S025 災害事務ツール共通 お知らせ画面 事務連絡など、お知らせ情報を表示する画面。

市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応S026 災害事務ツールシステム管理ワークフロー設定画面 システム設定・管理画面。

各種設定項目の表示・変更、設定値の保存、設定履歴管理、権限に基づく設定制御機能を提供する。

本省 レスポンシブ対応S027 災害事務ツールシステム管理 メール通知内容設定画面誰に、何を(申請内容の入力完了したため確認をお願いするなど)を設定し、メール通知する画面。

市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応S028 災害事務ツールデータ出力 テンプレート出力画面 工程(被害報告、査定申請、増高申請)を選択し、選択した工程の取込み用テンプレートを出力する画面市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応S029 災害事務ツール被害情報管理災害復旧支援用ポータルお知らせの通知内容、申請フローによる承認依頼通知・承認通知等を一覧表示する機能一覧から、お知らせの通知内容の詳細、各種申請に対する詳細画面への遷移が出来ること市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応S030 災害事務ツールデータ表示 申請一覧画面 本システムにおける、申請フローを利用して回付されるデータの一覧を表示する画面都道府県庁と出先事務所は同じ県所属となるが、役割が違うため異なる組織として申請の回付ができる市・出張所・県・局・本省テーブル表示・ソート対応S031 災害事務ツール被害情報管理被害報告メニューバー 被害報告の各画面に遷移できるメニュー画面 市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応S032 災害事務ツールデータ表示 被害情報一覧画面 検索条件で絞り込んだ被害把握情報の一覧と集計を確認する画面写真添付状況の一覧表示機能、検索結果・ページ状態の保持機能を含む権限制御により管轄外の部署の被害情報は表示不可一覧表で特定被害情報を選択することにより、被害情報更新画面の呼び出ができるタブ切り替えで集計表が表示され、市町村単位の集計行が確認できる(スマホ版には不要機能)検索結果の項目でソートができること市・出張所・県 テーブル表示・ソート対応R7年度 農地・農業用施設等災害復旧支援システム 要件定義書 付属書④ 画面一覧画面ID 分類 機能分類 画面名 画面概要 利用者 UI特性 スマホ対応S033 災害事務ツール入力機能 被害情報画面(登録) 被害情報を新規登録する画面補足資料(PDF等)の登録機能、小数点入力対応を含むPJ作成機能、eMAFF地図呼び出し、ファイル添付、ファイルダウンロード、写真一覧呼び出し、被害額の自動計算ができる確定ボタンでデータを確定でき、確定されたデータは被害報告に概算額が集計されるデータとなるスマホ版の場合、GPS情報で現在位置が取得でき、住所変市・出張所・県 フォーム入力・バリデーションS034 災害事務ツール被害情報管理被害情報画面(更新、削除)被害情報を更新、削除する画面削除権限は登録者または管理者に限定、詳細画面遷移時の状態保持機能を含むPJ作成機能、削除以外の機能は登録画面と同様設計時、登録画面との統合を検討すること市・出張所・県 レスポンシブ対応S035 災害事務ツール被害情報管理被害情報データ取込画面被害情報のデータを取り込む画面画面上で〇年災と災害名を選択し、取込み用テンプレート出力画面から出力したテンプレートの情報を取り込む市町村単位に複数行の取込みができる市・出張所・県 レスポンシブ対応S036 災害事務ツール被害情報管理被害情報把握完了画面都道府県で登録された災害単位かつ、市町村単位に被害登録完了を登録するする画面市町村職員、出先事務所職員、都道府県職員が利用することができる出先事務所職員、都道府県職員は管轄する市町村に代替して登録することができる都道府県管轄の全市町村が「終了」となった場合、被害報告の最終報が出力できる市・出張所・県 レスポンシブ対応S037 災害事務ツール被害情報管理災害名更新画面 同一災害で被害情報登録時に仮名で登録された災害名を更新する画面被害情報一覧に対して、災害種類、災害期間などで絞り込みを行い、複数の被害情報に登録されている災害名をまとめて更新し1つの災害名に統一できる市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応S038 災害事務ツールデータ表示 被害報告一覧画面 検索条件で絞り込んだ被害報告情報を一覧で確認する画面災害名、工事名の表示項目を含む管轄外の部署は表示不可の制御必要農政局で承認されたデータは本省も閲覧可能となる県・局・本省 テーブル表示・ソート対応S039 災害事務ツール入力機能 被害報告画面(登録) 都道府県庁が被害情報を集計し、被害報告データを作成する画面作成するタイミングの最新の被害情報を使用し、絞り込んだ被害情報はチェックボックスで取捨選択できる選択された被害情報に対して前回の報告版数をカウントアップして被害報告を作成する集計時、未確定の被害情報は件数のみ計上し概算額は0で集計する集計時、旧市町村名が登録されている場合、旧市町村毎の集計もできる被害報告様式の上部ヘッダ部分の補足情報(災害期間、雨量、風速、震度等)を登録し、第2報以降は登録済情報を流用できるようにする同じ災害種類や災害期間等で被害情報を絞り込みその内容で被害報告を作成でき、災害名が異なる場合は補足情報で登録された災害名に更新する未承認の被害報告が残っている場合は新たに作成できない作成後、被害報告画面(更新)に切り替わり、市毎の集計県 フォーム入力・バリデーションS040 災害事務ツール被害情報管理被害報告画面(更新) 登録画面で作成した被害報告を表示し、それに付随する被害情報の内容を更新する画面被害報告画面から選択した被害情報の詳細を表示し、詳細内容を更新できる複製元の被害情報に更新内容を反映する補足情報を更新することができる差し戻し以外の申請フロー中は更新できない被害情報を1レコード単位で外すことができる被害報告の様式(農地、農業用施設災害集計表(暫定法関係)、被害報告書(鑑))が出力できる県 レスポンシブ対応S041 災害事務ツール被害情報管理被害報告画面(削除) 被害報告画面(登録)で作成した被害情報を削除する画面複製した被害情報や補足情報も削除し、次回作成する際に版数等に影響が出ない(飛ばない)ようにする申請フロー中は更新できない設計時、更新画面との統合を検討すること県 レスポンシブ対応S042 災害事務ツール被害情報管理被害報告画面(確認、申請)(都府県)被害報告データの詳細内容を確認する画面管轄内市町村単位の集計被害情報を表示し、任意(表示ボタン押下)で各被害情報の一覧が表示できる申請時、表示されている集計データをシステムに保持する最終版や激甚判定で使用した被害報告の一覧データをExcel形式でダウンロードできる都府県から農政局への申請時に使用する県・局・本省 レスポンシブ対応S043 災害事務ツール被害情報管理被害報告画面(確認、申請)(北海道)上記同機能。

ワークフロー先が違うため別途実装必要北海道からの申請として農政局を経由せず直接本省へ申請ができる県・局・本省 レスポンシブ対応S044 災害事務ツール共通 激甚指定画面 対象都道府県や市町村、災害名を選択し激甚判定を行う画面本省が災害名や災害期間で絞り込み、激甚判定を行う画面査定見込額(被害把握時の概算額x見込率)での激甚指定や局激指定の判定ができる本省 レスポンシブ対応S045 災害事務ツールデータ表示 災害概要報告一覧画面検索条件で絞り込んだ災害概要報告を一覧で確認する画面災害概要報告画面(更新、削除)を呼び出し、情報の更新、削除ができる管轄外の部署は表示不可の制御必要県・局・本省 テーブル表示・ソート対応S046 災害事務ツール入力機能 災害概要報告画面(登録)都道府県庁で被害情報を集計し、災害概要報告データを作成する画面様式「災害概要報告書」に必要な災害の概要や進捗状況等が登録できるファイル添付、ファイルダウンロードができる県 フォーム入力・バリデーションR7年度 農地・農業用施設等災害復旧支援システム 要件定義書 付属書④ 画面一覧画面ID 分類 機能分類 画面名 画面概要 利用者 UI特性 スマホ対応S047 災害事務ツール被害情報管理災害概要報告画面(更新、削除)災害概要報告データを更新、削除する画面承認申請前は作成した災害概要報告を削除できる削除以外の機能は登録画面と同様被害報告の様式(災害概要報告書)が出力できる県 レスポンシブ対応S048 災害事務ツール被害情報管理災害概要報告画面(確認、申請)(都府県)作成した災害概要報告の詳細を確認、申請する画面都府県から農政局への申請ができる県・局・本省 レスポンシブ対応S049 災害事務ツール被害情報管理災害概要報告画面(確認、申請)(北海道)作成した災害概要報告の詳細を確認、承認する画面北海道からの申請として農政局を経由せず直接本省へ申請ができる県・本省 レスポンシブ対応S050 災害事務ツールデータ表示 被害情報詳細画面 被害情報の詳細表示、地図表示、添付ファイル表示 市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応S051 災害事務ツール入力機能 被害情報登録画面 データ入力・登録画面。

入力フォーム、バリデーション機能、一時保存、確認画面、登録完了処理を含む入力インターフェースを提供する。

市・出張所・県・局・本省テーブル表示・ソート対応S053 災害事務ツール被害情報管理被害情報編集画面 既存被害情報の編集・更新、履歴管理 市・出張所・県 レスポンシブ対応S054 災害事務ツールデータ表示 被害報告詳細画面 被害報告の詳細表示、関連災害情報表示 県・局・本省 レスポンシブ対応S055 災害事務ツール被害情報管理被害報告編集画面 被害報告の編集・更新、ワークフロー連携 県 レスポンシブ対応S056 災害事務ツール被害情報管理被害報告作成画面 新規被害報告の作成、テンプレート機能 県 レスポンシブ対応S057 災害事務ツールデータ表示 被害報告一覧(災害別)画面データ一覧表示画面。

検索・フィルタリング機能、ソート機能、ページネーション、詳細画面への遷移、一括操作機能を提供する。

県・局・本省 テーブル表示・ソート対応S058 災害事務ツールデータ表示 被害報告一覧(全体)画面データ一覧表示画面。

検索・フィルタリング機能、ソート機能、ページネーション、詳細画面への遷移、一括操作機能を提供する。

局・本省 テーブル表示・ソート対応S059 災害事務ツール被害情報管理査定前着工メニューバー査定前着工の各画面に遷移できるメニュー画面 市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応S060 災害事務ツールデータ表示 応急工事・特殊工法相談記録一覧画面検索条件で絞り込んだ被害情報の一覧を表示し、応急工事・特殊工法相談記録の有無を一覧で確認する画面被害情報 1つに対して応急工事・特殊工法相談記録は複数の可能性があるため、一覧詳細画面を呼び出し確認できる被害情報が未登録の場合は、先に被害情報を登録してからの応急工事登録とする管轄外の部署は閲覧不可の制御必要市・出張所・県・局・本省テーブル表示・ソート対応S061 災害事務ツールデータ表示 応急工事・特殊工法相談記録一覧詳細画面応急工事・特殊工法相談記録一覧画面で選択した被害情報の登録された応急仮工事・応急本工事・特殊工法相談記録の一覧を表示する画面選択行から該当応急工事・特殊工法相談記録画面を呼び出し、権限により更新、削除、確認が可能検索結果の項目でソートができること市・出張所・県・局・本省テーブル表示・ソート対応S062 災害事務ツール入力機能 応急工事・特殊工法相談記録画面(登録)被害情報に対して、応急仮工事、応急本工事、特殊工法相談記録を登録する画面ラジオボタンで「応急仮工事」「応急本工事」「特殊工法相談記録」を選択し、それぞれの内容を登録する応急仮工事と応急本工事に関しては工事費が登録できる応急工事の様式(査定前着工制度(応急本工事)の打合せにかかるチェックシート、査定前着工制度(応急仮工事)の打合せにかかるチェックシート)が出力できるファイル添付、ファイルダウンロード、データファイル出力ができる市・出張所・県 フォーム入力・バリデーションS063 災害事務ツール共通 応急工事・特殊工法相談記録画面(更新、削除)応急工事・特殊工法相談記録を更新、削除する画面削除以外の機能は登録画面と同様応急工事の様式(査定前着工制度(応急本工事)の打合せにかかるチェックシート、査定前着工制度(応急仮工事)の打合せにかかるチェックシート)が出力できる市・出張所・県 レスポンシブ対応S064 災害事務ツール共通 応急工事・特殊工法相談記録画面(確認)応急工事・特殊工法相談記録を確認する画面ファイル添付、ファイルダウンロード、データファイル出力ができる応急工事の様式(査定前着工制度(応急本工事)の打合せにかかるチェックシート、査定前着工制度(応急仮工事)の打合せにかかるチェックシート)が出力できる局・本省 レスポンシブ対応S065 災害事務ツール被害情報管理査定申請メニューバー 査定申請の各画面に遷移できるメニュー画面 市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応S066 災害事務ツールデータ表示 1箇所工事一覧画面 登録されている被害情報に対して、1箇所工事の結合、分割用に一覧表示する画面災害名、被災日の表示項目を含む検索結果の項目でソートができること市・出張所 テーブル表示・ソート対応S067 災害事務ツール共通 1箇所工事結合画面 登録されている被害情報に対して査定対象を結合し、1つの申請対象とする画面結合対象一覧に写真表示機能を含む結合した被害情報は解除することができる1箇所工事同士の被害情報を結合することはできない市・出張所 レスポンシブ対応S068 災害事務ツール被害情報管理査定申請分割画面 １箇所の工事の規模が大幅に拡大するような場合において、適度な工事発注単位等に査定設計を分割する画面分割単位で査定設計を登録することができる査定情報が未作成の場合は解除ができる市・出張所 レスポンシブ対応S069 災害事務ツールデータ表示 査定情報一覧画面 査定対象として選択可能な被害情報を検索条件に従って一覧形式で表示する画面災害名表示機能、大規模査定方針の操作種別に対応査定計画に紐づいた査定情報は査定期間が把握できる管轄外の部署は表示不可の制御必要検索結果の項目でソートができること市・出張所・県・局・本省テーブル表示・ソート対応R7年度 農地・農業用施設等災害復旧支援システム 要件定義書 付属書④ 画面一覧画面ID 分類 機能分類 画面名 画面概要 利用者 UI特性 スマホ対応S070 災害事務ツール入力機能 査定情報画面(登録) 査定設計における基本情報、事業費、工事費を入力、査定前着工の応急工事費を参照し登録する画面。

農地復旧費限度額の自動計算ができるファイル添付、ファイルダウンロード、データファイル出力ができる新規の査定情報をデータファイルから取込みができる査定で欠格になり再作成が必要な場合、再度新規で作成ができ、前回内容をコピーすることができる査定申請に必要な様式(災害復旧事業計画概要書、災害復旧事業補助計画概要書、事業費総括表、工事費内訳、応急工事費内訳)が出力できる査定準備に必要な様式(査定票)が出力できる市・出張所 フォーム入力・バリデーションS071 災害事務ツール被害情報管理査定情報画面(更新、削除)査定設計における基本情報、事業費、工事費を更新、削除する画面ファイル添付、ファイルダウンロード、データファイル出力ができる更新したデータ出力ファイルを取込むことができる農地復旧費限度額の自動再計算ができる査定申請に必要な様式(災害復旧事業計画概要書、災害復旧事業補助計画概要書、事業費総括表、工事費内訳、応急工事費内訳)が出力できる査定準備に必要な様式(査定票)が出力できる設計時、登録画面との統合を検討すること市・出張所 レスポンシブ対応S072 災害事務ツールデータ表示 査定申請一覧画面 査定申請を検索条件に従って一覧形式で表示する画面管轄外の部署は表示不可の制御必要査定情報一覧画面との統合を検討すること検索結果の項目でソートができること市・出張所・県・局・本省テーブル表示・ソート対応S073 災害事務ツール被害情報管理査定情報画面(確認、申請)(市町村)登録されている査定情報を確認、申請する画面都府県の市町村から農政局への申請ができる市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応S074 災害事務ツール被害情報管理査定情報画面(確認、申請)(道庁管轄市町村)上記同機能。

ワークフロー先が違うため別途実装必要北海道の市町村からの申請として農政局を経由せず直接本省へ申請ができる市・出張所・県・本省 レスポンシブ対応S075 災害事務ツール被害情報管理査定情報画面(確認、申請)(出先事務所)上記同機能。

ワークフロー先が違うため別途実装必要都府県の出先事務所から農政局への申請ができる出張所・県・局・本省 レスポンシブ対応S076 災害事務ツール被害情報管理査定情報画面(確認、申請)(道庁管轄出先事務所)上記同機能。

ワークフロー先が違うため別途実装必要北海道の出先事務所からの申請として農政局を経由せず直接本省へ申請ができる出張所・県・本省 レスポンシブ対応S077 災害事務ツールデータ表示 雨量等高線図一覧画面作成した雨量等高線図の一覧を表示する画面検索結果の項目でソートができること市・出張所・県 テーブル表示・ソート対応S078 災害事務ツール入力機能 雨量等高線図登録画面データ入力・登録画面。

入力フォーム、バリデーション機能、一時保存、確認画面、登録完了処理を含む入力インターフェースを提供する。

市・出張所・県 フォーム入力・バリデーションS079 災害事務ツールシステム管理一箇所工事管理画面 システム設定・管理画面。

各種設定項目の表示・変更、設定値の保存、設定履歴管理、権限に基づく設定制御機能を提供する。

市・出張所・県 レスポンシブ対応S080 災害事務ツールデータ表示 一箇所工事詳細画面 一箇所工事の詳細表示、関連被害情報一覧 市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応S081 災害事務ツール共通 一箇所工事作成画面 新規一箇所工事の作成、被害情報統合 市・出張所 レスポンシブ対応S082 災害事務ツール共通 一箇所工事編集画面 一箇所工事情報の編集・更新 市・出張所 レスポンシブ対応S083 災害事務ツールデータ表示 一箇所工事一覧画面 データ一覧表示画面。

検索・フィルタリング機能、ソート機能、ページネーション、詳細画面への遷移、一括操作機能を提供する。

市・出張所・県・局・本省テーブル表示・ソート対応S084 災害事務ツールシステム管理査定分割管理画面 システム設定・管理画面。

各種設定項目の表示・変更、設定値の保存、設定履歴管理、権限に基づく設定制御機能を提供する。

市・出張所・県 レスポンシブ対応S085 災害事務ツールデータ表示 査定分割一覧画面 データ一覧表示画面。

検索・フィルタリング機能、ソート機能、ページネーション、詳細画面への遷移、一括操作機能を提供する。

市・出張所・県・局・本省テーブル表示・ソート対応S086 災害事務ツール被害情報管理査定分割(災害別)画面災害別の査定分割表示・管理 市・出張所・県 レスポンシブ対応S087 災害事務ツールデータ表示 査定情報詳細画面 査定申請の詳細表示、関連データ統合表示 市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応S088 災害事務ツール被害情報管理査定情報作成画面 新規査定情報の作成、申請書作成 市・出張所 レスポンシブ対応S089 災害事務ツールデータ表示 査定情報一覧画面 データ一覧表示画面。

検索・フィルタリング機能、ソート機能、ページネーション、詳細画面への遷移、一括操作機能を提供する。

市・出張所・県・局・本省テーブル表示・ソート対応S090 災害事務ツール被害情報管理査定情報編集画面 査定情報の編集・更新、ワークフロー管理 市・出張所 レスポンシブ対応S091 災害事務ツール被害情報管理査定計画メニューバー 査定計画の各画面に遷移できるメニュー画面 市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応S092 災害事務ツールデータ表示 査定依頼一覧画面 自治体が査定を希望する査定情報を指定し、農政局が査定計画の対象を把握する画面一覧表と集計表の画面はタブで切り替えることができる農政局と本省は選択不可の制御必要管轄外の部署は表示不可の制御必要検索結果の項目でソートができること[一覧表] 査定計画を立てる際の査定対象一覧となり、査定計画画面では当機能で選択されたものを対象に計画を組んでいくことができる 査定設計書作成前に、被害額より若干の精度がある金額が入力できる場合、概算額として金額が手入力できること 優先して査定を受けたい被害情報に対して、優先度の設定が行えること[集計] 登録されている査定依頼の情報に対して集計を行う機能 集計により被害額や概算額の合計、件数などの確認が行えること市・出張所・県・局・本省テーブル表示・ソート対応R7年度 農地・農業用施設等災害復旧支援システム 要件定義書 付属書④ 画面一覧画面ID 分類 機能分類 画面名 画面概要 利用者 UI特性 スマホ対応S093 災害事務ツールデータ表示 査定計画一覧画面 登録された査定計画を検索条件に従って一覧形式で表示する画面査定計画を選択すると査定計画画面を表示し、詳細内容を把握することができる管轄外の部署は表示不可の制御必要検索結果の項目でソートができること市・出張所・県・局・本省テーブル表示・ソート対応S094 災害事務ツール入力機能 査定計画画面(登録) 農政局単位に査定計画を登録する画面査定計画書に必要な対象都道府県や査定期間などの情報が登録できる査定班登録画面を呼び出し、査定班や調査官などが登録できる様式の査定計画書が出力できる県・局・本省 フォーム入力・バリデーションS095 災害事務ツールデータ表示 査定計画申請一覧画面査定計画申請を検索条件に従って一覧形式で表示する画面査定計画を選択すると査定計画画面を表示し、詳細内容を把握することができる管轄外の部署は表示不可の制御必要市・出張所・県・局・本省テーブル表示・ソート対応S096 災害事務ツール被害情報管理査定計画画面(更新、削除)各査定期に対する更新や削除、査定計画自体の削除をする画面査定計画自体の削除以外の機能は登録画面と同様となる設計時、登録画面との統合を検討すること県・局・本省 レスポンシブ対応S097 災害事務ツール被害情報管理査定計画画面(確認、申請)登録されている査定計画を確認、申請する画面様式の査定計画書が出力できる市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応S098 災害事務ツール入力機能 査定班画面(登録、更新)各査定期につき必要数の班を登録する画面班ごとに複数の調査官や立会官などの登録が行える局・本省 フォーム入力・バリデーションS099 災害事務ツール被害情報管理査定情報紐付け画面 査定情報と査定計画を紐付ける際に表示する画面査定計画を選択し、その計画に紐付けるための査定情報一覧から紐付けすることができる局・本省 レスポンシブ対応S100 災害事務ツール被害情報管理査定メニューバー 査定の各画面に遷移できるメニュー画面 市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応S101 災害事務ツールデータ表示 査定一覧画面 査定計画を検索条件に従って県と次数単位で一覧表示する画面該当査定計画を選択し、呼び出した査定結果一覧詳細画面で対象査定情報の一覧を確認できる管轄外の部署は表示不可の制御必要市・出張所・県・局・本省テーブル表示・ソート対応S102 災害事務ツールデータ表示 査定一覧詳細画面 査定計画に紐付く査定情報の一覧を表示する画面市町村で絞り込みができる表示している査定計画に対して査定の実施が完了した場合、「完了」を登録する(査定しなかった査定情報を別途計画に選択できるようにするため)査定関連調書(査定票、保留箇所別調書、災害復旧事業査定調書、災害復旧事業査定総括表、箇所別調書)が出力できる査定した結果のデータファイル出力ができる一覧表から個別の査定情報を選択した場合、査定画面を呼び出し、結果の登録や確認ができる管轄外の部署は表示不可の制御必要検索結果の項目でソートができること市・出張所・県・局・本省テーブル表示・ソート対応S103 災害事務ツール入力機能 査定画面(登録、更新) 査定結果の登録、更新(朱書き)、保留箇所別調書の登録、更新や、査定票の登録を行う画面査定結果、保留箇所別調書、査定票の画面は、タブで切り替えることができる(レスポンスなどの問題があれば画面を切り離すことも考慮)管轄外の部署は表示不可の制御必要ファイル添付ができる[査定結果] 登録、更新は、市町村と出先事務所が行える 査定情報の様式や添付資料が出力できる 査定対象となっている査定情報と査定結果の2段表示で入力できる 保留箇所別調書登録画面を呼び出し内容を登録、更新できる 査定結果を反映した査定設計書を出力できる[保留箇所別調書] 登録、更新は、都道府県が行える 備考欄や査定結果の意見等が入力できる 様式の保留箇所別調書が出力できる[査定票] 登録、更新は、農政局と本省が行える 査定関連調書に必要な査定結果や調査官などの内容が登録できる 北海道以外の場合は農政局が登録できること市・出張所・県・局・本省フォーム入力・バリデーションS104 災害事務ツール被害情報管理査定画面(確認) 査定結果、保留箇所別調書、査定票の確認を行う画面表示項目は査定結果画面(登録、更新)と同様市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応S105 災害事務ツールデータ表示 査定関連調書申請一覧画面査定関連調書申請を検索条件に従って一覧形式で表示する画面管轄外の部署は表示不可の制御必要検索結果の項目でソートができること県・局・本省 テーブル表示・ソート対応S106 災害事務ツール被害情報管理査定関連調書申請画面(申請、承認)(都府査定後に作成した査定関連調書を申請、承認する画面様式の査定関連調書が出力できる県・局・本省 レスポンシブ対応S107 災害事務ツール被害情報管理査定関連調書申請画面(申請、承認)(北海上記同機能。

ワークフロー先が違うため別途実装必要農政局を経由せず直接本省へ申請ができる県・本省 レスポンシブ対応S108 災害事務ツールデータ表示 査定結果一覧画面 査定結果を検索条件に従って一覧と集計を表示する画面査定後の事業費突合で使用する一覧表と集計表の画面はタブで切り替えることができる検索条件で絞り込んだ査定結果の一覧が表示できる検索条件で絞り込んだ査定結果の件数や被害額などの集計値が表示できる査定結果の一覧表示、統計分析市・出張所・県・局・本省テーブル表示・ソート対応S109 災害事務ツールデータ表示 査定結果詳細画面 査定結果の詳細表示、評価内容確認 市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応S110 災害事務ツール被害情報管理査定統計画面 査定結果の統計分析、傾向分析 県・局・本省 レスポンシブ対応R7年度 農地・農業用施設等災害復旧支援システム 要件定義書 付属書④ 画面一覧画面ID 分類 機能分類 画面名 画面概要 利用者 UI特性 スマホ対応S111 災害事務ツールワークフロー 増高申請メニューバー 増高申請の各画面に遷移できるメニュー画面 市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応S112 災害事務ツールデータ表示 市町村別増高申請一覧画面増高申請を検索条件に従って一覧形式で表示する画面市町村や申請状態などで絞り込みができる査定情報一覧画面との統合を検討すること管轄外の部署は表示不可の制御必要検索結果の項目でソートができること市・出張所・県 テーブル表示・ソート対応S113 災害事務ツール入力機能 増高申請画面(登録、削除)(市町村)〇年災、市町村単位に増高申請の内容を登録する画面増高申請する〇年災と市町村を選択し登録する登録後、増高申請に紐付く耕作者名簿作成や補助率計算ができる耕作者名簿や名寄せから耕作者の数を表示する耕作者名簿の地番などで対象事業費を集計表示する補助率計算済みの場合、農地、農業用施設の補助率や補助額等を表示する増高申請の様式を出力できる(激甚有無で様式が変わる)激甚指定がない場合は「補助率増高申請内訳」「年災別箇所別等災害復旧事業費内訳」のデータファイル出力ができる激甚指定がある場合は「郡(支庁)市町村名」「暫定措置法による補助率算定表」「年災別箇所別災害復旧事業費等内訳」のデータファイル出力ができる市 フォーム入力・バリデーションS114 災害事務ツールワークフロー 増高申請画面(確認、申請)(市町村)登録した増高申請の内容を確認、申請する画面増高申請の様式を出力できる(激甚有無で様式が変わる)激甚指定がない場合は「補助率増高申請内訳」「年災別箇所別等災害復旧事業費内訳」のデータファイル出力ができる激甚指定がない場合は「郡(支庁)市町村名」「暫定措置法による補助率算定表」「年災別箇所別災害復旧事業費等内訳」のデータファイル出力ができるファイル添付、ファイルダウンロードができる市・出張所・県 レスポンシブ対応S115 災害事務ツール入力機能 耕作者名簿一覧画面(登録、更新、削除)耕作者名簿の情報を一覧表示する機能該当データ(〇年度市町村)が存在しない場合、耕作者名簿を被害情報から新規作成することができる耕作者の追加、更新、削除ができる工種、事業主体、住所、地番、激甚指定等の内容を更新できる耕作者名簿のデータファイル出力ができる耕作者名簿のデータファイルを上書きとして取込むことができる字切図選択画面から登録済みの字切図を選択しリンクを保存できる市 テーブル表示・ソート対応S116 災害事務ツール共通 字切図選択画面 耕作者名簿一覧画面から表示し字切図を絞り込み一覧表示する画面耕作者氏名、住所、地域名、作成年月日などで字切図の検索・絞り込みができる耕作者名簿に登録する字切図を選択できる市 レスポンシブ対応S117 災害事務ツール入力機能 過年災耕作者一覧画面(登録、更新、削除)過年災の耕作者情報を一覧表示する機能本年度増高申請用の該当過年データ(前年度市町村、前々年度市町村)が存在しない場合、耕作者名簿を前年、前々年耕作者データを流用し新規作成することができる耕作者の追加、更新、削除ができる工種、事業主体、住所、地番等の内容を更新できる過年災耕作者名簿のデータファイル出力ができる過年災耕作者名簿のデータファイルを上書きとして取込むことができる検索結果の項目でソートができること設計時、耕作者名簿一覧画面との統合を検討すること市 テーブル表示・ソート対応S118 災害事務ツール共通 耕作者名寄せ画面 耕作者名簿一覧で作成した市町村ごとに耕作者を名寄せする画面重複している耕作者に一連番号を付与し1つにまとめる過年災の耕作者情報が登録済みの場合は当年の耕作者に紐付ける過年災との紐付けは市町村合併を考慮に入れる星取表ファイル出力ができる市 レスポンシブ対応S119 災害事務ツールデータ表示 都道府県別増高申請一覧画面増高申請を検索条件に従って一覧形式で表示する画面都道府県や申請状態などで絞り込みができる査定情報一覧画面との統合を検討すること管轄外の部署は表示不可の制御必要検索結果の項目でソートができること県・局・本省 テーブル表示・ソート対応S120 災害事務ツールワークフロー 増高申請画面(確認、申請)(都府県)管轄市町村の増高申請の内容を確認、申請する画面承認されている管轄市町村の一覧が表示される都府県が管轄市町村申請済み分の増高申請を一括で申請できる県・局・本省 レスポンシブ対応S121 災害事務ツールワークフロー 増高申請画面(確認、申請)(北海道)上記同機能。

ワークフロー先が違うため別途実装必要北海道が管轄市町村申請済み分の増高申請を一括で申請できる農政局を経由せず直接本省へ申請ができる県・本省 レスポンシブ対応S122 災害事務ツールデータ表示 字切図一覧画面 登録されている字切図の情報を一覧表示する画面耕作者氏名、住所、地域名、作成年月日などで字切図の検索・絞り込みが行えること管轄外の部署は表示不可の制御必要検索結果の項目でソートができること市 テーブル表示・ソート対応S123 災害事務ツール入力機能 字切図情報画面(登録)字切図の内容を登録、更新する画面字切図を添付ファイルとしてアップロードできる利用する耕作者名簿との紐づけが行える市 フォーム入力・バリデーションS124 災害事務ツール共通 字切図情報画面(更新、削除)登録した字切図情報を更新、削除する画面削除以外の機能は登録画面と同様となる耕作者名簿に紐付いている字切図は削除できない設計時、登録画面との統合を検討すること市 レスポンシブ対応S125 災害事務ツール共通 字切図情報画面(確認)登録した字切図情報を耕作者名簿一覧画面から呼び出し確認できる画面設計時、登録画面との統合を検討すること市・出張所・県 レスポンシブ対応R7年度 農地・農業用施設等災害復旧支援システム 要件定義書 付属書④ 画面一覧画面ID 分類 機能分類 画面名 画面概要 利用者 UI特性 スマホ対応S126 災害事務ツール共通 耕作者選択画面 字切図情報画面から表示し耕作者を絞り込み一覧表示する画面耕作者氏名、住所、番地などで耕作者の検索・絞り込みができる耕作者名簿に字切図を登録するための該当耕作者を複数選択できる市 レスポンシブ対応S127 災害事務ツールワークフロー 補助金申請メニューバー補助金申請の各画面に遷移できるメニュー画面 市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応S128 災害事務ツールデータ表示 要望額・予算割当一覧画面各利用者が検索条件に従って要望額や予算割当額の一覧と集計を表示する画面一覧表と集計表はタブ切替えで表示できる[一覧表]年度、予算、市町村単位で登録済みの要望額や予算割当結果が表示され、選択後要望額・予算割当画面を表示し詳細が確認できる[集計表]年度、予算、管轄単位に集計された要望額や予算割当結果が表示される 例えば、出先事務所の場合は管轄市町村の合計。

都道府県の場合は、管轄出先事務所の合計。

市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応S191 災害事務ツールデータ表示 被害情報一覧画面 各年災や大規模災害の復旧事業進捗確認のために、「被害情報」に対して「事業計画情報」「査定結果情報」「工事契約情報」「予算情報」の進捗度を確認する一覧画面 「被害情報」は、被災箇所情報単位を1行とし、〇年災、災害名、区分、被害状況などを表示する 「事業計画情報」は、申請承認された査定設計単位を1行とし、申請箇所、工種、緊急順位、事業費、工事内容、数量などを表示する 「査定結果情報」は、査定完了した査定設計の結果単位を1行とし、査定日、査定方法、工種、緊急順位、事業費、工事内容、数量などを表示する ※査定結果が欠格になった場合は査定設計は更新せず再作成するため、1：Nにはならない 「工事契約情報」は、工事の契約単位を1行とし、当初の工事名、受注者、予定価格、契約金額、工期、工事内容などの表示枠と、その後計画変更された最新情報の工事名、受注者、予定価格、契約金額、工期、工事内容などの表示枠を表示する なお、各事業実施主体で発注手続きや監督等を行うため、要綱等での報告機能がなく、当画面のみに存在する内容となり、「工事名」「受注者」「契約金額」「工期」は当画面で登録する 「予算情報」は、査定完了した査定設計の結果(その後計画変更された場合は最新の計画変更内容)単位を1行とし、事業費、補助率、執行状況などを表示する 割当額、執行額、繰越額は、年度ごとの情報となるため、最大5年度分が表示されることとなる なお、繰越申請は本システム対象外となっているため、「繰越額」は当画面で登録する以下の条件があるため、表示方法、更新方法については市・出張所・県・局・本省テーブル表示・ソート対応S192 災害事務ツールデータ表示 被害情報詳細画面 一覧に対して1：NやN：Nなどの関係性が表現できない工程の内容について、予算管理情報一覧から呼び出しN行分表示する画面以下の条件があるため、表示方法、更新方法については申し送り 「被害情報」に対して「事業計画情報」は、1：NまたはN：1 「事業計画情報」に対して「工事契約情報」は、N：N 「契約情報」に対して「予算情報」は、N：N の関係性がある申し送り内容・・・申し送り事項 No.01-01、01-02に記載市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応S193 災害事務ツールレポート生成 予算契約情報集計画面検索条件で絞り込んだ工事契約情報を一覧表示し、工事実施件数などを集計表示する機能各市町村の年災ごとを1行とし、工事未着手、工事着手中、工事完了などの件数を集計し表示する未着手か着手中かは、工事情報の工期開始日で判断し集計する管轄外の部署は表示不可の制御必要検索結果の項目でソートができること市・出張所・県・局・本省レスポンシブ対応S194 災害事務ツールデータ表示 ユーザー詳細画面 ユーザー詳細情報表示、権限確認 出張所・県・局・本省 レスポンシブ対応S195 災害事務ツールシステム管理ユーザー作成画面 新規ユーザー作成、権限設定 出張所・県・局・本省 レスポンシブ対応S196 災害事務ツールシステム管理ユーザー編集画面 ユーザー情報編集、権限変更 出張所・県・局・本省 レスポンシブ対応S197 災害事務ツールデータ表示 ユーザー一覧画面 データ一覧表示画面。

検索・フィルタリング機能、ソート機能、ページネーション、詳細画面への遷移、一括操作機能を提供する。

出張所・県・局・本省 テーブル表示・ソート対応S198 災害事務ツールデータ表示 災害名マスタ詳細画面 災害名マスタの詳細表示 出張所・県・局・本省 レスポンシブ対応S199 災害事務ツールシステム管理災害名マスタ作成画面 新規災害名マスタの作成 出張所・県・局・本省 レスポンシブ対応S200 災害事務ツールシステム管理災害名マスタ編集画面 災害名マスタの編集・更新 出張所・県・局・本省 レスポンシブ対応S201 災害事務ツールデータ表示 災害名マスタ一覧画面 データ一覧表示画面。

検索・フィルタリング機能、ソート機能、ページネーション、詳細画面への遷移、一括操作機能を提供する。

出張所・県・局・本省 テーブル表示・ソート対応S202 災害事務ツールデータ表示 工種詳細画面 工種の詳細表示、関連工法確認 出張所・県・局・本省 レスポンシブ対応S203 災害事務ツール共通 工種作成画面 新規工種の作成、分類設定 出張所・県・局・本省 レスポンシブ対応S204 災害事務ツール共通 工種編集画面 工種情報の編集・更新 出張所・県・局・本省 レスポンシブ対応S205 災害事務ツールデータ表示 工法詳細画面 工法の詳細表示、適用範囲確認 出張所・県・局・本省 レスポンシブ対応S206 災害事務ツール共通 工法作成画面 新規工法の作成、工種連携設定 出張所・県・局・本省 レスポンシブ対応S207 災害事務ツール共通 工法編集画面 工法情報の編集・更新 出張所・県・局・本省 レスポンシブ対応S208 災害事務ツール共通 工法並び替え画面 工法の表示順序管理 出張所・県・局・本省 レスポンシブ対応S209 災害事務ツールデータ表示 アクセスログ詳細画面 個別アクセスログの詳細表示 局・本省 レスポンシブ対応S210 災害事務ツールデータ表示 アクセスログ一覧画面 データ一覧表示画面。

検索・フィルタリング機能、ソート機能、ページネーション、詳細画面への遷移、一括操作機能を提供する。

局・本省 テーブル表示・ソート対応R7年度 農地・農業用施設等災害復旧支援システム 要件定義書 付属書⑤ 帳票一覧市 出 県 局 本 ファイル形式 頻度2 農地・農業施設等 被害報告 災害概要報告書 Ⅱ-90、91 ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅱ－23 災害復旧支援システム 被害報告書 Ⅱ-89 ● ● ● Excel 適宜 暫定法施設、負担法施設4 査定前着工 査定前着工制度(応急本工事)の打合せにかかるチェックシート Ⅱ-323 ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅱ－65 査定前着工制度(応急仮工事)の打合せにかかるチェックシート Ⅱ-324 ● ● ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅱ－66 査定申請 災害復旧事業計画概要書(災害復旧事業補助計画概要書) Ⅱ-30、Ⅱ-298、Ⅱ-309、Ⅱ-319 ● ● ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅱ－17 事業費総括表 Ⅱ-31、Ⅱ-310、Ⅱ-319 ● ● ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅱ－18 工事費内訳 Ⅱ-32、Ⅱ-311、Ⅱ-319 ● ● ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅱ－19 応急工事費内訳 Ⅱ-32、Ⅱ-312、Ⅱ-319 ● ● ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅱ－110 雨量等高線図 － ● ● ● PDF 適宜 eMAFF地図11 査定計画 災害査定計画 Ⅱ-178 ● ● ● ● ● PDF 適宜 暫定法Ⅱ－312 査定 箇所別調書 Ⅱ-181、-182 ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅱ－313 査定票 Ⅱ-176 ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅱ－314 保留箇所別調書 Ⅱ-177 ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅱ－315 災害復旧事業査定調書 Ⅱ-179 ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅱ－316 災害復旧事業査定総括表 Ⅱ-180 ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅱ－317 増高申請 補助率増高申請(連年災害補助率適用申請) Ⅱ-33 ● ● ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅱ－118 年災別箇所別等災害復旧事業費内訳 Ⅱ-35 ● ● ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅱ－119 耕作者名簿 Ⅱ-35 ● ● ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅱ－120 〇年災害復旧事業特別措置適用申請書 Ⅵ-25(激甚化法関係) ● ● ● ● ● Excel 適宜 激甚法関係Ⅵ－121 郡(支庁)市町村名 Ⅵ-26(激甚化法関係) ● ● ● ● ● Excel 適宜 激甚法関係Ⅵ－122 暫定措置法による補助率算定表 Ⅵ-28(激甚化法関係) ● ● ● ● ● Excel 適宜 激甚法関係Ⅵ－123 年災別箇所別災害復旧事業費等内訳 Ⅵ-30(激甚化法関係) ● ● ● ● ● Excel 適宜 激甚法関係Ⅵ－124 耕作者名簿 Ⅵ-31(激甚化法関係) ● ● ● ● ● Excel 適宜 激甚法関係Ⅵ－125 字切図 － ● ● ● PDF 適宜 eMAFF地図26 補助金申請 申請 団体営 災害復旧事業補助金交付申請書 Ⅱ-36 ● ● ● ● ● PDF 適宜 暫定法Ⅱ－127 災害復旧事業補助計画書 Ⅱ-39 ● ● ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅱ－128 災害復旧事業収支予算書 Ⅱ-41 ● ● ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅱ－129 県営 災害復旧事業補助金交付申請書 Ⅱ-36 ● ● ● ● PDF 適宜 暫定法Ⅱ－130 災害復旧事業計画書 Ⅱ-37 ● ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅱ－131 工事費内訳 Ⅱ-38 ● ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅱ－132 災害復旧事業収支予算書 Ⅱ-40 ● ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅱ－133 実績 団体営 災害復旧事業成績書及び収支精算書 Ⅱ-42 ● ● ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅱ－134 団体営災害復旧事業成績書 Ⅱ-51 ● ● ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅱ－135 災害復旧事業収支精算書 Ⅱ-53 ● ● ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅱ－136 取得財産調書 Ⅱ-50 ● ● ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅱ－137 残材料調書 Ⅱ-50 ● ● ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅱ－138 県営 災害復旧事業成績書及び収支精算書 Ⅱ-42 ● ● ● ● PDF 適宜 暫定法Ⅱ－139 都道府県営災害復旧事業成績書 Ⅱ-43 ● ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅱ－140 本工事出来高調書 Ⅱ-45 ● ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅱ－141 請負調書 Ⅱ-46 ● ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅱ－142 直営調書 Ⅱ-46 ● ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅱ－143 材料購入調書 Ⅱ-47 ● ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅱ－144 労務費調書 Ⅱ-47 ● ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅱ－145 測量及び試験費調書 Ⅱ-47 ● ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅱ－146 用地買収費調書 Ⅱ-48 ● ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅱ－147 補償費調書 Ⅱ-48 ● ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅱ－148 船舶及び機械器具費調書 Ⅱ-48 ● ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅱ－149 応急工事費調書 Ⅱ-49 ● ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅱ－150 取得財産調書 Ⅱ-50 ● ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅱ－151 残材料調書 Ⅱ-50 ● ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅱ－152 災害復旧事業収支精算書 Ⅱ-52 ● ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅱ－153 竣功認定 しゅん工認定票 Ⅳ -53 ● ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅳ－454 しゅん工認定調書 Ⅳ -55 ● ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅳ－455 計画変更 団体営 災害復旧事業補助計画概要書の変更協議書 Ⅱ-54 ● ● ● ● ● PDF 適宜 暫定法Ⅱ－156 県営 災害復旧事業計画概要書の変更協議書 Ⅱ-54 ● ● ● ● PDF 適宜 暫定法Ⅱ－157 災害復旧事業変更地区別一覧表 Ⅱ-55 ● ● ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅱ－158 災害復旧事業中止(廃止)報告書 Ⅱ-56 ● ● ● ● ● PDF 適宜 暫定法Ⅱ－159 計画変更審査表 Ⅱ-347 ● ● ● ● ● Excel 適宜 暫定法Ⅱ－560 設計委託費等 補助金申請 農地農業用施設災害復旧事業査定設計委託費等補助金交付申請書 Ⅳ -63 ● ● ● ● ● PDF 適宜 その他の災害関係事業等Ⅳ－561 事業の内容及び経費の配分 暫定法関係 Ⅳ -64 ● ● ● ● ● Excel 適宜 その他の災害関係事業等Ⅳ－562 委託費等実績調書 Ⅳ -65 ● ● ● ● ● Excel 適宜 その他の災害関係事業等Ⅳ－563 設計委託費及び工事費内訳 Ⅳ -67 ● ● ● ● ● Excel 適宜 その他の災害関係事業等Ⅳ－564 仕入れに係る消費税等相当額報告書 Ⅳ -68 ● ● ● ● ● PDF 適宜 その他の災害関係事業等Ⅳ－5出力 備考 No. 分類 関連システム機能分類 帳票名 赤本頁数災害復旧事業の解説2022版利用者1R7年度 農地・農業用施設等災害復旧支援システム 要件定義書 付属書⑥ ファイル一覧「2022年版Ⅱ－２ 農地農業用施設災害復旧事業事務取扱要綱及びその解説」については、以下農林水産省ホームページに公開されているものを参照のこと。

https://www.maff.go.jp/j/nousin/bousai/bousai_saigai/b_hukkyuu/hukkyuu_kaisetsu.htmlNo. 帳票・ファイル名 概要 入力形式 出力形式 電子化対象 頻度 連携先システム1 被害情報データファイル 被害情報画面で登録された被害場所毎の最新一覧情報委託先で作成した情報を取り込む補助率計算で必要なため、システム立ち上げ時過去に2年分の情報を取り込むためにも使用Excel Excel 〇 データ移行時補助率計算時ー2 被害報告詳細データファイル 被害報告画面で報告された被害場所毎の一覧情報激甚判定時や最終報の詳細データが出力できる- Excel 〇 適宜 ー3 応急本工事データファイル 応急工事で登録された被害場所毎の本工事費一覧情報 - Excel 〇 適宜 ー4 応急仮工事データファイル 応急工事で登録された被害場所毎の仮工事費一覧情報 - Excel 〇 適宜 ー5 査定情報データファイル 査定情報画面で登録された設計毎の一覧情報委託先で作成した情報を取り込むExcel Excel 〇 適宜 ー6 査定結果データファイル 査定画面で登録された査定毎の結果一覧情報補助率計算で必要なため、システム立ち上げ時に過去2年分の情報を取り込むためにも使用Excel Excel 〇 適宜補助率計算時ー7 耕作者名簿データファイル 増高申請の耕作者名寄せ前の情報一覧市町村単位に一括取込みを行う過年度の耕作者名簿も取込みができる補助率計算で必要なため、システムを立ち上げ時に過去2年分の情報を取り込むためにも必要Excel Excel 〇 データ移行時補助率計算時ー8 星取表ファイル 名寄せされた耕作者名簿の情報をもとに出力名寄せ結果を表形式で確認するために必要名寄せ結果のバック資料で使用- Excel 〇 適宜 ー9 補助金情報データファイル 補助金情報画面で登録された事業計画書に必要な情報(年度別事業費や予算収支など)の一覧 ※赤本Ⅱ-37、40- Excel 〇 適宜 ー10 補助金情報工事費内訳データファイル 補助金情報画面で登録された工事費の内訳情報(費目や工種など)の一覧 ※赤本Ⅱ-38- Excel 〇 適宜 ー11 計画変更情報データファイル 計画変更情報画面で登録された軽微と重変の情報一覧査定結果や前回計画変更した内容に対して変更した事業計画のデータ ※Ⅱ-55- Excel 〇 適宜 ー12 査定設計委託費補助データファイル 査定設計委託費補助情報画面で登録された委託費や事業費の情報一覧コンサルなどへの委託費用を補助金申請するデータ ※赤本Ⅳ-67- Excel 〇 年数回 ー13 統一単価マスタファイル 統一単価マスタに登録された情報の一覧被害額を算出するための年度、工種ごとの単価Excel Excel 〇 年数回 ー14 林道事業費査定見込額 全国版入力ファイル 激甚災害判定時のロジックに必要な情報として全国の林道の災害復旧事業の事業費査定見込み額を取り込む取り込み済みか確認出来るよう出力ファイルも必要増高申請時に使用CSV CSV 〇 年数回 ー15 林道事業費査定見込額 都道府県版入力ファイル 極地激甚災害判定時のロジックに必要な情報として都道府県の林道の災害復旧事業の事業費査定見込み額を取り込む取り込み済みか確認出来るよう出力ファイルも必要増高申請時に使用CSV CSV 〇 年数回 ー16 林道事業費査定見込額 市町村版入力ファイル 極地激甚災害判定時のロジックに必要な情報として市町村林道の災害復旧事業の事業費査定見込み額を取り込む取り込み済みか確認出来るよう出力ファイルも必要増高申請時に使用CSV CSV 〇 年数回 ー17 農業所得推定額 全国版入力ファイル 激甚災害判定時のロジックに必要な情報として全国の農業所得推定額を取り込む取り込み済みか確認出来るよう出力ファイルも必要被害把握時、増高申請時に使用CSV CSV 〇 年数回 ー18 農業所得推定額 都道府県版入力ファイル 局部激甚災害判定時のロジックに必要な情報として都道府県の農業所得推定額を取り込む取り込み済みか確認出来るよう出力ファイルも必要被害把握時、増高申請時に使用CSV CSV 〇 年数回 ー19 農業所得推定額 市町村版入力ファイル 局部激甚災害判定時のロジックに必要な情報として市町村の農業所得推定額を取り込む取り込み済みか確認出来るよう出力ファイルも必要被害把握時、増高申請時に使用CSV CSV 〇 年数回 ー20 農地復旧費限度額換算係数マスターデータ入出力ファイル補助金交付申請時に、国庫補助金の限度額を確認するための計算に必要な係数を登録する機能年度別の換算係数を記録できることファイルによる投入が行えることExcel Excel 〇 年数回 ーファイル一覧R7年度 農地・農業用施設等災害復旧支援システム 付属書⑦ 情報・データ一覧No. データ名 備考1 マスタ 工種コード 農地・農業施設のコード2 都道府県コード 都道府県のコード3 単位コード 面席、

長さ等被害の単位のコード4 要否コード 応急工事の要否のコード5 市区町村コード 市区町村のコード6 被害情報 被害情報データ 被害箇所ごとに調査登録した被害情報データ7 背景地図データ 標準地図 地理院地図をマッシュアップ表示8 写真 地理院地図をマッシュアップ表示9 色別標高図 地理院地図をマッシュアップ表示10 淡色地図 地理院地図をマッシュアップ表示11 白地図 地理院地図をマッシュアップ表示12 基本背景 地理院地図をマッシュアップ表示13 モノクロ背景 MapBoxの地図をマッシュアップ表示14 道路・交通網背景 MapBoxの地図をマッシュアップ表示15 野外活動向け背景 MapBoxの地図をマッシュアップ表示16 衛星写真背景 MapBoxの地図をマッシュアップ表示17 令和6年能登半島地震珠洲地区(正射画像)(2024年1月2日撮影)地理院地図をマッシュアップ表示18 令和6年能登半島地震輪島中地区(正射画像)(2024年1月2日撮影)地理院地図をマッシュアップ表示19 令和6年能登半島地震輪島東地区(正射画像)(2024年1月2日撮影)地理院地図をマッシュアップ表示20 令和6年能登半島地震輪島中地区(正射画像)(2024年1月5日撮影)地理院地図をマッシュアップ表示21 令和6年能登半島地震穴水地区(正射画像)(2024年1月5日撮影)地理院地図をマッシュアップ表示22 令和6年能登半島地震七尾地区(正射画像)(2024年1月5日撮影)地理院地図をマッシュアップ表示23 令和6年能登半島豪雨 輪島地区(正射画像)(2024年9月23日撮影)地理院地図をマッシュアップ表示24 災害事務ツール マスタ マスタ 農政局マスタ 地方農政局の名称データ25 都道府県マスタ 各地方農政局管轄の都道府県データ26 出先事務所マスタ 各都道府県管轄の出先事務所データ27 市町村マスタ 各出先事務所管轄の市町村データ28 旧市町村マスタ 合併前の旧市町村データ29 新旧市町村関連付けマスタ 新市町村と旧市町村を紐付けるデータ30 財務局マスタ 査定票で使用する財務局の財務局名と職種名データ31 農林水産大臣マスタ 各様式で使用する在職期間単位の農林水産大臣名データ32 農政局長マスタ 各様式で使用する在職期間単位の農政局長名データ33 知事マスタ 各様式で使用する在職期間単位の知事名データ34 事業主体マスタ 県営、団体営など35 年度年災マスタ 令和4年災、令和5年災など36 災害種類マスタ 豪雨、台風、地震など37 災害名マスタ 登録した災害名データ38 区分マスタ 農地、農地用施設など39 工種マスタ 田、畑、ため池等など40 詳細工種マスタ 用水路、排水路など41 地目マスタ 田、畑、特殊田畑など42 緊急順位マスタ A、Bなど43 費率マスタ 県事務費率、工場雑費率など44 工法マスタ ブロック、石積など45 査定種別マスタ 机上、実地など46 査定結果マスタ 合格、失格、欠格など47 欠格理由マスタ 失格、被害の事実なしなど48 変更種別マスタ 軽微、重変など49 変更理由マスタ 単価変更、工法変更など50 補助金率マスタ 年度毎の農地や農地用施設の補助金率など51 高率適要マスタ 農地や農地用施設の高率など52 予算区分マスタ 通常、補正など53 統一単価マスタ 被害額を算出するための工種ごとの単価(年度ごと)54 査定見込率マスタ 激甚判定時に使用する年度毎の査定見込率55 林道事業費査定見込額 全国版データ 激甚判定時に使用する年度毎の林道事業費査定見込額56 林道事業費査定見込額 都道府県版データ 激甚判定時に使用する年度毎の林道事業費査定見込額57 林道事業費査定見込額 市町村版データ 激甚判定時に使用する年度毎の林道事業費査定見込額58 農業所得推定額 全国版データ 激甚判定時に使用する年度毎の農業所得推定額59 農業所得推定額 都道府県版データ 激甚判定時に使用する年度毎の農業所得推定額60 農業所得推定額 市町村版データ 激甚判定時に使用する年度毎の農業所得推定額61 マスタ以外 被害報告 被害情報データ 被害場所ごとに調査した被害情報データ62 市町村別被害調査完了データ 年災、災害名、市町村ごとに被害調査を完了したフラグデータ63 被害報告データ 都道府県が農政局や本省に報告した被害情報集計データ64 被害報告補足情報データ 都道府県が農政局や本省に報告した被害情報に付随する災害期間や雨量などの補足データ65 被害報告詳細データ 都道府県が農政局や本省に報告した被害情報集計データの基データ66 災害概要報告データ 都道府県が農政局や本省に報告した災害概要報告データ67 査定前着工 応急工事・特殊工法相談記録データ 応急本工事、応急仮工事、特殊工法相談記録を登録したデータ68 査定申請 1箇所工事結合データ 被害情報単位のデータを査定設計単位に結合した紐付けデータ69 1箇所工事分割データ 被害情報単位のデータを査定設計単位に分割した紐付けデータ70 査定情報データ 査定のための事業計画を登録したデータ71 雨量等高線図データ 査定情報に災害時の雨量等高線図を紐付けるデータ72 査定計画 査定依頼情報データ 査定計画の実施を依頼した査定情報データ73 査定計画データ 農政局、都道府県で計画した査定計画データ74 査定班データ 査定計画の査定期別の班データ75 対象査定情報データ 査定期別に紐付けた実施予定の査定情報データ76 査定 査定結果データ 査定を実施した際に朱書きした結果データ77 査定票データ 査定を実施した際に指示した事項又は失格、欠格、理由のデータ78 保留箇所別調書データ 査定が保留となった際に作成する保留箇所別調書データ79 査定調書データ 査定が完了となった際に申請する査定調書のデータ80 増高申請 増高申請情報データ 増高申請で必要な事業計画や予算収支計画のデータ81 耕作者名簿データ 効率補助率の計算に使用する耕作者名寄せの基データ82 過年度耕作者名簿データ 効率補助率の計算に使用する過年度耕作者名寄せの基データ83 耕作者名寄せデータ 効率補助率の計算に使用する耕作者名寄せ後のデータ84 字切図データ 字切図を検索するための住所などの字切図付属データ85 補助率算出結果データ 計算結果後の補助率データ86 補助金申請 要望額情報データ 予算割当調査用の要望額データ87 予算割当情報データ 要望額に対する予算割当結果データ88 補助金情報データ 補助金交付申請した事業計画と予算収支予定データ89 予算執行状況データ 割り当てられた予算の執行状況に対する概算払額を申請したデータ90 実績報告データ 補助金交付申請した事業計画に対して工事完了した実績データ91 しゅん工認定データ しゅん工認定の検査結果データ92 計画変更 計画変更データ 査定結果や前回計画変更した内容に対して、

変更した事業計画データ93 査定設計委託費補助 査定設計委託費補助申請データ コンサルなどへの委託費用を補助金申請するデータ94 工事契約情報 工事情報データ 以下の条件があるため申し送りあり 「被害情報」に対して「事業計画情報」は、1：NまたはN：1 「事業計画情報」に対して「査定結果情報」は、1：1 「査定結果情報」に対して「工事契約情報」は、N：N 「工事契約情報」に対して「予算情報」は、N：N の関係性がある申し送り内容・・・申し送り事項 No.01-01、01-02に記載分類被害把握ツール マスタマスタ以外1R7年度 農地・農業用施設等災害復旧支援システム 要件定義書 付属書⑧-1 外部インタフェース一覧No. 分類 連携名 概要 実行環境 連携先1 被害把握 被害情報の登録被害把握ツールで作成された被害情報データを災害事務ツールの災害復旧DBへ登録する 被害把握ツール 災害事務ツール2 被害把握 被害情報の登録災害事務ツールで作成・修正された被害情報データを災害復旧DBから被害把握ツールへ登録する(開発優先度は低) 災害事務ツール 被害把握ツール1付属書⑧ - 2外部インターフェース資料(災害事務ツール)3.7 外部インターフェースに関する事項3.7.1 外部システム連携概要連携対象システム災害事務ツールは、以下の外部システムとの連携機能を有する。

1.2 対象範囲Google Cloud(GC)上に構築される災害復旧⽀援システムLGWAN経由でのシステムアクセス政府情報システムにおけるクラウドサービス利⽤要求基準への準拠データ常駐要件およびセキュリティ基準の遵守1.3 関連法令‧基準政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統⼀基準群クラウドサービス利⽤要求基準個⼈情報保護法農業災害復旧法2. システム概要2.1 システム構成農地‧農業⽤施設等災害復旧⽀援システムは以下の2つのサブシステムで構成される： 被害把握ツール現地での被害情報収集‧登録スマートフォン‧タブレット対応LGWAN/ガバメントクラウド仕様書1オフライン機能対応 災害事務ツール事務処理‧申請⼿続きPC(デスクトップ‧ノート)対応各種帳票出⼒機能2.2 インフラストラクチャ概要クラウドプラットフォーム: Google Cloud (GC)Infrastructure as Code Terraform による⾃動構築データ配置: asia-northeast1 東京リージョン)ネットワーク: LGWAN経由での安全な接続3. LGWAN接続仕様3.1 LGWAN概要LGWAN(Local Government Wide Area Network)は、地⽅公共団体を相互に接続する⾏政専⽤のネットワークであり、以下の特徴を持つ：閉域性: インターネットから分離された専⽤ネットワーク⾼セキュリティ: 政府基準に準拠したセキュリティ対策全国接続: 全国の地⽅公共団体が相互接続信頼性: ⾼い可⽤性とパフォーマンス3.2 LGWAN接続⽅式本システムのLGWAN接続は以下の⽅式で実装される：3.2.1 接続構成[地⽅公共団体] ←→ [LGWANASP] ←→ [ガバメントクラウド] ←→ [本システム]3.2.2 認証⽅式多要素認証: ID/パスワード + 追加認証要素LGWAN/ガバメントクラウド仕様書2証明書認証: デジタル証明書による端末認証セッション管理: 安全なセッション維持機能3.2.3 通信プロトコル暗号化通信: TLS 1.3による通信暗号化VPN接続: IPSec VPNによる安全なトンネリングプロトコル制限: HTTPS/TLS通信のみ許可3.3 利⽤者接続パターン利⽤者区分 接続⽅式 認証レベル 利⽤可能機能市町村 LGWANASP経由 多要素認証 被害登録‧報告書作成出先事務所 LGWANASP経由 多要素認証 市町村代理操作‧審査都道府県 LGWANASP経由 多要素認証 管理者機能‧集計分析農政局 ガバメントクラウド ⾼度認証 広域管理‧データ分析本省 ガバメントクラウド ⾼度認証 全国統計‧政策⽴案4. ガバメントクラウド仕様4.1 ガバメントクラウドとは政府が提供するクラウドサービス基盤であり、以下の特徴を持つ：政府承認: 政府によるセキュリティ基準適合認証データ主権: ⽇本国内でのデータ処理‧保管相互運⽤性: 政府システム間での連携機能標準化: 共通的なセキュリティ‧運⽤基準4.2 採⽤クラウドサービス: Google Cloud4.2.1 GC選定理由政府承認: ガバメントクラウドプロバイダーとして認証済みセキュリティ: 政府基準を満たすセキュリティ機能データ常駐: ⽇本国内でのデータ処理‧保管保証技術的優位性: ⾼い拡張性と信頼性LGWAN/ガバメントクラウド仕様書34.2.2 利⽤サービス⼀覧分野 GCサービス ⽬的‧役割コンピューティング Cloud Run サーバーレスアプリケーション実⾏コンピューティング Cloud Functions イベント駆動型処理ストレージ Cloud Storage ファイル‧画像‧動画保存データベース Cloud SQL 構造化データ管理ネットワーク VPC 仮想プライベートクラウドネットワーク Cloud Load Balancing 負荷分散‧可⽤性向上ネットワーク Cloud CDN コンテンツ配信⾼速化セキュリティ Cloud Armor Web Application Firewallセキュリティ Cloud KMS 暗号化キー管理セキュリティ Secret Manager 機密情報管理セキュリティ Cloud DLP データ損失防⽌監視 Cloud Logging ログ収集‧分析監視 Cloud Monitoring システム監視‧アラートAPI管理 Cloud Endpoints API Gateway機能5. セキュリティ仕様5.1 ネットワークセキュリティ5.1.1 VPCネットワーク設計カスタムVPC設計:├── パブリックサブネット 100.x.x.x/24)│ └── Cloud Load Balancer配置├── プライベートサブネット 200.x.x.x/24)│ └── アプリケーションサーバー配置└── VPCコネクタサブネット 10.8.0.0/28└── サーバーレス接続専⽤5.1.2 ファイアウォール設計基本⽅針: デフォルト全拒否(優先度65534)LGWAN/ガバメントクラウド仕様書4選択的許可: 必要な通信のみ明⽰的許可IP制限: 中央管理されたIP許可リスト使⽤ルール名 ⽅向 プロトコル ポート 適⽤対象allow-internal ingress all all VPC内部通信allow-ssh-admin ingress tcp 22 管理者SSH(IP制限)allow-https-publicingress tcp 443HTTPS公開アクセスallow-health-checkingress tcp 80LBヘルスチェック5.1.3 Web Application Firewall (Cloud Armor)IP許可リスト: 最⾼優先度(優先度100)レート制限 100req/min制限、10分間BAN(優先度200)地理的制限: ⽇本国内からのアクセスのみ許可DDoS保護: ⾃動的な攻撃検知‧防御5.2 暗号化仕様5.2.1 Customer Managed Encryption Keys (CMEK)⾃動ローテーション 90⽇周期での⾃動キー更新リージョナル配置: asia-northeast1での配置破壊防⽌: 誤削除防⽌機能有効IAM統合: 最⼩権限原則に基づくアクセス制御5.2.2 暗号化適⽤範囲リソース 暗号化⽅式 キー管理 備考Cloud Storage CMEK KMS ファイル‧画像‧動画Cloud SQL Google管理 ⾃動 データベースSecret Manager Google管理 ⾃動 機密情報バックアップデータ CMEK KMS ⻑期保存データ5.2.3 SSL/TLS証明書管理LGWAN/ガバメントクラウド仕様書5⾃動プロビジョニング: Google管理証明書複数ドメイン対応: フロントエンド‧API両対応ライフサイクル管理: 無停⽌での証明書更新5.3 データ保護仕様5.3.1 データ損失防⽌(DLP)検知対象:個⼈情報: ⽒名、電話番号、

メールアドレスカスタム情報: 農業関連の機密データパターン機密⽂書: 災害復旧関連の重要⽂書運⽤:⽇次⾃動スキャン実施異常検知時の⾃動アラートログ記録とレポート⽣成5.3.2 データ常駐要件リージョン指定: asia-northeast1 東京) 固定データ複製: 同⼀リージョン内のみ許可外部転送防⽌: 海外への⾃動転送禁⽌法的要件: 農業災害復旧法に基づくデータ保管6. 監視‧ログ‧コンプライアンス6.1 監査ログ仕様6.1.1 ログ収集対象アクセスログ: Storage, SQL, Secret Manager監査ログ: IAM変更, リソース変更セキュリティログ: Cloud Armor, Firewallアプリケーションログ: Cloud Run, Cloud FunctionsLGWAN/ガバメントクラウド仕様書66.1.2 保存期間ログ種別 保存期間 法的根拠監査ログ 10年 農業災害復旧法要件アクセスログ 7年 政府基準セキュリティログ 5年 セキュリティ基準アプリケーションログ 3年 運⽤基準6.2 コンプライアンス対応6.2.1 政府セキュリティ基準準拠統⼀基準群: 政府機関等のサイバーセキュリティ対策クラウドセキュリティ: クラウドサービス利⽤要求基準個⼈情報保護: 個⼈情報保護法準拠データガバナンス: 適切なデータ管理‧保護6.2.2 定期監査‧評価年次セキュリティ評価: 外部機関による評価脆弱性診断: 定期的な脆弱性スキャンペネトレーションテスト: 年2回の侵⼊テストコンプライアンス監査: 法令遵守状況の確認7. 運⽤仕様7.1 可⽤性要件稼働率 99.5%以上復旧時間 4時間以内(RTO)データ復旧 1時間以内(RPO)冗⻑化: マルチゾーン構成7.2 性能要件レスポンス時間 3秒以内(画⾯表⽰)同時接続数 1,000ユーザーLGWAN/ガバメントクラウド仕様書7データ処理: ⼤容量ファイル対応(100MB以下)スループット 1,000req/sec7.3 バックアップ‧災害復旧⾃動バックアップ: ⽇次バックアップ実施⻑期保存 10年間のデータ保管災害復旧: 他リージョンでの復旧対応データ整合性: 定期的な整合性チェック7.4 運⽤監視24時間監視: システム稼働状況の常時監視⾃動アラート: 異常発⽣時の即座通知エスカレーション: 重要度に応じた対応体制運⽤レポート: ⽉次‧年次の運⽤報告8. 接続‧利⽤⼿順8.1 初期設定⼿順 利⽤者登録: 各機関での利⽤者アカウント登録 認証設定: 多要素認証の設定 ネットワーク設定: LGWAN接続の確認 アクセステスト: 接続確認とテスト実施8.2 ⽇常利⽤⼿順 ログイン: LGWANASP経由でのアクセス 認証: 多要素認証による本⼈確認 業務実施: 被害登録‧事務処理等 ログアウト: 安全なセッション終了8.3 緊急時対応 障害発⽣: ⾃動アラートによる検知LGWAN/ガバメントクラウド仕様書8 エスカレーション: 運⽤チームへの通知 復旧作業: 迅速な問題解決 事後報告: 障害レポートの作成9. 技術仕様詳細9.1 API仕様プロトコル: HTTPS/REST API認証: JWT Bearer Tokenレート制限 200req/min/userバージョン管理: APIバージョニング対応9.2 データ形式⼊⼒データ: JSON, CSV, Excel出⼒データ: JSON, PDF, Excel画像‧動画: JPEG, PNG, MP4⽂字エンコード: UTF89.3 ブラウザ対応推奨ブラウザ: Chrome, Firefox, Safari, Edgeモバイル対応: iOS Safari, Android Chromeレスポンシブ: モバイルファーストデザイン10. 今後の展開10.1 機能拡張予定AIチャットbot: ⾃然⾔語による操作⽀援データ分析強化: ⾼度な統計分析機能API連携: 他システムとの連携強化10.2 技術的発展セキュリティ強化: 新技術導⼊による保護機能向上LGWAN/ガバメントクラウド仕様書9パフォーマンス改善: システム最適化とスケール対応ユーザビリティ向上: UI/UX改善による使いやすさ向上LGWAN/ガバメントクラウド仕様書10(別紙2)- 1 -情報セキュリティの確保に関する共通基本仕様Ⅰ 情報セキュリティポリシーの遵守１ 受託者は、担当部署から農林水産省における情報セキュリティの確保に関する規則(平成27 年農林水産省訓令第４号。以下「規則」という。)等の説明を受けるとともに、本業務に係る情報セキュリティ要件を遵守すること。

なお、規則は、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群(以下「統一基準群」という。)に準拠することとされていることから、受託者は、統一基準群の改定を踏まえて規則が改正された場合には、本業務に関する影響分析を行うこと。

２ 受託者は、規則と同等の情報セキュリティ管理体制を整備していること。

３ 受託者は、本業務の従事者に対して、規則と同等の情報セキュリティ対策の教育を実施していること。

Ⅱ 応札者に関する情報の提供１ 応札者は、応札者の資本関係・役員等の情報、本業務の実施場所、本業務の従事者(契約社員、派遣社員等の雇用形態は問わず、本業務に従事する全ての要員)の所属・専門性(保有資格、研修受講実績等)・実績(業務実績、経験年数等)及び国籍に関する情報を記載した資料を提出すること。

なお、本業務に従事する全ての要員に関する情報を記載することが困難な場合は、本業務に従事する主要な要員に関する情報を記載するとともに、本業務に従事する部門等における従事者に関する情報(○○国籍の者が△名(又は□％)等)を記載すること。

また、この場合であっても、担当部署からの要求に応じて、可能な限り要員に関する情報を提供すること。

２ 応札者は、本業務を実施する部署、体制等の情報セキュリティ水準を証明する以下のいずれかの証明書等の写しを提出すること。

(提出時点で有効期限が切れていないこと。)(１)ISO/IEC27001等の国際規格とそれに基づく認証の証明書等(２)プライバシーマーク又はそれと同等の認証の証明書等(３)独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公開する「情報セキュリティ対策ベンチマーク」を利用した自己評価を行い、その評価結果において、全項目に係る平均値が４に達し、かつ各評価項目の成熟度が２以上であることが確認できる確認書Ⅲ 業務の実施における情報セキュリティの確保１ 受託者は、本業務の実施に当たって、以下の措置を講ずること。

なお、応札者は、以下の措置を講ずることを証明する資料を提出すること。

(１)本業務上知り得た情報(公知の情報を除く。)については、契約期間中はもとより契約終了後においても、第三者に開示し、又は本業務以外の目的で利用しないこと。

(別紙2)- 2 -(２)本業務に従事した要員が異動、退職等をした後においても有効な守秘義務契約を締結すること。

(３)本業務に係る情報を適切に取り扱うことが可能となるよう、情報セキュリティ対策の実施内容及び管理体制を整備すること。

なお、本業務実施中及び実施後において検証が可能となるよう、必要なログの取得や作業履歴の記録等を行う実施内容及び管理体制とすること。

(４)本業務において、個人情報又は農林水産省における要機密情報を取り扱う場合は、当該情報(複製を含む。以下同じ。)を国内において取り扱うものとし、当該情報の国外への送信・保存や当該情報への国外からのアクセスを行わないこと。

(５)農林水産省が情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、農林水産省又は農林水産省が選定した事業者による立入調査等の情報セキュリティ監査(サイバーセキュリティ基本法(平成 26 年法律第 104 号)第 26 条第１項第２号に基づく監査等を含む。

以下同じ。

)を受け入れること。

また、担当部署からの要求があった場合は、受託者が自ら実施した内部監査及び外部監査の結果を報告すること。

(６)本業務において、要安定情報を取り扱うなど、担当部署が可用性を確保する必要があると認めた場合は、サービスレベルの保証を行うこと。

(７)本業務において、第三者に情報が漏えいするなどの情報セキュリティインシデントが発生した場合は、担当部署に対し、速やかに電話、口頭等で報告するとともに、報告書を提出すること。

また、農林水産省の指示に従い、事態の収拾、被害の拡大防止、復旧、再発防止等に全力を挙げること。

なお、これらに要する費用の全ては受託者が負担すること。

２ 受託者は、委託期間を通じて以下の措置を講ずること。

(１)情報の適正な取扱いのため、取り扱う情報の格付等に応じ、以下に掲げる措置を全て含む情報セキュリティ対策を実施すること。

また、実施が不十分の場合、農林水産省と協議の上、必要な改善策を立案し、速やかに実施するなど、適切に対処すること。

ア 情報セキュリティインシデント等への対処能力の確立・維持イ 情報へアクセスする主体の識別とアクセスの制御ウ ログの取得・監視エ 情報を取り扱う機器等の物理的保護オ 情報を取り扱う要員への周知と統制カ セキュリティ脅威に対処するための資産管理・リスク評価キ 取り扱う情報及び当該情報を取り扱うシステムの完全性の保護ク セキュリティ対策の検証・評価・見直し(２)本業務における情報セキュリティ対策の履行状況を定期的に報告すること。

(３)本業務において情報セキュリティインシデントの発生、情報の目的外使用等を認知した場合、直ちに委託事業の一時中断等、必要な措置を含む対処を実施すること。

(４)私物(本業務の従事者個人の所有物等、受託者管理外のものをいう。)の機器等を本業務に用いないこと。

(別紙2)- 3 -(５)本業務において取り扱う情報が本業務上不要となった場合、担当部署の指示に従い返却又は復元できないよう抹消し、その結果を担当部署に書面で報告すること。

３ 受託者は、委託期間の終了に際して以下の措置を講ずること。

(１)本業務の実施期間を通じてセキュリティ対策が適切に実施されたことを書面等により報告すること。

(２)成果物等を電磁的記録媒体により納品する場合には、不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして、成果物に不正プログラムが混入することのないよう、適切に対処するとともに、確認結果(確認日時、不正プログラム対策ソフトウェアの製品名、定義ファイルのバージョン等)を成果物等に記載又は添付すること。

(３)本業務において取り扱われた情報を、担当部署の指示に従い返却又は復元できないよう抹消し、その結果を担当部署に書面で報告すること。

４ 受託者は、情報セキュリティの観点から調達仕様書で求める要件以外に必要となる措置がある場合には、担当部署に報告し、協議の上、対策を講ずること。

Ⅳ 情報システムにおける情報セキュリティの確保１ 受託者は、本業務において情報システムに関する業務を行う場合には、以下の措置を講ずること。

なお、応札者は、以下の措置を講ずることを証明する資料を提出すること。

(１)本業務の各工程において、農林水産省の意図しない情報システムに関する変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図、第三者機関による品質保証体制を証明する書類等を提出すること。)。

(２)本業務において、農林水産省の意図しない変更が行われるなどの不正が見つかったときに、追跡調査や立入調査等、農林水産省と連携して原因を調査し、排除するための手順及び体制(例えば、システムの操作ログや作業履歴等を記録し、担当部署から要求された場合には提出するなど)を整備していること。

２ 受託者は、本業務において情報システムの運用管理機能又は設計・開発に係る企画・要件定義を行う場合には、以下の措置を実施すること。

(１)情報システム運用時のセキュリティ監視等の運用管理機能を明確化し、情報システム運用時に情報セキュリティ確保のために必要となる管理機能や監視のために必要な機能を本業務の成果物へ適切に反映するために、以下を含む措置を実施すること。

ア 情報システム運用時に情報セキュリティ確保のために必要となる管理機能を本業務の成果物に明記すること。

イ 情報セキュリティインシデントの発生を監視する必要がある場合、監視のために必要な機能について、以下を例とする機能を本業務の成果物に明記すること。

(ア)農林水産省外と通信回線で接続している箇所における外部からの不正アクセスやサ(別紙2)- 4 -ービス不能攻撃を監視する機能(イ)不正プログラム感染や踏み台に利用されること等による農林水産省外への不正な通信を監視する機能(ウ)端末等の農林水産省内ネットワークの末端に位置する機器及びサーバ装置において不正プログラムの挙動を監視する機能(エ)農林水産省内通信回線への端末の接続を監視する機能(オ)端末への外部電磁的記録媒体の挿入を監視する機能(カ)サーバ装置等の機器の動作を監視する機能(キ)ネットワークセグメント間の通信を監視する機能(２)開発する情報システムに関連する脆(ぜい)弱性への対策が実施されるよう、以下を含む対策を本業務の成果物に明記すること。

ア 既知の脆(ぜい)弱性が存在するソフトウェアや機能モジュールを情報システムの構成要素としないこと。

イ 開発時に情報システムに脆(ぜい)弱性が混入されることを防ぐためのセキュリティ実装方針を定めること。

ウ セキュリティ侵害につながる脆(ぜい)弱性が情報システムに存在することが発覚した場合に修正が施されること。

エ ソフトウェアのサポート期間又はサポート打ち切り計画に関する情報を提供すること。

(３)開発する情報システムに意図しない不正なプログラム等が組み込まれないよう、以下を全て含む対策を本業務の成果物に明記すること。

ア 情報システムで利用する機器等を調達する場合は、意図しない不正なプログラム等が組み込まれていないことを確認すること。

イ アプリケーション・コンテンツの開発時に意図しない不正なプログラム等が混入されることを防ぐための対策を講ずること。

ウ 情報システムの構築を委託する場合は、委託先において農林水産省が意図しない変更が加えられないための管理体制を求めること。

(４)要安定情報を取り扱う情報システムを構築する場合は、許容される停止時間を踏まえて、情報システムを構成する要素ごとに、以下を全て含むセキュリティ要件を定め、本業務の成果物に明記すること。

ア 端末、サーバ装置及び通信回線装置等の冗長化に関する要件イ 端末、サーバ装置及び通信回線装置並びに取り扱われる情報に関するバックアップの要件ウ 情報システムを中断することのできる時間を含めた復旧に関する要件(５)開発する情報システムのネットワーク構成について、以下を全て含む要件を定め、本業務の成果物に明記すること。

ア インターネットやインターネットに接点を有する情報システム(クラウドサービスを含(別紙2)- 5 -む。

)から分離することの要否の判断及びインターネットから分離するとした場合に、分離を確実にするための要件イ 端末、サーバ装置及び通信回線装置上で利用するソフトウェアを実行するために必要な通信要件ウ インターネット上のクラウドサービス等のサービスを利用する場合の通信経路全般のネットワーク構成に関する要件エ 農林水産省外通信回線を経由して機器等に対してリモートメンテナンスすることの要否の判断とリモートメンテナンスすることとした場合の要件３ 受託者は、本業務において情報システムの構築を行う場合には、以下の事項を含む措置を適切に実施すること。

(１)情報システムのセキュリティ要件の適切な実装ア 主体認証機能イ アクセス制御機能ウ 権限管理機能エ 識別コード・主体認証情報の付与管理オ ログの取得・管理カ 暗号化機能・電子署名機能キ 暗号化・電子署名に係る管理ク 監視機能ケ ソフトウェアに関する脆(ぜい)弱性等対策コ 不正プログラム対策サ サービス不能攻撃対策シ 標的型攻撃対策ス 動的なアクセス制御セ アプリケーション・コンテンツのセキュリティソ 政府ドメイン名(go.jp)の使用タ 不正なウェブサイトへの誘導防止チ 農林水産省外のアプリケーション・コンテンツの告知(２)監視機能及び監視のための復号・再暗号化監視のために必要な機能について、２(１)イの各項目を例として必要な機能を設けること。

また、不正な変更が発見された場合に、農林水産省と受託者が連携して原因を調査・排除できる体制を整備していること。

３ 機器等の設置時や保守時に、情報セキュリティの確保に必要なサポートを行うこと。

４ 利用マニュアル・ガイダンスが適切に整備された機器等を採用すること。

５ 脆(ぜい)弱性検査等のテストが実施されている機器等を採用し、そのテストの結果が確認できること。

６ ISO/IEC 15408 に基づく認証を取得している機器等を採用することが望ましい。

なお、当該認証を取得している場合は、証明書等の写しを提出すること。

(提出時点で有効期限が切れていないこと。)７ 情報システムを構成するソフトウェアについては、運用中にサポートが終了しないよう、サポート期間が十分に確保されたものを選定し、可能な限り最新版を採用するとともに、ソフトウェアの種類、バージョン及びサポート期限について報告すること。

なお、サポート期限が事前に公表されていない場合は、情報システムのライフサイクルを踏まえ、販売からの経過年数や後継ソフトウェアの有無等を考慮して選定すること。

８ 機器等の納品時に、以下の事項を書面で報告すること。

(１)調達仕様書に指定されているセキュリティ要件の実装状況(セキュリティ要件に係る試験(別紙2)- 14 -の実施手順及び結果)(２)機器等に不正プログラムが混入していないこと(最新の定義ファイル等を適用した不正プログラム対策ソフトウェア等によるスキャン結果、内部監査等により不正な変更が加えられていないことを確認した結果等)Ⅸ 管轄裁判所及び準拠法１ 本業務に係る全ての契約(クラウドサービスを含む。以下同じ。)に関して訴訟の必要が生じた場合の専属的な合意管轄裁判所は、国内の裁判所とすること。

２ 本業務に係る全ての契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とすること。

Ⅹ 業務の再委託における情報セキュリティの確保１ 受託者は、本業務の一部を再委託(再委託先の事業者が受託した事業の一部を別の事業者に委託する再々委託等、多段階の委託を含む。以下同じ。)する場合には、受託者が上記Ⅱの１、Ⅱの２、Ⅲの１及びⅣの１において提出することとしている資料等と同等の再委託先に関する資料等並びに再委託対象とする業務の範囲及び再委託の必要性を記載した申請書を提出し、農林水産省の許可を得ること。

２ 受託者は、本業務に係る再委託先の行為について全責任を負うものとする。

また、再委託先に対して、受託者と同等の義務を負わせるものとし、再委託先との契約においてその旨を定めること。

なお、情報セキュリティ監査については、受託者による再委託先への監査のほか、農林水産省又は農林水産省が選定した事業者による再委託先への立入調査等の監査を受け入れるものとすること。

３ 受託者は、担当部署からの要求があった場合は、再委託先における情報セキュリティ対策の履行状況を報告すること。

Ⅺ 資料等の提出上記Ⅱの１、Ⅱの２、Ⅲの１、Ⅳの１、Ⅴの６、Ⅴの７、Ⅴの８、Ⅵの１(５)、Ⅵの１(６)、Ⅵの１(８)、Ⅷの１及びⅧの６において提出することとしている資料等については、最低価格落札方式にあっては入札公告及び入札説明書に定める証明書等の提出場所及び提出期限に従って提出し、総合評価落札方式及び企画競争方式にあっては提案書等の評価のための書類に添付して提出すること。

Ⅻ 変更手続受託者は、上記Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、Ⅵ、Ⅶ、Ⅷ及びⅩに関して、農林水産省に提示した内容を変更しようとする場合には、変更する事項、理由等を記載した申請書を提出し、農林水産省の許可を得ること。

様式環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書以下のア～エの取組について、実施状況を報告します。

ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。

具体的な事項実施した／努めた左記非該当・対象となる物品の輸送に当たり、燃料消費を少なくするよう検討する(もしくはそのような工夫を行っている配送業者と連携する)。

☐ ☐・対象となる物品の輸送に当たり、燃費効率の向上や温室効果ガスの過度な排出を防ぐ観点から、輸送車両の保守点検を適切に実施している。

☐ ☐・農林水産物や加工食品を使用する場合には、農薬等を適正に使用して(農薬の使用基準等を遵守して)作られたものを調達することに努めている。

☐ ☐・事務用品を使用する場合には、詰め替えや再利用可能なものを調達することに努めている。

☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。

具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に消費する電気・ガス・ガソリン等のエネルギーについて、帳簿への記載や伝票の保存等により、使用量・使用料金の記録に努めている。

☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、不要な照明の消灯やエンジン停止に努めている。

☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、基準となる室温を決めたり、必要以上の冷暖房、保温を行わない等、適切な温度管理に努めている。

☐ ☐・事業実施時に使用する車両・機械等が効果的に機能を発揮できるよう、定期的な点検や破損があった場合は補修等に努めている。

☐ ☐・夏期のクールビズや冬期のウォームビズの実施に努めている。

☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )ウ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。

具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に使用する資材について、プラスチック資材から紙などの環境負荷が少ない資材に変更することを検討する。

☐ ☐・資源のリサイクルに努めている(リサイクル事業者に委託することも可)。

☐ ☐・事業実施時に使用するプラスチック資材を処分する場合に法令に従って適切に実施している。

☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )エ みどり戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。

具体的な事項実施した／努めた左記非該当・「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート解説書 －民間事業者・自治体等編－」にある記載内容を了知し、関係する事項について取り組むよう努める。

☐ ☐・事業者として独自の環境方針やビジョンなどの策定している、もしくは、策定を検討する。

☐ ☐・従業員等の向けの環境や持続性確保に係る研修などを行っている、もしくは、実施を検討する。

☐ ☐・作業現場における、作業安全のためのルールや手順などをマニュアル等に整理する。

また、定期的な研修などを実施するように努めている。

☐ ☐・資機材や作業機械・設備が異常な動作などを起こさないよう、定期的な点検や補修などに努めている。

☐ ☐・作業現場における作業空間内の工具や資材の整理などを行い、安全に作業を行えるスペースを確保する。

☐ ☐・労災保険等の補償措置を備えるよう努めている。

☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )AWS・Azureセキュリティ設定確認リスト 凡例：〇：責任者、△：サポート※各リソースの詳細な設定についてご不明な点等ございましたら別途お問合せください。

その他のログについてはPJMOに一任。

AWS：Configの「Configsnapshot」「Confighistory」・CloudTrailの証跡ログ・VPCフローログ・GuardDutyの検出結果Azure：Microsoft Defender for Cloudの評価結果・Activity Log・VNetフローログ・AzurePolicyの評価結果ログの一元管理 △ 〇 同上ログの保護 △ 〇 同上ログの監視/通知の設定 〇 PJMOに一任ネットワークロードバランサの接続設定 〇 PJMOに一任DDoS対策 〇 PJMOに一任SSL/TLS証明書の設定・管理 〇 PJMOに一任AWSにおいて考慮すべき設定セキュリティグループの設定 ○ PJMOに一任Azureにおいて考慮すべき設定ネットワークセキュリティグループ(NSG)の設定 ○ PJMOに一任他セキュリティ全般不適切な設定を検知するサービスの導入 〇 △MAFFクラウド共通機能「不適切設定検知機能」により設定AWS：Config・Security HubAzure：Azure Policyクラウド環境内の脅威を検知するサービスの導入 〇 △MAFFクラウド共通機能「マネージド型脅威検出機能」により設定AWS：GuardDutyAzure：Microsoft Defender for Cloud攻撃対象となるネットワークポートへのアクセス制限 〇 PJMOに一任各サービスにおける不要な匿名/公開アクセスのブロック 〇 PJMOに一任各サービスにおけるデータ・通信の暗号化 〇 PJMOに一任不正プログラム対策ソフトウェアの導入 〇 IDS/IPS対策(※要否については応相談)脆弱性管理最新のOSパッチの適用確認 〇インベントリ収集機能の有効化 ○ △ MAFFクラウド共通機能「インベントリ収集機能」を有効化し、管理者アカウントで監視AWSにおいて考慮すべき設定Amazon Inspectorの有効化 ○ PJMOに一任コンテナにおける脆弱性対策 ○ ECR(基本スキャン)またはInspector(拡張スキャン)を利用Azureにおいて考慮すべき設定コンテナにおける脆弱性対策 ○Defender CSPMまたはDefender for Containersを利用※基本的にはDefender for Containersを利用(脆弱性診断の性能に差はほとんどない一方、Defender CSPMはサブスクリプション内のリソース毎に料金が発生するため、 Defender forContainersに比べコストが高くなりやすい)バックアップ各サービスのバックアップ設定 ○ PJMOに一任セキュリティ設定確認リスト(AWS/Azure)担当役割分担に関する補足Webシステム／Webアプリケーションセキュリティ要件書 Ver.4.01 / 8 ページ項⽬ ⾒出し 要件 備考 必須可否1 認証・認可 1.1 ユーザー認証 1.1.1 特定のユーザーや管理者のみに表⽰・実⾏を許可すべき画⾯や機能、APIでは、ユーザー認証を実施すること特定のユーザーや管理者のみにアクセスを許可したいWebシステムでは、ユーザー認証を⾏う必要があります。

また、ユーザー認証が成功した後にはアクセス権限を確認する必要があります。

そのため、認証済みユーザーのみがアクセス可能な箇所を明⽰しておくことが望ましいでしょう。

リスクベース認証や⼆要素認証など認証をより強固にする仕組みもあります。

不特定多数がアクセスする必要がない場合には、IPアドレスなどによるアクセス制限も効果があります。

OpenIDなどIdP(ID Provider)を利⽤する場合には信頼できるプロバイダであるかを確認する必要があります。

IdPを使った認証・認可を⾏う場合も他の認証・認可に関する要件を満たすものを利⽤することが望ましいです。

必須1.1.2 上記画⾯や機能に含まれる画像やファイルなどの個別のコンテンツ(⾮公開にすべきデータは直接URLで指定できる公開ディレクトリに配置しない)では、ユーザー認証を実施すること必須1.1.3 多要素認証を実施すること 多要素認証(Multi Factor Authentication: MFA)とは、例えばパスワードによる認証に加え、TOTP (Time-Based One-Time Password：時間ベースのワンタイムパスワード)やデジタル証明書など⼆つ以上の要素を利⽤した認証⽅式です。

⼿法については NIST Special Publication 800-63B などを参照してください。

推奨1.2 ユーザーの再認証 1.2.1 個⼈情報や機微情報を表⽰するページに遷移する際には、再認証を実施することユーザー認証はセッションにおいて最初の⼀度だけ実施するのではなく、重要な情報や機能へアクセスする際には再認証を⾏うことが望ましいでしょう。

推奨1.2.2 パスワード変更や決済処理などの重要な機能を実⾏する際には、再認証を実施すること推奨1.3 パスワード 1.3.1 ユーザー⾃⾝が設定するパスワード⽂字列は最低 8⽂字以上であること 認証を必要とするWebシステムの多くは、パスワードを本⼈確認の⼿段として認証処理を⾏います。

そのためパスワードを盗聴や盗難などから守ることが重要になります。

必須1.3.2 登録可能なパスワード⽂字列の最⼤⽂字数は64⽂字以上であること パスワードを処理する関数の中には最⼤⽂字数が少ないものもあるので注意する必要があります。

必須1.3.3 パスワード⽂字列として使⽤可能な⽂字種は制限しないこと 任意の⼤⼩英字、数字、記号、空⽩、Unicode⽂字など任意の⽂字が利⽤可能である必要があります。

必須1.3.4 パスワード⽂字列の⼊⼒フォームはinput type="password"で指定すること基本的にinputタグのtype属性には「password」を指定しますが、パスワードを⼀時的に表⽰する可視化機能を実装する場合にはこの限りではありません。

必須1.3.5 ユーザーが⼊⼒したパスワード⽂字列を次画⾯以降で表⽰しないこと(hiddenフィールドなどのHTMLソース内やメールも含む)必須Webシステム／Webアプリケーションセキュリティ要件書 Ver.4.02 / 8 ページ項⽬ ⾒出し 要件 備考 必須可否1.3.6 パスワードを保存する際には、平⽂で保存せず、Webアプリケーションフレームワークなどが提供するハッシュ化とsaltを使⽤して保存する関数を使⽤すること関数が存在しない場合にはパスワードは「パスワード⽂字列＋salt(ユーザー毎に異なるランダムな⽂字列)」をハッシュ化したものとsaltのみを保存する必要があります。

(saltは20⽂字以上であることが望ましい)パスワード⽂字列のハッシュ化をさらに安全にする⼿法としてストレッチングがあります。

必須1.3.7 ユーザー⾃⾝がパスワードを変更できる機能を⽤意すること 必須1.3.8 パスワードはユーザー⾃⾝に設定させることシステムが仮パスワードを発⾏する場合はランダムな⽂字列を設定し、安全な経路でユーザーに通知すること推奨1.3.9 パスワードの⼊⼒欄でペースト機能を禁⽌しないこと ⻑いパスワードをユーザーが利⽤出来るようにするためにペースト機能を禁⽌しないようにする必要があります。

推奨1.3.10 パスワード強度チェッカーを実装すること 使⽤する⽂字種や⽂字数を確認し、ユーザー⾃⾝にパスワードの強度を⽰せるようにします。

またユーザーIDと同じ⽂字列や漏洩したパスワードなどのリストとの突合を⾏う必要があります。

⼿法については NISTSpecial Publication 800-63B などを参照してください。

推奨1.4 アカウントロック機能について 1.4.1 認証時に無効なパスワードで10回試⾏があった場合、最低30分間はユーザーがロックアウトされた状態にすることパスワードに対する総当たり攻撃や辞書攻撃などから守るためには、試⾏速度を遅らせるアカウントロック機能の実装が有効な⼿段になります。

アカウントロックの試⾏回数、ロックアウト時間については、サービスの内容に応じて調整することが必要になります。

必須1.4.2 ロックアウトは⾃動解除を基本とし、⼿動での解除は管理者のみ実施可能とすること推奨1.5 パスワードリセット機能について 1.5.1 パスワードリセットを実⾏する際にはユーザー本⼈しか受け取れない連絡先(あらかじめ登録しているメールアドレス、電話番号など)にワンタイムトークンを含むURLなどの再設定⽅法を通知すること連絡先については、事前に受け取り確認をしておくことでより安全性を⾼めることができます。

使⽤されたワンタイムトークンは破棄し、有効期限を12時間以内とし必要最低限に設定してください。

必須1.5.2 パスワードはユーザー⾃⾝に再設定させること 必須1.6 アクセス制御について 1.6.1 Web ページや機能、データをアクセス制御(認可制御)する際には認証情報・状態を元に権限があるかどうかを判別すること認証により何らかの制限を⾏う場合には、利⽤しようとしている情報や機能へのアクセス(読み込み・書き込み・実⾏など)権限を確認することでアクセス制御を⾏うことが必要になります。

画像やファイルなどのコンテンツ、APIなどの機能に対しても、全て個別にアクセス権限を設定、確認する必要があります。

これらはアクセス権限の⼀覧表に基づいて⾏います。

CDNなどを利⽤してコンテンツを配置するなどアクセス制御を⾏うことが困難な場合、予測が困難なURLを利⽤することでアクセスされにくくする⽅法もあります。

必須Webシステム／Webアプリケーションセキュリティ要件書 Ver.4.03 / 8 ページ項⽬ ⾒出し 要件 備考 必須可否1.6.2 公開ディレクトリには公開を前提としたファイルのみ配置すること 公開ディレクトリに配置したファイルは、URLを直接指定することでアクセスされる可能性があります。

そのため、機微情報や設定ファイルなどの公開する必要がないファイルは、公開ディレクトリ以外に配置する必要があります。

必須1.7 アカウントの無効化機能について 1.7.1 管理者がアカウントの有効・無効を設定できること 不正にアカウントを利⽤されていた場合に、アカウントを無効化することで被害を軽減することができます。

推奨2 セッション管理2.1 セッションの破棄について 2.1.1 認証済みのセッションが⼀定時間以上アイドル状態にあるときはセッションタイムアウトとし、サーバー側のセッションを破棄しログアウトすること認証を必要とするWebシステムの多くは、認証状態の管理にセッションIDを使ったセッション管理を⾏います。

認証済みの状態にあるセッションを不正に利⽤されないためには、使われなくなったセッションを破棄する必要があります。

セッションタイムアウトの時間については、サービスの内容やユーザー利便性に応じて設定することが必要になります。

また、NIST Special Publication 800-63B などを参照してください。

必須2.1.2 ログアウト機能を⽤意し、ログアウト実⾏時にはサーバー側のセッションを破棄することログアウト機能の実⾏後にその成否をユーザーが確認できることが望ましい。

必須2.2 セッションIDについて 2.2.1 Webアプリケーションフレームワークなどが提供するセッション管理機能を使⽤することセッションIDを⽤いて認証状態を管理する場合、セッションIDの盗聴や推測、攻撃者が指定したセッションIDを使⽤させられる攻撃などから守る必要があります。

また、セッションIDは原則としてcookieにのみ格納すべきです。

必須2.2.2 セッションIDは認証成功後に発⾏すること認証前にセッションIDを発⾏する場合は、認証成功直後に新たなセッションIDを発⾏すること必須2.2.3 ログイン前に機微情報をセッションに格納する時点でセッションIDを発⾏または再⽣成すること必須2.2.4 認証済みユーザーの特定はセッションに格納した情報を元に⾏うこと 必須2.3 CSRF(クロスサイトリクエストフォージェリー)対策の実施について2.3.1 ユーザーにとって重要な処理を⾏う箇所では、ユーザー本⼈の意図したリクエストであることを確認できるようにすること正規ユーザー以外の意図により操作されては困る処理を⾏う箇所では、フォーム⽣成の際に他者が推測困難なランダムな値(トークン)をhiddenフィールドやcookie以外のヘッダーフィールド(X-CSRF-TOKENなど)に埋め込み、リクエストをPOSTメソッドで送信します。

フォームデータを処理する際にトークンが正しいことを確認することで、正規ユーザーの意図したリクエストであることを確認することができます。

また、別の⽅法としてパスワード再⼊⼒による再認証を求める⽅法もあります。

cookieのSameSite属性を適切に使うことによって、CSRFのリスクを低減する効果があります。

SameSite属性は⼀部の状況においては効果がないこともあるため、トークンによる確認が推奨されます。

必須3 ⼊⼒処理 3.1 パラメーターについて 3.1.1 URLにユーザーID やパスワードなどの機微情報を格納しないこと URLは、リファラー情報などにより外部に漏えいする可能性があります。

そのため URLには秘密にすべき情報は格納しないようにする必要があります。

必須Webシステム／Webアプリケーションセキュリティ要件書 Ver.4.04 / 8 ページ項⽬ ⾒出し 要件 備考 必須可否3.1.2 パラメーター(クエリーストリング、エンティティボディ、cookieなどクライアントから受け渡される値)にパス名を含めないことファイル操作を⾏う機能などにおいて、URL パラメーターやフォームで指定した値でパス名を指定できるようにした場合、想定していないファイルにアクセスされてしまうなどの不正な操作を実⾏されてし まう可能性があります。

必須3.1.3 パラメーター要件に基づいて、⼊⼒値の⽂字種や⽂字列⻑の検証を⾏うこと各パラメーターは、機能要件に基づいて⽂字種・⽂字列⻑・形式を定義する必要があります。

⼊⼒値に想定している⽂字種や⽂字列⻑以外の値の⼊⼒を許してしまう場合、不正な操作を実⾏されてしまう可能性があります。

サーバー側でパラメーターを受け取る場合、クライアント側での⼊⼒値検証の有無に関わらず、⼊⼒値の検証はサーバー側で実施する必要があります。

必須3.2 ファイルアップロードについて 3.2.1 ⼊⼒値としてファイルを受け付ける場合には、拡張⼦やファイルフォーマットなどの検証を⾏うことファイルのアップロード機能を利⽤した不正な実⾏を防ぐ必要があります。

画像ファイルを扱う場合には、ヘッダー領域を不正に加⼯したファイルにも注意が必要です。

必須3.2.2 アップロード可能なファイルサイズを制限すること 圧縮ファイルを展開する場合には、解凍後のファイルサイズや、ファイルパスやシンボリックリンクを含む場合のファイルの上書きにも注意が必要です。

必須3.3 XMLを使⽤する際の処理について 3.3.1 XMLを読み込む際は、外部参照を無効にすること ⼿法についてはXML External Entity Prevention Cheat Sheetなどを参照してください。

https://cheatsheetseries.owasp.org/cheatsheets/XML_External_Entity_Prevention_Cheat_Sheet.html必須3.4 デシリアライズについて 3.4.1 信頼できないデータ供給元からのシリアライズされたオブジェクトを受け⼊れないことデシリアライズする場合は、シリアライズしたオブジェクトにデジタル署名などを付与し、信頼できる供給元が発⾏したデータであるかを検証してください。

必須3.5 外部リソースへのリクエスト送信について 3.5.1 他システムに接続や通信を⾏う場合は、外部からの⼊⼒によって接続先を動的に決定しないこと外部から不正なURLやIPアドレスなどが挿⼊されると、SSRF(Server-Side Request Forgery)の脆弱性になる可能性があります。

外部からの⼊⼒によって接続先を指定せざるを得ない場合は、ホワイトリストを基に⼊⼒値の検証を実施するとともに、アプリケーションレイヤーだけではなくネットワークレイヤーでのアクセス制御も併⽤する必要があります。

推奨4 出⼒処理 4.1 HTMLを⽣成する際の処理について 4.1.1 HTMLとして特殊な意味を持つ⽂字( " ' &)を⽂字参照によりエスケープすること外部からの⼊⼒により不正なHTMLタグなどが挿⼊されてしまう可能性があります。

「<」→「<」や「&」→「&」、「"」→「"」のようにエスケープを⾏う必要があります。

スクリプトによりクライアント側でHTMLを⽣成する場合も、同等の処理が必要です。

実装の際にはこれらを⾃動的に実⾏するフレームワークやライブラリを使⽤することが望ましいでしょう。

また、その他にもスクリプトの埋め込みの原因となるものを作らないようにする必要があります。

XMLを⽣成する場合も同様にエスケープが必要です。

必須4.1.2 外部から⼊⼒したURLを出⼒するときは「http://」または「https://」で始まるもののみを許可すること必須Webシステム／Webアプリケーションセキュリティ要件書 Ver.4.05 / 8 ページ項⽬ ⾒出し 要件 備考 必須可否4.1.3 .要素の内容やイベントハンドラ(onmouseover=””など)を動的に⽣成しないようにすること.要素の内容やイベントハンドラは原則として動的に⽣成しないようにすべきですが、jQueryなどのAjaxライブラリを使⽤する際はその限りではありません。

ライブラリについては、アップデート状況などを調べて信頼できるものを選択するようにしましょう。

必須4.1.4 任意のスタイルシートを外部サイトから取り込めないようにすること 必須4.1.5 HTMLタグの属性値を「"」で囲うこと HTMLタグ中のname=”value”で記される値(value)にユーザーの⼊⼒値を使う場合、「”」で囲わない場合、不正な属性値を追加されてしまう可能性があります。

必須4.1.6 CSSを動的に⽣成しないこと 外部からの⼊⼒により不正なCSSが挿⼊されると、ブラウザに表⽰される画⾯が変更されたり、スクリプトが埋め込まれる可能性があります。

必須4.2 JSONを⽣成する際の処理について 4.2.1 ⽂字列連結でJSON⽂字列を⽣成せず、適切なライブラリを⽤いてオブジェクトをJSONに変換すること適切なライブラリがない場合は、JSONとして特殊な意味を持つ⽂字( " \, : { } [ ] )をUnicodeエスケープする必要があります。

必須4.3 HTTPレスポンスヘッダーについて 4.3.1 HTTPレスポンスヘッダーのContent-Typeを適切に指定すること ⼀部のブラウザではコンテンツの⽂字コードやメディアタイプを誤認識させることで不正な操作が⾏える可能性があります。

これを防ぐためには、HTTPレスポンスヘッダーを「Content-Type: text/html; charset=utf-8」のように、コンテンツの内容に応じたメディアタイプと⽂字コードを指定する必要があります。

必須4.3.2 HTTPレスポンスヘッダーフィールドの⽣成時に改⾏コードが⼊らないようにすることHTTPヘッダーフィールドの⽣成時にユーザーが指定した値を挿⼊できる場合、改⾏コードを⼊⼒することで不正なHTTPヘッダーやコンテンツを挿⼊されてしまう可能性があります。

これを防ぐためには、HTTPヘッダーフィールドを⽣成する専⽤のライブラリなどを使うようにすることが望ましいでしょう。

必須4.4 その他の出⼒処理について 4.4.1 SQL⽂を組み⽴てる際に静的プレースホルダを使⽤すること SQL⽂の組み⽴て時に不正なSQL⽂を挿⼊されることで、SQLインジェクションを実⾏されてしまう可能性があります。

これを防ぐためにはSQL⽂を動的に⽣成せず、プレースホルダを使⽤してSQL⽂を組み⽴てるようにする必要があります。

静的プレースホルダとは、JIS/ISOの規格で「準備された⽂(PreparedStatement)」と規定されているものです。

必須4.4.2 プログラム上でOSコマンドやアプリケーションなどのコマンド、シェル、eval()などによるコマンドの実⾏を呼び出して使⽤しないことコマンド実⾏時にユーザーが指定した値を挿⼊できる場合、外部から任意のコマンドを実⾏されてしまう可能性があります。

コマンドを呼び出して使⽤しないことが望ましいでしょう。

必須4.4.3 リダイレクタを使⽤する場合には特定のURLのみに遷移できるようにすることリダイレクタのパラメーターに任意のURLを指定できる場合(オープンリダイレクタ)、攻撃者が指定した悪意のあるURLなどに遷移させられる可能性があります。

必須4.4.4 メールヘッダーフィールドの⽣成時に改⾏コードが⼊らないようにすることメールの送信処理にユーザーが指定した値を挿⼊できる場合、不正なコマンドなどを挿⼊されてしまう可能性があります。

これを防ぐためには、不正な改⾏コードを使⽤できないメール送信専⽤のライブラリなどを使うようにすることが望ましいでしょう。

必須Webシステム／Webアプリケーションセキュリティ要件書 Ver.4.06 / 8 ページ項⽬ ⾒出し 要件 備考 必須可否4.4.5 サーバ側のテンプレートエンジンを使⽤する際に、テンプレートの変更や作成に外部から受け渡される値を使⽤しないことサーバ側のテンプレートエンジンを使⽤してテンプレートを組み⽴てる際に不正なテンプレートの構⽂を挿⼊されることで、任意のコードを実⾏される可能性があります。

外部から渡される値をテンプレートの組み⽴てに使⽤せず、レンダリングを⾏う際のデータとして使⽤する必要があります。

また、レンダリング時にはクロスサイトスクリプティングの脆弱性が存在しないか確認してください。

必須5 HTTPS 5.1 HTTPSについて 5.1.1 Webサイトを全てHTTPSで保護すること 適切にHTTPSを使うことで通信の盗聴・改ざん・なりすましから情報を守ることができます。

次のような重要な情報を扱う画⾯や機能ではHTTPSで通信を⾏う必要があります。

・⼊⼒フォームのある画⾯・⼊⼒フォームデータの送信先・重要情報が記載されている画⾯・セッションIDを送受信する画⾯HTTPSの画⾯内で読み込む画像やスクリプトなどのコンテンツについてもHTTPSで保護する必要があります。

必須5.1.2 サーバー証明書はアクセス時に警告が出ないものを使⽤すること HTTPSで提供されているWebサイトにアクセスした場合、Webブラウザから何らかの警告がでるということは、適切にHTTPSが運⽤されておらず盗聴・改ざん・なりすましから守られていません。

適切なサーバー証明書を使⽤する必要があります。

必須5.1.3 TLS1.2以上のみを使⽤すること SSL2.0／3.0、TLS1.0／1.1には脆弱性があるため、無効化する必要があります。

使⽤する暗号スイートは、7.2.1を参照してください。

必須5.1.4 レスポンスヘッダーにStrict-Transport-Securityを指定すること Hypertext Strict Transport Security(HSTS)を指定すると、ブラウザがHTTPSでアクセスするよう強制できます。

必須6 cookie 6.1 cookieの属性について 6.1.1 Secure属性を付けること Secure属性を付けることで、http://でのアクセスの際にはcookieを送出しないようにできます。

特に認証状態に紐付けられたセッションIDを格納する場合には、Secure属性を付けることが必要です。

必須6.1.2 HttpOnly属性を付けること HttpOnly属性を付けることで、クライアント側のスクリプトからcookieへのアクセスを制限することができます。

必須6.1.3 Domain属性を指定しないこと セッションフィクセイションなどの攻撃に悪⽤されることがあるため、Domain属性は特に必要がない限り指定しないことが望ましいでしょう。

推奨7 その他 7.1 エラーメッセージについて 7.1.1 エラーメッセージに詳細な内容を表⽰しないこと ミドルウェアやデータベースのシステムが出⼒するエラーには、攻撃のヒントになる情報が含まれているため、エラーメッセージの詳細な内容はエラーログなどに出⼒するべきです。

必須Webシステム／Webアプリケーションセキュリティ要件書 Ver.4.07 / 8 ページ項⽬ ⾒出し 要件 備考 必須可否7.2 暗号アルゴリズムについて 7.2.1 ハッシュ関数、暗号アルゴリズムは『電⼦政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)』に記載のものを使⽤すること広く使われているハッシュ関数、疑似乱数⽣成系、暗号アルゴリズムの中には安全でないものもあります。

安全なものを使⽤するためには、『電⼦政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)』や『TLS暗号設定ガイドライン』に記載されたものを使⽤する必要があります。

必須7.3 乱数について 7.3.1 鍵や秘密情報などに使⽤する乱数的性質を持つ値を必要とする場合には、暗号学的な強度を持った疑似乱数⽣成系を使⽤すること鍵や秘密情報に予測可能な乱数を⽤いると、過去に⽣成した乱数値から⽣成する乱数値が予測される可能性があるため、ハッシュ関数などを⽤いて⽣成された暗号学的な強度を持った疑似乱数⽣成系を使⽤する必要があります。

必須7.4 基盤ソフトウェアについて 7.4.1 基盤ソフトウェアはアプリケーションの稼働年限以上のものを選定すること脆弱性が発⾒された場合、修正プログラムを適⽤しないと悪⽤される可能性があります。

そのため、⾔語やミドルウェア、ソフトウェアの部品などの基盤ソフトウェアは稼働期間またはサポート期間がアプリケーションの稼働期間以上のものを利⽤する必要があります。

もしアプリケーションの稼働期間中に基盤ソフトウェアの保守期間が終了した場合、危険な脆弱性が残されたままになる可能性があります。

必須7.4.2 既知の脆弱性のないOSやミドルウェア、ライブラリやフレームワーク、パッケージなどのコンポーネントを使⽤すること利⽤コンポーネントにOSSが含まれる場合は、SCA(ソフトウェアコンポジション解析)ツールを導⼊し、依存関係を包括的かつ正確に把握して対策が⾏えることが望ましいでしょう。

必須7.5 ログの記録について 7.5.1 重要な処理が⾏われたらログを記録すること ログは、情報漏えいや不正アクセスなどが発⽣した際の検知や調査に役⽴つ可能性があります。

認証やアカウント情報の変更などの重要な処理が実⾏された場合には、その処理の内容やクライアントのIPアドレスなどをログとして記録することが望ましいでしょう。

ログに機微情報が含まれる場合にはログ⾃体の取り扱いにも注意が必要になります。

必須7.6 ユーザーへの通知について 7.6.1 重要な処理が⾏われたらユーザーに通知すること 重要な処理(パスワードの変更など、ユーザーにとって重要で取り消しが困難な処理)が⾏われたことをユーザーに通知することによって異常を早期に発⾒できる可能性があります。

推奨7.7 Access-Control-Allow-Originヘッダーについて7.7.1 Access-Control-Allow-Originヘッダーを指定する場合は、動的に⽣成せず固定値を使⽤することクロスオリジンでXMLHttpRequest (XHR)を使う場合のみこのヘッダーが必要です。

不要な場合は指定する必要はありませんし、指定する場合も特定のオリジンのみを指定する事が望ましいです。

必須7.8 クリックジャッキング対策について 7.8.1 レスポンスヘッダーにX-Frame-OptionsとContent-Security-Policyヘッダーのframe-ancestors ディレクティブを指定することクリックジャッキング攻撃に悪⽤されることがあるため、X-Frame-OptionsヘッダーフィールドにDENYまたはSAMEORIGINを指定する必要があります。

Content-Security-Policyヘッダーフィールドに frame-ancestors 'none'または 'self' を指定する必要があります。

X-Frame-Options ヘッダーは主要ブラウザーでサポートされていますが標準化されていません。

CSP レベル 2 仕様で frame-ancestors ディレクティブが策定され、X-Frame-Options は⾮推奨とされました。

必須Webシステム／Webアプリケーションセキュリティ要件書 Ver.4.08 / 8 ページ項⽬ ⾒出し 要件 備考 必須可否7.9 キャッシュ制御について 7.9.1 個⼈情報や機微情報を表⽰するページがキャッシュされないよう Cache-Control: no-store を指定すること個⼈情報や機密情報が含まれたページはCDNやロードバランサー、ブラウザなどのキャッシュに残ってしまうことで、権限のないユーザーが閲覧してしまう可能性があるためキャッシュ制御を適切に⾏う必要があります。

必須7.10 ブラウザのセキュリティ設定について 7.10.1 ユーザーに対して、ブラウザのセキュリティ設定の変更をさせるような指⽰をしないことユーザーのWebブラウザのセキュリティ設定などを変更した場合や、認証局の証明書をインストールさせる操作は、他のサイトにも影響します。

必須7.11 ブラウザのセキュリティ警告について 7.11.1 ユーザーに対して、ブラウザの出すセキュリティ警告を無視させるような指⽰をしないことブラウザの出す警告を通常利⽤においても無視させるよう指⽰をしていると、悪意のあるサイトで同様の指⽰をされた場合もそのような操作をしてしまう可能性が⾼まります。

必須7.12 WebSocketについて 7.12.1 Originヘッダーの値が正しいリクエスト送信元であることが確認できた場合にのみ処理を実施することWebSocketにはSOP (Same Origin Policy)という仕組みが存在しないため、Cross-Site WebSocket Hijacking(CSWSH)対策のためにOriginヘッダーを確認する必要があります。

必須7.13 HTMLについて 7.13.1 html開始タグの前にを宣⾔すること DOCTYPEで⽂書タイプをHTMLと明⽰的に宣⾔することでCSSなど別フォーマットとして解釈されることを防ぎます。

必須7.13.2 CSSファイルやJavaScriptファイルをlinkタグで指定する場合は、絶対パスを使⽤することlinkタグを使⽤してCSSファイルやJavaScriptファイルを相対パス指定した場合にRPO (Relative Path Overwrite) が起きる可能性があります。

必須8 提出物 8.1 提出物について 8.1.1 サイトマップを⽤意すること 認証や再認証、CSRF対策が必要な箇所、アクセス制御が必要なデータを明確にするためには、Webサイト全体の構成を把握し、扱うデータを把握する必要があります。

そのためには上記の資料を⽤意することが望ましいでしょう。

必須8.1.2 画⾯遷移図を⽤意すること 必須8.1.3 アクセス権限⼀覧表を⽤意すること 誰にどの機能の利⽤を許可するかまとめた⼀覧表を作成することが望ましいでしょう。

必須8.1.4 コンポーネント⼀覧を⽤意すること 依存しているライブラリやフレームワーク、パッケージなどのコンポーネントに脆弱性が存在する場合がありますので、依存しているコンポーネントを把握しておく必要があります。

推奨8.1.5 上記のセキュリティ要件についてテストした結果報告書を⽤意すること ⾃社で脆弱性診断を実施する場合には「脆弱性診断⼠スキルマッププロジェクト」が公開している「Webアプリケーション脆弱性診断ガイドライン」などを参照してください。

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