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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和５年３月３日分任支出負担行為担当官近畿農政局土地改良技術事務所長増尾 学１．一般競争入札に付す事項(１)件 名 令和５年度 電子納品図面作成支援ソフト(Bigvan al-Nil)年間保守(２)仕 様 等 入札説明書及び特別仕様書による(３)履行期間 令和５年４月３日から令和６年３月２９日(４)履行場所 京都府京都市伏見区深草大亀谷大山町官有地近畿農政局土地改良技術事務所(５)入札方法落札の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札者は、仕様書等に記載する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。なお、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に 100 分の 110 を乗じた金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(６)電子調達システムの利用本件は、入札及び契約手続きにかかる書類の授受を原則として電子調達システム(https://www.geps.go.jp)で行う対象案件である。なお、入札において電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出し、落札決定後に紙媒体による契約手続きを希望する場合は、紙契約方式承諾願を提出すること。２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級で格付けされ、営業品目「情報処理」を有している近畿地域の競争参加有資格者であること。(４)近畿農政局長から近畿農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月８日付け26近総第449号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５)暴力団排除に関する誓約事項(近畿農政局競争入札心得(昭和59年３月29日付け58近総第 528 号(経)制定) 様式第７号)について入札前に確認し、入札書の提出をもってこれに同意する者であること。(６)電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。また、その他の競争参加資格については、入札説明書による。３．契約条項を示す場所及び期間(１)場 所 〒612-0847 京都市伏見区深草大亀谷大山町官有地近畿農政局土地改良技術事務所 庶務課 経理係TEL：０７５－６４１－６３９１(２)期 間 令和５年３月３日(金)から令和５年３月２０日(月)までの午前９時００分から午後５時００分まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)４．競争参加資格確認資料の提出資料、場所、期限及び方法(１)提出資料 令和４・５・６年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し 1部(２)提出期限 令和５年３月２２日(水)午後５時００分まで(３)提出方法 電子調達システムによる。なお、同システムによりがたい場合は上記３．(１)の場所に、上記３．(２)の期限までに持参若しくは郵送(書留郵便にて必着)により提出すること。５．入札説明書を交付する場所、期間及び方法入札説明書等は電子調達システムにより交付する。ただし、電子媒体により交付を希望する場合は、以下の期間及び場所において交付する。(１)交付期間 上記３．(２)と同じ。(２)交付場所 上記３．(１)と同じ。(３)そ の 他 交付資料はＣＤ－Ｒ(無料)による配布とする。郵送を希望する場合について、送料は着払とする。６．入札書の提出方法及び提出期限(１)電子入札方式による場合令和５年３月１７日(金)午前９時００分から令和５年３月２２日(水)午後５時００分までに電子調達システム上にて入札書を送信すること。(２)紙入札方式による場合郵送で入札書を送付する場合は、令和５年３月１７日(金)午前９時００分から令和５年３月２２日(水)午後５時００分までに、上記３．(１)の場所に送付(書留郵便にて必着のこと)すること。持参により入札書を提出する場合は、令和５年３月１７日(金)午前９時００分から令和５年３月２２日(水)午後５時００分までに、上記３．(１)の場所に提出すること。なお開札当日に持参する場合は、令和５年３月２３日(木)午後１時３０分に、下記７．(２)の場所に提出すること。７．開札の日時及び場所(１)日 時 令和５年３月２３日(木) 午後１時３０分(２)場 所 近畿農政局 土地改良技術事務所 会議室８．契約締結日について契約締結日は、令和５年度予算成立日以降とする。(令和４年度中には契約締結しない。)９．入札保証金及び契約保証金免除10．入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。11．請書作成の要否要12．本公告に記載なき事項は、入札説明書による。以上、公告する。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)をご覧ください。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

特 別 仕 様 書１．件 名令和５年度 電子納品図面作成支援ソフト(Bigvan al-Nil)年間保守２．仕様及び数量品 目規 格 数量単位備考電子納品図面作成支援ソフト(Bigvan al-Nil)年間保守Bigvan al-NilCADオプション拡張土木オプションラスタオプション３Ｄプランオプション2828771ライセンスライセンスライセンスライセンスライセンス年間保守年間保守年間保守年間保守年間保守※１：ライセンス管理のためのネットワーク管理プログラムは、土地改良技術事務所に設置された２台のサーバ及び１台のノートＰＣ上で稼働している。※２：保守対象ソフトウェアは、近畿管内の事業(務)所のクライアントＰＣにインストールされ運用されている。３．保 守 内 容(１)電子納品要領・基準の改訂に対するシステムのバージョンアップ及び上記２に示す製品のＣＡＤ機能等のバージョンアップ。なお、バージョンアップ時期については、本製品に係る新バージョンがリリースされた都度、バージョンアップの内容等を監督職員に報告し、その適用について監督職員と協議し決定する。また、新バージョンを適用することとなった場合は、ＣＤ－Ｒ等の電子媒体で必要なデータを監督職員に提出するものとする。なお、電子媒体の提出部数は監督職員と協議し決定する。(２)電話・電子メール・専用ホームページ等による問い合わせへの対応４．履 行 場 所京都府京都市伏見区深草大亀谷大山町官有地近畿農政局土地改良技術事務所５．履 行 期 間令和５年４月３日～令和６年３月２９日６．支 払 条 件保守期間満了後、適法な請求書を受理した日から３０日以内７．そ の 他本仕様に記載無き事項又は疑義を生じた場合は、両者協議のうえ処理するものとする。