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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和５年１２月１１日支出負担行為担当官関東信越厚生局長 古川 夏樹１ 工事概要(１) 工事名 関東信越厚生局麻薬取締部横浜分室火害復旧工事(外壁等)(２) 工事場所 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７(３) 工事内容 火害にあった外壁部分及び窓サッシ等の改修工事を行う。(４) 工期 契約締結日の翌日から令和６年３月２５日まで(５) 入札方法入札金額は、総価を記載すること。入札金額は総額で行う。なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(６) 本工事においては、資料提出、入札等を電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式によることができる。２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２) 令和５・６年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越地域の「建築一式」で「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(３) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 平成20年度以降に元請けとして完成、引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。)なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち 500 万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が 65 点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りではない。・鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物における外壁改修工事の実績があること。(５) 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に配置できること。ア １級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣が１級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の能力を有すると認定した者である。イ 平成20年度以降に、上記(４)に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事の経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち 500 万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が 65 点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合にはこの限りではない。ウ 配置予定の監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであり、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。エ 配置予定の主任技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。(６) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。(７) 上記１に示した工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(８) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(９) 関東・甲信越地域内に本店又は支店もしくはその他の営業所が所在すること。(１０) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(１１) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(１２) 資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと。(１３) その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(１４) 本案件の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。※これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ３(１)に照会すること。(１５) その他、競争参加資格に関する詳細は、入札説明書を参照のこと。３ 入札手続等(１) 担当部局〒330-9713さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎１号館７階関東信越厚生局 総務課 経理第一係 TEL 048-740-0708(２) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和５年１２月１１日(月)から令和５年１２月２７日(水)までの間、郵送又は電子メールにて対応する。交付を希望する場合は、上記(１)の宛先まで交付希望の旨連絡すること。なお、図面については、電子メールで送付するため、入札説明書において定める様式により上記期間内に申し出ること。(３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和５年１２月１１日(月)から令和５年１２月２８日(木)１７時までに電子調達システムにより提出すること。ただし、紙により入札の参加を希望する場合には、上記(１)の担当部局に持参すること。(４) 入札書の提出期限及び場所並びに提出方法入札書は以下のいずれかにより提出すること。ア 電子調達システムによる入札の締め切りは、令和６年１月１２日(金)１２時イ 紙により持参する場合は令和６年１月１２日(金)１２時までに上記(１)の場所に提出すること。

(５) 開札の日時令和６年１月１２日１３時３０分 (１)の住所 関東信越厚生局 会議室４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除。イ 契約保証金 免除。ただし、公共工事履行保証証券(契約不適合を保証する特約を付したものに限る。)を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金の１０分の３以上とする。(３) 入札の無効ア 公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書及び資料に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。イ 無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。ウ 支出負担行為担当官により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。(４) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であるとみとめられるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(５) 配置予定監理技術者又は主任技術者の確認落札者決定後、配置予定の監理技術者又は主任技術者を配置しない事実が確認された場合、CORINS 等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(６) 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、低入札価格調査基準を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(７) 契約書作成の要否 要。(８) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)に同じ。(９) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出(上記２(２)に係る資料を除く。)することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(１０) 詳細は入札説明書による。以上公告する